韓国
2022年11月
2022年11月30日：米が北朝鮮に目に見える形での米軍展開を警告／（共同通信） サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は30日、弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮を抑止するため朝鮮半島周辺で「米国の戦略能力をより目に見える形にする」と述べ、米軍の展開を警告した。米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のオンライン会合で語った。米軍は5日と19日、B1B戦略爆撃機を朝鮮半島に展開し、韓国空軍と合同訓練を実施しており、北朝鮮がさらなるミサイル発射や7回目の核実験を強行すれば、軍事的な圧力を強めて対抗する構えとみられる。
2022年11月30日：韓国政権がストライキに対して初の「業務開始命令」発動・組合は反発／（共同通信） 韓国の運輸業界の運転手らが労働環境改善を求めてストライキに突入し、ユン(尹錫悦)政権は30日までに、経済に悪影響を及ぼす「不法」なストだとして初の「業務開始命令」を出した。かねて激しい活動で政府と対峙してきた労働組合の全国組織、民主労働組合総連盟(民主労総)に対する強硬姿勢を全面に出した形。民主労総側も徹底抗戦の構えで混乱の長期化が懸念される。ストは適正な運賃支払いを保証し過労や過積載を防ぐ目的で導入された「安全運賃制」の恒久化を求め24日に始まった。韓国メディアによると、2004年に運輸業界に適用されて以来初の発令になる。
2022年11月27日：カナダが日韓と連携して対中圧力強化・５年で２４００億円投入／（共同通信） カナダ政府は27日、インド太平洋戦略を発表し、覇権主義的な姿勢を強める中国について国際的に「秩序を乱す」大国だと位置付け、国益を損なう場合には対処する必要性を強調した。軍事や経済などの面で、日本や韓国などと緊密に連携しながらインド太平洋地域への関与を深める方針も鮮明にした。先進7カ国（G7）の一員でもあるカナダは、欧米諸国と足並みをそろえる形で対中圧力を強化。戦略に関連し、今後5年間で総額約23億カナダドル(約2400億円)を投じる。ジョリー外相は記者会見で「妥協することなく国益のために行動する」と述べた。
2022年11月25日：韓国のＥＸＯ元メンバーが性的暴行罪で中国で逮捕され１３年４ヵ月の判決・足に鎖の足枷で出廷／（NEWSポストセブン）（12.4記） 中国系カナダ人で、韓国の男性アイドルグループEXOの元メンバー、クリスこと呉亦凡(ウー・イーファン:32)が11月25日、中国北京市の裁判所で、強姦罪などで計13年4カ月の懲役刑を言い渡されたことが分かった。呉は刑に服したあと、カナダに強制送還されるとみられる。
2022年11月25日：韓国のユン大統領が最高裁判事を任命・徴用工問題審理再開へ／（共同通信） 韓国の尹錫悦大統領は25日付で、最高裁判事に呉碩峻・済州地裁前所長を任命した。最高裁では元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の資産売却手続きが進むが、前任の判事が9月に退官し、審理が中断していた。呉氏の就任で審理が再開される見通しだ。徴用工問題を巡っては、日本企業の資産売却が確定する前に解決策で折り合おうと日韓両政府が協議を進めている。韓国メディアによると、呉は人事聴聞会に提出した答弁書で、徴用工問題は「司法の解決だけが最善ではない」と述べ、日韓の外交努力を重視する姿勢を示した。
2022年11月24日：韓国最高裁判事の空席問題が解消・審理再開へ／（産経ニュース） 韓国国会は24日、オ・ソクチュン(呉碩峻)最高裁判事候補の任命同意案を賛成多数で可決した。いわゆる徴用工訴訟問題で、日本企業の資産売却手続きの審理を担当した前任の最高裁判事が9月上旬に退任、「空席」が続いていたが、異例の状況が解消される。呉氏就任に伴い最高裁の審理が再開される見通しで、日韓間の外交協議にも影響を与えそうだ。
2022年11月24日：ユン大統領が武器輸出拡大への取り組み強化を表明／（ロイター） 韓国のユン(尹錫悦)大統領は24日、武器輸出の拡大と防衛分野の最新技術開発に向けた取り組みを強化すると表明した。世界4位の武器輸出大国を目指す。ユンは5月の就任以来初めて武器輸出促進に関する会議を主催。防衛産業の軸足を国内供給から輸出に移す方策を検討した。会議は国内唯一の戦闘機開発企業である韓国航空宇宙産業で行われた。ユンは「防衛産業は将来の新たな成長エンジンであり、ハイテク産業の主軸だ」と指摘。「技術覇権を巡る競争が激化する中、将来の戦争で形勢を一変させる兵器システムを開発する技術的な競争力を確保する必要がある」と述べた。また、輸出中心の防衛産業構造を育成するため、研究開発や投資の環境を改善し、自律的な成長を促すエコシステムを構築する必要があると主張した。韓国は4ヵ月前、戦車やりゅう弾砲の輸出など、過去最大規模となる推定で最大20兆ウォン(150億ドル)規模の武器売買契約をポーランドと締結。ユンは8月、韓国を米・ロシア・フランスに次ぐ世界4位の武器輸出大国とする目標を発表した。
2022年11月23日：欧州の軍備増強は米国・韓国頼み／（ノム通信／産経ニュース参考） ロシアのウクライナ侵攻で、欧州各国が軍備増強に動いている。欧州連合(EU)で、加盟国の国防支出は3年以内に約700億ユーロ(約10兆円)増額される見込み。欧州は防衛産業の競争力強化をめざすが、米国など域外からの輸入への依存が一層顕著になっている。欧州では今年、米国製兵器の発注計画が相次いだ。バルト三国のリトアニアとエストニアは高機動ロケット砲システム「ハイマース」の調達を決めた。フィンランドは誘導型多連装ロケットシステム(GMLRS)を約5億3500万ドル(約760億円)で購入する。いずれも米国がウクライナに供与し、露軍撃退で威力を発揮したものだ。無人機では米国以外からの調達計画も目立つ。ドイツやチェコはイスラエル、ルーマニアはトルコから無人機の導入に動いた。フィンランド軍高官は本紙に「ウクライナで無人機攻撃の重要性が示された。今後の戦争を変える」と話した。ウクライナ侵攻が始まった後、欧州各国は国防費を国内総生産(GDP)の2％、またはそれ以上に引き上げる方針を表明した。欧州は軍備の約6割を米国など域外からの輸入に頼ってきた。そのため欧州軍事産業の脆弱さが今回浮き彫りになった。ポーランドは米国にM1A2エイブラムス戦車250両を発注したのに続き、今夏には韓国製K2戦車180両を発注。韓国製を1000両まで増やす方針を示した。韓国が多くの発注を得たのは、迅速な供給体制があったからだという。
2022年11月22日：韓国軍が迎撃試験に成功と発表・独自開発のミサイル防衛／（時事通信） 韓国メディアは22日、韓国軍が独自に開発を進める防衛システムの長距離地対空ミサイル(LSAM)がミサイルの迎撃試験に初めて成功したと報じた。北朝鮮の弾道ミサイルを高度50～60キロで迎撃することを目標に開発が進められている。国防省傘下の国防科学研究所が最近、非公開で標的ミサイルを迎撃する試験を行い成功した。試験では弾道弾迎撃ミサイルと対航空機誘導弾を発射した。韓国軍は2024年末までに開発を終え、2027～2028年ごろの実戦配備を目指している。 恐らくこの迎撃ミサイルは役に立たないだろう。北朝鮮は火星17をロフテッド軌道で打ち込み、高度100キロ付近で爆発させる電磁攻撃を仕掛ける可能性がある。ただ、ソウルが北朝鮮国境に近いため、この攻撃は自国やピョンヤンにも影響が及ぶリスクもあるかもしれない(ソウルーピョンヤン間は約200キロ)。
2022年11月22日：慰安婦運動の背後に北朝鮮・大学生団体は従北政党メンバー／（夕刊フジ） 韓国人ジャーナリストが、慰安婦運動の欺瞞性を激白した。ソウルの日本大使館前に設置されている「平和の少女像」を守る活動を行っていた「大学生団体」が、「従北」の政党メンバーだと明らかにしたのだ。朝鮮半島の赤化統一に野望を燃やす北朝鮮が日米韓の連携を崩す材料の一つとして、慰安婦運動を利用している可能性があるという。韓国で慰安婦運動の問題点を追及するフリージャーナリスト、パク・スンジョン(朴舜鍾)は夕刊フジの取材に対し、北朝鮮の狙いを「北朝鮮はいまだに統一をあきらめていない。韓国の安全保障を支える日米との協力関係を崩すことで、自分たちの目標を達成したいと思っている。その方法の一つが慰安婦運動だ」と読み解いた。パクは11月16日に東京都文京区で行われた「慰安婦問題を巡る 日韓合同シンポジウム」に参加し、慰安婦運動の問題点を語った。2020年6月、「反日行動」と称する団体が、日本大使館前にある慰安婦を象徴する「平和の少女像」の前で座り込みを始めた。この大学生らは「民衆民主党」という政党に所属している。同党の思想は主体思想で、北朝鮮と同じである。パクは日韓友好のため、日本人と韓国が慰安婦問題の「真実」に目覚める必要性を強調した。
2022年11月19日：韓国で野党代表最側近を不正疑惑で逮捕／（共同通信） 韓国検察は19日、特定犯罪加重処罰法上の収賄容疑などで、最大野党「共に民主党」の李在明代表の最側近とされるチョン・ジンサン代表室政務調整室長を逮捕した。李氏が市長を務めた京畿道城南市の都市開発に絡む不正疑惑で、捜査が李氏に及ぶかどうかが焦点。尹錫悦政権下で加速する捜査に反発も強く、与野党対立が深まっている。韓国メディアによると、チョン容疑者は市幹部だった2013～20年ごろ、開発に絡む資産管理会社の大株主ら複数の人物に便宜を図る見返りに計1億4千万ウォン（約1466万円）相当の賄賂を受け取った疑いなどが持たれている。
2022年11月18日：北朝鮮が「火星１７号」を発射／（共同通信・産経新聞） 北朝鮮メディアは19日、首都平壌郊外の平壌国際空港で18日に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射実験が行われ、金正恩朝鮮労働党総書記が現地指導したと報じた。実験は信頼性と性能が検証され成功したと強調した。ジョンウンは李雪主夫人と娘を伴って現地指導したとされ、子どもの報道は初となる。北朝鮮は18日午前10時14分ごろ、平壌近郊から東にむけてロフテッド軌道を描くようにミサイルを発射した。日本の防衛省によると最高高度約6000キロで69分間で約1000キロ飛翔し、北海道の渡島大島の西約200キロの日本のEEZ内に落下したと見られる。韓国参謀本部によると、最高速度はマッハ22だった。日米はこれに対応して自衛隊F15戦闘機と米軍F16戦闘機による8機の共同訓練を日本海上空で行った。韓米もミサイル発射台を標的とする精密打撃訓練や、編隊飛行訓練を実施した。 北はミサイルを火星に向けて発射したのではない。明らかに米国をターゲットにした。
2022年11月18日：韓国はあくまでもレーダー照射事件を否定・日韓信頼醸成は遠のく／（ノム通信／夕刊フジ参考） 韓国国防省のムン・ホンシク(文弘植)副報道官は17日の定例会見で「当時、韓国軍のレーダー照射はなかった」と言い切った。13日には岸田文雄首相とユン・ソンニョル大統領が約3年ぶりの日韓首脳会談に応じたばかり。現地カンボジアでは、ジョー・バイデン米大統領も交えた日米韓首脳会談も行われ、「日米韓の連携強化」を誓った。わずか4日で、韓国は日本に対して冷や水を浴びせた格好だ。 証拠がある一件なのに韓国国防相がしらを切る姿勢なのは、ユン政権が力を失っているからかもしれない。
2022年11月18日：米韓空軍が北のミサイル発射を受けて合同訓練実施／（ロイター） 米韓空軍は18日、北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)級の弾道ミサイルを発射したことを受けて、合同訓練を実施した。 韓国国防省が明らかにした。訓練にはF-35A戦闘機が参加した。
2022年11月18日：米が北のミサイル発射に対して緊急会合開催・６ヵ国が参加・「厚かましい国連決議違反」と批判／（ロイター） ハリス米副大統領は18日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の合間に緊急会合を開催した。緊急会合には米・日・豪・韓国・加・ニュージーランドの代表が出席した。ハリスは、北朝鮮のミサイル発射について「厚かましい」国連決議違反であり、地域の安全保障を不安定化させると主張。「われわれはこうした行動を強く非難し、違法で不安定化を招く行為をやめるよう北朝鮮に改めて求める」と述べた。これらの有志国が北朝鮮に関して会合を開くのは今回が初めて。この日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について「最も強い言葉で非難し、断じて容認できないとの点で一致した」という。北朝鮮の完全な非核化に向けて連携を強化していくことでも一致した。
2022年11月17日：北朝鮮がまたミサイル発射・９日以来／（共同通信・FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）（11.18追記） 韓国軍合同参謀本部は17日、北朝鮮が同日午前、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射は9日以来。日米韓3ヵ国が13日、カンボジアで開いた首脳会談で、北朝鮮に対する安全保障協力を進めることなどをうたった共同声明を採択しており、反発した可能性がある。18日のFNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝの続報によれば、岸田首相が18日、訪問先のタイ・バンコクで、「北海道の西側の我が国のEEZ(排他的経済水域)内に着弾したものと思われる」と発表した。防衛省は、ミサイルが北海道の渡島大島の西約210キロメートルの日本のEEZ内に落下すると見込まれるとして注意を呼びかけていた。 本ブログの記事は18日の「火星17号」発射の記事と一部錯綜している可能性がある。
2022年11月17日：韓国が大義なき「死の商人国家」の道をひた走る・兵器産業は今がチャンスと気色満面／（夕刊フジ） 韓国はいま、ウクライナ戦争で大もうけしようと兵器輸出に躍起になっている。その一方で、ロシアにも〝いい顔〟をつくろうと腐心している。まさに、「大義なき死の商人国家」への道をひた走りだが、韓国の有力紙はそうした状況を喜色満面で伝えている。保守系紙の朝鮮日報(6日付)は、増産に追われる武器メーカー、LIGネクスワン社の模様を伝え、武器メーカーの努力を絶賛した。左翼紙のハンギョレ(8付)も、「韓国製兵器輸出、東南アジア市場で6位、過去5年間ロシアを追い抜く」との見出し記事で、はしゃいでみせた。
2022年11月14日：韓国開催の国際ラグビー大会で中国国家の代わりに香港デモの歌が流れる／（AFP時事） 韓国・仁川(ｲﾝﾁｮﾝ)で13日に行われたラグビーの国際大会の韓国対香港の試合で、国歌斉唱時に中国国歌ではなく、香港の民主化デモで歌われた曲が演奏された。香港政府は14日、「強い遺憾の意」を表明し、大会主催者に抗議した。問題となったのは、7人制の国際大会「アジアラグビーセブンズシリーズ」の第2戦。香港代表チームの国歌斉唱で、2019年の大規模デモの際に匿名の作曲家が制作し、民主化運動の賛歌となった「香港に栄光あれ」が演奏された。香港国家安全維持法が施行された現在は、香港では演奏が事実上禁止されている。香港政府は「強い遺憾の意を表し、抗議する」としている。香港政府によると、主催者側は謝罪し、試合後に中国国歌を流した。香港当局は、香港ラグビー協会に対し、今回の件についての調査と、大会主催団体「アジアラグビー」への「強い異議申し立て」を命じた。協会の予備調査では、香港チームから主催者へは中国国歌の音源が提出されており、「香港に栄光あれ」が演奏されたのは「主催者側のジュニアスタッフの人為的ミス」とされている。 世の中には勇気ある人がいるものだ。中国も独裁がこうした市民の反攻で瓦解することを非常に恐れている。
2022年11月13日：日韓首脳がカンボジアのプノンペンで会談・ＧＳＯＭＩＡ正常化へ／（Record China） 韓国・国民日報は14日、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が13日にカンボジアのプノンペンで岸田文雄首相と会談し、歴史問題の解決を含む両国関係の正常化案について議論したと伝えた。
2022年11月11日：韓国のユン大統領が、特定メディアの大統領専用機への搭乗拒否／（産経ニュース） 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が11日に東南アジアに出発した外遊に絡み、大統領府がMBCテレビの記者の大統領専用機への搭乗を拒否した。これによってユン政権とメディアとの確執が深まっている。各メディア団体は10日、共同声明で「言論弾圧であり、報道の自由への挑戦だ」と批判した。 ノムの視点からすれば、記者らを専用機に乗せるのはサービスであり、必要不可欠なことではない。メディアは民間航空機でどこへでも出かけられるのであり、弾圧と称するようなものではない。メディアはのぼせ上って特権階級意識を持ち始めているのではないか？（9.28｢2022年11月｣）
2022年11月11日：韓国での雑踏事故の所管署の係長が自殺・証拠隠滅の責任を問われた結果／（産経ニュース） 韓国・ソウルの繁華街、梨泰院(イテウォン)で156人が死亡した雑踏事故で、現場を管轄する竜山(ヨンサン)警察署の50代の情報係長が11日、自宅で遺体で見つかった。警察が自殺の可能性が高いとみて調べている。係長は、事故発生を懸念して署員が事前に作成した報告書の削除を指示した疑いがあり、上司の情報課長とともに証拠隠滅などの疑いで捜査を受けていた。遺書は見つかっていないが、10日、同僚への電話で自殺をほのめかしていたという。9日には職務から外され、待機を命じられていた。
2022年11月11日：韓国が米国に砲弾を輸出の噂を否定・交渉がまとまっても使用は米軍のみと言い訳／（ノム通信／AFP時事参考） 米国はウクライナへの武器支援で国内に155ミリ砲弾の在庫が少なくなっていた。そこで韓国の企業との間で砲弾10万発の輸出の話が持ち上がっている。だが韓国は北朝鮮との重要な仲介役であるロシアとの関係を維持するため、ウクライナへの兵器提供を拒否してきた。今回の取引は米国が国内で使用するという条件の下で進められていると韓国側は無理な説明をしている。 売却された武器に使用条件を課すという話は聞いたことがない。
2022年11月9日：ドイツ・ミッテ区が慰安婦像設置を２年延長／（Record China） 韓国メディア・韓国日報は11日、ドイツのベルリンに設置された旧日本軍の慰安婦を象徴する「平和の少女像」が撤去の危機を免れたと報じた。少女像を管理するベルリン市ミッテ区の区長は、9日に行われた会議で「少女像に対する設置許可を2年延長する」と明らかにした。設置期限は今年9月28日だった。ミッテ区の少女像は2020年9月に設置された。
2022年11月9日：北朝鮮がまた弾道ミサイル１発発射／（共同通信） 北朝鮮は9日午後3時半ごろ、西岸付近から弾道ミサイル1発を東方向に発射した。ミサイルの最高高度は約50キロ以下の極めて低い高度で約250キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。浜田靖一防衛相が明らかにした。韓国軍合同参謀本部も北朝鮮が同日午後、日本海側に向けて短距離弾道ミサイル1発を、首都平壌北方にある西部・平安南道粛川付近から発射したと明らかにした。韓国軍は7～10日の日程でコンピューターシミュレーション形式の韓国軍単独の指揮所演習「太極演習」を実施中で、北朝鮮が反発した可能性がある。ロイターの同日続報によると、11月2日に発射されたミサイルの破片を韓国軍が分析したところ、旧ソ連製地対空ミサイルSA5であったようだ。SA5はS200とも呼ばれ、1967年に旧ソ連が開発した。2段式で1段目は液体燃料を使用している。地対地ミサイルとしても使えるという。このタイプは世界中に輸出され、未だに現役配備されている。旧型の使用は、北朝鮮の兵器不足の表れとの見方がある。 ノムは逆に、北朝鮮は最新型への更新を急いでおり、旧式を恫喝のためだけに使っていると考える。
2022年11月7日：ロシア国内でも複数メディアが動員兵多数死亡の報道・政府は火消し／（共同通信） ロシアの「ビョールストカ」は5日、動員兵500人以上が死亡した可能性があると伝えた。生存兵によると、11月に前線で塹壕を掘るように命じられたという。570人の大隊に「シャベルが三つしか与えられなかった」とし、ウクライナ側の激しい砲撃で、ほとんど死亡したと証言した。ロシア軍は戦死者数を9月以降公表しておらず、情報の秘匿が社会の動揺に拍車をかけている可能性がある。
2022年11月7日：韓国の雑踏事故で火事場泥棒が横行・犠牲者の財布、貴金属が見つからず／（東スポWeb） ソウルの繁華街・梨泰院の路地で10月29日に発生した雑踏事故で156人が亡くなったが、〝火事場泥棒〟が起きていたことが発覚し、韓国メディアが連日報じている。韓国MBNでは「ネックレスから財布まで、どこに…遺族『遺品なのに』」と報じている。警察は事故現場でバッグ124個、服258着などを回収し、遺失物の重量は1.5トンにもなるが、財布や貴金属はほとんどないという。事故当時の目撃者の証言からもそれは明らかとなっている。 韓国は先進国としての矜持を持つべきである。
2022年11月7日：ムン前大統領が犬３頭の飼育放棄で市民から批判・ジョンウンからの贈呈犬／（AFP時事） 韓国のムン・ジェイン(文在寅)前大統領の事務所は7日、ムンが北朝鮮のキム・ジョンウン総書記から贈られた犬2頭について、現政府からの金銭的援助がないことを理由に飼育を断念せざるを得ないと考えていることを明らかにした。文大統領の在任中に子犬7頭が生まれ、5月の退任時には、つがいと子ども1頭を自邸に連れ帰っていた。韓国の法律では、これらの犬は国の所有物であり、本来は大統領府に返還されなければならない。しかし文氏の事務所は、任期の終わりに3頭の飼育を同氏に委任する合意が結ばれたとしている。現地報道によると、この合意には、月250万ウォン(約26万円)の飼育費用を政府が負担する項目があった。だがムン側は、後任のユン・ソンニョル(尹錫悦)の大統領府が反対し、合意が履行されていないと主張。ムンは犬を返還する意思があるとしている。一方大統領府は、文氏側の主張を否定し、関係省庁間で協議が続けられていると述べた。 元大統領が犬３頭を飼えないなどという話は誰も信用しない。要はムンはカネが欲しいだけなのであろう。それにしても情のないお人だ。
2022年11月5日：北朝鮮がまたまた短距離弾道ミサイル４発発射／（読売新聞） 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は5日昼前、平安北道から朝鮮半島西側の黄海に向けて、短距離弾道ミサイル４発を発射した。高度約20キロ・メートルで約130キロ・メートル飛行したという。北朝鮮による連日のミサイル発射を受け、米軍の戦略爆撃機B1Bが5日、朝鮮半島上空に飛来し、米韓両軍の合同訓練「ビジラント・ストーム」に参加した。B1Bが朝鮮半島に展開するのは2017年12月以来。
2022年11月4日：Ｇ２０外相会合が閉幕・共同声明発表／（共同通信） ドイツ西部ミュンスターで開かれた先進7ヵ国(G7)外相会合は3日、ロシアにウクライナのインフラ攻撃停止を要求、ウクライナが厳しい冬を乗り越えるための支援強化で一致した。4日、共同声明を採択して閉幕。中国や北朝鮮の軍事的脅威に対しても連携する。日本外務省などによると、討議で林芳正外相はロシアの「核の脅し」に深刻な懸念を示した。
2022年11月4日：北朝鮮が軍機１８０機で飛行訓練実施・韓国は８０機が緊急発進／（時事通信） 韓国軍は4日、北朝鮮の軍用機延べ約180機による北朝鮮空域での飛行航跡を探知したと発表した。韓国空軍戦闘機F35Aなど約80機を緊急発進させたという。米韓両軍は、最新鋭ステルス戦闘機など約240機が参加した大規模空中訓練「ビジラント・ストーム」を実施中で、北朝鮮はこれに反発したとみられる。韓国軍によると、北朝鮮軍用機の飛行が探知されたのは午前11時～午後3時（日本時間同）ごろ。北朝鮮内陸部上空に韓国軍が警戒のために設定した「戦術措置線」の北側や、日本海、黄海の上空を飛行した。戦術措置線は軍事境界線北側20～50キロほどに引かれている。
2022年11月3日：北がさらに追加のミサイル３発発射／（産経ニュース） 北朝鮮が3日午後9時35分～同49分ごろ（日本時間同）、南部の谷山(コクサン)付近から短距離弾道ミサイル3発を発射したと発表した。北朝鮮は同3日朝にも、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される1発を含む弾道ミサイル3発を発射していた。北朝鮮は、米韓両軍が北朝鮮のミサイル発射に対抗して、大規模な空軍訓練「ビジラント・ストーム」の期間延長を決めたことに反発し、3日夜に朝鮮労働党高官の談話で対抗措置を示唆。その直後に3発を追加発射した。
2022年11月3日：米韓空軍演習「ビジラント・ストーム」が期間延長／（ロイター） ビジラント・ストームでは最新鋭ステルス戦闘機F35など両国の戦闘機数百機が24時間体制で訓練を行っている。当初は11月4日までの予定だったが、北朝鮮による3日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米韓が延長で合意した。
2022年11月3日：北朝鮮が３発のミサイルと１発の未確認飛行体を発射？／（ノム通信／NHKニュース参考） 北朝鮮は3日朝、火星17型と見られる弾道ミサイルを含む3発を発射したとみられる。日本では３発とは別の飛翔体についてJアラートを発したが、レーダーはこの飛翔体が途中で消滅したといい、最初にJアラートで報道された「日本本土を超えた」という事実は無かった。考えようによっては、複数弾頭ミサイルによる実験で、その弾頭の１つが失敗して墜落したのかもしれない。もしそうであったなら、より脅威が高まったと言えるであろう。3日の韓国の聯合ニュースの報道では、北朝鮮が最新鋭の大陸間弾道ミサイル(ICBM)である「火星17」を発射し、2段目を分離後、飛行に失敗したと推定されると報じた。 日本がなぜEEZを超えた段階で迎撃して撃ち落とさないのか、理由が分からない。①北朝鮮の全面的攻撃を恐れている・②日本には迎撃能力がない、のどちらかであろうが、そうした説明も無く、日本政府は国民に対し無責任だ。
2022年11月2日：梨泰院雑踏事故で韓国警察庁がソウル警察庁など８ヵ所捜索／（読売新聞） 10月29日夜に起きた雑踏事故で、韓国警察庁の特別捜査本部は2日午後、ソウル警察庁や、現場を管轄する龍山（ヨンサン）警察署、龍山区役所など8ヵ所への捜索に入った。 警察に捜査が入るのは珍しいことであろう。韓国の検察が力を失い、警察が力を増したということか？
2022年11月2日：北朝鮮がミサイルを少なくとも１０発発射／（AFP時事・読売新聞） 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は2日、東西に向けてさまざまなミサイル少なくとも10発を発射した。韓国軍は先に、弾道ミサイルが韓国領海近くに初めて着弾したことを確認していた。韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、北朝鮮の挑発行動に対し「迅速な対応」を命じた。さらに北朝鮮は午後１時半頃、日本海に向けて約100発の砲射撃を行った。3日の産経ニュースの続報によると、ミサイルは20発超であったとされ、そのうちの弾道ミサイル１発が初めて、韓国が海の軍事境界線とする北方限界線(NLL)を越え、韓国領海に近い日本海の公海上に落下した。
2022年11月1日：北が「ビジラント・ストーム」に強く反発「史上最もぞっとする代償」に言及／（デイリーNKジャパン） 北朝鮮のパク・チョンチョン(朴正天)朝鮮労働党書記が1日、米韓両空軍による空中合同軍事演習に対して「侵略的かつ挑発的な軍事訓練」だと非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。米韓空中合同軍事演習「ビジラント・ストーム」をめぐっては、北朝鮮外務省報道官が10月31日、「侵略型戦争演習である」と非難する談話を発表した。朝鮮人民軍（北朝鮮軍）総参謀長を歴任した朴正天が続けて談話を出したことで、今回の軍事演習にいっそう強く反発した形となる。談話は「敵対勢力の度を超える軍事的対決妄動によって、今、朝鮮半島に重大な事態が生じている」としながら、ビジラント・ストームに対して「徹底的にわが共和国を狙った侵略的かつ挑発的な軍事訓練」と強調した。また、「米国防総省はわが共和国の『政権の終焉』を核戦略の主要目標に政策化したし、かいらい国防部長官と合同参謀本部議長をはじめとする南朝鮮軍部好戦狂もわれわれが核を使用する場合、政権を全滅させなければならないというとてつもない妄言を並べ立てた」と述べた。そのうえで、「米国と南朝鮮が恐れずわれわれに対する武力使用を謀るなら、朝鮮民主主義人民共和国武力の特殊手段は課された戦略的使命を直ちに実行するであろうし、米国と南朝鮮は恐るべき事態に直面し、史上最もぞっとする代償を払うことになるであろう」と警告した。そのうえで、「これ以上の軍事的空威張りと挑発を許すことはできない。米国と南朝鮮の狂気を帯びたその『戦争ごっこ』と挑発的な妄言が中断されるべきである」と主張した。
2022年11月1日：旧統一教会幹部がラスベガスで６４億円の豪遊・９億円の損失を出していた／（文春オンライン） 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁（79）と教団幹部らが2008年から2011年にかけて米国ラスベガスのカジノを訪れ、日本円に換算して約64億円をギャンブルに注ぎ込み、約9億円の損失を出していた疑いがあることが「 週刊文春 」の取材でわかった。教団の機密文書を入手した。60枚にわたるリストが発行されたのは2012年8月。最初に登場するのは、当時ラスベガスに居住していた「Mrs. Hak J Han」。統一教会の教祖・文鮮明氏（故人）の妻、韓鶴子氏その人である。リストに上がる教団幹部は12人に及び、米12ヵ所のカジノごとに勝敗が記載されている。各々がギャンブルに注ぎ込んだ合計金額は実に約64億円、損失額は約9億円にも上る。賭け事を厳格に禁じている統一教会で教祖一族が唱えてきた“カジノ摂理”の内容、カジノにも同行した“教団ナンバー2”男性の正体なども記されているという。
2022年10月31日～11月4日：米韓空軍が大規模合同訓練／（NHKニュース） 北朝鮮外務省は、31日から始まったアメリカ軍と韓国軍の大規模な共同訓練について即時に中止を求める談話を発表。核実験を念頭に「つぎの措置」を検討しているとした。