韓国
2023年2月
2023年2月27日：なぜ韓国の政治家はこれほど捜査されるのか？／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ：池上彰参考） 韓国検察が、国会で多数派の最大野党である「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)代表の逮捕状請求に踏み切った。韓国の大統領は退任後にしばしば逮捕されるケースが続いていただけに、今回もまた逮捕劇が起きようとしているのだろうか。池上はその原因は二大政党制にあるという。特に韓国は野党に政権を奪われないように、徹底的に叩いておこうと考える。検察はいわば政権の意を汲む形で野党の犯罪捜査を始める。米国も二大政党制だが三権分立がより明確に確立されており、また政権を去った前権力者を追及するという伝統はない。だが今回、米国でもトランプがその政権時の不正を問われており、これは権力の腐敗から生じるものと云えるであろう。
2023年2月27日：韓国国会が野党党首の逮捕同意案を否決／（ノム通信／時事通信参考） 韓国国会が無節操な動きをした。最大野党「共に民主党」の李在明代表の逮捕同意案を否決したのである。党首の不正は明らかであり、与党も野党も逮捕を同意すべきであった。だが野党の「共に民主党」の議席は169議席で与党の128議席を上回っており、野党議員が全員反対に回ればこの法案は通らない。だが反対は138議席に留まり、薄氷の採決結果となった。野党の党内にかなり造反が出たようである。造反した議員は正常な判断を下したというべきだろう。
2023年2月27日：韓国国会が佐渡金山の世界遺産登録で日本に申請撤回要求／（ノム通信／共同通信参考） また韓国が日本に横やりを入れた。日本が世界文化遺産登録を目指す「佐渡島の金山」(新潟)の推薦書を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に再提出したことを受け、日本に対し登録申請の撤回を求める決議案を可決した。韓国では国民に日本と張り合う民情があり、政府に反日の伝統があったが、ユン政権で政府には日本に接近する機運が生まれつつあった。だが今度は国会までもが、感情論をむき出しにして文化遺産の問題で敵対の種を作った。
2023年2月25日：米の原潜が釜山港に入港したことを米が異例の発表／（読売新聞）(2.27記) 米太平洋艦隊は25日、攻撃型原子力潜水艦スプリングフィールドが韓国南部・釜山に入港したと明らかにした。原潜の所在地を公表するのは珍しく、軍事挑発を強めている北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。
2023年2月24日：韓国には核兵器を作る能力はない・国民も非武装化に７割が賛成・日本は？／（ノム通信／夕刊フジ：室谷克実参考） 韓国には野党となった「共に民主党」の支持者が相変わらず多い。再び左翼政権になった場合のことを考えると、韓国に核技術を渡してはならない。韓国は1970年代のパク・チョンヒ(朴正熙)政権時代から核武装の議論が始まっており、現政権のユン・ソンニョル(尹錫悦)も1月初旬に「韓国独自の核兵器開発の可能性」に言及した。だが国民の7割が非武装化を望んでいるという世論調査がある。そもそも韓国には核兵器製造のためのウラン濃縮・再処理プラントがない。この技術開発には相当な時間が掛かると予想される。ということはユン大統領の発言は単なる国民への媚びともいえ、軍事技術のサイドからみれば戯言(ざれごと)にすぎない。一方平和ボケした日本では、濃縮ウランも原発から出てくるため大量に保管されており、核兵器を作ろうと思えば3ヵ月でできるという話も出ているが、ほとんど核武装の話すら出ていない。
2023年2月23日：北朝鮮が巡行ミサイル４発を発射・２０００キロ飛行と自慢／（ロイター） 北朝鮮は23日、戦略巡航ミサイル発射訓練を実施した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。それによると、朝鮮人民軍の東部地域にある戦略巡航ミサイル部隊の小隊が、金策市で東岸沖に向けて「Hwasal-2」4発を発射した。別の小隊も訓練を行ったという。ミサイルは「楕円形と8の字の軌道で2000キロ飛行し、目標に命中した」と伝えた。飛行時間は最長で2時間50分24秒だったという。 報道は北朝鮮によるものだけで、水平飛行なのか、目標がどこだったのか、など詳細に欠け、日本と韓国もこれをまだ確認していない。
2023年2月22日：日米韓が日本海の公海上で各イージス艦が参加するミサイル防衛訓練／（読売新聞） 日米韓は22日、日本海の公海上で3ヵ国の各イージス艦が参加するミサイル防衛訓練を行い、北朝鮮ミサイルの探知・追跡・迎撃までの流れを確認した。米国防総省のサブリナ・シン副報道官は22日の記者会見で、3ヵ国の訓練について「この地域と同盟国に対する米国の責任を強く示すものだ」と強調した。
2023年2月22日：米韓が北朝鮮の核兵器使用を想定した図上演習実施／（読売新聞） 米韓は22日、ワシントン近郊の国防総省で、北朝鮮の核兵器使用を想定した図上演習「拡大抑止手段運用演習」を実施した。米国が核戦力を含む抑止力で韓国を守る「拡大抑止」政策の実効性を高める狙いがある。この訓練は2021年9月以来で、2022年5月に発足したユンソンニョル(尹錫悦)政権では初めて。北朝鮮の脅威の高まりを受けて米韓は2022年11月、これまで不定期に行ってきた同演習を定例化することにした。
2023年2月22日：韓国の出生率が急激に下がる傾向・ＯＥＣＤ中最下位／（時事通信） 韓国統計庁は22日、同国の2022年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が暫定値で0.78と、前年から0.03ポイント低下したと発表した。経済的な負担への懸念などが背景にあり、7年連続で過去最低を更新。経済協力開発機構(OECD)の中で最下位となる。特に首都ソウルが0.59、第2都市の釜山が0.72と低かった。少子化の進む日本の1.33に比べても低い。
2023年2月22日：韓国が無礼な内政干渉・「竹島の日」行事に政務官が出席したことに抗議／（ノム通信／産経ニュース参考） 日本の竹島は韓国の李承晩大統領が勝手に「李承晩ライン」を引いたことで韓国領とされた。そうした国際法違反で得たとする韓国が、日本の「竹島の日」の記念行事を行ったことに抗議するいわれはない。だが韓国外務省は22日、島根県などが「竹島の日」記念式典を開き、日本政府が内閣府政務官を派遣したことに対し、在韓国日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び抗議した。対日関係改善を進めるユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が抑制的に対応する一方で、韓国では若年世代への「独島(トクト、竹島の韓国側呼称)教育」を強化する動きは着実に進んでいる。
2023年2月22日：北朝鮮紙が外国の援助は「毒入りキャンディー」と表現・自立促す／（ロイター） 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は22日付の論説で、食料不足への対応で海外からの援助に頼ることは「毒入りキャンディー」を食べることと同じだとし、制裁や新型コロナウイルス規制で状況が悪化しているにもかかわらず経済的自立の必要性を強調した。北朝鮮は近年、洪水や台風に加え、核・ミサイル開発計画抑制に向けた国際的な制裁、新型コロナウイルス関連規制に伴う中国との貿易急減などで食料不足に見舞われている。韓国の聯合ニュースは22日、関係筋の話として、北朝鮮中部の价川市などにある3つの刑務所で過去2年間に約700人の受刑者が飢餓や病気で死亡したと報じた。
2023年2月21日：北朝鮮の核実験による被爆者の存在が明らかに・被爆者推定は108万人／（産経ニュース） 北朝鮮が北東部の豊渓里(プンゲリ)で6回にわたる核実験を重ねた結果、周辺地域の住民数十万人が、放射性物質の実験場からの流出や地下水を通じた拡散で危険にさらされているとする分析を盛り込んだ報告書を国際人権調査団体が21日、発表した。発表したのは、韓国を拠点にした団体「転換期正義ワーキンググループ」。団体が韓国国会などを通じて入手した資料によると、韓国政府は2017年の6回目の核実験を受けて2017年と2018年の2回にわたり、豊渓里周辺出身で韓国に住む脱北者40人に被曝検査を実施。うち22.5％に当たる9人から多数の染色体の異常や279～1386ミリシーベルトという高い放射線量が検出された。2018年に限ると、検査した10人の50％に当たる5人から異常が見つかった。検査を受けたのは2016年より前に脱北した人が多く、規模がより大きい2016～2017年の5回目や6回目の核実験後も周辺に暮らす住民は、さらに顕著な数値が検出される可能性がある。報告書は、地下水や河川によって放射性物質の拡散の影響があり得る周辺の8市・郡に住む人口を約108万人と算出。実際に影響がある住民を25～50％と仮定した場合、約27万～54万人が放射性物質拡散の危険にさらされている可能性があると分析している。
2023年2月20日：韓国が日本との安保協力協調・日本との協調に言及するのは異例／（時事通信） 韓国軍合同参謀本部は20日、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を発表した際、「韓米日の安全保障協力を基に、確固たる態勢を維持していく」と強調した。北朝鮮のミサイル発射の発表で米国との連携にとどまらず日本との協力にも言及するのは異例だ。外遊先のドイツから帰国した朴振外相も仁川空港で記者団に「北朝鮮が挑発をすればするほど、韓米日の安保協力が深まる」と述べた。
2023年2月20日：北朝鮮が一昨日に続けて日本海に向けミサイル２発発射・ＥＥＺ外に落下／（NHKニュース） 防衛省は、20日午前7時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射されたと発表した。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられる。一方、北朝鮮は、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルの2発の射撃訓練を行ったと、国営メディアを通じて発表した。
2023年2月19日：米韓両軍が合同訓練に爆撃機投入／（共同通信） 米韓両軍は19日、韓国上空で戦略爆撃機や戦闘機を投入した合同訓練を実施した。19日の訓練では、米空軍のB1B戦略爆撃機や韓国軍のF35A戦闘機が編隊飛行し、米韓の強固な結束を誇示した。
2023年2月18日：韓国で独自の核開発が必要との声が７割以上に上る／（産経ニュース） 18日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイルを発射した北朝鮮は、米本土を標的にしたICBMと、日韓を狙う「戦術兵器」という〝二刀流〟で兵器開発を加速させる構えだ。米国の「核の傘」によって韓国は守られるのかという韓国内で膨らむ不安に付け入り、日米韓の安全保障協力を揺さぶる狙いとみられる。北朝鮮のICBM開発の進展に伴い、韓国で急速に高まっているのが、有事に米国は自国都市への攻撃を覚悟してまで韓国を守ってくれるのかという声だ。韓国の最近の世論調査では、独自の核開発が必要との答えが7割以上に上った。
2023年2月18日：韓国大統領府が北朝鮮で餓死者続出と指摘／（共同通信） 韓国大統領府は18日に開催した国家安全保障会議(NSC)で「北朝鮮では深刻な食糧難で餓死者が続出している」と指摘し「政権が住民の人権を無視して大規模な軍事パレードや核・ミサイル開発に執着している」と非難した。
2023年2月18日：米日韓外相が北朝鮮のミサイル発射を受けて緊急会合／（産経ニュース） ブリンケン米国務長官は18日(日本時間19日)、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射を受け、訪問先のドイツで林芳正外相、韓国の朴振(パク・チン)外相との緊急会合を開き、日米韓の安全保障協力の強化を確認した。バイデン米政権は対北朝鮮制裁の取り組みを各国に促すとともに、核・ミサイル開発の資金源となる暗号資産（仮想通貨）奪取などを封じていく方針だ。
2023年2月18日：北朝鮮が不気味な「不意の奇襲発射訓練」実施／（読売新聞） 朝鮮中央通信は19日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の抜き打ちの発射訓練を18日午後に行ったと報じた。平壌ピョンヤン北部・順安スナンの飛行場からICBM「火星15」を高角度で発射し、最高高度が約5768キロ・メートル、飛距離が約989キロ・メートルだったとしている。66分55秒を飛行し、日本海公海上の「目標水域を正確に打撃した」と伝えている。発射訓練は事前の計画なしに実施され、ミサイル総局が担当。18日未明にICBM運用部隊の中隊に待機指示が下され、同午前8時に朝鮮労働党中央軍事委員会委員長であるキムジョンウン(金正恩)党総書記が命令を出した。「不意の奇襲発射訓練を通じて、国家核抑止力の信頼性、効果性などを立証した」としている。中隊の名称は「第1赤旗英雄中隊」で、2022年11月18日にICBM「火星17」を発射した「最も優秀な戦闘力」を持つ部隊だと主張した。今回の訓練により、「致命的な核反撃能力を構築する我が国の戦略核武力を実証した」と強調した。
2023年2月18日：北朝鮮が日本海へICBM発射・ロフテッド軌道で６６分飛行／（産経ニュース） 防衛省は18日、北朝鮮が同日午後5時21分ごろ、平壌近郊から大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイル1発を発射したと発表した。ミサイルは約66分間飛行し、北海道渡島大島の西方約200キロの排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定される。浜田靖一防衛相は同日、飛翔軌道に基づき計算すると1万4千キロを超える射程となり、米国全土が射程に入るとの認識を示した。
2023年2月17日：米韓が核関連の机上演習を２２日に実施／（ロイター） 韓国国防省が17日に発表したところによると、米国と韓国は22日、北朝鮮の脅威に対抗する取り組みの一環として、米国の核資産運用を改善するためにワシントンで机上演習を行うことを予定している。両国が2022年にこのような演習を毎年行うことに合意して以来、実施は初めてとなる。韓国国防省高官らは23日には、主要な原子力潜水艦が母港とするジョージア州のキングズベイ海軍基地を訪問する予定。
2023年2月16日：韓国が国防白書で日本を「協力すべき近い隣国」、北朝鮮は「敵」と表記／（時事通信） 韓国国防省は16日、2022年版の国防白書を公表した。前回2020年版で「隣国」との表現にとどめていた日本について、「価値を共有し、未来協力関係を構築していくべき近い隣国だ」と規定。一方で「北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵」という記述を6年ぶりに復活した。白書は2年ごとに発行され、2022年発足した尹錫悦政権では初めて。対北朝鮮で日米韓の安全保障協力の強化に取り組む尹政権の姿勢を反映した。一方、島根県竹島（韓国名・独島）に関しては「日本の領有権主張に断固として対応する」と記した。
2023年2月15日：韓国では学歴偏重の風潮であるものの就職難／（文春ｵﾝﾗｲﾝ：黄仙惠） 韓国では20～30歳の大卒者の割合は69.8％とOECD加盟国中トップ。韓国人が強く意識することに「居住地／車の種類／学歴」がある。これらは階級社会であった韓国の歴史と文化がもたらしたものだと考えられる。ドラマ『SKYキャッスル 上流階級の妻たち』は、我が子を名門大学に入れたい親たちの受験戦争を描き、社会現象にもなった人気作品である。韓国の教育部の調査によると、2021年の高等教育（大学）への進学率は71.5％で、前年比1.1％増、2012年以来過去10年間で最高の進学率で、毎年上昇傾向にある。一方、50～60歳の大卒者の割合は25.1％に過ぎない（OECD平均は29.1％）。韓国では進学率は15年間で2倍以上に増加した。だが韓国の若者の雇用実態を見ると悲惨だ。2021年15～29歳の経済活動人口の失業率は7.8％、雇用率は前年度比2.0ポイント上昇したが、44.2％にとどまり、2014～2020年の若者の失業率はほぼ9.0％を超えると見られる。
2023年2月14日：韓国地裁が徴兵忌避のロシア人３人のうち２人の難民申請を認める・１人は認定されず／（AFP時事） 韓国・仁川(Incheon)地裁は14日、難民申請を希望し、空港の乗り継ぎエリアで数ヵ月にわたって身動きが取れなくなっていたロシア人男性2人に対し、申請する権利を認める判断を出した。これにより、2人は入国が認められた。一方、2人と共に訴えを起こしていたもう1人の男性ついては、難民申請の権利を認めなかった。裁判所は可否の理由を明らかにしていない。仁川空港には現在、さらにロシア人2人が難民申請を受け付けてもらえずに立ち往生している。この2人についても今月中に裁判所が判断を示す見込み。 韓国の裁判所の判断基準というものはさっぱり訳が分からない。日韓問題も裁判所の判決が原因となっている。この場合も未認定の理由をはっきり示すべきだろう。
2023年2月14日：日韓が徴用工問題で次官級協議・結論出ず／（産経ニュース） 日韓間の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題で、訪米中の森健良外務事務次官は13日(日本時間14日）、ワシントンで韓国のチョ・ヒョンドン(趙賢東)外務第1次官と対応を協議した。両国の外務省は、意思疎通を継続する方針で一致したと発表した。 協議時間は2時間半だったが、どんなに長く話し合っても結論など出るわけもない。韓国が裁判を含めてこの問題から引っ込むしか他に解決案はない。
2023年2月13日：北朝鮮が離散家族の韓国団体を招待・韓国統一省は信頼性を注視／（共同通信） 韓国統一省は13日、朝鮮戦争などで生き別れた南北離散家族の韓国側団体が北朝鮮から招待状を受け、同省に対し訪朝を申請したことを明らかにした。具炳杉報道官は定例記者会見で、訪朝許可の是非について「北朝鮮側の招待機関の性格や信頼性などを注視している」と述べるにとどめた。離散家族の再会事業は2018年を最後に行われていない。具報道官は、北朝鮮側の招待機関について「現段階で把握している機関ではない」とした。招待を受けたのは「南北離散家族協会」で、10日に訪朝を申請した。 北朝鮮の謀略であり、訪朝したら人質となるかして戻れないだろう。
2023年2月10日：国会議員の寄付金横領という重罪に１５６万円の罰金刑の不条理／（ノム通信／産経新聞参考） 韓国の元慰安婦への寄付金を指摘に流用したとして業務上横領罪などに問われたもと慰安婦支援団体「正義記憶連帯(旧挺対協)」の前トップで国会議員のユン・ミヒャン(尹美香)被告(58)に対し、ソウル西部地裁は10日、罰金1500万ウォン(約156万円)＝求刑懲役5年＝の判決を言い渡した。詐欺罪など、起訴内容の多くを無罪とした。 韓国の司法のデタラメさをあからさまに示した判決であり、道理を外れ、もはや不条理としかいいようがない。国民はこれに納得するのだろうか？
2023年2月10日：韓国がサイバー分野で初の対北独自制裁／（産経ニュース） 韓国政府は10日、北朝鮮の違法なサイバー活動による暗号資産（仮想通貨）の窃取を阻むためだとして、ハッキングなどに関与した北朝鮮の4個人と7団体を独自制裁の対象に指定したと発表した。韓国がサイバー犯罪を対象に対北独自制裁に踏み切るのは初めて。
2023年2月8日：日本の内閣世論調査で韓国への親近感上昇・ロシアは過去最低／（Record China） 華字メディアの日本華僑報は8日、「日本人のロシアへの親近感が底を打つ、韓国はやや改善」と題する記事を掲載し、日本の内閣府が行った世論調査の結果を伝えた。内閣府は3日、2022年に行った「外交に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、ロシアに「親しみを感じる」と回答した人は前回調査(2021)から8.1ポイント減の5.0％だった。一方、「親しみを感じない」は8.3ポイント増え94.7％に上った。また、韓国について「親しみを感じる」との回答は8.9ポイント増の45.9％、「親しみを感じない」は8.7ポイント減の53.7％だった。日韓関係が「良好だと思う」との回答は9.7ポイント増の28.3％、「良好だと思わない」は13.8ポイント減の67.3％だった。韓国との関係は「重要だと思う」との回答も5.9ポイント増の68.0％とやや改善した。 ほぼ納得できる数字となっている。それにしてもロシアに親しみを感じる人は非国民だ。
2023年2月8日：北朝鮮が軍事パレードを夜間に実施／（NHKニュース） 韓国の通信社、連合ニュースは、韓国軍当局の話として、北朝鮮が軍創設75周年に当たる8日夜、首都ピョンヤン中心部のキム・イルソン広場で軍事パレードを実施したと伝えた。
2023年2月8日：韓国国会が雑踏事故の責任を問い行政安全省の弾劾訴追案を可決／（時事通信） 韓国国会は8日、2022年10月にソウル・梨泰院で起きた大規模雑踏事故の責任を問い、李祥敏・行政安全相の弾劾訴追案を可決した。李氏は職務停止となり、6ヵ月以内に憲法裁判所が弾劾の可否を判断する。李は警察や消防を所管し、遺族らが辞任を求めてきた。ユン(尹錫悦)政権に李を解任する意向がないことから、最大野党「共に民主党」などが6日に弾劾訴追案を提出した。ただ、憲法裁が弾劾に値する違法行為を認定するか疑問視する声が少なくない。
2023年2月7日：韓国の文化庁が文化財に登録した工芸品が日本製だった／（Record China） 韓国・ファイナンシャルニュースは7日、「朝鮮王室の文化を垣間見ることのできる資料とされてきた「銀製李花文花瓶」の銀の工芸品が、実際は日本のある時計店で製造されたものだったと分かり、文化財の登録が抹消された」と伝えた。韓国文化財庁は「銀製李花文花瓶の底面にある『小林』の押印が東京の小林時計店のものであることが確認されたため、登録を抹消した」と説明した。銀製李花文花瓶は首が長く、下がふっくらと円状に膨らんでいる形で、中央には大韓帝国の紋章とみられる李花紋が付いている。韓国文化財庁は2009年に銀製李花文花瓶を登録文化財に登録し、「王室で使用する工芸品を制作するために設立された李王職美術品制作所で1910年代に制作された」と説明していたという。
2023年2月7日：韓国地裁がベトナム戦争時の民間人虐殺で政府の賠償責任を初認定／（産経ニュース） ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺をめぐり、生存者のベトナム人女性が韓国政府に賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は7日、約3000万ウォン(約315万円)を支払うよう韓国政府に命じた。韓国軍による民間人虐殺の賠償責任が認定されるのは初めて。
2023年2月6日：韓国で人口問題を切っ掛けに自虐国論がネットに広がる／（ノム通信／Record China参考） 「韓国経済」は1日、日本の少子化対策を取り上げ、2050年には日本の高齢者人口比率が韓国より低くなる見通しだ、と伝えた。日本は1990年に出生率1.57人を記録してから少子化対策を取り始め、出生率の下落が止まるまで15年を要した。過去30年の平均はおおむね1.3-1.5を維持しており、過去10年下がり続けて0.81にまで下がった韓国と比較し、安倍晋三元首相、現在の岸田文雄首相による少子化対策について詳しく解説した。この記事に「韓国はあらゆる面で世界最悪だ。虚栄・虚飾・うそ・偽善・互いを蹴落とそうと必死になり、疲弊した人間ばかりが集まっている国。希望などない」と自虐国論までが登場し、いつものお国自慢は無かったようだ。
2023年2月5日：韓国には北朝鮮から気球到来・気象観測用と判断／（産経ニュース）(2.6記) 南北軍事境界線に接する韓国北部漣川（ヨンチョン）で5日、北朝鮮から飛来したとみられる風船が確認された。韓国軍が6日、公表した。韓国軍は、風船が気象観測用で、施設偵察などの軍事上の目的はないと判断。撃墜などの措置は行わなかったとしている。韓国メディアによると、風船は全長約2メートルで、数時間後、東方の日本海側に消えた。
2023年2月3日：ノルウェーは次期主力戦車に「レオパルト２Ａ７」を選択・韓国Ｋ２を退ける／（乗りものニュース） ノルウェー国防省は3日、陸軍の次期主力戦車（MBT）にドイツ製「レオパルト2A7」を採用したと発表した。調達数は54両、さらにオプションで18両を追加調達する可能性があり、引き渡しは2026年からを予定している。次期主力戦車の選定について、2021年末までにドイツのクラウス・マッファイ・ヴェグマン(KMW)社製レオパルト2A7と、韓国ヒュンダイ・ロテム社製K2「ブラックパンサー」の2車種に絞り、翌2022年1月より各種テストを行っていた。
2023年2月3日：米韓空軍が再び黄海上空で合同訓練／（共同通信） 韓国国防省は3日、米韓両軍の戦闘機が黄海上空で合同訓練したと発表した。米韓は1日にも米国のB1B戦略爆撃機が参加する訓練を実施。北朝鮮が米韓による圧力強化に対抗し、ミサイル発射などの軍事的な威嚇に出る可能性があることに対応した訓練。黄海上空での頻繁な戦闘機展開には、中国を牽制する狙いもありそうだ。
2023年2月3日：韓国の元法相に実刑判決・子どもの不正入学／（共同通信） 韓国のソウル中央地裁は3日、子どもの不正入学疑惑で公文書偽造・同行使罪などに問われた元法相のチョ・グク(曺国)被告に対し、懲役2年を言い渡した。検察側は懲役5年を求刑していた。文在寅前大統領の側近だった被告は2019年9月、法相に就任。検察の捜査権限を縮小する改革を進めたが、家族を巡る一連の疑惑で辞任に追い込まれた。
2023年2月1日：米韓空軍が最新鋭ステルス機で訓練／（読売新聞） 米韓両空軍は1日、朝鮮半島西側の黄海上空で戦略爆撃機やステルス戦闘機による朝鮮半島有事を想定した合同訓練を行った。米韓の国防トップが1月31日に会談したばかりで、翌日の訓練実施には対北朝鮮での連携強化をアピールする狙いがあるとみられる。韓国国防省によると、訓練には米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bや高性能ステルス戦闘機F22・戦略爆撃機B1B・韓国軍のF35Aが参加した。レーダーに映りにくいステルス戦闘機は有事の際に主力兵器となる。月内には北朝鮮の核兵器使用を想定した図上演習も行う予定だ。
2023年2月1日：韓国の司法が一審判決を破棄して二審で告訴を退ける・日韓関係改善の政府方針を反映／（共同通信・夕刊フジ）(2.2追記) 長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」を巡り、所有権を主張する韓国中部瑞山の浮石寺が、盗品として像を保管中の韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審で、大田高裁は1日、浮石寺への引き渡しを命じた一審判決を取り消し、同寺の訴えを退けた。2017年の一審判決には日本側が反発、日韓関係悪化の一因となっていた。日韓両政府が関係改善を図る中、今回の判決は好材料となりそうだ。仏像は2012年に盗まれた。韓国当局が翌年、韓国人窃盗グループを摘発し像を回収したが、浮石寺が引き渡しを求め提訴。一審大田地裁は、過去に「正常でない過程」で対馬に渡ったとし、「浮石寺の所有と十分に推定できる」と同寺への引き渡しを命じ、被告の韓国政府が控訴した。2022年には観音寺側が補助参加人として参加し、一定期間にわたり「平穏かつ公然」と持つことで所有権が認められる民法上の「取得時効」が成立していると訴えた。浮石寺は倭寇襲来時に奪われたとし取得時効は成立しないと主張していた。韓国寺院は上告する方針で、左傾化した最高裁で覆る可能性もありそうだ。