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【時の言葉】外出を控え、資源消費を減らそう(2022.6.20))

韓国

2024年1月

2024年1月31日:在韓米軍のF16戦闘機が黄海上空で墜落・パイロットは救出される/(ノム通信/JNN参考) 在韓アメリカ軍のF16戦闘機が朝鮮半島西側の黄海に墜落した。乗っていたパイロットは救助された。在韓アメリカ軍によりますと、31日午前8時40分ごろ、群山基地に拠点を置く第8戦闘飛行団のF16戦闘機が黄海上空を飛行中に緊急事態が発生、墜落したという。韓国の聯合ニュースは、戦闘機が中部・忠清南道にある瑞山の沖合で墜落したと伝えている。乗っていたパイロットは墜落のおよそ50分後に救出され、意識のある状態で医療施設に運ばれた。


2024年1月30日:IAEAが福島の原発処理水放出を検証結果を報告・「国際基準と矛盾なし」/(共同通信) 国際原子力機関(IAEA)は30日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出後に派遣した調査団による検証作業の報告書を公表し、「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」とする見解を示した。調査には、放出に反発し、日本産水産物の輸入停止を続ける中国の専門家も参加した。


2024年1月30日:梨泰院事件の真相究明法案にユン大統領が拒否権/(共同通信) 韓国の尹錫悦大統領は30日、ソウル・梨泰院で159人が死亡した2022年の雑踏事故の真相究明を図るとして国会が可決した特別法案に拒否権を発動した。法案成立を望む遺族らは「無責任で愚かな決定だ」と反発した。 起こった事故にいつまでも固執するのは韓国特有のことかもしれない。


2024年1月30日:北が再び巡行ミサイル発射・新型の改良目的か?/(産経ニュース) 韓国軍合同参謀本部は30日、北朝鮮が同日午前7時ごろ、朝鮮半島西側の黄海に向け、巡航ミサイル数発を発射したと明らかにした。米韓両軍が飛距離や軌道などの詳細を分析している。北朝鮮は24・28日にも巡航ミサイルを発射したばかり。巡航ミサイルを1週間で3回発射するのは異例で、韓国軍は新型戦略ミサイルの改良目的とみている。巡航ミサイルは弾道ミサイルと異なり国連安全保障理事会決議による発射禁止の対象外だが、複雑な軌道で低空を飛行し、探知が困難とされる。 今回も日本側発表は無かったようだ。日米間で情報が共有されている様子もない。どうなっているのか? それにしても恐ろしいほどの開発スピードだ。


2024年1月28日:北がまた巡行ミサイルを複数発日本海に発射・核搭載可能か?/(産経ニュース) 韓国軍合同参謀本部は28日、北朝鮮が同日午前8時ごろ(日本時間同)、北朝鮮の日本海側に位置する新浦(シンポ)付近の海上で、複数発の巡航ミサイルを発射したと明らかにした。米韓両当局が軌道や飛距離など詳しい分析を進めている。北朝鮮は24日に朝鮮半島西側の黄海で巡航ミサイル数発を発射。翌日、新型戦略巡航ミサイル「プルファサル(火矢)3-31」の初の発射実験を行ったと公表した。兵器体系の「不断の更新過程」としており、核弾頭を搭載可能だとする同系統のミサイル発射を行った可能性がある。新浦には潜水艦の開発拠点があり、潜水艦への搭載を想定した新型巡航ミサイルの発射だった可能性も指摘されている。巡航ミサイルは弾道ミサイルと違い国連安全保障理事会決議による発射禁止の対象外だ。ただ、低空を変則的に飛行するため探知が難しく、日韓にとって脅威となる。 日米韓の情報交換が行われていないようだ。日本から発信されたニュースがない。


2024年1月25日:韓国の国会議員が自称15歳少年に襲われる/(ノム通信/NNN参考) 韓国・ソウルで25日の夕方5時頃、与党「国民の力」に所属する裵賢鎮国会議員がソウル市内の繁華街で突然暴漢に襲われ、後頭部をこぶしほどの石で殴られて病院に搬送された。襲撃犯は現行犯逮捕され、自ら15歳だと話しているという。


2024年1月24日:韓国の元教授名誉棄損裁判で「慰安婦は売春婦」発言に無罪/(産経ニュース) 韓国・延世(ヨンセ)大の講義中に慰安婦は「売春の一種」などと発言し、元慰安婦らに対する名誉毀損罪に問われた同大元教授、リュ・ソクチュン(柳錫春)被告(68)の判決公判が24日、ソウル西部地裁で開かれた。裁判官は、憲法が保障した学問の自由を強調し、この発言を含む起訴内容の大部分について無罪を言い渡した。慰安婦問題を巡っては、学術書「帝国の慰安婦」の著者で大学教授だったパク・ユウハ(朴裕河)も元慰安婦らの告訴で名誉毀損罪で在宅起訴されたが、最高裁は2023年10月に無罪判断を示している。


2024年1月24日:韓国裁判所が日本の日立造船の供託金を差し押さえ/(ノム通信/JNN参考) 元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船が韓国の裁判所に預けている供託金。この差し押さえを求める原告側の申請が認められた。供託金は、日立造船が韓国にある資産の差し押さえなど、強制執行を防ぐために2019年に預けた6000万ウォン(660万円)で、原告側は賠償金としての受け取りを目指している。元徴用工訴訟をめぐり、日本政府は1965年の日韓請求権協定で、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決した」という立場で日本企業は賠償金の支払いに応じていない。裁判所が最終的に原告側による供託金の受け取りを認めることになれば、日本企業の資金が原告側に渡る初めての事例となり、日韓関係に影響が及ぶ可能性がある。


2024年1月23日:ユン政権による日本との「第二の国交正常化」(ノム通信/文春オンライン参考:黒田勝弘) 4月に総選挙を控えた韓国では、尹錫悦大統領が“脱・反日”政策を推進している。「第二の国交正常化」ともいえる現政権の動きをどう見るか? 慰安婦問題やら徴用工問題やらあれだけ騒がしかった日韓関係が、突然の好転で静かになってしまった。ひとえに韓国での尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権登場のお蔭である。新政権スタートから約1年半、尹大統領の予想外で大胆な対日接近策が日韓関係を一気に改善させた。日韓の両首脳はこの1年間で計7回も会っている。韓国のさる知日派学者は「これは第二の日韓国交正常化だ!」と評している。いい得て妙である。米国の「J・F・ケネディ財団」が恒例の2023年度「勇気ある人びと賞」の特別国際賞に尹大統領と岸田文雄首相を選んだ。尤もな評価である。そしてその裏には米国の仲介があったと言われる。バイデン大統領が外交的手柄としてキャンプデービッドでの日韓和解を国際的に誇示しているのはその1つである。


2024年1月23日:ロシアで侵攻反対候補の支持署名に列/(AFP時事) ウクライナ侵攻に反対するボリス・ナジェージュジン元下院議員(60)への支持が拡大している。ウクライナ侵攻に対する批判は禁じられており、いまのところ実質的な対立候補はいない。ナジェージュジンは、改革派政党「市民イニシアチブ」で大統領候補に選ばれている。2015年に暗殺されたリベラル派の反プーチン政権指導者ボリス・ネムツォフと近かったが、同氏の死後は大統領府寄りの政界に移っていた。ロシアの選挙法では、ナジェージュジンが正式に出馬するには1月末までに10万人分の署名を集めなくてはならない。20日以降、署名が急増。全国各地と外国在住ロシア人が署名を寄せている。同氏のウェブサイトによると、22日夜の時点で8万5000筆近く集まっている。ナジェージュジンはネットで公開したマニフェストで、ウクライナ侵攻を「致命的な過ち/プーチンは過去から世界を見ており、ロシアを過去に引きずり戻そうとしている」と表現している。


2024年1月22日:パキスタンがイランとの関係修復目指す/(ロイター) イランのアブドラヒアン外相が来週、パキスタンを訪問する。両国は先週、互いの領土内にミサイル攻撃を行っており、関係修復を目指す。


2024年1月22日:仏軍艦がガザ市民向け野戦病院として機能・約1000人受け入れ/(ロイター) フランス当局は、中東に派遣した戦艦「ディズミュド」に設置した野戦病院で、イスラエルとの戦闘により医療崩壊状態にあるパレスチナ自治区ガザの住民約1000人がこれまでに治療を受けたと明らかにした。同船はヘリの発着が可能で、病棟や手術室を装備し、医療従事者70人が常駐。2023年11月からガザの西方50キロにあるエジプトのアルアリシュ港に停泊しており、これまでに負傷者約120人が入院したほか、負傷の事後処置や精神治療を含む外来診療で数百人を受け入れているという。 世界の病院船がガザに集結すれば、かなり大きな成果が得られるかもしれない。


2024年1月21日:ジョンウンの対韓国政策大転換により北の兵士に戸惑い/(デイリーNKジャパン) 両江道(リャンガンド)の軍内部情報筋によると、当局は「韓国がわれわれと同じ民族で、同胞であるとの認識を完全に消す」ように教育を行うようになった。北では「平和統一への幻想を持つな」と毎日思想教育が行われている。これはロシアの苦戦から学んだ教訓であるともみられている。「ロシアとウクライナは同じ民族」というロシアの教育に原因があるとの結果が出したようだ。厳しい取り締まりにも関わらず、北朝鮮には韓流ドラマや映画、K-POP、韓国製品に夢中になり、韓国に憧れを持つ若者が非常に多い。当局としては、絶対に法っておけない状況だが、最高指導者がいくら「韓国は敵だ」と連呼したところで、それだけで北朝鮮国民の意識が変化するとは思えない。


2024年1月20日:北が水中核実験・日米韓艦船を狙う目的/(読売新聞) 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防省報道官は19日に談話を発表し、人工津波を起こす水中核兵器システム「ヘイル(津波)」の実験を日本海で行ったと明らかにした。米空母「カール・ビンソン」や海上自衛隊のイージス艦などが参加した日米韓の海上共同訓練への対抗措置だと主張した。ヘイルは魚雷に核弾頭を搭載した兵器。水中で核弾頭を爆発させて人工的な津波を起こし、敵の艦船や港に打撃を与えることを目的とする。2023年3〜4月にも日本海などで実験を行った。今回は「重要実験」と位置付け、兵器には「ヘイル5-23」型と新たな型番を付けた。性能を改良した可能性がある。 国連の包括的核実験禁止条約では水中実験も禁止しているが、北朝鮮は批准していない。


2024年1月19日:専門機関の軍事力評価に韓国民が呆れる/(ノム通信/Record China参考) 韓国・聯合ニュースは19日、「韓国の軍事力が世界5位と評価された」と伝えた。米軍事情報サイト、グローバル・ファイヤーパワー(GFP)がこのほど公表した2024年版の軍事力ランキングによると、韓国は評価指数0.1416を獲得し調査対象145ヵ国中5位を記録した。韓国は2013年の9位以来、毎年ランキングを上げている。北朝鮮は0.5313で2023年の34位から36位に順位を下げている。ちなみに日本は7位となっている。GFPの評価指数は0に近いほど軍事力が強いことを意味する。兵力、兵器数、経済力、戦時動員可能人員、国防予算など60以上の項目の指標を活用して算出している。だが韓国民の感想では、核兵器がないことを理由にこのランキングに懐疑的である。 確かに核兵器1発でソウルを叩けば、韓国軍は指揮系統を失って総崩れになることは容易に想像できる。専門家の評価は信頼できない。それにこの評価項目の中で「国民の戦意」がどの位評価されているのかも不明だ。


2024年1月19日:韓国で、李泰院雑踏事故でソウル警察トップを起訴/(共同通信) 159人が死亡した2022年の韓国ソウルの繁華街、梨泰院の雑踏事故で、検察は19日、業務上過失致死傷の罪でソウル警察庁の金光浩長官を在宅起訴した。


2024年1月18日:北朝鮮から韓国への脱北者が3倍に増加/(ノム通信/JNN参考) 食糧不足などを理由に、2023年、北朝鮮から逃れ韓国に来た人の数が、2022年の3倍近くの196人に増えたことが明らかになった。新型コロナのパンデミックが収束したことで、中国などとの国境を越えやすくなったことが背景にある。


2024年1月18日:北朝鮮が国営テレビで朝鮮半島地図の色付けを変更/(ノム通信/NNN参考) 北朝鮮の国営テレビが、放送の中で使用している朝鮮半島を示す地図について、これまで朝鮮半島全体を色付けしていた演出を変更し、北朝鮮だけを色付けしていることがわかった。金正恩総書記が韓国との南北統一をめぐり、政策の転換を明言したことが反映されたかたちだ。 韓国を敵国として明確化する必要があったと見られる。戦争準備の一環と思われる。


2024年1月18日:エマニュエル駐日米大使が「トランプ大統領になっても対日連携不変」と発言/(時事通信) エマニュエル駐日米大使は18日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、トランプ前米大統領が11月の大統領選で勝利しても、日米協力の基軸は変わらないとの見方を示した。外交・安全保障政策で行政府が大きな権限を持つのは確かだと認めつつ、「日本は米議会や米国内で驚くべき厚い支持を得ている」として、日米連携は超党派の合意だと強調した。 トランプの狂気じみた行動は「何をするか分からない」という不安を世界に与えている。たとえ大使が日米関係は変わらないと言っても、誰も信用しないだろう。


2024年1月16日:韓国全羅北道が日本の能登支援で1400万円/(ノム通信/JNN参考) 能登半島地震を受け、韓国南西部の全羅北道が日本円で1400万円あまりの支援を表明した。石川県と全羅北道は2001年に友好交流の協定を結び、20年以上にわたって青少年や行政などの分野で交流を続けてきた。能登半島地震を受け、韓国政府や釜山市も支援を発表している。


2024年1月15日:ジョンウンが対韓国政策を一大転換・改憲を指示/(ノム通信/産経新聞参考)(2.6記) キム王朝3代目のキム・ジョンウン(金正恩)は15日、最高人民会議の施政演説で、祖父・ジョンイル(日成)の遺訓である韓国との「平和統一・民族大団結」路線を放棄して憲法から葬り去り、代わって韓国を「第一の敵対国・不変の主敵」と明記する改憲を指示した。唐突に国政を百八十度転換させることになる。2001年に建設した「3大憲章記念塔」も「見苦しい」として撤去を命じた。事実、1月下旬に塔は破壊された。北朝鮮のロシア接近がこうした転換の裏にある。これは北朝鮮が50倍も豊かになった韓国への嫉妬と怯えからくるもので、独裁路線の最後のあがきのように思える。


2024年1月14日:北が弾道ミサイル発射・今年初で日米間で情報共有/(時事通信) 韓国軍によると、北朝鮮は14日午後2時55分(日本時間同)ごろ、平壌一帯から中距離級の弾道ミサイルと推定される1発を日本海に発射した。日本の防衛省も北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられると明らかにした。防衛省によると、最高高度は50キロ程度以上で、少なくとも約500キロ飛行した。韓国軍は飛距離を約1000キロと説明した。ただ、中距離弾道ミサイルの通常の射程は3000~5500キロ程度。日米韓3ヵ国が12月19日にミサイル警戒情報即時共有システムの稼働を開始してからも初めてで、韓国軍は「米国や日本の当局と情報を緊密に共有している」と強調した。 情報が共有されているのに、なぜ日本は韓国軍情報をメディアが取り上げて、日本政府情報を取り上げないのか? 日本政府は発表していないということか?


2024年1月14日:韓国の私立高が国の「人権侵害行為改善勧告」を拒否/(KOREA WAVE) 生徒の携帯電話を一括回収して使用を制限している韓国・光州(クァンジュ)のある私立学校が、国家人権委員会の「人権侵害行為を改善せよ」という改正勧告を受け入れなかった。同校は「教育省の告示により、生徒は授業中に携帯電話を使用できない」とし、人権委の判断に従わないと通知した。 高校の主張は合理的であると思える。詳しい状況が不明なため何とも評価しようがないが、学校内での使用を禁じただけならば、人権侵害に当たるとは言えない。


2024年1月11日:韓国最高裁が徴用工問題で日本製鉄に賠償を科す/(ノム通信/時事通信参考) 韓国最高裁は11日、戦時中に八幡製鉄所(現在の北九州市)で強制労働させられたとする元徴用工の遺族らが日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、日本製鉄の上告を棄却した。日本製鉄の賠償責任が韓国内では確定した。ただこの裁判は国際的に認められるものではなく、韓国側が一方的に起こした裁判であり、日本側は無視することになると思われる。 日韓問題はまだ当分こじれることになるだろう。


2024年1月9日:韓国で犬食禁止へ/(ノム通信/JNN参考) 韓国の国会は9日、食用の犬を飼育することなどを禁止する特別法案を賛成多数で可決した。韓国では体力回復のためとして犬を食べる文化があるが、2022年の世論調査では6割以上が犬を食用とすることに否定的な見方をしていて、法律で規制すべきか議論が続いていた。


2024年1月9日:ハマスも北朝鮮製の武器を使用/(ノム通信/JNN参考) 韓国の情報機関は、イスラム組織ハマスが北朝鮮製の兵器を使用しているとして、ハングル表記がある兵器の写真を公開した(日付不明)。 ロシアやハマスなど、北朝鮮兵器を使う国が増えれば、北朝鮮は武器輸出大国になりかねず、増々ミサイルの脅威が増大する。


2024年1月7日:北が3日連続の砲撃/(共同通信) 韓国の聯合ニュースは7日、韓国軍関係者の話として、北朝鮮が同日午後4時(日本時間同)ごろから、黄海上にある韓国領、延坪島の北方で砲撃を行ったと報じた。砲撃は3日連続。韓国側への被害はないという。 北朝鮮は火遊びを楽しんでいるようだ。


2024年1月6日:北が2日続けて韓国の島の周辺で射撃/(NNN) 韓国軍は6日、北朝鮮が5日に続き2日連続で海上の境界線に近い韓国側の島の周辺で射撃を行ったと発表した。韓国軍によると北朝鮮が6日午後4時ごろから朝鮮半島西側にある延坪島の周辺で、60発あまりの射撃を行ったという。この射撃を受けて韓国軍は「もし北朝鮮が我が領土と国民を対象に挑発する場合には、 二度と挑発する気になれないように圧倒的に対応する」と、警告した。 韓国側は威勢の良い応答をしているが、もし本格的な戦争になれば、ソウルが消失する覚悟をしているのだろうか?


2024年1月5日:北が韓国領の2島に対して砲撃/(AFP時事・共同通信) 韓国国防省は5日、北朝鮮軍が同日午前9~11時に黄海にある韓国領の白翎島と延坪島の北方で200発以上の砲撃を実施したと明らかにした。砲弾は海面に落下し、韓国側に被害は無かった。韓国軍によると、北朝鮮側の砲弾が落下したのは南北が2018年の軍事合意で砲撃を禁じた緩衝区域。同様の区域への着弾は、2022年12月の日本海側での砲撃以来とみられる。北朝鮮は2023年11月、今後は合意に縛られないと宣言している。中国はこれについて同日、北朝鮮を非難せず、双方に自制を求めた。


2024年1月4日:米韓合同演習終了/(JNN) 韓国軍によると、アメリカ軍と韓国軍による合同訓練は、きょうまで1週間にわたって南北の軍事境界線から近い京畿道抱川の訓練場で行われた。これとは別に、韓国軍は年明けから陸軍や海軍による訓練の様子を連日公開していた。北朝鮮メディアは4日論評を発表し、両国にとって、ことしは「激突の危険性が最も高い年だ」と威嚇している。


2024年1月2日:韓国の野党代表がプサンで刺される・ソウルの病院に移送/(ロイター) 韓国の最大野党「共に民主党」の李在明代表が2日午前、南部の釜山市で男に首を刺された。釜山市内の病院で応急処置と検査を受けた後、首都ソウルの大学病院へヘリコプターで移送された。李代表は、空港建設予定地を視察中に襲われた。李が大勢の支持者や記者と話しているところに、李の名前を書いた紙の冠をかぶった男がサインを求めて近づき刃物で襲った。男はその場で取り押さえられた。釜山の病院の関係者は、初期の診察とCTスキャンで命に別状はないと判断したため、ソウルの病院への移送が可能になったと述べた。党の報道官によると、医師が頸静脈損傷の可能性を指摘しており、大量出血を起こす恐れがあるという。釜山警察は会見で、襲撃犯は1957年生まれとしたが名前は明らかにしなかった。襲撃に使ったのはネットで購入した1818センチメートルのナイフ。動機は捜査中と説明した。4日のロイターによる続報では、李はICUを出ており、順調に回復に向かっているという。10日の時事通信の続報によると、警察は男の氏名や党籍などを公開しておらず、「李の不正が正しく裁かれていない」ことに不満を持っていたとしている。



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