韓国
2024年2月
2024年2月28日：韓国が未曾有の「超少子化」に突入／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国統計庁が28日に発表した人口動向調査で、世界でも類を見ない「超少子化」がさらに進んでいる実態が明らかになった。ソウルでの2023年の合計特殊出生率は0.55を記録した。国家が人口を維持するには、2.06～2.07が必要とされる。ソウル市が直面する「０・５」は、単純計算で男女4人から子供1人が生まれ、孫世代では人口が16分の1に減少することを意味する。NYタイムズ誌は「14世紀にペストが欧州にもたらした人口減少をしのぐ」と表現した。韓国ギャラップの世論調査では「教育費用の負担」が58％で最も高く、「雇用不安」(44％）や「住居費用」(22％）など主に経済問題を訴える意見が続いた。人口学者は「ソウルのマンションに住み名門大を出て大企業に就職するのが幸せ、という価値観からの脱却が図られなければ、どれだけ公費を投入しても競争を過熱させるだけだ」と指摘する。兵役の中心となる20歳の男性は2020年の33万4000人から、2040年には15万5000人に半減する見通しだ。
2024年2月26日：韓国政府が離脱研修医に医師免許停止で脅し／（ノム通信／JNN参考） 韓国で医学部の定員拡大に反対する研修医が一斉に現場を離れた問題をめぐって、韓国政府は26日、今月末までに復帰しなければ医師免許を停止すると警告した。一方で、「今月末までに復帰すれば、責任は問わない」とも呼びかけた。23日の時点で、研修医のおよそ7割にあたる9006人が現場を離れている。 異常事態を引き起こしているのは、反政府左派系団体の手引きがあるように思える。
2024年2月20日：韓国で研修医６４００人が辞表提出・医学部定員増の政府方針に反発／（時事通信・NNN・読売新聞）(2.21･22追記) 韓国政府は20日、大学医学部の定員を増やす政府方針に反発した全国の研修医6415人が集団で辞表を提出したと発表した。主要な100病院を調査した結果で、研修医の5割超に相当する。各病院は辞表の受理を拒否しているが、うち1630人が職場を離脱。手術や診療予約の取り消し、入院の延期など医療現場に混乱が広がり始めた。韓国政府は6日、地方の医師不足や高齢化に対応するため、大学医学部の入学定員を2000人増やす方針を公表した。医師団体は医療の質を低下させるなどと主張して猛反発。研修医は集団で辞表を提出して抵抗する構えを見せていた。21日のNNNの続報では、ストライキが拡大し、8000人の研修医が職場を離れたという。また、研修医の動きに同調する形で医学部の学生およそ8800人も休学を申請し、韓国メデイアは今回の動きを「医療大乱」と表現するなど、医療界をめぐる混乱は拡大の一途をたどっている。22日の読売新聞の続報では、21日夜時点で、全研修医の約7割にあたる約9300人が辞表を提出し、約8000人が出勤していないという。
2024年2月20日：韓国では野党すらまとまらず・１１日で合流解消／（時事通信） 韓国の二大政党を離党した議員らが合流し結成した「改革新党」の共同代表、李洛淵氏は20日、記者会見し、合流を解消すると明らかにした。4月の総選挙を前に「第三極」として無党派層の取り込みにつながるか注目を集めたが、9日の合流発表からわずか11日で解消となった。合流解消の背景には、李洛淵と李俊錫との主導権争いがあるとされる。同党は19日、総選挙の選挙運動や政策決定で李俊錫が主導権を持つと決め、これに反発が強まっていた。
2024年2月20日：元徴用工訴訟で、原告が日立造船の供託金を受け取る／（時事通信） 韓国最高裁で日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟で、原告側は20日、同社が韓国の裁判所に預けた供託金6000万ウォン(約670万円)全額を同日付で受け取ったと明らかにした。元徴用工訴訟で日本企業の資金が原告に渡ったのは初めて。日立造船は二審敗訴後の2019年、韓国内の資産の強制執行を防ぐため、裁判所に供託金を預けた。最高裁は2023年12月、原告への5000万ウォンの賠償金と遅延利息の支払いを同社に命じた。勝訴確定を受け、原告側は先月、供託金受領の手続きに入り、ソウル中央地裁に認められた。林芳正官房長官は記者会見で「請求権協定に明らかに違反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので、極めて遺憾だ」と述べ、韓国政府に厳重に抗議すると表明した。また、裁判所に供託金を預けていた日本企業は日立造船のみで「特殊」なケースだと指摘した。日立造船は「現時点で事実確認ができていないため、コメントは差し控える」と説明した。 これにより1965年の日韓請求権協定は事実上破られたことになる。
2024年2月19日：ウクライナ支援で欧米以外に韓国が際立つ／（読売新聞） 米バイデン政権は2023年9月、大物財界人として知られるペニー・プリツカー元商務長官をウクライナ経済復興担当特別代表に任命した。毎月のようにキーウへ足を運んでウクライナ政府の閣僚に米企業経営者を引き合わせ、民間投資の旗振り役を務める。2023年6月にロンドンで開かれた復興支援会議には、米欧や日本など59ヶ国の政府や企業が参加した。英政府によると、拠出表明された復興資金は総額600億ドル(約９兆円)にのぼった。米欧以外では韓国の動きが目立つ。2023年9月には韓国政府と公営・民間企業18社による「ウクライナ再建協力代表団」が現地を訪問した。韓国政府はウクライナへの資金協力として、2024年3億ドル(約450億円)、2025年以降に20億ドル(約3000億円)以上を拠出する方針を表明している。
2024年2月16日：北朝鮮が違法賭博サイトで収益・中国内に組織／（共同通信） 韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は16日までに、北朝鮮の外貨稼ぎを担う朝鮮労働党39号室傘下の組織が、韓国の違法賭博サイトで収益を上げていると指摘した。中国遼寧省丹東の衣服工場内に拠点を置く「キョンフン情報技術交流社」が違法賭博サイトを制作し、韓国の犯罪組織へ売っていたという。
2024年2月14日：韓国がキューバと国交樹立・北朝鮮に孤立感／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)（2.18記） 韓国政府が北朝鮮の兄弟国であるキューバと外交関係を樹立した。1959年の国交断絶から65年ぶりの再開となる。韓国にとってキューバは外交関係を持つ193番目の国となり、国連加盟国の中で国交がないのはシリアだけとなった。人口約1123万人のキューバは、中南米唯一の共産主義国家だ。2022年の両国の貿易規模は(韓国からみて)輸出1400万ドル、輸入700万ドルだった。
2024年2月14日：北朝鮮が複数の巡行ミサイルを発射／（ノム通信／JNN参考） 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が14日午前9時ごろ、日本海に向け複数の巡航ミサイルを発射したと発表した。アメリカと韓国の情報当局が分析を進めている。この発射は今年に入り5回目となる。
2024年2月9日：韓国がサウジに４７００億円規模の兵器輸出／（共同通信） 韓国が中東諸国と防衛産業分野での連携を強めている。国防省は9日までに、独自開発した中距離地対空迎撃ミサイル「天弓2」10基を32億ドル（約4780億円）で輸出する大型契約をサウジアラビアと結んだと明らかにした。天弓2は韓国版パトリオットと呼ばれ、北朝鮮の攻撃に対応する弾道ミサイル防衛システムの中核を担う兵器。2022年にはアラブ首長国連邦（UAE）と35億ドル規模の輸出契約を締結した。
2024年2月8日：ジョンウンが「有事には韓国を占領」と演説／（ノム通信／JNN参考） 北朝鮮の金正恩総書記は8日、軍創設76年を記念する国防相での式典で演説し、韓国を「第一の敵」と呼んだうえで「有事には占領することを決定した」と強調した。式典には娘を連れてきた。
2024年2月8日：韓国のチョ元法相が二審でも実刑／（時事通信） 韓国の文在寅前大統領の側近だったチョ元法相が子どもの不正入学に絡み偽造公文書行使などの罪に問われた控訴審で、ソウル高裁は8日、一審を支持し、懲役2年と追徴金600万ウォン(約67万円)の実刑判決を言い渡した。高裁は「被告は反省の態度を見せていない」と断じた。被告は判決後、上告する意向を表明した。
2024年2月7日：韓国のユン大統領が日本企業に財団への寄付を期待／（ノム通信／共同通信参考） 韓国の尹錫悦大統領は7日放送された公営放送KBSテレビのインタビューで、元徴用工訴訟問題を巡り、解決へ「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼びかけた。韓国政府は傘下の財団に賠償金支払いを肩代わりさせる解決策を2023年3月に発表したが、日本の謝罪や賠償を求めて拒否する原告もいる。ユンは具体的には言及しなかったが、日本の企業も財団に資金を拠出するなどの貢献を期待しての発言とみられる。 事実上の寄付を要請したということだ。
2024年2月6日：北朝鮮の脱北者に意識の変化・権力世襲への反感拡大／（ノム通信／JNN参考） 韓国で北朝鮮政策を担当する統一省は6日、北朝鮮社会の実態を探るため、6300人あまりの脱北者に行った調査の報告書を公表した。金正恩総書記が権力を継いだ2011年以降、故・金日成主席直系の「白頭血統」が権力を世襲することについて否定的にみる脱北者が増加。2010年までは世襲に否定的な脱北者は30％程度にとどまっていましたが、2016年から2020年の間に脱北した人では54.9％に達したという。統一省は、「北朝鮮で政権に対する住民の不満が積み重なり、意識が徐々に変化している」と説明している。
2024年2月6日：デジタル政府化で韓国が世界で１位／（ノム通信／産経新聞参考） 世界の先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)がこのほど発表した2023年版「デジタル政府指数」で、韓国は加盟33ヵ国中トップの1位となった。調査が始まった前回2019年版から連続でトップを守った。ついでデンマーク・英国・ノルウェー・オーストラリアの順で、日本は前回の5位から劇落し、31位となった。
2024年2月5日：韓国司法は財閥犯罪に甘い・サムスン会長に無罪／（産経新聞） 韓国最大財閥のサムスングループの経営権継承を有利に進める目的で、グループ企業の株価を不正操作したなどとして、業務上背任などの罪に問われたサムスン電子会長のイ・ジェヨン(李在鎔:55)の判決公判で、ソウル中央地裁は5日、無罪(求刑懲役5年、罰金約5600万円）を言い渡した。李は今回の公判に先出、企業合併への後押しを期待して当時のパククネ大統領側に賄賂を渡した罪などで起訴され、2021年1月に懲役2年6ヵ月の実刑判決が確定、同年8月に仮釈放され、2022年の恩赦で自由な経済活動がみとめられていた。同年10月、サムスン電子の新会長に就任している。 外国(日本)に厳しく、身内(韓国)に甘いのが韓国司法界の特徴。ＡＩに判断させたら、確実に有罪となっていただろう。
2024年2月4日：ロシアのザハロワ報道官が韓国に無礼な批判・韓国は大使呼び出し抗議／（AFP時事） ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は今週(日付不明)、韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が最近、北朝鮮は核兵器の先制使用を法制化した世界で唯一の国だと指摘したことについて問われた際、「(韓国は)米国の地政学的ゲームにおける小さな駒にすぎない」ことにいずれ気付くだろうと述べた。これを受け、韓国外務省は同日、ゲオルギー・ジノビエフ駐韓ロシア大使を呼び出し抗議した。韓国外務省は同日夜、AFPの取材に対する書面での回答でザハロワ氏の発言について、「一国の外務省の報道官としてふさわしくない」「北朝鮮の脅迫的な言動と継続的な挑発が朝鮮半島と地域の情勢を緊迫化させているという明白かつ客観的な事実を無視している」と指摘した。
2024年2月1日：韓国高裁が、日本企業の立場認めた一審を破棄・地裁に差し戻し／（時事通信） 韓国の元徴用工の遺族ら18人が三菱重工業など日本企業7社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は1日、原告の訴えを却下した一審判決を破棄し、地裁に審理を差し戻した。高裁は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本企業側の立場を認めた一審について「問題がある」と結論付けた。 問題があるのは韓国政府であり、韓国司法の方だ。