韓国
2020年12月
2022年12月31日：北朝鮮が年末最後の日までミサイルごっこ／（読売新聞） 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が31日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。聯合ニュースが報じた。海上保安庁は31日午前、北朝鮮が日本海方向に発射した弾道ミサイルはすでに落下したとみられると発表した。同庁はその後、北朝鮮が再び弾道ミサイルの可能性があるものを発射したが、落下したとみられると明らかにした。複数回発射したとみられる。
2022年12月30日：韓国が固体燃料ロケット実験成功・事前公表なく「未確認飛行体」騒ぎ／（時事通信） 韓国国防省は30日、固体燃料ロケットの打ち上げ実験に成功し、飛行体が空へ上がっていくような閃光がソウルなど各地で目撃された。実験は事前に公表されなかったため、住民の間では一時「未確認飛行体」として緊張が高まった。韓国では26日、北朝鮮の小型無人機5機が領空に侵入し、ソウル近郊を飛行したばかり。国民が飛行体に敏感になっている中での実験で、一部メディアは「未確認飛行体」を速報で伝えた。 韓国軍はこのところ失態続きだが、今回もその失態の一つに数えられるだろう。
2022年12月29日：韓国がドローンの探知・撃墜訓練実施／（産経ニュース） 北朝鮮の無人機５機が２６日に韓国領空を侵犯したことを受け、韓国軍は29日、無人機の探知・撃墜を想定した防空訓練を実施した。無人機の侵入が確認された際、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「倍返し」による対抗措置や撃墜を指示したにもかかわらず、１機も撃墜できず、尹政権は安全保障体制に危機感を募らせている。
2022年12月29日：韓国で情報機関前トップら起訴・前国防相も／（産経ニュース） 韓国のソウル中央地検は29日、2020年に黄海を漂流中の男性が北朝鮮軍に射殺された事件で、南北融和を重視する当時のムン・ジェイン(文在寅)政権の意向にそぐわない情報の削除を指示したとして、公用電子記録など損傷の罪などで、情報機関、国家情報院のパク・チウォン(朴智元)前院長とソ・ウク(徐旭)前国防相を在宅起訴した。地検は既に、大統領府の安全保障政策の責任者だったフン(徐薫)前国家安保室長を職権乱用などの罪で逮捕・起訴している。ムン前大統領は当時、事件に関する報告を最終承認したのは自身だとして元側近らへの捜査に反発を示した。事件を巡って現政権と前政権関係者の対立が深まっている。ムンに捜査が及ぶかが焦点だが、地検は削除指示の最終的な責任は徐薫被告にあるとみて、同被告への捜査を継続する方針だ。ムン政権は射殺事件について、北朝鮮との関係悪化を避けようと、男性が自ら北朝鮮への亡命を試みたとの結論で幕引きを図ろうとしたとみられている。パク、ソ旭両被告はこの結論にそぐわない多数の情報や報告書の削除を部下に命じたとされる。
2022年12月28日：韓国が国防を強化へ・「国防中期計画」発表・５年で３５兆円の国防予算／（読売新聞） ユン政権は北朝鮮への先制攻撃や報復攻撃の能力向上を目指している。特に重点を置くのが、①先制打撃「キル・チェーン」システム・②ミサイル防衛・③大量反撃報復、という「3軸体系」の強化だ。①では開発中の戦術誘導ミサイル「KTSSM」の実戦配備・②では現在40機を保有するステルス戦闘機F35Aを20機追加・③では金正恩の地下式所を破壊する「玄武(ﾋｮﾝﾑ)5」の開発、がある。ヒョンムは射程600キロ、弾頭重量が6トンとされる。国防中期計画には、無人機に対処する探知装備や攻撃兵器の導入のため計5600億ウォン(約590億円)を充てる内容が盛り込まれている。
2022年12月28日：韓国のユン政権が「インド太平洋戦略」を発表・日米との戦略協調鮮明に／（共同通信） 韓国の尹錫悦政権は28日、同国初の包括的な外交指針「インド太平洋戦略」の全容を発表した。北朝鮮の脅威やサプライチェーン（供給網）の確保など世界規模の懸案に対処するため、日米との協力を強化すると表明。台湾海峡の安定が朝鮮半島の平和にも重要だと明記し、日米の戦略に歩調を合わせる姿勢を鮮明にした。
2022年12月27日：日本製鉄が徴用工訴訟で再抗告／（産経ニュース） 韓国最高裁が日本製鉄（旧新日鉄住金）などに賠償を命じた、いわゆる徴用工訴訟で、日本製鉄は28日までに、韓国内で差し押さえられた資産の売却を命じた大邱(テグ)地裁の決定を不服として再抗告した。最高裁が再抗告を棄却すれば、資産の現金化が可能となる。先に手続きが進む三菱重工業への訴訟と合わせ、韓国政府は現金化を回避するため、韓国の財団が賠償金を肩代わりする案など、解決策を検討しているが、原告側は日本側の免罪になるなどとして反発している。
2022年12月26日：中国が韓国報道にムキになって反論・真実のようだ／（ノム通信／Record China参考） 中国が女スパイを使って韓国に浸透工作(「ハニートラップ」と呼ばれている)を行っているという韓国報道に対し、在韓中国大使館は26日、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。在韓中国大使館は26日、報道官談話を発表。「韓国の一部メディアは最近、いわゆる(中国の)海外警察署について騒ぎ立てたのに続き、中国がハニートラップを仕掛けて韓国に対する浸透工作を行い、韓国の内政に干渉していると主張している」と反発し、抗議をした。 こうしたうわさ話をムキになって反論する場合、それが真実であることを証明している。
2022年12月26日：中朝連携の台湾への軍事的威嚇・朝鮮は韓国ソウル上空にも侵入／（夕刊フジ） 中国と北朝鮮が26日、異例の軍事的威嚇を強行した。中国軍機71機が同日早朝まで台湾周辺で活動し、うち47機が台湾のADIZ(防空識別圏)に一時進入した。北朝鮮のドリーん計5機も同日午前、韓国の領空を侵犯し、一部は首都ソウル上空に侵入した。中国と北朝鮮が連携した可能性もありそうだ。 ノムは連携ではないと考える。単に偶然日時が一致しただけだろう。
2022年12月26日：韓国の防空能力欠如が露呈・北のドローン５機を撃墜できず／（読売新聞・産経ニュース）(12.27追記) 韓国軍は26日、北朝鮮の無人機5機が同日午前10時25分頃から、南北の軍事境界線を越えて韓国北西部の領空に侵入したと明らかにした。北朝鮮無人機による領空侵犯が確認されたのは2017年以来。韓国軍は戦闘機や攻撃ヘリコプターを出動させ、撃墜を試みたが、失敗した。韓国軍などによると、無人機は翼の長さが約2メートルの小型だった。5機のうち、1機はソウル首都圏の北部地域まで一時接近し、領空侵犯から約3時間で北朝鮮側に戻った。4機は江華島カンファド一帯を飛行し、その後、姿を確認できなくなった。韓国軍は、警告射撃を実施した上で、攻撃ヘリから100発ほど射撃して撃墜を試みたが、墜落による住民への被害を懸念したこともあり、結果的に撃墜できなかった。また、聯合ニュースによると、無人機への対応で出動した韓国空軍の戦闘機1機が離陸後に墜落し、乗員は脱出した。27日の産経ニュースの続報では、ユン大統領は27日の閣議の冒頭、「この数年間、軍の備えと訓練が非常に不足していた」と強調。責任はムン前政権にあると示唆した。韓国軍は同日、謝罪したが住民被害を理由に弁明した。仁川市が26日にドローンの目撃を報じたが、軍は鳥の群れや韓国軍機の誤認との見方を示していた。 あまりにもお粗末なことであり、韓国の軍隊だけでなく、兵器自体にも不安があることが分かった。なぜミサイルで迎撃できなかったのだろうか？ ミサイルは小さな標的には使えないということなのだろうか？
2022年12月26日：北のハッカー集団が韓国の保安専門家ら８９２人にサイバー攻撃／（産経ニュース） 北朝鮮のハッカー集団「キムスキー」が、韓国の外交・安全保障の専門家ら892人にサイバー攻撃を仕掛け、少なくとも49人の個人情報を盗んだことが、26日までに分かった。韓国警察当局が明らかにした。警察発表によると、キムスキーは今年4～10月、脱北して現在は韓国国会議員を務めるテ・ヨンホ(太永浩)北朝鮮元駐英公使の秘書や、韓国外務省傘下のシンクタンク名義でメールを大量に送信。偽のリンクサイトにＩＤやパスワードを入力させるなどし、対象者の住所録やファイルデータを抜き取った。メールは26ヵ国のサーバーを経由し、追跡を回避。警察当局は、北朝鮮による過去の同種事件と手口が類似し、ハッキングの過程で北朝鮮特有の語彙が使用されていたことなどから北朝鮮組織の犯行と結論付けた。太議員は会見で「メールの精巧さに驚いた。私も議員室のメールと勘違いするほどだった」と話した。キムスキーは2014年にも、韓国の原子力発電所職員のパソコンをハッキングし、原発の図面をネット上に流出させたことなどが明らかになっている。北朝鮮では別組織の「ラザルス」など、複数のハッカー集団が活動。ラザルスなど2022年3月、人気オンラインゲームから、暗号資産窃取事件としては過去最大規模となる6億2千万ドル(約822億円)を盗んだことが判明していた。韓国外務省によると、北朝鮮が今年上半期に発射した弾道ミサイル31発の費用は推定4億～6.5億ドル。3月の攻撃1件で費用を賄った計算となっている。
2022年12月24日：中国の医薬品不足で海外にまで影響・アメ横でも爆買い／（読売新聞） 中国本土で新型コロナウイルス感染者の急増に伴う医薬品不足が深刻化し、思わぬ余波がアジア各地に及んでいる。日本やタイなどではこの1〜2週間、中国人が母国の家族や知人らに向けてドラッグストアで風邪薬を「爆買い」する姿が目立ち始めた。ドラッグストアが多く並ぶ東京・アメ横。ある店舗では24日、免税客専用のレジに中国人らの行列ができ、スマートフォンを店員に示してお目当ての風邪薬を買い求めていた。旅行で都内を訪れたという福建省出身の男性(33)は解熱剤や鎮痛剤などを約1万円分購入した。「日本の薬は飲んだらすぐに体調が良くなるので人気がある。すぐに実家の家族に送りたい」と話す。中国の各都市ではPCR検査所が閉鎖され、自宅で気軽に調べられる検査キットの需要が高まった。中国人による薬の大量購入はシンガポールや台湾・オーストラリア・韓国などでも起きている。
2022年12月23日：韓国の雑踏事故で地元警察署長ら逮捕・業務上過失致死傷の容疑／（共同通信） 日本人2人を含む158人が死亡したソウル・梨泰院の雑踏事故で、韓国警察庁の特別捜査本部は23日、安全対策を怠ったとして業務上過失致死傷などの疑いで当時の地元警察署長ら2人を逮捕した。聯合ニュースが伝えた。 逮捕されたのは、現場を管轄する竜山署の李林宰前署長と、緊急通報の対応を担当していたソン・ビョンジュ同署前室長。 警察署長が逮捕されるのは珍しいこと。これも政治的な判断が絡んでいると見られる。
2022年12月23日：韓国ユン政権が李明博元大統領を特別恩赦へ・保守層結集を図る／（産経ニュース） 韓国法務省は23日、赦免審査委員会を開き、巨額収賄事件で2020年に懲役17年の実刑が確定したイ・ミョンバク(李明博)元大統領(81)を特別赦免(恩赦に相当)の対象に選定した。複数の韓国メディアが報じた。ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領へ報告後、閣議決定を経て28日午前0時にも恩赦される見通し。イは収監中に入退院を繰り返し、健康上の理由から6月に一時釈放され、刑の執行も停止している。ムン・ジェイン前大統領の元側近で、ネットでの不正世論操作事件で2021年に懲役2年が確定したキム・ギョンス(金慶洙)前慶尚南道(キョンサンナムド)知事も恩赦対象となった。ただ、刑の免除だけで、被選挙権の回復は見送られる見通し。キム側はバランスを取るための自身の恩赦に反発を示している。 韓国には司法の独立ということが有り得ないのだろう。
2022年12月23日：韓国が北朝鮮のロシア向け軍需物資供給を非難／（ロイター） 韓国外務省は23日、北朝鮮によるロシア民間軍事会社ワグネル・グループへの軍需物資の供与を非難し、米国がこの問題を国連安全保障理事会に提起するのを支持すると表明した。米ホワイトハウスは22日、ウクライナ戦線のロシア軍能力強化に向けたワグネルへの北朝鮮の最初の兵器供与が完了したと指摘した。これに対し北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は23日、「根拠がない」とする同国外務省のコメントを報じた。
2022年12月23日：北朝鮮がまた弾道ミサイル発射／（産経ニュース） 韓国軍合同参謀本部は23日、北朝鮮が午後4時32分ごろ、首都平壌郊外の順安(スナン)付近から日本海に向け、短距離弾道ミサイル2発を発射したと明らかにした。防衛省関係者によると、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下したとみられる。北朝鮮外務省はミサイル発射に先立ち23日午前、報道官談話を発表。米国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明採択を目指していることに対し「必ず行動で反撃せざるを得ない」と反発し、対抗措置を示唆していた。北朝鮮によるミサイルの発射は2022年で36回目。
2022年12月21日：韓国左派の嘘のプロパガンダが告発された／（夕刊フジ） 偽証罪での有罪件数が日本の何百倍にも達する韓国で、ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が、「政権打倒の陰謀を秘めた嘘との闘い」に乗り出した。名誉毀損罪などによる告発作戦だ。これまで韓国の左派勢力は嘘のプロパガンダで政権を追い詰める手法をとってきた。「セウォル号は米原潜との衝突で沈没した」といった左翼勢力のデマ攻勢で、政権瓦解の危機にさらされてもきた。2022年10月、野党（共に民主党）のキム・ウィギョム(金宜謙)議員（元ハンギョレ新聞記者）が国会質問で、「ユン大統領と、ハン・ドンフン(韓東勲)法相が市内の料亭で未明まで酒を飲み、歌い遊んでいた」と〝証拠の録音〟を公開して、不道徳性を責め立てたことだった。だがこの録音はその場にいた女性奏者が持ち込んだガセネタだった。この女性奏者が警察に出頭して「「私が嘘を吐きました」と告白したため、左翼の思惑はすべて狂った。韓法相は、金議員とネットメディアなどに１０億ウォン（約１億円）賠償を請求して提訴した。
2022年12月21日：中露が東シナ海で合同演習開始・日米牽制／（産経ニュース） 中国国営メディアなどによると、中国とロシアの海軍は21日、定例の合同軍事演習「海上連合2022」を中国東部浙江省沖の海域で開始した。露国防省によると、27日までの日程。東シナ海での演習を通じ、台湾情勢やウクライナ戦争を巡り対立する米国や日本を威圧する思惑とみられる。ロシアからは露太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」など計4隻、中国からは駆逐艦や潜水艦など計6隻が参加。中国は9月に露軍が極東で実施した大規模軍事演習に2千人規模の陸上部隊を派遣もしている。5月と11月には中露の戦略爆撃機などが日本海や東シナ海の上空を合同飛行した。
2022年12月20日：韓国に米ステルス戦闘機Ｆ２２が到着／（ノム通信／産経ニュース参考）(12.23追記) 20日に行われた米韓合同軍事演習に米軍の戦略爆撃機B52が参加したが、米ステルス戦闘機F22も参加するため韓国に到着した。米軍は11月にも、B1B戦略爆撃機を朝鮮半島に展開し、韓国空軍と合同訓練を実施している。北朝鮮のミサイル恫喝に対抗する姿勢を鮮明にした。23日の産経ニュースの続報によると、F22戦闘機の合同訓練参加は天候の理由で中止になった。
2022年12月19日：韓国で中年男性が孤独死の傾向・毎年数千人／（Record China） 韓国メディア・アジア経済は19日、「深刻化する韓国中年男性の孤独死問題に米CNNが注目し、詳しく報じた」と伝えた。記事によると、CNNは18日、「韓国中年男性が『孤独死』で死んでいっている」とのタイトルで、14日に韓国保健福祉部が発表した「2022年孤独死実態調査」の結果を引用し韓国の孤独死と高齢者の貧困問題について報じた。韓国社会が急速に高齢化したことで広まった現象であるとしている。韓国では法律上の「孤独死」とは、家族や知人と断絶し独りで暮らしていた人が自殺や病気で死亡した後、一定の期間が過ぎてから遺体で見つかることを指す。その上で、「数千人の孤独な中年男性が毎年、独りで死亡している」「死後も数日、あるいは数週間も発見されないことが多い」として韓国社会の問題であると指摘。孤独死はここ10年間で増加しており、その背景には国家の人口学的危機、社会福祉格差、貧困と社会的孤立などがあり、これらが新型コロナパンデミック以後、より顕著になったと伝えている。
2022年12月18日：北が弾道ミサイル２発発射／（読売新聞）日本政府は18日、北朝鮮が18日午前11時11分頃と同52分頃、同国西岸付近から東方向に向けて計2発の弾道ミサイルを発射したと発表した。落下したのはいずれも朝鮮半島東側の日本海で、日本の排他的経済水域(EEZ)外と推定される。航空機や船舶への被害は確認されていない。
2022年12月16日：韓国が日本の竹島を自国領土だとして抗議／（時事通信） 韓国外務省報道官は16日、日本政府の国家安全保障戦略で島根県の竹島(韓国名・独島)が「わが国固有の領土」と記述されたことに「不当な領有権主張を盛り込んだ」と抗議し、削除を要求する論評を発表した。報道官は「日本政府は不当な主張を繰り返すことが、未来志向的な関係構築に役立たない点を明確に自覚しなければならない」と指摘。「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白にわが国固有の領土だ」と主張し、「独島に対するいかなる挑発にも断固として対応していく」と強調した。
2022年12月15日：韓国のユン大統領がＩＡＥＡトップに日本の放射能処理水の「科学的検証」を求める／（時事通信） 韓国のユン(尹錫悦)大統領は15日、訪韓中の国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と会談し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、韓国国民の懸念に言及した上で、ＩＡＥＡによる「科学的、客観的検証」を求めた。直接的に放出に反対する発言は明らかになっていない。グロッシは「全ての過程でリアルタイムに資料を公開するなど、韓国と緊密に意思疎通を図っていく」と応じた。 ユンの姿勢は正しい。グロッシも正しい。全て科学的検証に基づくやり方が正しい。政治的・感情的反応は正しくない。
2022年12月14日：米宇宙軍の拠点を韓国に立上げ／（産経ニュース） 米軍は14日、韓国に宇宙軍の拠点を立ち上げた。ソウル南方の烏山(オサン)米空軍基地で同日、「在韓米宇宙軍」創設式が開かれた。北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を加速させる中、人工衛星などによる監視・迎撃態勢を強化するのが狙いだ。韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)宇宙軍は衛星を用い、ミサイル発射拠点など軍事施設の監視やミサイル発射の探知、兵器システムの位置情報収集などに当たる。米宇宙軍は２０１９年に創設され、ハワイのインド太平洋軍や中東地域を管轄する中央軍にも最近、相次ぎ司令拠点が設けられた。インド太平洋宇宙軍傘下に発足した在韓米宇宙軍は、北朝鮮のミサイル監視が主な任務だが、中国やロシアも宇宙技術の安保への活用を進めており、東アジア地域での拠点設置について中露の動きを見据えたものだとの指摘もある。韓国空軍も2021年、米宇宙軍と協力協定を結び、2022年12月1日には空軍傘下に「宇宙作戦大隊」を創設するなど、米軍と連動した動きを見せている。宇宙開発に積極姿勢を示すユン大統領が米韓連携を後押ししている。韓国は2022年6月、国産ロケット打ち上げに成功したが、ユンは11月末、2032年に自力での月着陸、2045年に火星着陸を目指すとした宇宙計画を新たに発表。米航空宇宙局(NASA)の韓国版となる宇宙航空庁を来年発足させる方針を示した。ユンは「宇宙技術は安保とも直結する」と述べ、宇宙技術を活用できるかで国家間の安保能力の格差はより顕著になると強調。「韓米同盟を韓米宇宙同盟に発展させる」と表明した。北朝鮮はキム・ジョンイル(金正日)総書記時代から宇宙開発と称してミサイル開発を進めてきた。2021年からは「新たな宇宙開発5ヵ年計画」を始動させ、軍事偵察衛星の開発を優先課題に掲げている。ユン大統領も米軍と連携し、宇宙技術を安全保障に活用していく方針を示している。
2022年12月13日：米韓高官会談・北の核既成事実化を警戒／（時事通信） 韓国外務省によると、崔泳杉次官補とクリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が13日会談し、「北朝鮮の核・ミサイル開発の意志より、国際社会の北朝鮮非核化の意志がもっと強いという点をはっきりと示すべきだ」との認識で一致した。北朝鮮が核保有を既成事実化する動きに警戒感を示したとみられる。北朝鮮は9月以降、核使用を法制化し、戦術核運用部隊の訓練も実施。両次官補は「北朝鮮の挑発中断と対話への復帰のため、揺らぐことなく外交努力を傾注していく」方針を確認した。
2022年12月10日：安保理で米が３１ヵ国の共同声明を読み上げる・北の人権抑圧と兵器開発を非難／（共同通信） 国連安全保障理事会は9日、北朝鮮の人権状況について非公開で討議した。会合前、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は31カ国の共同声明を読み上げ、北朝鮮が基本的人権を抑圧して市民の困窮を顧みずに「兵器開発に注力している」と非難し、日本人と韓国人の拉致問題解決を強く求めた2021年も日米欧の7ヵ国が共同声明を発表したが、2022年は欧州の参加国が大幅に増え、韓国とウクライナも加わった。日本の石兼公博国連大使は記者団に「拉致問題の解決には国際社会の理解が必要だ」として、参加国増加の意義を強調した。
2022年12月8日：韓国が「数え年」を廃止し、「満年齢」に統一へ／（ロイター） 韓国国会は8日、伝統的な年齢の数え方である「数え年」廃止し、国際的に広く使われている「満年齢」に統一する法案を可決した。この変更により、韓国の国民は公式文書上では1歳か2歳若くなることになる。
2022年12月8日：北朝鮮ＩＴ技術者が身分を偽装して外貨獲得／（時事通信） 韓国政府は8日、北朝鮮のＩＴ技術者が国籍や身分を偽装して韓国企業の仕事を受注する恐れがあると警告し、企業に身元の確認の強化を要請した。多くは北朝鮮の朝鮮労働党軍需工業部や国防省などに所属し、収益が核・ミサイル開発に使われているとの見方を示した。韓国政府は、北朝鮮のＩＴ人材は世界各地で毎年数億ドルに達する外貨を稼いでいると指摘している。韓国側企業の責任も問われかねないと警鐘を鳴らした。
2022年12月7日：韓国で元挺身隊員への叙勲を突如保留・日韓協議に障害と判断／（ノム通信／Record China参考） 朝鮮日報は7日、韓国の国家人権委員会が元朝鮮女子勤労挺身隊員のヤン・クムドクへの国民勲章「牡丹章」の授与計画を進めていたが突然保留となったことを報じた。外交部が「省庁間の事前協議が必要だ」としてブレーキをかけたためという。
2022年12月6日：ポーランドに韓国製Ｋ２戦車１０輌、Ｋ９自走榴弾砲２４輌が到着／（乗りものニュース） ポーランド国防省は6日、韓国から出荷された最初のK2戦車とK9 155mm自走榴弾砲が、北部グディニャ港に到着、荷卸しが完了したと発表した。この兵器引き渡しは、今年7月下旬に両国のあいだで締結された売買契約に基づくもの。K2戦車は当初180輌を輸入し、残りの800輌以上は2026年頃からポーランド国内でライセンス生産する。ライセンス生産車はK2PLと呼ばれアップグレード型となり、最初に導入した完全輸入のK2戦車も随時、K2PL規格に改修していくという。K9155mm自走榴弾砲は当初48輌を輸入し、その後600輌強をポーランド国内でライセンス生産するとしており、こちらもK9PLというタイプ名が付与される。なお、ポーランドは前出の2種類の戦闘車輌以外にもFA-50軽戦闘機や多連装ロケットシステム(MLRS)「天舞」を韓国から購入する計画を持っている。
2022年12月6日：米韓両軍が５・６日に多連装ロケット演習・北も日本海に９０発の砲撃で応える／韓国軍当局者によると、米韓両軍は6日、前日に続き南北軍事境界線に近いソウル北方の江原道鉄原で多連装ロケット砲などの発射訓練を行った。これに対し北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は同日、米韓に警告する目的の海上への砲撃命令を前線部隊に出したと報道官名で発表。韓国軍によると6日午前10時（日本時間同）ごろから、北朝鮮東部の江原道高城付近から日本海側へ90発余りの砲撃が行われた。前日5日には130発の砲撃を行っている。米韓が訓練で軍事圧力をかけ、北朝鮮が威嚇砲撃を行い緊張が高まっている。6日の共同通信の続報によると、午後午後6時ごろにも、北朝鮮東部の江原道から日本海側へ10発余りの砲撃を行った。
2022年12月5日：北朝鮮が海に向かって砲撃１３０発／（共同通信） 韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮が同日午後3時ごろから、日本海と黄海に向けて計約130発の砲撃を行ったと明らかにした。韓国軍によると、北朝鮮は東部江原道と西部黄海南道から砲撃を実施。韓国が海上の境界とする北方限界線（NLL）の北側に着弾した。
2022年12月2日：韓国検察が前政権高官の逮捕状を請求／（共同通信） 韓国検察は、ムン・ジェイン(文在寅)前政権下で起きた北朝鮮が絡む事件の政府対応に問題があったとして、職権乱用などの疑いで大統領府の徐薫前国家安保室長の逮捕状を請求した。ソウル中央地裁は2日、徐氏から聴取し、逮捕状発付を認めるかどうかを審査した。大統領府高官だった徐が逮捕されれば、文氏まで捜査が及ぶ可能性が高まる。ムンは1日、「国家安保に貢献してきた公職者の自負心を踏みにじっている。度を越さないことを願う」と憂慮を表明し、検察を牽制した。