韓国
2023年6月
2024年4月：韓国総選挙
2023年6月30日：中国メディアが韓国の貧困化を揶揄・「社会的公平の実現」という中国と矛盾した説教／（ノム通信／Record China参考） 中国メディアの環球網は6月30日、「韓国でなぜ『こじきルーム』が流行するのか」と題する山東大学外国語学院の劉栄栄（リウ・ロンロン）准教授の文章を掲載した。指摘は納得できるものが多いが、最後に「社会的公平の実現、経済の活性化、質の高い雇用創出、教育体系の改善など全面的な改革が必要だ」と論じた部分は違和感がある。中国がウイグル族など他民族に課している過酷な差別はとても社会的公平を実現しているとは思えないからだ。
2023年6月30日：韓国国会が福島処理水放出反対決議案を可決・野党が強行／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国国会は30日、本会議で東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画の撤回を求める決議案を賛成多数で可決した。与党が採決を拒む中、国会で多数派を占める野党が採決を強行した。与党は強行採決に強く反発し、野党と合意していた処理水放出を巡る聴聞会の開催を拒否する方針を示した。今回の決議は、日本政府へ海洋放出計画の即時撤回を求めるとともに、国際海洋法裁判所への提訴などを韓国政府に促す内容となっている。
2023年6月30日：米爆撃機が朝鮮半島に展開・北朝鮮に圧力／（共同通信） 韓国国防省は30日、米軍のB52戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し、韓国軍と合同訓練を実施したと発表した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を牽制する狙い。6月16日に米海軍の巡航ミサイル原子力潜水艦ミシガンが韓国南部釜山に入港したばかりで、米韓は北朝鮮への圧力を強めている。
2023年6月29日：日韓が通貨スワップ再開を合意・融通枠１００億ドル／（時事通信） 日本と韓国の財政当局は29日、約7年ぶりとなる閣僚級による「財務対話」を、東京・霞が関の財務省で開いた。両国は2国間で金融危機時に外貨などを融通し合う「通貨スワップ（交換）協定」を100億ドルの限度額で再開することに合意。政府系金融機関を通じた第三国でのインフラ投資における協力も確認した。両国の関係改善を追い風に、経済・金融分野での連携強化を図る。 日本政府は愚かなことにまた韓国の甘言に騙された。韓国では狂喜し、日本の民は落胆した。
2023年6月28日：韓国がロシア国籍の人物に制裁・北朝鮮兵器開発への関与が理由／（ロイター） 韓国外務省は28日、北朝鮮の兵器開発計画に関与したことを理由に、2人の個人と2つの団体に対する新たな制裁を発表した。制裁の対象は、ロシア国籍を取得した元韓国籍のチェ・チョンゴンと、チェが所有する2つの会社、およびチェを支援した北朝鮮人。チェはロシア国籍取得後、国連安全保障理事会の制裁に違反して北朝鮮の違法な金融活動を支援したとされている。外務省は「韓国系の人物に制裁を科したのは初めて」としている。
2023年6月23日：韓国・ユン大統領が国賓としてベトナム訪問・脱中国依存の意向／（産経ニュース） 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は国賓としてベトナムを訪れ、23日、ハノイでボー・バン・トゥオン国家主席と首脳会談を行った。両首脳は経済だけでなく、安全保障でも協力を強化することで一致した。ユン政権はベトナムとの関係強化を〝脱中国依存〟の足掛かりにしたい考えだ。今回の訪越には、ユンの外遊として最大の200人以上の経済使節団が同行している。韓国にとってベトナムは中国、米国に次ぐ3位の貿易相手国で、約9000社の韓国企業がベトナムに進出している。今回の会談では、ベトナムに豊富にあるレアアースなど鉱物資源の供給網（サプライチェーン）分野のほか、防衛産業分野での協力強化で合意した。韓国の昨年の中国に対する経常収支は前年の約234億1000万ドル(約3兆3438億円)の黒字から約77億8000万ドルの赤字に転落した。韓国経済は長年、中国に部品や素材といった中間財を輸出することで潤ってきたが、中国が自前で部品を作れるようになり、「中国で稼ぐ」という貿易構造は転換を迫られている。一方、ベトナムにとって韓国は最大の投資国であり、7万人を超えるベトナム人が韓国に留学。中国人留学生を抜き、国別留学生数で最多となっている。いわば韓国とベトナムは〝相思相愛〟の関係にある。だが韓国は外交指針として自由民主主義や人権といった価値を共有する国との連帯を掲げるが、ベトナムはベトナム共産党の一党独裁による社会主義体制であり、政治や安保面での連帯にはおのずと限界もある。
2023年6月21日：ウクライナ復興支援会議がロンドンで２日間の日程で開催される・日本も積極的／（産経ニュース） ロシアによる侵略の長期化で甚大な被害を受けるウクライナへの支援を協議する「ウクライナ復興会議」が21日、ロンドンで開催された。60ヵ国以上から1000人以上の外交官や企業トップ、投資家らが参加。英国や米国、欧州連合(EU)はウクライナ再建に向けた新たな支援を発表した。日本の林芳正外相は年末から来年初めにも日本で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く意向を表明した。復興費用については、世界銀行が4110億ドル(約58兆円)と試算。領土の解放が進めば、さらに拡大する可能性が指摘されている。ウクライナのシュミハリ首相は演説で、復興のため今後1年間に60億ドル(約8500億円)超の追加支援が必要だと述べた。林は日本がこれまでに76億ドル(約1兆円)超の支援を表明していることを説明。「日本ならでは」の復興支援を力強く実施する」と強調した。 ロシアに対する復興支援は全く聞こえないが、当然のことだろう。だがロシアを追い詰めれば、必ず爆発する。
2023年6月21日：韓国がＴＨＡＡＤによる環境影響評価を公表・恒久配備に道を開く／（ロイター） 韓国国防省は21日、南部星州に配備されている在韓米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に対する環境影響評価を公表した。安全基準に照らして「ごくわずかの」電磁波しか検出されなかったとし、星州基地への恒久的なTHAAD配備に道を開く形となった。最高レベルで安全基準の0.2％以下の電磁波の発生が確認されたと声明で明らかにした。「今回の環境影響評価は、星州基地の正常化に向けた一歩だ」との認識を示した。市民団体は調査が性急に行われたと反発し、抗議活動を続ける考えを示唆した。 この記事に出てくる韓国の市民団体というのは北のスパイ組織であり、問題にする相手ではない。
2023年6月20日：韓国が大学入試から「超難問」を排除・これまでの失敗を覆せるか？／（AFP時事） 韓国は世界でも最も受験競争が激しいとされてきた。その理由の1つに学歴偏重があり、また大学入試問題の中に超難問があるため、塾などに通う学生が多いためだ。韓国統計庁によると、2022年の小中高生の私教育費は、月額で1人当たり41万ウォン（約4万5000円）だった。教育省は20日、日本の大学入学共通テストに当たる大学修学能力試験（修能）から「超難解問題」を排除する方針を明らかにした。学習塾などの学校外教育への依存を減らすのが狙いとされる。だがこれまで何度となく改革が試みられたが、ことごとく失敗しているという。韓国の修能は9時間にも及び、大学だけでなくキャリアや結婚などの未来をも左右する重要な試験で、毎年50万人以上が受験している。超難問は、公立学校の教育課程の学習内容だけでは正答できないとされる。
2023年6月18日：北朝鮮の拡大総会で「米韓と対峙・中露と連携」を打ち出す・日本には触れず／（共同通信） 北朝鮮メディアは19日、朝鮮労働党が18日までの中央委員会拡大総会で「敵対勢力の戦争挑発策動によって朝鮮半島情勢は極度に悪化している」と米韓を非難したことを伝えた。米韓との対峙が強まる中で中ロとの連携を深める方針を打ち出したが、対日姿勢を示すことは避けた。
2023年6月16日：韓国釜山港に米原潜入港／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行為を続ける中、アメリカ軍の原子力潜水艦「ミシガン」が韓国南部・釜山に入港した。アメリカ軍の原子力潜水艦「ミシガン」は、巡航ミサイルを150発以上搭載できる世界最大級の潜水艦で高度な通信能力を有し、奇襲攻撃にも優れている。アメリカ軍の巡航ミサイル原子力潜水艦が韓国に入港するのは2017年10月以来で、6月15日に短距離弾道ミサイル2発を発射した北朝鮮に対して戦力を誇示し、牽制を強めた形。 この原潜派遣は6月6日の「ワシントン宣言」にも盛り込まれていた。
2023年6月15日：北朝鮮が弾道ミサイル２発発射・米韓両軍による軍事訓練に反発／（時事通信） 韓国軍によると、北朝鮮は15日午後7時25～37分（日本時間同）ごろ、平壌の順安空港一帯から日本海に短距離弾道ミサイル2発を発射した。ミサイルはそれぞれ約780キロ飛行した。日本の防衛省も、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと明らかにした。小野田紀美防衛政務官によると、石川県の舳倉島の北西約250キロの排他的経済水域(EEZ)内に落下したもようで、変則軌道の可能性があるという。ＥＥＺ内に落下するのは2月18日以来。船舶や航空機などへの被害は確認されていない。
2023年6月14日：韓国が連絡事務所爆破事件で北朝鮮を損害賠償で提訴／（共同通信） 北朝鮮が南西部、開城にあった南北共同連絡事務所を2020年6月に爆破したことについて、韓国政府は14日、北朝鮮政府に447億ウォン(約49億円)の損害賠償を求めてソウル中央地裁に提訴した。韓国統一省によると、韓国政府が北朝鮮を相手に損害賠償訴訟を起こすのは初めて。北朝鮮は訴訟に参加せず、韓国政府が勝訴するとみられるが、強制的に賠償を支払わせることは困難だ。
2023年6月12日：北の衛星残骸を中国も捜索・引き揚げ作業は中国の支援隠しのためか？／（読売新聞） 北朝鮮が5月末に「軍事偵察衛星」打ち上げと称して発射し、黄海に墜落した飛翔体を巡り、韓国国防省は6月12日、中国軍も残骸の引き揚げ作業を行っていると発表した。北朝鮮が過去に発射し、韓国が回収したロケットの残骸からは中国製品が見つかっている。韓国政府関係者は本紙に対し、「中国は、北朝鮮の衛星開発に中国の技術が使われている事実を隠したいのではないか」と推測した。16日のNHKの続報では、韓国は北のロケットの第2段目と見られる残骸を海底から引き揚げた。
2023年6月12日：中韓が互いに対し呼び出し抗議・ユン政権の日米への密着に苛立つ中国／（産経ニュース） 中国の邢海明(けい・かいめい)駐韓大使が韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権の外交姿勢を批判した発言をきっかけに、中韓両政府がそれぞれの国の大使を呼びつけて警告する抗議の応酬に発展した。ユン政権は日米との連携強化だけでなく、中国の強権姿勢にも断固対応する外交・安全保障戦略を打ち出す。今回の中韓確執の背景には、それに対する中国側のいらだちもあるようだ。
2023年6月9日：北朝鮮の飢餓が深刻・絶糧世帯続出／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考） 北朝鮮では国民総動員体制で「田植え戦闘」が行われた。国営の朝鮮中央通信は3日、全国の農村で基本面積の田植えが終わったと報じた。基本面積とは、農地の全体面積から大麦・小麦・ジャガイモなどを栽培している部分を除いたもので、全体の6割を占める。だが、本当に終わったのかは定かでない。肝心の農民たちから「仕事に出られない」という声が聞こえているからだ。畑仕事に出たくても飢餓状態でそれどころではない世帯が増えているという。前年の収穫の蓄えが底を尽く「春窮期」を意味する「ポリッコゲ」をどう乗り切るかで精一杯だという。韓国の情報機関、国家情報院によると、北朝鮮の餓死者は例年の3倍に達しているという。
2023年6月8日：韓国が中国依存の半導体を国内生産に切り替え・半導体産業への支援表明／（ロイター） 韓国政府は8日、国内の半導体産業を支援していく方針を表明した。米中間の緊張が高まる中、尹錫悦大統領は同業界の競争を「全面戦争」と表現した。フィッチの推計によると、韓国企業のサムスンのNAND型フラッシュメモリーの生産能力で中国が占める割合は40％。やはり韓国企業のＳＫハイニックスのDRAM生産能力で中国が占める割合は40-50％、NAND型フラッシュメモリーは20％程度となっている。
2023年6月7日：韓国が無意味な米国に対する原爆投下責任を問う国際会議開催／（共同通信） 在韓被爆者が多く住む韓国・陜川近くで7日、韓国の市民団体などが米国による原爆投下の責任を問う市民法廷を準備するための第1回国際会議を開いた。原水爆禁止日本協議会幹部や日本、欧米の専門家ら約150人が参加。主催者は核兵器の廃絶につなげたいとしている。 「怨念」の国らしい発想であり、韓米日の協調の雰囲気を壊すものだ。全く意味がない。北朝鮮のスパイが仕掛けた分断工作だろう。なぜ日本から出席者が出たのか、それを問いたい。
2023年6月7日：韓国が「国家安保戦略」で１８０度転換・日米への協力強化を打ち出す／（ノム通信／産経ニュース参考） 韓国政府は７日、ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権の外交・安全保障政策の指針である「国家安保戦略」を発表した。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が２０１８年に公表した戦略文書で融和の対象としていた北朝鮮について、その「核・大量破壊兵器は最優先の安保脅威」だと明記。北朝鮮の脅威に対応するための日米韓の安保協力強化を明確に打ち出した。
2023年6月6日：韓国のユン大統領が「米と核に基づく同盟に格上げ」と表明・「ワシントン宣言」で合意／（ロイター） 韓国の尹錫悦大統領は6日、米国との同盟を「核を基盤とする」ものに格上げしたと表明した。戦没者などの追悼式典で演説し「北朝鮮は核とミサイルの能力を強化し、核兵器の使用を法制化している」と指摘した。ユンは4月にバイデン米大統領と会談し、米国の戦力で韓国の防衛に関与する「拡大抑止」の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」で合意した。有事の際に韓国が「米韓核協議グループ」を通じ、情報を詳細に理解し、発言できる体制を整えるほか、米国が弾道ミサイル搭載可能な原子力潜水艦を韓国に派遣することなどが柱。
2023年6月5日：韓国世論調査では６割が「独自の核保有」の意見／（時事通信） 韓国統一省傘下の統一研究院は5日、韓国が独自に核を保有することに6割が賛成したとする世論調査結果を公表した。最も高かった2021年以降は減少傾向にあるものの、北朝鮮による脅威を背景に、依然として高水準にとどまっていることを示した。調査では「北朝鮮が核を放棄しないなら、韓国も核兵器を保有すべきだ」との主張に60.2％が賛成した。ただ、71.3％だった2021年調査以降は減少が続いている。一方、北朝鮮の脅威に対応するため、日本と軍事同盟を結ぶことには52.4％が賛成と回答し、反対の47.7％を上回った。統一研究院は「米中競争の激化によって新冷戦構造が形成され、国民の多数が韓日軍事協力を地域の安全保障にとって望ましいと理解している」と分析した。調査は4～5月、全国の成人1001人を対象に対面で行われた。 日本で同様の調査が行われたら、日本国民はどう答えるだろう。非常に興味あることであり、是非実施してもらいたい。
2023年6月5日：韓国が「在外同胞庁」を発足させる／（共同通信） 韓国政府は5日、在外コリアンへの支援を強化するため「在外同胞庁」を新たに発足させた。同庁が置かれる仁川市で開かれた発足式で、ユン(尹錫悦)大統領は在日韓国人被爆者を早期に祖国へ招待したいと改めて強調した。韓国政府は、外国に永住する韓国人や、韓国籍ではないが民族の血統を受け継いでいるとみなされる人を「在外同胞」と規定。全世界で730万～750万人ほどおり、日本には約80万人いるとしている。ユンは発足式で「世界の同胞がつながり情報や経験を共有すれば、在外同胞と韓国が共に発展できる」と訴えた。外務省や他の機関に分散していた在外コリアン政策を1ヵ所で行うことになった。
2023年6月4日：北朝鮮が今後の人工衛星打ち上げは「事前通告無し」と示唆／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 北朝鮮メディアは、人工衛星を打ち上げる計画を今後、事前に通告しない可能性を示唆する専門家の談話を報じた。朝鮮中央通信が、国際問題評論家の談話として報じたもので、北朝鮮が5月31日に軍事偵察衛星と称する、事実上の弾道ミサイルを発射したことなどについて、IMO(国際海事機関)が北朝鮮を非難する決議を採択したことを批判している。 事前通告なしは、西側に撃ち落とす権利を与えることになる。だが西側はそうした対策は取らないだろう。
2023年6月4日：日韓防衛相会合・日本が韓国に譲歩し照射棚上げで協力優先／（ノム通信／産経新聞参考） 4日にシンガポールで行われた日韓防衛相会談では、韓国がレーダー照射(｢韓国海軍レーダー照射事件｣)自体を認めずに従来の主張を繰り返した。日本は過去の問題で会談が無意味になることを恐れ、妥協して照射問題を棚上げし、再発防止策として「安保協力の増進に向けて緊密に意思疎通していく」ことで一致した。日韓ともに現実的で賢明な未来志向に転じたようである。 ただこのことで、韓国が嘘を平気で付き、体面を重んじて妥協しない国であることがより明確になった。軍事協力の面では余程慎重さ(特に情報交換)が求められるだろう。
2023年6月3日：日米韓３ヵ国の防衛相会談・ミサイル情報即時共有化へ／（共同通信） 日米韓3ヵ国の防衛相は3日、シンガポールで会談し、北朝鮮の弾道ミサイル情報について、即時共有を年内に開始する方針で合意した。日韓が米国経由で情報を共有する3ヵ国の取り決めを活用し、数カ月中に初期的運用を始める。北朝鮮を抑止するため、対潜水艦やミサイル防衛の3カ国共同訓練を定例化することも申し合わせた。会談後、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。日米韓の防衛相会談は2022年6月以来。浜田靖一防衛相・オースティン米国防長官・韓国の李鐘燮国防相が参加した。