韓国
2023年11月
2023年11月28日：北朝鮮は軍事境界線で監視所を復活・板門店では武装兵士を配置／（JNN） 北朝鮮が南北軍事合意に基づき撤去した境界線付近の監視所を復元させたことに対抗し、韓国も再び監視所を設置する方針であることが明らかになった。南北の軍事境界線がある板門店の共同警備区域では北朝鮮の兵士が武装していると報じられ韓国がさらなる対応に踏み切るのか注目されている。
2023年11月26日：日中韓外相会談がプサンで４年振りに開催・不一致が目立ち成果なし／（読売新聞） 日本・中国・韓国3ヵ国の外相会談が26日、韓国・釜山プサンで約4年ぶりに開かれた。日中韓首脳会談の早期開催に向けた作業を加速することで一致したが、目標時期を明示できなかった。韓国が目指していた首脳会談の年内開催は事実上、困難となった。また北朝鮮情勢についても議論したが、中国との間で一致した認識を打ち出すことはできなかった。 水と油を混ぜようという努力に見える。
2023年11月26日：韓国外相が「慰安婦合意尊重」と日本に伝達／（共同通信） 韓国の朴振外相は、上川陽子外相が会談で慰安婦問題を巡る韓国高裁判決について「遺憾だ」と述べたことに対し「韓国政府は2015年の慰安婦合意を両国間の公式合意として尊重する」との立場を伝えた。韓国外務省当局者が明らかにした。
2023年11月23日：韓国は１１月末に米国の空軍基地から初の国産軍事偵察衛星を打ち上げる予定／（読売新聞） 韓国政府は、北朝鮮が「軍事偵察衛星」を21日深夜に打ち上げると、22日未明に軍事境界線周辺の飛行禁止区域の効力停止という対抗措置を即座に取った。北朝鮮に厳しい態度で臨む保守、尹錫悦ユンソンニョル政権の姿勢が反映された。ＮＳＣがその後、効力の一時停止を発表後、国務会議を経て同日午後３時から効力を停止した。境界線から最大40キロ・メートルの範囲で戦闘機や無人機による空中からの偵察、監視が可能となった。さらに韓国は11月末に米国の空軍基地から初の国産軍事偵察衛星を打ち上げる予定で、尹政権は、韓国独自でも北朝鮮に対する監視能力の強化を図る構えだ。
2023年11月23日：韓国の裁判所がまた非常識な判断・日本政府に慰安婦問題で賠償命令／（時事通信） 時事通信） 韓国のソウル高裁は23日、元慰安婦の李容洙ら16人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、日本政府に1人当たり2億ウォン（約2300万円）の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。原告の訴えを却下した一審判決を破棄した。日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場である。2016年に訴訟を提起した李さんらは、主権免除の例外を求めており、原告の主張を認めた形だ。別の元慰安婦の訴訟では、ソウル中央地裁が2021年1月に損害賠償の支払いを命じる判決を出し、日本政府が控訴せずに確定した。ただ、日本政府は賠償の支払いに応じていない。 日本の曖昧な態度が問題をこじれさせているのではないか？ 日韓の信頼関係復活はまた遠のいた。
2023年11月22日：韓国が世界遺産委員国に選出される・日本との確執が始まる／（共同通信） 世界遺産条約締約国の総会が22日、パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部で2日間の日程で始まり、世界遺産登録の可否を審査する世界遺産委員会の委員国（21ヵ国）のうち9ヵ国の改選を実施、韓国が選出された。日本も委員国の一つで、24年の委員会は日韓とも委員国となる。同年の委員会では「佐渡島の金山」（新潟）が登録審査を受ける見通しだが、これまで韓国は朝鮮半島出身者の強制労働があったと主張し世界遺産登録に反発してきた。
2023年11月23日：朝鮮半島が一気に一触即発状況に／（読売新聞） 朝鮮中央通信によると、北朝鮮国防省は23日に声明を発表し、2018年の南北軍事合意で中止していた「全ての軍事的措置を直ちに再開する」と表明した。南北軍事境界線付近に「より強力な武力と新型の軍事装備を配備する」と宣言し、軍事的衝突が起きても、責任は韓国側にあると主張した。 やはり兆候があった通り、北は南にテロを仕掛けるつもりである。
2023年11月22日：英国が韓国のユン・ソンニョル大統領を国賓招待／（KOREA WAVE） 英国訪問中のユン・ソンニョル（尹錫悦）韓国大統領は21日夕方（現地時間）、チャールズ国王による国賓晩餐会に妻とともに出席した。サムスン電子のイ・ジェヨン会長やLGグループのク・グァンモ会長、ロッテグループのシン・ドンビン会長らも含まれた。またグループ「BLACKPINK（ブラックピンク）」のメンバー全員も英国政府の招待で参加した。
2023年11月22日：韓国が南北軍事合意の一部効力を停止・緊張激化も／（JNN） 軍事偵察衛星を打ち上げた北朝鮮への対抗措置として、韓国政府は5年前に締結した南北軍事合意の一部効力を停止した。2018年に締結された南北の軍事合意は衝突をさけるために軍事境界線付近に飛行禁止区域の設定などを定めたものだ。きのう軍事偵察衛星を発射した北朝鮮への対抗措置として、韓国政府は南北軍事合意の一部効力を午後3時をもって停止した。これに伴い、韓国政府は「軍事境界線一帯での北朝鮮に対する偵察・監視活動が再開され、対応態勢が大きく強化される」などとしています。
2023年11月22日：北朝鮮が弾道ミサイル実験に失敗／（読売新聞） 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は22日午後11時5分頃、平壌ピョンヤン北部の順安スナン付近から日本海方向に弾道ミサイルを発射したが、失敗したと推定されている。
2023年11月21日：北朝鮮が韓国にテロを仕掛けるリスク浮上／（産経ﾆｭｰｽ） 元北朝鮮外交官で韓国統一相特別補佐役を務めるコ・ヨンファン(高英煥)が21日までに、北朝鮮が韓国へテロ攻撃を仕掛ける危険性が高まっていると警告する分析リポートを産経新聞に寄せた。ジョンウン朝鮮労働党総書記が、韓国哨戒艦撃沈やヨンピョンド(延坪島)砲撃を総指揮したとされる側近のキム・ヨンチョル(金英哲)を党の要職に再起用した点に注目、新たな対韓テロを画策している可能性があると指摘する。英哲は2018年の米朝首脳会談の事前交渉を担うなど外交・対外工作を一手に握る正恩氏の最側近だったが、2019年の米朝首脳再会談の決裂後に降格。2022年、一線を退いた。だが2023年6月、対韓政策を担う党統一戦線部顧問に就任した。北朝鮮で「顧問」は機関トップを指示できるほどの影響力を持つとされる。
2023年11月20日：韓国軍が、北朝鮮による軍事衛星発射中止を警告／（共同通信） 北朝鮮が軍事衛星発射を予告する中、韓国軍合同参謀本部は20日「北朝鮮が現在準備中の軍事偵察衛星の発射を中止するよう警告する」との声明を発表した。発射した場合「国民の生命と安全を保障するため必要な措置を取る」と主張した。
2023年11月18日：韓国への日本人留学生は女性ばかり／（産経ﾆｭｰｽ：黒田勝弘） 黒田が行きつけの店で半年ほどの間に3人の女子留学生に出会ったが、大学での専攻を聞くと「Ｋポップ」「美容」「文学」だった。文学は「国語国文学科」で分かるとして、Ｋポップは音楽系の大学にそんな学科があり、美容学科も「Ｋビューティー」とかいって内外で売り出し中なので、外国人学生大歓迎なのだとか。その店で先日、在韓日本人の同郷会があり、新しい顔ぶれとして女子留学生が一人加わった。さる大学の「国際学大学院」で東アジア文化史を専攻し、授業は英語なので並行して韓国語も勉強しているとか。そういえば女子囲碁の仲邑菫（なかむら・すみれ）さん（１４）もプロ修行のため日本から韓国にやってきて話題だ。それにしてもなぜ女子ばかりなんだ？男子はどこに留学しているのだろう。
2023年11月18日：死刑が事実上廃止されている韓国で国民の７割が死刑を肯定／(47NEWS) 25年にわたって死刑執行がなく、国際人権団体から「事実上の死刑廃止国」とされている韓国で、死刑再開の議論が起きている。無差別殺人などの凶悪犯罪が相次いだことが背景にあるが、実際に再開に踏み切れば、欧州を中心に国際社会から批判を浴びるのは必至となる。一方、韓国の世論調査では、死刑に肯定的な意見が７割を超えており、制度的に死刑が廃止される見通しは立っていない。韓国で死刑が執行されないのは、韓国の死刑制度は、時代ごとの権力者によって、恣意的に運用されてきたからだと言える。キムデジュン(金大中)も死刑判決を受けた一人だった。そのため1998年にキムが大統領に就任してから執行が行われなくなった。 なぜ欧米から批判を受けなければならないのか？ 欧米は自分たちの価値観を他国に押し付けている。完全な内政干渉だ。
2023年11月16日：２０１７年に韓国で地熱発電が原因の地震発生・裁判所が政府の責任を認める／（NNN） 2017年に韓国・浦項で発生したマグニチュード5.4の地震。韓国の裁判所は16日、政府などの責任を認め、被災した市民に損害賠償を支払うよう命じる判決を下した。韓国・浦項で発生したマグニチュード5.4の地震では、1人が死亡し、117人が負傷した。建物の崩壊や水道管の破裂なども相次ぎ、被災した人は2000人あまりに上った。その後、韓国政府は周辺で進めた「地熱発電開発事業」が地震を誘発したとする調査結果を発表し、市民は韓国政府などに損害賠償を求める裁判を起こしていた。そして16日、韓国の裁判所は政府などの責任を認め、被災した市民に損害賠償を支払うよう命じる判決を下した。その総額は、市民5万人に対して日本円で最大170億円あまり、巨額の国家賠償となる。 これは人災に属するのだろう。地殻に変動を与える地熱発電には慎重にならざるを得ない。
2023年11月15日：米韓合同演習でＢ５２が朝鮮半島に展開／（時事通信） 韓国国防省は15日、核搭載可能な米空軍のB52戦略爆撃機が朝鮮半島に展開し、黄海上空で韓国空軍と合同訓練を行ったと発表した。核を含む米軍の戦力で北朝鮮から同盟国を守る「拡大抑止」を強化することが狙い。
2023年11月13日：中国の広報企業が「韓国メディア」を装う・親中反米記事掲載／（KOREA WAVE）(11.17記) 中国がまた卑劣な手段で国際的プロパガンダを展開し始めたようだ。韓国の国家情報院は13日、中国の広報会社が国内メディアのホームページを偽装し、親中・反米記事を広めていた事実を国内セキュリティ会社の協力でつかんだと明らかにした。国内世論づくりに悪用される前に該当サイトを遮断する方針だ。中国メディア広報会社「海売科技｣・｢海訊」の2社は、国内メディアを装ったサイトに中国の宣伝や反米色の強い他メディアの記事を掲載した。両社は実在する報道機関に似た名称をかたり、類似したドメインを使ったりしていた。韓国デジタルニュース協会の会員会社であるかのような記載もある。このような偽装ウェブサイトは38ヵ所に達した。 中国政府が支援して行っている情宣活動だと思われる。
2023年11月12日：米韓が「抑止戦略」を１０年ぶりに改定／（ノム通信／JNN） 米国と韓国が定例の安保協議を12日に開催し、北朝鮮の核に対応するため10年ぶりに改定した「抑止戦略」を承認した。定例安保協議には、アメリカのオースティン国防長官と韓国の申源湜国防相が出席した。韓国の申源湜国防相は「アメリカの核戦力が米韓同盟の協議や連合防衛の範囲にまで入ってきたという点が（これまでと）違う」と表明している。
2023年11月11日：韓国で南京虫が大発生／（KOREA WAVE・東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ）(11.14追記) 韓国で大量発生している南京虫(トコジラミと呼ばれているが、シラミとは異なる)について、韓国政府は今月13日から12月8日を集中点検・防除期間とする。7日開かれた拡散防止対応会議で決定した。14日の東洋経済ｵﾝﾗｲﾝの続報によると、韓国では「ビンデミック」という言葉が流行しているそうだ。「ビンデ＝南京虫」と「パンデミック」を掛け合わせた言葉である。10月16日にインチョン(仁川)の入浴施設で最初に発見され、3日後には大学の寮で見つかった。10月下旬からはソウルでも発見が相次いだ。11月6日現在では全国17の自治体から30件を超える情報が寄せられたが、実際に確認されたのは17件だった。南京虫は感染症の可能性が低いため有害害虫に指定されていない。だが韓国民に恐怖を与えており、政府は対策に乗り出した。 韓国の旅行産業が大打撃を受けそうだ。パリオリンピックも心配されている。
2023年11月9日：日韓関係が若者から改善・「Yes Japan」が流行／（Record China） 韓国メディア・韓国経済は「韓国で若者を中心にYes Japanブームが巻き起こっている」と伝えた。2019年7月に始まった「No Japan」(日本製品不買運動）に疲れを感じた若者が、日本のキャラクターの「ハローキティ」の50周年記念イベントに詰めかけ、日本のビールも復活している。2月に20～30代の韓国人626人を対象に行われた日韓関係への認識調査では、「肯定的」との回答が42.3％で、「否定的」（17.4％）を大きく上回ったという。韓国のネットユーザーからは「幼少期の思い出は全て日本のキャラクターなのだから、No Japanなんて不可能に決まっている。ただ楽しめばいい。それだけ日本のキャラクターが優秀だということ。韓国は日本ほどアニメ産業に関心を寄せてこなかった／キティ、マリオ、ポケモンはディズニーに匹敵するレベル／子どもの影響で家族全員がサンリオのファンになった。かわいい／なぜNo Japanをしたのか、今となっては全く分からない／Yes Japanを支持する！。嫌う自由もあれば、好きになる自由もある」などの声が寄せられているという。
2023年11月8日：韓国で、産業用ロボットが人を誤認して殺す／（AFP時事） 韓国南部・慶尚南道の農産物流通センターで、ロボットメーカーの検査員の男性(40代)が産業用ロボットに押しつぶされて死亡した。扱っていた箱と男性を区別できなかったとみられる。聯合ニュースが8日、報じた。ロボットはパプリカが入った箱を持ち上げてパレットに載せるものだったが、誤作動で男性を箱と認識したとみられている。ロボットのアームが男性の上半身をベルトコンベヤーに押し付け、顔と胸を押しつぶした。男性は搬送先の病院で死亡した。韓国では3月にも、自動車部品工場で働いていた50代の男性がロボットによって挟まれて重傷を負う事故が起きている。
2023年11月5日：韓国地裁が悪質ユーチューバーに罰金５５万円の判決／（KOREA WAVE） 韓国の春川（チュンチョン）地裁はこのほど、ハンバーガー店で「髪の毛が出てきた」と偽り飲食代の払い戻しを受けたとして詐欺罪に問われたユーチューバーに罰金500万ウォン(約55万円)を言い渡した。判決などによると、登録者96万人を保有しているユーチューバーは2022年8月6日、江原道（カンウォンド）春川市のハンバーガー店で、母親とともに注文した商品から「髪の毛が出てきた」と虚偽のクレームを入れ、代金2万7800ウォン（約3130円）を返金させてだまし取った。判決は、店内の防犯カメラ映像に残されていた母子の行動などから有罪を認定し、「手口が非常に悪質で、金額だけでなく、店側が受けた精神的苦痛と被害は相当大きい」と指摘した。 これは立派な犯罪だ。禁固刑2年くらいを科すべきだ。影響力の大きい人間の犯罪は特に重くすべきだ。
2023年11月1日：韓国で混雑緩和のために椅子なし地下鉄車両を導入へ・批判殺到／（Record China）(11.6記) 韓国メディア・アジア経済は1日、「ソウルの地下鉄が混雑緩和のため、通勤ラッシュ時に『椅子なし車両』を導入する」と伝えた。4号線・7号線の最近の混雑度(23年7～9月期、1両当たり基準）はそれぞれ193.4％と164.2％となっている。
2023年11月1日：韓国情報機関が、北朝鮮がロシアに砲弾１００万発と報告／（AFP時事） 韓国の国家情報院(NIS)は1日、北朝鮮がロシアに100万発以上の砲弾を供与し、その見返りとして衛星技術に関する助言を受けていると明らかにした。北朝鮮からロシアへの武器供与は8月以降少なくとも10回に上り、「計100万発以上の砲弾」が送られた。ウクライナ侵攻でロシア軍が使用する「約2か月分と分析されている」という。また北朝鮮はその見返りとして、軍事偵察衛星の打ち上げに関する技術的助言をロシアから受けたとみられている。米国は10月、北朝鮮が過去数週間で1000個以上のコンテナに入った軍備品をロシアに送ったと報告した。