韓国
2023年4月
2023年4月28日：米国は韓国が中国で半導体を製造していることに圧力を掛けている／（ニッポン放送：青山繁晴） 作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴は、米韓首脳会談の裏で、韓国が半導体の半分くらいを中国で行っていることに対し、米国が圧力を掛けたと見た。そのこと一つ見ても、にほんは輸出管理において韓国をホワイト国に戻してはいけないと力説する。
2023年4月28日：米国は韓国が中国で半導体を製造していることに圧力を掛けている／（ニッポン放送：青山繁晴） 作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴は、米韓首脳会談の裏で、韓国が半導体の半分くらいを中国で行っていることに対し、米国が圧力を掛けたと見た。そのこと一つ見ても、にほんは輸出管理において韓国をホワイト国に戻してはいけないと力説する。
2023年4月28日：韓国ユン大統領が核武装論を一蹴／（時事通信） 訪米中の韓国の尹錫悦大統領は28日、バイデン米大統領との会談で発表した対北朝鮮念頭の抑止力強化策「ワシントン宣言」について、米韓相互防衛条約が核を含む概念に「アップグレード（格上げ）」されたと強調した。「北大西洋条約機構(NATO)の核共有とは少し異なるが、一対一で結び、より実効性があると考える」とも述べた。ワシントン宣言には、NATO加盟国と米国の核に関する協議体に倣い、米韓が核抑止を議論する「核協議グループ(NCG)」の創設が盛り込まれた。ただ、NATOの核共有の制度と異なり、米国は韓国に核を配備しない。ユンは、韓国国内の核武装論に関して「わが国は決心すれば1年以内にも核武装ができる技術基盤を持つが、核は単なる技術問題ではない」と一蹴。「複雑な政治経済の方程式があり、核保有すれば捨てなければならない価値や利益がある」と語り、核拡散防止条約(NPT)を尊重する方針を強調した。
2023年4月28日：韓国が拡大抑止を「核兵器共有」と先走り解釈・米が否定／（ノム通信／産経ニュース参考） 核兵器などによる米国の「拡大抑止」の強化に向け26日に発表された米韓の共同文書「ワシントン宣言」をめぐり、両国の認識のずれが早くも露呈している。米国の核兵器が「事実上共有された」との認識を韓国側が示した直後、米側はこれをきっぱりと否定。韓国国内では、今回の宣言を通じ独自の核武装に向けた議論が「封印」されたことへの不満も高まっている。韓国国家安保室第1次長は「韓国国民は、事実上『米国と核を共有しながら過ごしている』と感じられるだろう」と発言。これに対し米国家安全保障会議担当局長は「率直に言う。われわれは事実上の核共有とは考えていない」と否定。ワシントン宣言の意義について、米韓高官の見解は明確に分かれた。米国には韓国国内で台頭する戦術核配備論・韓国独自の核武装論を抑制しようという考えがある。宣言には、韓国が核拡散防止条約(NPT)を順守すると明記されており、韓国の核武装論は完全に封印されたはずだった。
2023年4月28日：十数都市破壊可能な米原潜が韓国に寄港・敢えて北朝鮮に警告か／（夕刊フジ） 26日の米韓首脳会談を受け、バイデン大統領と、韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、米国の「核の傘」に象徴される拡大抑止の強化を具体化した共同文書「ワシントン宣言」を発表した。同宣言には、核兵器を搭載できる米軍の原子力潜水艦の韓国派遣が盛り込まれた。海外メディアによると、原潜は「核弾道ミサイル搭載可能な戦略原子力潜水艦(SSBN)」だという。戦略原潜は、自国への核攻撃の報復に備えて、潜水艦発射弾道弾(SLBM)を搭載し、平時より居場所を隠して潜行している。それが姿を現すのは極めて珍しい。ロイター通信(27日)によると、米海軍は現在14隻の戦略原潜を保有している。「オハイオ」級は、1基あたりで最大8発の核弾頭を搭載し、1万2000キロ離れた目標を攻撃可能なミサイル「トライデントⅡ･D5」を各20基積み込めるという。「オハイオ」級について、CNNは以前、「太平洋で活動する『最恐』かつ最も万能な米軍の兵器」と紹介している。1回の集中攻撃で、十数都市を破壊する火力を備えるという。韓国派遣の公式表明は1980年代前半以降では初めてで、核戦略計画の米韓協議体を新設し、有事に米国の核作戦を韓国が支援し、合同演習や訓練を強化する方針だという。米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は26日の記者会見で、戦略原潜の日本への派遣について、「計画はない」と述べた。
2023年4月26日：米韓首脳会談・「ワシントン宣言」発表／（読売新聞） 米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦ユンソンニョル大統領は26日午前(日本時間26日深夜)、ワシントンのホワイトハウスで会談。両首脳は会談後、核抑止力の強化に向けた新たな協議体の創設を柱とした文書「ワシントン宣言」を発表した。 この宣言には韓国がウクライナに軍事支援することが盛り込まれなかった。米国の核戦力を含む軍事力で韓国を防衛する「拡大抑止」の強化が盛り込まれただけであった。韓国のずる賢さが表れ、米国の甘さと弱さが表れたと云っていいだろう。
2023年4月25日：米政府高官が国連軍が参戦した朝鮮戦争に言及・韓国に武器支援を促す／（産経ニュース） 米韓首脳会談の前日の25日、米政府高官が、国連軍が参戦した朝鮮戦争(1950～1953年)に言及。「国際社会が団結する重要性を韓国ほど知る国はない」と述べ、さらなる支援への期待を表した。 確かにそれは道理であり、韓国には米国に恩返しをする義務があると云えるだろう。
2023年4月25日：スーダンの戦闘員が国立公衆衛生研究所を占拠・病原体流出のリスク／（時事通信） 世界保健機関(WHO)高官は25日、アフリカ北東部スーダンの首都ハルツームにある国立公衆衛生研究所が正規軍か準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」によって占拠されたと明らかにした。その上で、コレラ菌などの病原体が外部に流出する「バイオハザード(生物災害)」の危険があると警鐘を鳴らした。施設にはコレラ菌やはしかウイルス・ポリオウイルスなどが保管されており、同高官は「非常に危険」な状況だと訴えた。
2023年4月25日：学歴至上主義の韓国で学生の間に麻薬が流行る・両親を脅す詐欺も／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） 既に報じられたことだが、4月初めに麻薬に関連した事件があった。男女4人が麻薬入り飲料を「メガADHD」と表記して大学受験生らに配り、両親への連絡先を入手して「お宅のお子さんが麻薬に手を染めた。1000万円を送らないと警察に通報する」と脅したのだ。実際に飲用した生徒らが異常を来したことから犯罪がバレた。こうしたことが起こった背景に韓国の学歴至上主義から来る受験地獄がある。ADHDというのは向精神薬であり、集中力が増すと信じられている。だが実際には健康な人が服用すると深刻な精神疾患などの副作用を起こす。価格が安くなったことで若者が手に入れようとするようになった。秘匿性の高い通信アプリで購入することが多い。
2023年4月25日：韓国の前国連総長がミャンマー国軍トップと会談・異例のパフォーマンス／（ノム通信／時事通信参考） 歴代の国連事務総長で最も評判の悪かった潘基文・前国連事務総長がミャンマーを訪問し、クーデターで実権を握った国軍トップと会談して暴力の即時停止などを求めたことが25日、分かった。潘が副議長を務める国際的な人道活動グループ「エルダーズ」が明らかにした。立場をわきまえずに国軍トップと会談できたこと自体にいかがわしい疑いがある。善なる行動とはとても思えない。国軍にとっては会う必要はさらさらないからだ。
2023年4月25日：韓国がホワイト国に再指定されるには２つの疑惑の説明が必要／（ノム通信／ニッポン放送：有本香参考） 韓国は日本をホワイト国に再指定し、日本にも韓国をホワイト国に再指定するよう迫っている。だが韓国がそれを望むなら、２つの疑惑の説明が必要となるだろう。相互の再指定については日本側のメリットは少なく、韓国が貿易管理のずさんさから北朝鮮に重要物資が流れていたとする疑惑に答えなければ、世界的な危険を再び再現させてしまうことになる。韓国は2019年まで、韓国国内で使用するには不相当なぐらい重要物資を日本から輸入し、北に流していたとされる疑惑がある。ホワイト国に指定してしまうと、そうしたチェックが無くなってしまう恐れがある。もう１つの疑惑はレーダー照射事件である。これは当時のムン大統領が反日だったから起きた事件であるが、将来再び政権が変わって左翼政権になる可能性は否定できない。韓国は明確にユン政権として「日本を敵対視することは二度とない」と言明しなければならない。
2023年4月25日：韓国が日本人５人のスーダン退避を支援・両外相が調整／（共同通信） 韓国外務省当局者は25日、スーダンを退避した韓国人28人が首都ハルツームから北東部ポートスーダンまで車両で移動する過程で、日本人5人が同行したことを明らかにした。聯合ニュースによると、林芳正外相と朴振外相が直接連絡し合い調整。林は謝意を伝えた。5人は日本側の集結地に到達できない状況で、連絡を受けた韓国側の車両が退避を支援したという。当局者は「われわれが困難な状況なら日本も助けてくれただろう」と述べ、2020年に新型コロナウイルス禍で国際線運航が途絶えたインドから急病の韓国人女児を搬送する際、日本側が支援したことにも触れた。 こうした美談が両国の心のしこりを解きほぐすきっかけになれば良いのだが。
2023年4月24日：韓国のユン大統領が、「１００年前のことで日本が謝罪すべきとは思わない」と発言／（共同通信） 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は米紙ワシントン・ポストが24日報じたインタビューで、日本との関係を巡り「（植民地支配など）100年前の出来事のために(両国間で)何もできず、彼らが(謝罪で)ひざまずくべきだという考え方には同意できない」と述べた。安全保障上、日韓連携をこれ以上遅らせられないとも指摘した。ユン政権は3月に元徴用工訴訟問題の解決策を示し、日韓首脳会談につなげた。国内の反発も強いが、ユンは関係改善は「決断が求められる事案。(国内の)説得の面では最善を尽くしたと思っている」とした。
2023年4月24日：韓国が日本を「ホワイト国」に復帰させる・経済協力正常化進む／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 韓国政府は24日、輸出手続きを簡略化できるいわゆる「ホワイト国」に日本を復帰させた。今後は韓国をホワイト国に復帰させる日本側の手続きが進むとみられる。
2023年4月22日：日本の防衛大臣が「ミサイル破壊措置準備命令」を発令／（ニッポン放送：宮家邦彦）(4.26記) 北朝鮮が19日に軍事偵察衛星1号機完成を発表したあと、日本の浜田防衛大臣が22日、自衛隊に「破壊措置準備命令」を出した。自衛隊は地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の配備や、イージス艦の展開に向け準備を進める。PAC3を南西諸島に配備するという話が出ており、いい意味で1つの訓練となると宮家は見る。
2023年4月20日：韓国がウクライナに軍事支援するかどうかは「ロシア次第」／（AFP時事） 韓国大統領府は20日、ウクライナに軍事支援を行うかどうかはロシアの行動次第との考えを示し、民間人に対する大規模な攻撃が起きれば武器供与に踏み切る可能性があると表明した。大統領府関係者は報道陣に対し、「次に何が起きるかはロシア次第だ」と述べ、戦争中の国に武器を供与しないという韓国の政策は、正確には法律ではなく「任意の」措置であるとの認識を示した。これを受けてロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「残念ながら韓国政府の姿勢はかなり非友好的だ」として、武器供与の開始は紛争への間接的な関与を意味するとくぎを刺していた。
2023年4月20日：韓国が中国に正面切って反論・「外交的無礼だ」と／（産経ニュース） 韓国政府が台湾問題を巡るユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の発言を批判した中国政府に対し、「外交的無礼だ」と応酬する異例の反論に出た。中国を刺激する言動を避けてきたムン・ジェイン(文在寅)、パク・クネ(朴槿恵)両政権など歴代政権とは一線を画し、中国に言うべきことは言う姿勢を示した。韓国外務省は20日、「力による現状変更」への反対は国際社会の普遍的な原則であり、中国側の批判は「口にしてはならない発言」だと反論するコメントを発表。「中国の品格を疑わせる、深刻な外交的欠礼を指摘せざるを得ない」と強調した。
2023年4月20日：韓国警察が中国海外派出所疑惑の中華店を３月末に書類送検・別件で／（産経ニュース） 中国当局が海外に不法に設置した「海外派出所」とも呼ばれる「秘密警察」の韓国内の拠点との疑惑が持たれてきたソウル市内の中華料理店について、韓国警察が店のオーナーや代表を3月末に食品衛生法違反などの疑いで書類送検していたことが分かった。聯合ニュースなどが20日報じた。同店は2021年末の営業申告の期限満了後も営業を続けた疑いが持たれている。2022年12月に「中国の秘密警察」拠点との疑惑が報じられた後、疑惑を否定するメッセージを流すため、店の外壁に無許可で電光掲示板を設置した屋外広告物法違反容疑も適用された。
2023年4月20日：米国務省が、韓国はウクライナの主権を守る「力強いパートナー」と持ち上げる／（ロイター） 米国はウクライナに対する一段の支援に向け韓国と緊密な協力を続ける方針だと、米国務省報道官が明かした。韓国はウクライナの主権を守る「力強いパートナー」だとした。 昨日の韓国の表明に対しての評価。
2023年4月19日：韓国がウクライナへの軍事支援に言及・「大量虐殺など」が条件／（産経ニュース） 韓国のユンソンニョル尹錫悦大統領は1９日に配信されたロイター通信のインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナで大規模な民間人攻撃などが行われれば、韓国が「人道支援のみにこだわるのは難しい」と述べた。殺傷兵器の提供を否定する韓国政府方針を転換し、直接的な軍事支援を行う可能性に言及するのは初めて。大統領府関係者はユンの発言に対し、兵器支援実施には多くの前提条件があり「現時点で可能性は低い」としている。 ノムはユンが本気で考えていると思っている。なぜかというと、ウクライナへの武器供与、ないしは輸出は、韓国の武器産業にとって大きなアピールとなるからである。また韓国が西側に協力的だとする意志の表明にもなるだろう。
2023年4月17日：日米韓がミサイル防衛訓練・北朝鮮に対抗／（ロイター） 韓国海軍は、日米と共同でミサイル防衛訓練を17日に実施すると発表した。北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するため安全保障協力を強化する。日米韓はワシントンで先週開いた3者協議で、外交・軍事協力を拡大する取り組みの一環としてミサイル防衛や対潜水艦の演習を定期的に行うことで合意した。17日の訓練は韓国と日本の間の国際水域で実施し、韓国のイージス艦「栗谷李珥」・米国のミサイル駆逐艦「ベンフォールド」・海上自衛隊のイージス艦「あたご」が参加する。韓国海軍によると、訓練では北朝鮮の弾道ミサイルによる挑発というシナリオで仮想標的を設定し、探知、追跡、情報共有といった対応手順に焦点を当てる。北朝鮮は新型の固体燃料式大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を先週実施するなど軍事活動を活発化させている。米韓は17日から12日間の日程で空軍の訓練も行う。また、ソウルでは同日、日韓安全保障対話が5年ぶりに再開された。 なぜ国連安保理は、予告無しのICBM打ち上げについて、周辺国に撃墜の許可を与えないだろうか？ 北の好きにさせていたのでは、エスカレートしていくだけで、ミサイル性能を向上させるだけだ。戦争を覚悟する勇気が国連にはないのか？
2023年4月17日：ロシアが抜き打ち演習・艦艇１７０隻参加・日米威圧／（産経ニュース） ロシアのプーチン大統領は17日、アジア太平洋地域を管轄する露太平洋艦隊で14日から開始された抜き打ちの戦闘準備点検についてショイグ国防相から報告を受けた。露大統領府が発表した。同地域では17日、米韓空軍や日米韓のイージス艦による合同訓練が実施されており、ロシアは軍事力を誇示し、ウクライナ侵略を巡って対立する日米を威圧する思惑だとみられる。 昔から「能ある鷹は爪を隠す」と言われる。ロシアは逆に、爪をわざと生やして敵に見せている。
2023年4月15日：北朝鮮警備艇が越境・韓国軍が警告射撃・中国船が不正漁業／（時事通信） 韓国軍は16日、北朝鮮の警備艇が15日午前11時（日本時間同）ごろ、黄海の白※島（※令に翊のツクリ）付近で、南北軍事境界線である北方限界線(NLL)を越え韓国側に入ったと発表した。韓国軍の高速艇が警告射撃を行い、警備艇は北側に引き返した。北朝鮮の警備艇は中国の漁船を追ってきたとみられ、韓国軍高速艇と中国漁船がNLL付近で接触。高速艇の一部乗組員が軽いけがをした。 中国船の不正漁業で韓国・北朝鮮が危険な事態を強いられた。
2023年4月14日：米韓が合同軍事演習・米のＢ５２が朝鮮半島上空に展開／（共同通信） 韓国国防省は14日、米軍のB52戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し、韓国軍と合同訓練を実施したと発表した。「同盟の力と米国の（核兵器と通常戦力で韓国を防衛する）拡大抑止提供の意志を示す緊密な対応だ」とし、固体燃料エンジン搭載型の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行った北朝鮮を牽制した。韓国軍のステルス戦闘機F35Aなどが訓練に参加した。B52は5日にも朝鮮半島上空に飛来し、韓国軍と合同訓練を行っており、今回は2度目となる。
2023年4月13日：韓国の鉄鋼大手ポスコが韓国政府傘下の財団に４０億ウォンを寄付／（産経ニュース） いわゆる徴用工訴訟問題で、韓国外務省は13日、韓国最高裁で勝訴が確定した15人中10人の原告遺族が、韓国政府傘下の財団からの解決金の受領を14日までに終えると明らかにした。生存する原告3人を含む5人は日本側の謝罪を求め、受領も拒否している。遅延損害金などを含め一人あたり2億ウォン(約2千万円）～2億9千万ウォンが支払われる。1965年の日韓請求権協定を通じ、日本から経済支援を受けた韓国鉄鋼大手ポスコは3月、財団に40億ウォンを寄付している。
2023年4月13日：北朝鮮が固体燃料使用ミサイルを発射／（共同通信） 韓国軍関係者は13日、北朝鮮が同日発射したミサイルについて、固体燃料エンジンを搭載した中距離以上の新型弾道ミサイルの可能性があるとの分析を明らかにした。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の可能性もあるとしている。韓国軍によると、平壌郊外から約千キロ飛行して日本海に落下した。日本では、北朝鮮のミサイル発射を受け避難を呼びかける全国瞬時警報システム（Jアラート）が発令された。北海道周辺に落下するとみられると伝えたものの、その後に可能性がなくなったと訂正した。韓国大統領府は13日、趙太庸国家安保室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)を開き、北朝鮮のミサイル発射は「朝鮮半島の緊張を高める深刻な挑発だ」と糾弾した。発射により、強力な米韓同盟の重要性が改めて確認されたとも強調した。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正常化を踏まえ、日米韓3ヵ国の情報共有を一層強化していくことで一致した。
2023年4月12日：韓国・徴用工訴訟の一部原告が、肩代わり策による初の受け取り／（共同通信） 韓国のJTBCテレビは12日、元徴用工訴訟問題で日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決策に基づき、一部の原告が初めて支払いを受け取ったと報じた。強制動員された当事者の遺族2人が今月、支払いを受けたという。日本側の謝罪や資金拠出を求めて一部の原告は明確に反対しているが、韓国政府は元徴用工の遺族らの「相当数が受け入れる意思を示している」との見解を示している。
2023年4月12日：韓国が米国に１５５ミリ砲弾５０万発を貸与で３月に合意／（ロイター） 韓国は米国に155ミリ砲弾50万発を貸与することで先月合意に達したと、韓国紙・東亜日報が複数の政府関係者の話として12日に伝えた。米国によるウクライナへの武器供与の柔軟性が高まる。関係者らが匿名を条件に同紙に語ったところによると、政府はウクライナ戦争で韓国の砲弾が使われる可能性を最小限に抑えるため、売却ではなく「貸与」を決めた。貸与する砲弾は主に米国の備蓄補充に使用されるという。米政府は昨年に韓国から砲弾10万発を購入。2023年2月に同量以上の購入を求めていた。関係者の1人は「ウクライナに殺傷能力のある武器を提供しないという政府の原則を貫きながら、同盟国の要請に誠実に応える方法を探った結果、砲弾の量を大幅に増やした上でレンタル方式を取ることを選択した」と説明した。両国は砲弾供与について協議していることをこれまでに認めているが、最終的な合意に関する公式発表は行っていない。米国務省はコメントしなかった。 米国はこの情報が韓国側で漏れたことに恐らくショックを受けているだろう。他の機密情報漏洩のことを考えると、なおのこと韓国に疑いの目を向けている可能性が高い。
2023年4月11日：中国人２人が韓国で宿泊の民宿にキャンセルを断られて復讐／（Record China） 韓国・ソウル経済は11日、中国人観光客が5日間滞在したソウルの宿泊施設で120トンの水と64万ウォン（約6万4400円）分のガスを使用して、キャンセルを断られたはらいせに復讐した。観光客はすでに出国済みで、プラットフォーム企業側も「器物損壊にはあたらないので自分で解決してほしい」との立場を示しており、ホスト(家主)は怒りともどかしさを吐露している。中国人観光客2人は予約プラットフォームからソウル市内の一軒家を25日間予約した。入室の3～4日前にキャンセルを申請してきたためホストが断ったという。いやがらせはその復讐のために行われたようだ。周囲の防犯カメラの映像から、2人は5日ほど利用したとみられている。 中国は国家だけでなく、国民も恐ろしい存在になっていると云えるだろう。
2023年4月9日：北が南北の通信線を遮断した可能性・３日連続不通／（時事通信） 北朝鮮軍は9日、韓国軍との通信線での朝夕の定時連絡に応じなかった。韓国国防省関係者が明らかにした。南北通信線の不通は3日連続。技術的な問題で不通になる場合もあるが、米韓の合同軍事演習などを非難する北朝鮮が遮断した可能性もある。
2023年4月8日：韓国野党議員団が日本の福島原発を訪問するも成果なし／（ノム通信／共同通信参考） 最大野党「共に民主党」議員らが東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に懸念を伝えるため日本を訪問するも、東電にも原発にも入れなかった。日本との事前調整がない無計画なものであったことが明らかになった。
2023年4月8日：北が核攻撃艇で１０００キロ潜航させ目標で爆発させる実験に成功／（ノム通信／共同通信参考） 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は8日、同国の国防研究機関が核無人水中攻撃艇「津波2」の訓練を4～7日、東部咸鏡南道の沖合で実施したと伝えた。シミュレーションした約千キロの距離を71時間6分にわたり潜航、日本海の北朝鮮沿岸に設定した水中の目標地点で起爆させた。3月下旬にも同様の名称の兵器訓練を実施している。目的は津波を発生させ、敵の艦艇や港を破壊することにあるという。
2023年4月7日：日韓局長協議・首脳会談後初／（時事通信） 外務省の船越健裕アジア大洋州局長は7日、ソウルの韓国外務省で徐旻廷アジア太平洋局長と協議し、意思疎通を継続していくことを確認した。両国外務省が発表した。局長協議が行われるのは3月16日の日韓首脳会談後初めて。会談での合意を具体化する方策について話し合われたもようだ。
2023年4月5日：韓国大統領が米上下院合同会議での演説を受諾／（時事通信） 韓国大統領府は5日、ユン(尹錫悦)大統領が4月下旬の国賓としての訪米に際して米上下両院合同会議で演説する見通しだと発表した。米韓同盟70周年を記念してのこと。訪韓中のマッコール米下院外交委員長らとの会談で、演説の招待を受け受諾した。韓国大統領の演説は、2013年5月の朴槿恵大統領(当時)以来で、約10年ぶり。米ブルームバーグ通信は、演説が27日に行われると報じた。
2023年4月5日：韓国大田地裁が三菱重工の特許権差し押さえ決定／（時事通信） 韓国の元徴用工訴訟の原告支援団体は5日、原告4人が差し押さえを申請していた三菱重工業の特許権4件について、中部・大田地裁が認める決定を下したと発表した。決定は3日付。特許権4件は、賠償金と遅延利子の計約6億9000万ウォン(約6900万円)に相当。三菱重工は、該当する特許権4件の売買や譲渡などが禁止される。原告らは韓国政府が3月6日に公表した日本企業の賠償金を政府傘下の財団が肩代わりする案に反対。保留していた仮執行を「これ以上引き延ばす理由がない」として同26日に差し押さえを申請していた。 この訴訟には国際的にも道理的にも根拠がない。日本は新たに訴訟を起こすべきだろう。
2023年4月3日：韓国で薬物入り飲料を無料で配布し、親を脅迫する事件・社会を震撼させている／（共同通信） 韓国・ソウルの学習塾が集まる地区で「集中力向上」をうたった違法薬物入りの飲料を高校生らに飲ませた上、薬物服用を理由に親を脅す事件が発生し、教育熱心な韓国社会を震撼させている。韓国メディアによると、警察は飲料を配った男女計6人を拘束するなどした。一部は「薬物のことは知らなかった」とも供述しており、背後に別の犯罪組織が絡む可能性も視野に調べている。塾通いの中高生が行き交うソウル市江南区大峙洞で3日夕、2組の男女が「集中力や記憶力を上げる飲料の試飲会をしている」と称して高校生らに飲料を配り、「購買意向調査のため」と保護者の連絡先を聞き出した。その後、飲んだ生徒らが体の異常を訴え、保護者には「薬物服用の件を学校や警察に通報する」と脅し金銭を要求する電話があった。実際に飲んだのは保護者を含む計8人で、さらに増える恐れもある。韓国メディアは、脅迫電話の手口が中国発の特殊詐欺と似ているとも伝えた。
2023年4月3日：韓国・済州島虐殺から７５年・追悼式典に大統領は欠席／（共同通信・FNN）(4.6追記) 韓国・済州島で軍や警察、極右団体が住民数万人を虐殺した「4.3事件」から3日で75年となり、同島で追悼式典が開かれた。韓国が米軍政下にあった1940年代後半から7年以上にわたって李承晩の下で行われた一種の赤狩りとされる虐殺事件では、済州(ﾁｪｼﾞｭ)島島民の1割に当たる3万人が軍などにより虐殺された。追悼式典の会場には極右団体「西北青年団の再建を主張する団体が乗り込み、遺族らから罵声を浴びた。この事件は半世紀にわたりタブー視されたが、その後、ノムヒョン大統領(革新系)時代の韓国政府が「国家による暴力」と認めて謝罪。最近では被害遺族に対する補償金の支給も始まり、地元の済州道は人権侵害の教訓としてユネスコの「世界記憶遺産」への登録を目指す。尹錫悦大統領は参加しなかった。
2023年4月3日：日米韓合同の対潜水艦訓練・ニミッツも参加・北のＳＬＢＭを想定／（読売新聞） 韓国国防省は3日、米原子力空母ニミッツが参加する日米韓合同の対潜水艦訓練を3・4日に朝鮮半島南方の公海上で行うと発表した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの技術を高度化させる北朝鮮を強く牽制する狙いがある。3ヵ国による対潜水艦訓練は2022年9月以来となる。今回の訓練では、情報共有しながら水中で敵を探索、追跡し、迎撃するまでの流れを確認する。日本からは海上自衛隊護衛艦「うみぎり」が参加し、米海軍のニミッツや韓国海軍のイージス駆逐艦などが加わる。