韓国
2023年10月
2023年10月31日：韓国で小中学生３０人が女子生徒２人に集団暴行／（Record China） 韓国・SBSによると、韓国・忠清南道の天安市で小中学生数十人が女子生徒ら2人を工事現場に呼び出し、集団で暴行する事件が発生した。加害生徒らは21日午後4時ごろ、同市内の工事現場に牙山地域の中学校に通う1年生の女子生徒と、天安地域の小学校に通う5年生の女子児童を呼び出し、一方的に暴行した疑いが持たれている。暴行は約30分にわたって続いた。うわさを聞きつけた別の生徒らまで集まり、約30人が暴行に加担したり、暴行をあおったりした。SNSでは、一部生徒らが投稿した暴行の様子を映した映像が拡散しているという。 韓国では若者にストレスや精神病が蔓延しているという。小中学生の精神も蝕まれているのかもしれない。
2023年10月31日：韓国のユン大統領が日韓経済再興を誇る／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は31日、国会で来年度予算案に関する施政方針演説に臨んだ。「韓日両国の経済協力とビジネスが活気を帯び始めた」と述べ、日韓関係の改善が経済への好影響をもたらしていると強調した。日本は2023年、韓国を輸出優遇対象国に再指定したほか、日韓が金融危機時に外貨を融通する通貨交換(スワップ)協定の再開に合意した。日韓を往来する訪問者数が年間１千万人に迫っている。ユンは演説に先立ち、国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」のイ・ジェミン(李在明)代表らと懇談し、予算案通過への協力を求めた。2022年5月の大統領就任以降、李との対話の席に着くのは初めて。
2023年10月31日：韓国の若者の３割が「韓国人」であることに嫌気／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：ｵ・ｿﾝﾌｧ） 韓国の大手新聞社の調査によると、若者の10人に3人が「韓国人でいるのが嫌だ」と考えている。東京国際大学の呉善花教授は「韓国社会は競争が厳しく、名門大学に入学できても3人に1人は就職に失敗している。大企業で働けても労働時間は長く、平均49.4歳で退職を迫られるため再就職にも苦労する。そうしたストレスに若者たちは苦しんでいる」という。韓国における大学卒業者の就職率は60～65％の間で推移している。就職できても、韓国の企業では平均49.4歳で退職を迫られるといわれている。ある調査によると、韓国人サラリーマンの90％以上が、怒りやストレスを溜めこんでおり、そのうちの多くが韓国人特有の精神疾患「火病(ファッピョン)」にかかったことがあると報告された。性差別のあり、世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダー・ギャップ指数」によると、2023年の韓国の順位は、調査対象146ヵ国中の105位となっている。1997年から始まったアジア通貨危機では経済的打撃を受け、IMFに支援を要請したが、その条件に解雇条件を緩めるというのがあったため、多くの人々が職を失い、女性も働かざるを得なくなった。男性の接待役で風俗店で働き始めた女性は浮気をするようになり、「女性の浮気大国」になったという。離婚率も50％近くになっている。
2023年10月26日：韓国最高裁が「帝国の慰安婦」の著者を無罪として高裁に差し戻し／（読売新聞・産経ﾆｭｰｽ） 学術書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪に問われた著者で韓国・世宗セジョン大のパクユハ(朴裕河)名誉教授(66)の上告審で、韓国大法院（最高裁）は26日、罰金1000万ウォン(約110万円)としたソウル高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。大法院は著作内の表現について「学問的主張ないし意見の表明と評価するのが妥当」とし、「無罪の趣旨」で高裁に差し戻すとした。今回の裁判は１審無罪後、革新系の文政権発足に伴い反日世論が高まる中で２審が逆転有罪を宣告。保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）現政権下で最高裁が再び判断を変更する経過をたどり、政治環境が韓国司法に与える影響の大きさを裏付けた。 当然の判断であり、高裁がおかしい。学術的書籍を罪に定めては、学問の世界で何も言えなくなる。韓国の司法は「風見鶏司法」と言われても仕方ないだろう。
2023年10月25日：韓国で死刑復活論・賛成７割超／（JNN） 韓国では25年以上にわたって死刑が執行されず、事実上の死刑廃止国と言われているが、凶悪な事件が相次ぎ、死刑を再開すべきとの声が高まっている。死刑制度が残る韓国で最後に死刑が執行されたのは1997年で25年以上も前。そのため、「事実上の死刑廃止国」とも言われている。今も死刑判決が確定した59人が施設に収容されているが、韓国政府は「死刑の執行には慎重な検討が必要だ」という立場を維持している。韓国メディアが9月に実施した世論調査では、死刑執行の再開に賛成する人は7割を超えた。
2023年10月24日：韓国大統領が商機を求めてサウジ訪問・国賓待遇を受ける／（産経ﾆｭｰｽ） 中東のサウジアラビアを国賓訪問した韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領とサウジの実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は24日、次世代のエネルギーやインフラ建設分野で相互投資を拡大していく方針を盛り込んだ共同声明を発表した。防衛産業分野での協力強化も確認。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの交戦で中東情勢が不安定化する中でも、両国は関係を強め、商機につなげようとしている。両国は今回だけで156億ドル(約2兆3300億円)規模の投資協約を結んだ。現代自動車はサウジに合弁工場を建設することも発表した。両国は2022年11月にムハンマド皇太子が訪韓した際も290億ドル規模の協約を結んでおり、韓国メディアは「中東ブーム」への期待感を報じている。
2023年10月22日：日米韓が朝鮮半島周辺で初の空中訓練・北の核開発に対応／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国空軍は22日、日韓両国の防空識別圏内にあたる韓国南方の空域で、日米韓が共同空中訓練を実施したと発表した。日米、米韓はそれぞれ訓練を行っているが、朝鮮半島周辺空域での3ヵ国訓練は初めて。北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗、抑止力の強化を図る。 こうしたニュースがなぜ日本政府から発信されないのかが疑問。きな臭いことを敢えて伏せようという意図があると思われる。
2023年10月22日：韓国の学生１０万人が「精神健康危機」・自殺危険群も／（KOREA WAVE） 韓国で「自殺危険群」を含めた精神の健康状態が危機的状況の学生が10万人余りに達することがわかった。教育省の「2023年学生情緒行動特性検査現況」によると、今年検査を受けた小中高校生173万人余りの内、4.8％に当たる8万人余りが「予備軍」に分類され、1.3％の2万人余りが「自殺危険群」とされた。教育省の報告書によると、専門機関の治療を受けられなかった児童生徒の80％は本人や保護者の治療拒否によるものだという。
2023年10月20日：韓国で牛の伝染病「ランピースキン病」が発生／（JNN） 韓国で牛の伝染病「ランピースキン病」の発生が確認された。韓国政府は「今後3週間が重要な時期」として防疫措置を強化しています。今月20日、韓国中部・瑞山市の農場で、牛の感染症「ランピースキン病」の発生が韓国国内で初めて確認された。24日の続報では、その後、中部の忠清南道やソウル郊外の京畿道などでも相次いで確認され、24日午後3時の時点で、あわせて27件にのぼっている。「ランピースキン病」は牛だけが感染するウイルス性疾患で、死亡率は10％以下とされるが、感染の拡大を防ぐため、殺処分措置がとられるという。
2023年10月19日：ジョンウン一族が年間数千万円から数億円の贅沢品購入・韓国が分析／（ノム通信／JNN参考） 北朝鮮政策を担当する韓国の統一省は19日、金正恩総書記の一族が年間で数千万円から数億円相当のぜいたく品を購入しているとする分析を公表した。実際にロシア訪問時の写真などを証拠に上げている。ヨーロッパにある北朝鮮の在外公館の職員がカタログを首都平壌に送り、指示を受けながらぜいたく品を購入しているとみられる。
2023年10月17日：韓国に米軍のＢ５２爆撃機が着陸・北朝鮮への牽制／（時事通信） 核搭載可能な米軍のB52戦略爆撃機が17日、韓国に飛来し、中部・清州の空軍基地に着陸した。B52が韓国上空に展開する例は多いが、着陸は異例。核・ミサイル開発を加速する北朝鮮を牽制した形で、北朝鮮が反発し、弾道ミサイル発射などで挑発する可能性もある。
2023年10月17日：韓国軍が「北がハマスと武器取引やくんれんで連携」と判断／（JNN） 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮がイスラム組織「ハマス」と武器取引や訓練などで直接的、また間接的に連携していると判断すると明らかにした。合同参謀本部が17日に公表した資料では、「ハマス傘下の武装集団などが使っているとみられる北朝鮮製の122ミリ放射砲弾が、イスラエル近隣の国境地域で発見されている」と指摘。合同参謀本部の関係者は「北朝鮮がハマスの手法を韓国への奇襲攻撃に活用する可能性もある」と話している。
2023年10月14日：イスラエルから日本人５１人同乗の韓国軍輸送機がソウル到着／（読売新聞） 韓国外交省は14日、韓国政府がイスラエルから韓国人を退避させるために軍の輸送機を派遣し、日本人51人も同乗していると発表した。韓国政府関係者によると、輸送機は14日夜、ソウル近郊の軍用空港に到着した。韓国政府は、パレスチナ自治区ガザを巡る情勢の緊迫化で軍輸送機の派遣を決めた。輸送機はイスラエルのテルアビブに現地時間13日夜に到着した。韓国人163人と日本人51人、シンガポール人6人が搭乗し、14日未明に出発した。人道的な観点から日本側に支援を提案したとしている。韓国政府は2023年4月にも、スーダンから韓国人を退避させた際に日本人の退避に協力した。 日本政府もジブチに自衛隊機を派遣していたはずだが、どうなっているのか？
2023年10月13日：韓国大統領が、日本人女性が守った児童養護施設の式典に出席・日本人を称賛／（ノム通信／JNN参考） 韓国のユン(尹錫悦)大統領は、朝鮮戦争の混乱のなかでも日本人女性が守り続けた児童養護施設の記念式典に出席し、女性の功績を称えた。尹錫悦大統領は13日、韓国南西部・木浦で身寄りのない子供を受け入れてきた児童養護施設「共生園」が、今年で創立95年になるのを記念する式典に出席した。共生園は1928年、キリスト教伝道師の尹致浩さんが身寄りのない子供を受け入れたことで始まり、妻の田内千鶴子さんは、朝鮮戦争中に尹致浩さんが行方不明になった後も施設の運営を続けた。 まともなキリスト教徒ならこうした人道的行動をする。
2023年10月13日：日本の文化庁が裁判所に「統一教会解散命令請求」・受理される／（日テレNEWS） 日本政府は13日、韓国発祥のいわゆる“統一教会”への解散命令を東京地裁に請求し、受理された。一方、教団本部がある韓国の街では、日本の信者らを集めて行う「研修会」が頻繁に開かれていると云う。 日本内の教会資産を韓国へ移動させようとしているようだ。
2023年10月6日：韓国で国会が最高裁長官人事案を否決・脱税疑惑がある人物／（共同通信） 韓国の国会は6日、最高裁長官候補の人事承認を巡る採決を行った。候補者に脱税などの疑惑があると問題視していた国会多数派の野党「共に民主党」が反対し、否決された。韓国メディアによると、最高裁長官の人事案が否決されたのは35年ぶり。ユン大統領が8月、ソウル高裁部長判事を務める保守派の李均龍を候補に指名したが、高位の公務員としての財産申告に関し、約10年間、親戚が経営する会社の株式を申告していなかったことが判明、脱税の疑惑も出ていた。
2023年10月4日：韓国の世論調査で５２％が日韓同盟に賛成／（ニッポン放送） ジャーナリストの佐々木俊尚によると、韓国の世論調査では、「韓国は独自に核保有すべきか」と聞くと、7割ぐらいの人が「核保有すべきだ」と答えているという。北朝鮮と国境を接しているので、日本よりも危機感が強いのだとうと分析。さらに6月ぐらいの世論調査を見ると、日本と軍事同盟を結ぶことについても、約52％が賛成しているという。韓国が核を持とうとすれば当然、米韓の軍事条約が壊れ、米韓同盟が壊れる可能性もあるため、韓国の世論調査では「在韓米軍の駐留と、核兵器を持つことのどちらを優先しますか？」と聞くと、「米軍駐留の方がいい」と言う人が多く、核保有の方が少ないという。
2023年10月1日：韓国では「朝鮮族」は中国人の意味／（文春ｵﾝﾗｲﾝ） ソウル中心部から地下鉄で25分ほどにある「大林洞」はチャイナタウンで、中国語が飛び交う賑やかな街だ。ここでは中国人は「朝鮮族」と呼ばれている。かつて日本の植民地時代に満州へ送られたり、朝鮮戦争時に韓国を離れて中国へ移住した人々を指す韓国語だ。ここ数年、韓国では反中感情が膨らんでいるが、それ以前から中国の生活文化を韓国に持ち込む朝鮮族への視線は冷たかった。大林洞やお隣の加里峰洞は「怖い地域」というイメージを持たれいる。韓国と中国の国交が樹立したのは1992年。当初はビザ取得の条件が厳しく、2000年代初めまでは韓国に居住する朝鮮族と中国人を合わせて3万人ほどしかいなかった。それが2000年代に入り法律が改正され、ビザ取得のハードルが下がると、働き口を求めて一気に韓国に渡る朝鮮族が増えた。今では韓国に住む朝鮮族は52万人、帰化した人も含めると約80万人に上る。中国のケイ海明駐韓大使が米国寄りの韓国外交を批判したことが影響し、韓国与党からは朝鮮族の医療保険ただ乗り論などが噴出している。