韓国
2023年12月
2023年12月31日：北が来年に偵察衛星３基打ち上げへ・戦争の可能性警告／（ロイター） 北朝鮮は、2024年に偵察衛星を新たに3基打ち上げるほか、軍事用ドローン製造、核・ミサイル戦力の強化、潜水艦や電子戦能力増強などの方針を示した。金正恩朝鮮労働党総書記は、5日間にわたる党中央委員会拡大総会の締めくくりにあたり、来年の経済・軍事・外交政策方針を説明。「敵がわれわれを侵略しようとする無謀な動きにより、朝鮮半島でいつでも戦争が起こり得ることは既成事実となっている」と指摘し、核兵器の使用も含めていかなる攻撃にも対応する準備を軍に命じた。
2023年12月29日：韓国が１２月中旬、竹島(韓国名「独島」)の防衛訓練を非公開で実施／（時事通信） 韓国軍などが今月中旬、島根県・竹島（韓国名・独島）の防衛訓練を非公開で実施していたことが明らかになった。韓国メディアが29日に報じた。日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長は在日韓国大使館の金次席公使に、在韓国日本大使館の熊谷直樹総括公使は韓国外務省の徐旻廷アジア太平洋局長に、それぞれ「極めて遺憾だ」と抗議した。年2回行われる定例の訓練で、ユン(尹錫悦)政権では4回目。
2023年12月29日：徴用工問題で、韓国原告団が日立造船の供託金の受領請求へ／（共同通信） 韓国最高裁で28日に原告勝訴が確定した日立造船を相手取った元徴用工訴訟で、原告側弁護士が29日、日立造船が強制執行を防ぐために裁判所に預けていた供託金の受領請求手続きに来週にも入ると明らかにした。認められれば、一連の元徴用工訴訟で敗訴した被告企業の資金が間接的とはいえ原告側に渡る初めての事例となる。ただ聯合ニュースは、日立造船側が供託金の返還を訴えるなどの方法で対抗できる可能性があると報じた。 なぜ日立造船は供託金などを払ったのか？ 徹底して無視した方が良かったが、そこは民間企業の弱いところなのだろう。
2023年12月28日：在韓イスラエル大使館がハマスのソウル襲撃画像を捏造・批判受け削除／（AFP時事） ＡＩによるディープフェイクが話題になっている最中、在韓イスラエル大使館が画像を捏造して動画を公開した。イスラム組織ハマスを想起させる覆面集団に韓国人が襲われるという架空のシナリオを基に動画を制作し、ソーシャルメディアに投稿していた。韓国外務省がこれを問題視し、イスラエル大使館は動画を削除した。
2023年12月28日：韓国国会が大統領妻の捜査法案可決・ユン大統領は拒否権発動へ／（共同通信） 韓国国会は28日、尹錫悦大統領の妻金建希氏が株価操作などに関与したとの疑惑を政府から独立した「特別検察官」に捜査させる法案を、野党単独の賛成多数で可決した。議席の過半数を握る野党「共に民主党」などが主導し、与党「国民の力」は採決をボイコットした。聯合ニュースによると尹氏は拒否権を発動する方針。 こうした事件は警察が捜査するのが基本であるが、韓国では議会が捜査を法案で決定しないとできないようだ。三権分立が機能していないということなのだろう。
2023年12月28日：日本の外務省局長が韓国に抗議／（読売新聞） 第２次世界大戦中に日本に渡った元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが三菱重工業と日立造船を相手取り、損害賠償を求めた計３件の訴訟の上告審判決が28日、韓国大法院（最高裁）であり、両社の上告をいずれも棄却した。両社に賠償を命じる判決が確定し、敗訴が決まった。日立造船に対する判決確定は今回が初めて。関連する訴訟では、2018年に大法院で日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定し、12月21日にも同様の判決が確定した。同様の訴訟は係争中のもので80件以上あり、今後も日本企業に賠償を命じる判決が続くとみられる。外務省の鯰博行アジア大洋州局長は28日、在日韓国大使館のキムジャンヒョン次席公使を同省に呼び、「日韓請求権協定に明らかに反するものであり、極めて遺憾だ。断じて受け入れられない」と抗議した。韓国政府が3月に発表した解決策に沿った対応も求めた。 本来なら外務大臣が抗議すべきだが、日本の対応は冷静である。報復すら警告していない。
2023年12月28日：韓国司法が徴用工問題で日本企業に根拠のない賠償命令／（Newsweek） 韓国大法院(最高裁)は28日、旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる徴用工が三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取った訴訟で、いずれも原告1人当たり1億ウォンから1億5千万ウォン、計11億7000万ウォンの賠償金の支払いを命じる判決を下した。この訴訟自体が根拠のないものであり、反日政策を取っていた前政権時代に起こされたものである。ユン(尹錫悦)政権下では、韓国政府傘下の財団が賠償金を弁済する方針を示している。 これは韓国の国家としてのメンツを保ちつつ、現実的な解決を目指したと言えるが、韓国司法の世界的な目から見た異常性はまだ続く。
2023年12月28日：韓国政府が兵士向け教材を全回収へ・領土問題の記載巡り／（NNN） 韓国政府は、韓国軍兵士向けの教材で竹島について領土問題が存在すると受け取られる記載があったとして、全て回収することを決めた。韓国国防省は26日、韓国軍兵士向けの新たな教材を公開したが、韓国メディアは28日、この教材の中で、竹島をめぐり「領土紛争が進行中」との記述があり、竹島に関連した領土問題は存在しないという韓国政府の方針に反するのではないかと指摘した。その後、尹錫悦大統領は「決してあってはならない」などと、教材を修正するなどの措置を直ちにとるよう指示し、韓国国防省は「重要な表現上の問題点があった」として全て回収することを決めた。 形式にこだわって現実を見ないのが国家の宿痾なのかもしれない。日本も同じようなことをやっている。
2023年12月27日：韓国が北の情報機関トップを制裁対象に／（JNN） 北朝鮮が12月、ICBM=大陸間弾道ミサイルを発射したことを受け、韓国政府は北朝鮮の情報機関トップら8人を独自の金融制裁の対象に加えた。独自制裁の対象として新たに加えられたのは、北朝鮮の情報機関「偵察総局」のリ・チャンホ局長ら8人。ユン(尹錫悦)政権が発足してから14回目の独自制裁となる。
2023年12月26日：日本も韓国も首都圏一極集中で地方消滅の危機／(47NEWS) 2014年に日本で出版され、韓国で話題となった本がある。元総務相で岩手県知事も務めた増田寛也による「地方消滅」だ。民間の研究組織「日本創成会議」での議論をもとに、東京への一極集中によって、全国の自治体のうち、約半数の896が消滅しかねないと警鐘を鳴らした。韓国でも、ソウルを中心とした首都圏に人口が集中し、地方の衰退が深刻な問題になっている。首都圏の人口は韓国全体の50.5％(2022年)を占め、日本の首都圏の人口比を上回る。韓国政府は2023年2月、全国228の自治体のうち、51.8％の118を「消滅危険地域」と分類する調査結果をまとめた。地方の活性化は日韓共通の課題だが、韓国は首都圏への一極集中の度合いが日本より高く、自治体の直面する問題は、より深刻だ。
2023年12月23日：韓国で老人の自殺率が高い・日韓比較／（47NEWS） 国際的な統計で、韓国が高い数値を示し続けているのが自殺率だ。経済協力開発機構(OECD)によると、韓国の自殺率（10万人当たりの自殺者数）は2020年に24.1と、加盟国の中で最多だった。韓国政府が発表した2022年の自殺率は25.2で、日本の17.4を上回る。韓国で特徴的なのが、高齢者の自殺が目立つことだ。2022年のデータでは、80歳以上の自殺率が60.6で最も多く、70歳代の37.8と続く。日本は50歳代が最多(23.4)で、次が40歳代(21.1)と状況が異なる。背景には、高齢者の貧困や孤独といった社会問題が浮かぶ。
2023年12月23日：韓国ではデモ申請のために警察署受付で３６５日・２４時間・席取りの列／（KOREA WAVE） 韓国では集会やデモ主催者は集会やデモを始める720時間前から48時間前までに管轄警察署に集会とデモの内容を記した申請書を提出しなければならない。デモ主催者は集会を行う場所を先取りするために列の1番を争っている。代理人が委任状を持参して365日、警察署の受付窓口前で待機しているのだ。集会申請は原則的に24時間受け付けが可能なのだそうだ。
2023年12月21日：韓国最高裁が日本の２企業の上告を棄却・賠償命令確定・日本は無視／（ノム通信／読売新聞参考） 第2次世界大戦中に朝鮮半島から日本に渡った元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）らと元女子勤労挺身隊員らが日本製鉄（旧・新日鉄住金）と三菱重工業を相手取り損害賠償を求めた訴訟2件の上告審判決が21日午前、韓国大法院（最高裁）であり、両社の上告を棄却した。賠償を命じた2審の高裁判決がそれぞれ確定し、両社の敗訴が確定した。 道理の無い韓国司法の決定は、日本との間に極めて深刻な亀裂を生むだろう。
2023年12月20日：日米韓が合同空中訓練・戦略爆撃機も参加／（時事通信） 韓国軍合同参謀本部は20日、韓国南部・済州島東方の日韓の防空識別圏が重なる空域で、日米韓が合同空中訓練を行ったと発表した。3ヵ国での合同空中訓練は10月に行われて以来、2回目。訓練には、米軍のB1B戦略爆撃機やF16戦闘機、航空自衛隊のF2戦闘機などが参加した。
2023年12月18日：韓国警察が違法薬物「ＹＡＢＡ」密輸でタイ人４７人逮捕／（JNN） 野球ボールに隠した違法薬物をタイから韓国に密輸し使用したとして、47人のタイ人が韓国警察に摘発された。47人のタイ人は今年8月から11月にかけて、タイ語で「狂った薬」を意味する「YABA」と呼ばれる覚せい剤成分が入った違法薬物をタイから韓国に密輸し、使用した疑いが持たれている。
2023年12月18日：北朝鮮が「いつ核衝突が起こるか時期の問題」と恫喝／（産経ﾆｭｰｽ） 日韓防衛当局によると、18日朝に発射されたミサイルは高角度の「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、約73分間飛行。飛距離、最高高度などはいずれも2023年7月に打ち上げられた固体燃料搭載のＩＣＢＭ「火星18」に類似しており、同型が発射された可能性が高い。日米間は19日にも弾道ミサイル発射に関するレーダー情報の即時共有システム運用を始める見通しだが、米韓は15日の高官協議で、朝鮮半島有事の際に核攻撃作戦を実施する際の指針を来年半ばまでに完成させ、対応する合同演習を来年夏に実施することで合意した。北朝鮮国防省は米韓の協議内容を「露骨な核対決宣言」だと非難。核使用を伴う朝鮮半島有事は「可能性の問題ではなく、（いつ発生するかという）時期の問題に変わりつつある」と警告した。
2023年12月17日：北が弾道ミサイル発射・ＥＥＺ外に落下／（産経ﾆｭｰｽ・NNN） 韓国軍合同参謀本部は17日夜、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。日米韓当局がミサイルの種類の分析を進めている。日本のEEZ外に落下したとみられている。
2023年12月17日：米原潜がプサンに入港・１１月の済州島に続き／（共同通信） 聯合ニュースは17日、米海軍の原子力潜水艦ミズーリが同日、韓国南部の釜山に入港したと伝えた。11月には南部の済州島にも、米海軍の原潜サンタフェが入港している。北朝鮮のＩＣＢＭ発射実験を牽制する狙いと見られるが、北朝鮮は17日夜に弾道ミサイルを発射してこれに応えた。
2023年12月15日：米韓が北朝鮮に「核使用なら政権終末」を警告／（共同通信） 米韓両政府は15日、核戦略を定期的に話し合う核協議グループ（NCG）の第2回会合をワシントン郊外の国防総省で開いた。米国の「核の傘」提供を軸とした拡大抑止を再確認。核戦力開発を続ける北朝鮮に対し、米国と同盟国に対する核攻撃は「金正恩政権の終末に帰結する」と警告した。 米韓が通常兵器での報復を想定しているならともかく、核兵器を使用するなら「世界の終末」になるだろう。
2023年12月15日：ハンギョレ統一文化賞に埼玉合唱団が選ばれた／（ノム通信／ﾊﾝｷﾞｮﾚ新聞参考） ハンギョレ新聞は韓国の左派系メディアだが、1961年創立の日本の埼玉合唱団が、韓国の民主化・統一への平和運動に寄与したとして、ハンギョレ統一文化賞の受賞者に選んだ。ポッドキャスト「サブジャク」が選ばれた。関東大震災100年を迎え、朝鮮人犠牲者追悼公演のために訪韓した埼玉合唱団の団員30人余りが授与式に参列した。「アリラン」・「朝露」・「私たちの願いは統一」のような歌を日本の市民社会に紹介し、韓国の民主化運動を後押ししてきた。
2023年12月15日：ユン大統領がオランダの国賓訪問終えて帰国／（聯合ニュース） 韓国のユン・ソクヨル(尹錫悦)大統領は15日、オランダへの国賓訪問を終えて帰国した。訪問中、ルッテ首相と首脳会談し、両国の「半導体同盟」を公式化するとした共同声明を発表した。
2023年12月13日：韓国世論で「南北統一が必要」は６４％で過去最低／（KOREA WAVE） 韓国の民主平和統一諮問会議が13日発表した「2023年第4四半期国民統一世論調査」の結果によると、国民のうち「南北統一が必要だ」と考える割合は64.0％と、前四半期と比べて2.4ポイント下落した。民主平統が調査を始めた2015年第1四半期以後、過去最低値だ。また、北朝鮮が「警戒・敵対対象」（47.2％）という認識が「協力・支援対象」（40.6％）という認識より6.6ポイント高かった。北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げや追加打ち上げ予告に関しては64.6％が「憂慮」していることがわかった。「憂慮しない」は34.3％だった。 北のミサイルや軍事衛星を恐れない人がいるとは、韓国人はよほど楽天的と見える。
2023年12月14日：韓国防空識別圏に中・露軍６機侵入・領空侵犯はなし／（ロイター） 韓国軍合同参謀本部は14日、中国軍機2機とロシア軍機4機が正午前後に防空識別圏に進入したため、戦闘機を緊急発進させたと明らかにした。領空侵犯はしていないとしている。合同参謀本部によると、中ロ軍機は現地時間午前１１時５３分（日本時間、同）から午後０時１０分の間、東岸沖の防空識別圏に入り、その後圏外に出た。ロシアは韓国の防空識別圏を認めていない。中国は、防空識別圏は領空とは異なり全ての国が自由に飛行できるとしている。 日本も中国の防空識別圏に自衛隊機を飛ばすべきだ。
2023年12月13日：韓国国防相が北朝鮮に対し「無謀な行為取れば壊滅的な破壊に直面」と警告／（ロイター） 韓国の申源湜国防相は13日、北朝鮮が無謀な行動を取れば対抗措置として「壊滅的な破壊」を行うと警告した。国防省の声明によると、申は軍司令官との会議で「北朝鮮には平和か破滅かの2つの選択肢しかない」と指摘し「平和を害する無謀な行動を取れば、待ち受けるのは壊滅的な破壊だ」と述べた。軍の能力を高めるために取っている措置として、独自の人工衛星の打ち上げ、兵士の福利厚生の改善、「３軸」防衛体系の「劇的な」強化などを挙げた。３軸防衛体系は北朝鮮の軍事的脅威に対抗するもので、先制攻撃などから成る。 韓国にそれだけの軍事能力があるのだろうか？ もしかしたら米国による核兵器使用を想定内に入れているのだろうか？ 単なるハッタリ発言のように思える。
2023年12月13日：韓国で与党が混乱・代表が辞任表明／（ノム通信／時事通信・聯合ﾆｭｰｽ参考） 韓国の与党「国民の力」の金起炫代表が13日、代表職を辞すると明らかにした。尹錫悦大統領の支持率が低空飛行を続ける中、党幹部らに「身を切る改革」を求める案が示されたことを受け、金は進退に関する決断を迫られていた。
2023年12月11日：韓国のユン大統領に重大危機・検事時代の捏造捜査疑惑が提訴される／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ：赤石参考） インターネット新聞『メディアウオッチ』の創業者の邊熙宰が、2016年の大スクープを巡って、当時特別検察捜査第4チームの尹錫悦検事が捏造捜査を行っていたとして、大統領を相手に告訴した。11月9日にソウル中央地裁で、現職大統領が被告となる注目すべき裁判が行われた（以下真偽不明のため略）。
2023年12月11日：在韓米軍Ｆ１６戦闘機が黄海に墜落・パイロットは脱出／（JNN） アメリカ軍は、韓国に駐留するF16戦闘機が訓練中に海に墜落したと発表した。F16戦闘機はアメリカ空軍第8戦闘航空団の所属で、11日朝訓練のために韓国西部・群山の空軍基地を離陸後、午前8時43分に黄海に墜落した。パイロットは墜落前に緊急脱出し、韓国海軍によって救助され、意識はあるという。事故の原因は分かっておらず、アメリカ軍は詳細について調査するとしている。
2023年12月10日：韓国ＴＶが米紙の論評を引用し、少子化は「災害レベル」と報道／（Record China）(12.12記) 韓国・TV朝鮮は10日、「韓国の少子化問題は諸外国が心配するほど深刻な状況にある」と伝えた。韓国政府は少子化対策のために2006年から現在までに380兆ウォン（約42兆円）を投じてきたが、2023年7～9月期には合計特殊出生率が0.70という過去最低値を記録する事態となっている。米紙ニューヨーク・タイムズは、「韓国は消滅するのか？」と題したコラムを掲載。「韓国の人口減少は、14世紀に欧州でペスト（黒死病）が大流行した時よりも深刻な、災害レベルだ」と評している。ドイツの有名YouTubeチャンネルは「100人中40人が出産し、その次の代が16人、6人と産んでいき変化がなければ、韓国は100年以内に若者は94％減少し、人口崩壊が起きる」と予想する動画を公開している。
2023年12月9日：日米韓が北朝鮮のサイバー脅威対策強化へ／（ロイター） 北朝鮮が偵察衛星の追加打ち上げに意欲を示す中、日米韓3ヵ国は国家安全保障担当の高官が9日にソウルで会談し、核・ミサイル開発の資金源となっている暗号資産（仮想通貨）の不正利用など、サイバー空間における脅威への対応を強化していくことで一致した。
2023年12月9日：韓国で元慰安婦訴訟の判決が確定・日本は韓国の裁判権を否定／（JNN） 韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐって、日本政府が期限までに上告せず、判決が確定した。この裁判は、韓国の元慰安婦や遺族が日本政府を相手取り損害賠償を求めたもので、ソウル高裁は11月、原告の訴えを退けた1審判決を取り消し、日本政府に慰謝料を支払うよう命じた。韓国の最高裁に上告する期限は8日までとなっていたが、日本政府は上告せず判決が確定した。だが日本側はこの判決を認めず、上川外務大臣はこれに先立ち、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則から、「韓国の裁判権に服することは認められない」とする立場を改めて強調。「政府が上告する考えはない」と明らかにしていた。
2023年12月8日：豪が韓国のキャタピラ式装甲車購入・３５００億円規模／（乗りものﾆｭｰｽ）(12.16記) オーストラリアが韓国の装甲車129両を導入する大型契約を締結した。タイヤで走る装輪式よりも重くて遅い、いわゆるキャタピラのついた装軌式だ。世界では、機動性に優れる装輪式が重視されてきた傾向が、いま変わってきているという。
2023年12月8日：韓国では「リタール」族が増えている・独立できない経済状況／（KOREA WAVE） 「リタール族」とは飛躍を目指して親元を飛び出した「カンガルー族」と出戻り（リターン）の合成語。カンガルー族の進化型だ。いったん独り立ちしたものの壁にぶつかって実家に戻る「リタール族」が増えている。急騰する物価や就職難、家賃負担などに耐えきれず「実利」を取る若者が増えているといえそうだ。働いていても独立しなかったり、大学卒業後も親と一緒に暮らしたりする場合が半数を超えている。
2023年12月5日：北朝鮮ハッカーが韓国から「ドローン迎撃用レーザー砲」の先端技術を盗む／（JNN） 韓国軍が開発した「ドローン迎撃用レーザー砲」など先端技術に関する情報が、北朝鮮のハッカー組織に盗まれていたことが明らかになった。韓国警察によると、「アンダリエル」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団は、2022年12月から2023年3月にかけて韓国の企業や研究機関のネットワークに合わせて83回侵入。その際、先端技術に関する250あまりのファイルが盗まれ、その中には、韓国軍が北朝鮮の無人機の侵入を防ぐために開発した「ドローン迎撃用レーザー砲」の情報も含まれていたという。また「アンダリエル」は、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウェア」を使って韓国の企業3社から5200万円相当の暗号資産を奪ったことも明らかになっていて、警察は、ほかに被害がなかったか捜査を進めている。
2023年12月5日：韓国で兵役逃れの歌手が勝訴・ファンから歓呼／（KOREA WAVE） 韓国系米国人の歌手兼俳優ユ・スンジュン（米国名スティーヴン・ユー）がビザ発給をめぐる2度目の行政訴訟で勝訴したことを受け、ファンから喜びと祝いの声が上がっている。11月30日、ユ・スンジュンは自分のインスタグラムストーリーに勝訴に関する記事をまとめて掲載し、喜びを表わした。ユ・スンジュンは兵役を逃れるため米国の市民権を得た経緯がある。入国ビザとパスポートの発給を拒否した韓国政府の処分取り消しを求めて訴訟を起こし、韓国の最高裁でこのほど勝訴した。 不正を行う者を罰することができない最高裁もそうだが、韓国のファンもどうかしている。本来なら特権的な勝訴に反発すべきだろう。
2023年12月4日：ジョンウンが少子化に懸念・公式の場で初めて出生率に言及／（JNN） 北朝鮮の金正恩総書記が公式の場で初めて出生率について言及した。北朝鮮の国営テレビは4日、11年ぶりに開かれた「全国母親大会」の様子を伝えましたが、その際、「出生率の低下は・・」と発言した。韓国政府は「北朝鮮でも少子化が進んでいることを示している」と指摘している。 北朝鮮では飢餓状況にあるともされ、子を産むどころではないのだろう。
2023年12月2日：韓国が初の軍事衛星打ち上げに成功・さらに４機を計画／（読売新聞） 韓国国防省は2日、韓国が独自開発した初めての軍事偵察衛星を米カリフォルニア州から打ち上げ、成功したと発表した。2025年までにさらに4機を打ち上げる計画で、北朝鮮に対する防衛力を強化する。衛星は2日未明、米カリフォルニア州にある米宇宙軍の基地から、米宇宙企業スペースＸ社のロケット「ファルコン9」で打ち上げられた。軌道に投入された後、交信にも成功した。半年ほどの試験期間を経て、正式に運用を開始する。聯合ニュースによると、衛星は地上にある30センチ・メートルの物体を識別できる能力がある。