韓国
2022年10月
2022年10月31日～11月4日：米韓空軍が大規模合同訓練／（NHKニュース） 北朝鮮外務省は、31日から始まったアメリカ軍と韓国軍の大規模な共同訓練について即時に中止を求める談話を発表。核実験を念頭に「つぎの措置」を検討しているとした。
2022年10月29日：ソウルのハロウィーン前雑踏で１５１人死亡／（共同通信・産経ニュース） 韓国の首都ソウルの繁華街・梨泰院の路地で29日夜、ハロウィーンを前に集まった多数の若者らが狭く細いゆるい坂の脇道で折り重なるように倒れる事故が起きた。消防当局は30日、外国人19人を含む151人が死亡、82人が負傷したと発表。死傷者の大半は10～20代だった。現場は幅4メートル前後の狭い坂道で、下に向かって次々と転倒したという。消防は多くが圧死したとみている。日本人の被害情報はない。死者の内訳は男性54人、女性97人。死亡した外国人には、中国人3人のほかイラン人とウズベキスタン人、ノルウェー人が含まれるという。タス通信はロシア人女性2人も死亡したと伝えた。30日のNHKの続報では、死者は153人・重傷者24人・軽症者133人、日本人が2人(10代と20代の女性)死亡した。30日の共同通信の続報では、韓国首の相韓悳洙が29日から11月5日までを国家哀悼期間と定め、犠牲者への弔意を表すと明らかにした。30日の読売新聞の続報によると、若者に人気のＤＪが坂道付近の店に姿を見せたため、通行人の一部が店に向けて移動しようとしたことが将棋倒しにつながったという。
2022年10月29日：北がまた弾道ミサイル発射・今年28回目／（デイリーNKジャパン） 韓国軍合同参謀本部の発表によると、北朝鮮は29日午前11時59分頃から午後0時18分頃までに東部・江原道（カンウォンド）の通川（トンチョン）から朝鮮半島東の海上に向けて弾道ミサイル2発を発射。飛行距離は約230キロ、到達高度は約24キロ、速度はマッハ5だったという。北朝鮮のミサイル発射は巡航ミサイルを含め今年28回目で、14日以来。
2022年10月27日：米国は核戦略指針において「先制不使用」宣言を断念・同盟国への強力な核の傘提供を明記／（読売新聞） 米政府は27日、核兵器戦略の指針となる「核戦力体制見直し(NPR)」を発表した。核抑止は「国家にとって最優先事項」とし、同盟国に対して「核の傘」など「拡大抑止」を提供することを明記した。中国の核戦力が急拡大していることに強い懸念を示し、米中間での軍備管理を巡る対話の重要性を訴えた。米政府は、国防の指針や優先事項などを示す「国家防衛戦略(NDS)」も発表した。NPRとNDSの策定はバイデン政権下では初めてとなる。3月に概要のみ公表していた。バイデン大統領はNPRで、敵が核兵器を使わない限り核兵器を使わないという「先制不使用」や、核攻撃の抑止と報復が核兵器の「唯一の目的」とすることを含めた宣言を検討した。だが、「米国と同盟国に受け入れがたいリスクをもたらすと結論づけた」と説明。宣言を断念したことを明らかにした。 賢明な判断だ。爆弾を隣の家に投げ込もうとしている極悪人を、事前に狙撃する必要があるからだ。それは中国・ロシアに対する強力な抑止として働くだろう。だがそれで核戦争が防げるわけではない。要はどちらが損害が大きいかという話である。
2022年10月27日：米戦略文書の意味／（産経ニュース） バイデン米政権は27日、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略(NSS)」を具体化した戦略3文書を発表した。NSSは12日に概要が発表されていたが、NDSはその下部文書にあたる。今回、NDSにMDRと「核態勢の見直し(NPR)」を組み込む形で一体的に見直した。3文書のうち「国家防衛戦略(NDS)」は、国際システムを作り替えようとする中国の試みを「米国の安全保障に対する最も深刻な挑戦」と位置づけ、同盟国と連携して対中抑止力を強化する方針を打ち出した。北朝鮮対応については、NDSと同時に発表された文書「ミサイル防衛の見直し(MDR)」で、「次世代迎撃ミサイルの開発」を掲げた。
2022年10月27日：韓国で核保有の議論／（ニッポン放送：鈴木一人） 東京大学公共政策大学院教授・政治学者の鈴木一人が27日、ニッポン放送に出演。東京都内で開催された日米韓の外務次官協議について解説した。日米韓3ヵ国は26日、外務次官協議を東京都内で開催した。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえ、日米韓で抑止力の強化を図る方針を確認した。また、中国が海洋進出を強める南シナ海や東シナ海情勢をめぐり、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないとの考えでも一致した。日本では「Ｊアラート」が鳴ったが、これはICBM実験だから鳴ったのであり、北朝鮮が直接日本を攻撃してくる場合は、短距離ミサイルに小型核弾頭を搭載したものを使うので、その場合は鳴らないことも考えられるという。韓国ではユン政権になってから、核保有議論が出てきているという。また米軍の核兵器を韓国に配備するという議論も出ている。仮に韓国が核を持つと、北朝鮮としては「狙えるのは日本だけだな」となる。だが日本にはそうした現実を議論する雰囲気はない。 鈴木はあり得ない想定（｢核拡散防止条約｣の規制がある）ばかりをしている。第三次世界大戦はもう目の前に迫っているというのに・・。
2022年10月26日：旧統一教会を４０年も前に暴いていた米の「フレイザー報告書」／（集英社オンライン） 米国では今から40年以上も前に政治と旧統一教会の関係が問題となったが、強い危機意識を持った連邦議会によって驚くほど精密な調査が行われていた。ことの発端は韓国の朴正熙(パク・チョンヒ)政権がKCIA（朴政権時の中央情報機関）や実業家を使って、不正に米国の内政・外交に影響力を及ぼしているのではないかという疑い、いわゆる「コリアゲート疑惑」(1976年)が浮上したことだった。ニクソン政権が在韓米軍の削減・撤退の方針を打ち出したのは1970年代初めのこと。そうなると北朝鮮への抑止がなくなってしまうことを危惧した韓国政府は米政界に働きかけ、その方針を撤回させようとした。その工作の重要な「実働部隊」となったのが、文鮮明率いる旧統一教会の関連組織だったのだ。民主党のフレイザー議員が委員長を務めた「フレイザー委員会」がその調査に当たった。その報告書は447ページに及んだ。「フレイザー報告書」は当時の旧統一教会がKCIAの方針で勢力を拡大し、海外の政治工作の手段として使われたと指摘している。またその教団の実態について「(旧統一)教会は聖書を性的に解釈し、宗教的経験はセックスと相関関係にあると主張する。教会の指導者、文鮮明は性的行為の数々で逮捕歴がある。と明確に指摘している。
2022年10月26日：日米韓が北朝鮮の核実験に対し「比類ない対応」で一致／（ロイター） 日米韓3ヵ国は26日、都内で外務次官協議を開き、北朝鮮が7回目の核実験に踏み切った場合は「比類ない規模の対応」が必要になると警告した。
2022年10月25日：韓国も野党が不条理なボイコット・ユン大統領の予算演説／（ロイター） 韓国の最大野党「共に民主党」議員団は２５日、自党の李在明代表を巡る犯罪捜査に抗議するため、ユン(尹錫悦)大統領にとって初となる予算案に関する施政方針演説をボイコットした。尹大統領は国会(定数300)で過半数を占める共に民主党の議員が欠席する中、639兆ウォン(4450億ドル)規模の来年度予算案の詳細を説明した。 報道には円換算がない。普通は円で示されるはずなのになぜだろう。それはともかく、犯罪捜査をするなという野党の主張には無理がある。韓国の野党も日本の野党と同様、節度のない政権批判に明け暮れている。韓国自体の盛衰に関わることだ。
2022年10月25日：自衛隊の観艦式参加の問い合わせに中国・韓国から回答なし／（共同通信・時事通信）（10.27追記） 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は25日の記者会見で、11月6日に相模湾で開催する海上自衛隊創設70周年記念の「国際観艦式」に招待した中国と韓国から参加するかどうかの回答が、期限を約2週間過ぎても届いていないと明らかにした。27日の時事通信の続報では、韓国国防省が27日、韓国海軍が参加することを決めたと発表した。 中国は参加しない方が良いが、韓国から返事がないというのは異常だ。ユン政権としては参加したいはずだと思うのだが。続報でほっとしたが、それにしてもなぜ返事が遅れたのか憶測を呼ぶことになる。
2022年10月24日：韓国軍が黄海で越境線を超えた北朝鮮の船に警告射撃・北側からロケット砲10発／（読売新聞） 韓国軍合同参謀本部は24日、北朝鮮の船が同日午前3時42分頃、黄海で国連軍が設定した境界線を越えたため警告射撃を行ったと発表した。北朝鮮の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍は韓国側からの警告射撃を受けて、午前5時15分頃、10発のロケット砲射撃を行った。 詳しい状況は分からないが、イカ釣り漁船でない限り午前3時に漁をするはずはないし、北側の偵察船か、挑発のために繰り出された船と思われる。
2022年10月23日：北朝鮮が夜間射撃訓練／北朝鮮北部にある両江道（リャンガンド）の中国との国境沿い地域で最近、深夜にかけて銃声が響き渡る出来事が続き、地元住民を緊張させたと、デイリーNKの現地情報筋が伝えてきた。北朝鮮は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、国境を封鎖。中央当局は国境警備隊に対し、国境沿いの緩衝地帯に近づく対象に無条件で銃撃を加えるよう指示するなどし、実際に射殺された人も少なくない。そうした事情がある上、このところ朝鮮人民軍（北朝鮮軍）が相次ぎ弾道ミサイルを発射したことを一般国民もすでに知っているため、地元住民らは「何事か」と身構えたようだ。結論を言えば、銃声は地元に駐屯する国境警備第25旅団隷下の大隊が実弾射撃訓練を行ったことによるものだった。ただ、国境警備隊がこの時期に、しかも夜間に実弾射撃訓練を行うのは異例であり、やはり国民に緊張感を与える意図があったのではないかと、現地の人々は解釈しているという。 ノムは北朝鮮による軍事侵攻を心配してしまう。朝鮮戦争は未明の午前4時に開始された。今回の軍事訓練は、韓国住民を銃声に慣れさせて油断させる作戦である可能性もある。
2022年10月19日：韓国検察が野党「共に民主党」の李在民代表の最側近を拘束・違法政治資金の容疑／（時事通信） 韓国検察当局は19日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表の最側近である金湧を、違法な政治資金を受け取った容疑で拘束した。資金が李氏大統領選選挙運動に使われた疑惑が浮上しており、捜査を加速している。拘束されたのは共に民主党のシンクタンク、民主研究院の金湧副院長で、長年李在民と行動を共にしてきた最側近とされる。韓国メディアによると、李がソウル近郊・城南市長時代に行った都市開発で不当な利益を得た弁護士らから2021年4～8月、8億ウォン（約8400万円）を受け取った疑いが持たれている。李は9月、公職選挙法違反（虚偽事実公表）の罪で在宅起訴されたが、市長時代の都市開発はいわば疑惑の「本丸」。
2022年10月19日：北朝鮮が再び砲射撃を約３５０発／（読売新聞） 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が18日夜から19日にかけて、計約350発の砲射撃を行った。北朝鮮は、韓国との緊張を意図的に高め、７回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射につなげようとしているとの見方が韓国の専門家から出ている。砲射撃は南西部・黄海道ファンヘドから黄海、南東部・江原道カンウォンドから日本海に向けて行われた。砲弾はいずれも韓国と北朝鮮が定めた緩衝区域内に着弾した。 ノムの観方では現在米韓が行っている軍事訓練に対抗したものだと思う。単なるこけおどしであり、取るに足りないニュースである。
2022年10月18日：韓国が日本の北朝鮮制裁を支持／（時事通信） 韓国外務省報道官は18日の記者会見で、日本政府が北朝鮮の5団体を制裁対象に追加指定したことについて、「北朝鮮の核・ミサイル開発に断固として対応するという韓米日の強力で団結した意志を示すものだ」と支持する考えを表明した。報道官は「（5団体は）大量破壊兵器の研究開発と物資調達に関与した機関で、米韓がそれぞれ独自制裁対象に指定している」と指摘。「独自制裁対象を重複的に指定することで、制裁の効果を高める意味もある」と日本の追加制裁を評価した。
2022年10月15日：韓国人は済州島観光を捨てて日本行きを選択／（Record China） 韓国・「毎日経済」は13日、「ノービザ（査証免除）入国再開と円安の影響で、韓国の旅行者が済州島を捨て続々と日本へ向かっている」とし、「コロナ禍特需により、ぼったくり騒動（高すぎる宿泊費やレンタカー費が問題に）の中でも旅行者が絶えなかった済州島の観光市場に警告音が鳴っている」と伝えた。記事によると、韓国屈指のリゾート地である済州島の主要ホテルの予約率は10月末まで80～90％台に達していたが、11月は約半分に激減している。航空便の供給も減少傾向にあり、9月の済州島行きの国内線の運航便数は前年同期比9．2％増加したが、10月は7．8％減少した。「旅行者の離脱」が本格化する11月からは日本路線に投入される航空便が大幅に増えるとみられている。一方、日本行きの需要は急増している。韓国旅行大手チャムチョウンヨヘンでは11月出発の予約者が4177人に上り、コロナ禍前の19年11月(807人)と比べ417％以上増加した。ノージャパン(日本製品不買)運動（2019年7月に開始）前の2018年(5035人)と比べても83％まで回復した。「日本はぼったくりもないし、清潔で人が親切」「GO TO JAPAN。きれいで親切でおいしくて安くて最高」などの声が寄せられているという。
2022年10月14日：北が短距離ミサイル１発を発射し、多数の砲射撃も行う／（NHK・共同通信） 韓国軍合同参謀本部は14日、北朝鮮が同日夕に日本海に約90発の砲射撃を行ったと明らかにした。朝鮮半島西側の黄海に向けても約300発の砲射撃を行ったという。北朝鮮は未明にも南北軍事境界線付近で砲射撃を行ったばかり。韓国領海への着弾はないとしているが、南北の緊張が一層激化する恐れがある。韓国の尹錫悦大統領は軍人や国民に「（北朝鮮への）確固たる敵対意識」を持つことが重要だと訴えた。韓国政府は「前例のない頻度で、さまざまな時間と場所で発射している」と非難し、14日、約5年ぶりに北朝鮮への独自制裁に踏み切り、圧力強化で臨む姿勢を鮮明にした。
2022年10月14日：北朝鮮が戦闘機からミサイル発射・韓国空軍機が緊急発進／（ロイター） 日本の防衛省は14日、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。すでに落下したもよう。韓国の統合参謀本部も14日、戦闘機を緊急発進させたと発表した。約10機の北朝鮮軍機が南北の境界線近くを飛行したという。 北はより過激な挑発に乗り出した。まるで戦争をしたがっているかのようだ。国内情勢が不穏になってきたか、もしくは指導層に過激分子がいるのかもしれない。日韓の情報が異なるのも気になる。
2022年10月12日：韓国が国連人権理事国に落選／（産経ニュース） 国連総会(193ヵ国)は11日、スイス・ジュネーブに本拠を置く人権理事会の47理事国のうち年末で任期を満了する14理事国の改選を行い、ドイツ・チリ・スーダン・ベトナムなどを選出した。再選を目指した韓国、ベネズエラが落選した。新理事国の任期は来年1月1日から3年間。他にアルジェリア・バングラデシュ・ベルギー・コスタリカ・ジョージア・キルギスタン・モルディブ・モロッコ・ルーマニア・南アフリカが選ばれた。
2022年10月11日：日韓局長級会議で元徴用工問題で意見交換・韓国は資金拠出と謝罪求める・日本側対応は不明／（共同通信） 船越健裕外務省アジア大洋州局長と韓国外務省の李相烈アジア太平洋局長が11日、ソウルで協議した。日韓の外務省局長協議は8月下旬に東京で実施して以来。日本側によると、両国間の懸案である元徴用工訴訟問題で意見交換した。勝訴した原告側は日本企業資産を差し押さえ売却する手続きを進めているが、韓国政府は日本側に配慮、資産売却の回避策を模索している。聯合ニュースによると、11日の協議で韓国側は、自国の司法体系にのっとり解決する意思を日本へ伝える一方、日本企業の資金拠出や謝罪を求めた。原告側が日本企業との直接協議を要求していることも強調したという。
2022年10月9日：北朝鮮が未明に短距離ミサイル２発発射／（NHKニュース） 日本の防衛省によると、9日午前1時47分ごろと1時53分ごろ、北朝鮮東岸付近から合わせて2発の弾道ミサイルが東の方向に発射された。2発はいずれも最高高度が100キロ程度、飛行距離がおよそ350キロで、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられる。時間を問わずに発射ができることを誇示したと見られる。
2022年10月6日：北が２発のミサイル発射／（NHKニュース）（10.10記） 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が6日朝6時1分ごろから23分ごろにかけて、首都ピョンヤン郊外のサムソク（三石）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表した。1発目は、飛行距離がおよそ350キロ、高度がおよそ80キロで、マッハ5の速度で飛行し、2発目は、飛行距離がおよそ800キロ、高度がおよそ60キロで、マッハ6の速度で飛行した。韓国軍の関係者は、2種類の短距離弾道ミサイルが発射されたとみられると明らかにした。
2022年10月6日：韓国がTHAAD性能強化の装備を搬入・中国がまた内政干渉／（時事通信） 韓国国防省によると、別のミサイル防衛システムである地対空誘導弾パトリオット(PAC3)とTHAADの連携を強化する装備を6日、運び入れたと7日発表した。南部・星州の基地に配備されている在韓米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の性能を改善する装備が搬入された。北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛能力の強化が狙い。中国はTHAADについて、レーダーの探知距離が広く、自国まで監視されるとして、配備に反対している。同省は「既存のTHAADの防衛能力を向上し、北朝鮮のミサイルの脅威から国民を保護するものだ」と説明し、「追加配備ではない」と強調した。
2022年10月6日：韓国の大卒男子の平均就職年齢は３０歳前後・出生率０.８１と関連／（ノム通信／夕刊フジ：室谷克実参考） 韓国の2021年の合計特殊出生率（＝１人の女性が生涯に産む子どもの推定数。以下、出生率）は0.81で、前年より0.03低下した。出生率が1.0を下回っている国は、世界中で韓国だけだ。その原因は2021年の出産女性の平均年齢が33.4歳だったことと関連する。晩婚と高齢出産が原因だからだ。不妊治療の結果双生児出産率が異常に高まっている。1990年代は1％台で、世界平均と同じ水準だった。それが2021年は5.4％になった。日本のほぼ4倍だ。そして晩婚の原因は男性の平均就職年齢が高まっていることに起因する。韓国の大卒男子の平均就職年齢は30歳前後だ。兵役の他に、アルバイト留年があり、卒業後の就職浪人はほぼ既定のコースだからだ。それで「30歳の新入社員」が普通の存在になる。結婚できる金銭的ゆとりが出来るのは30代後半となる。結婚自体が経済的にできない、と嘆く男性も多く、さらに子供なし夫婦も増えている。つるべ落としの少子化には歯止めがない。
2022年10月6日：北朝鮮が軍機１２機で示威飛行・韓国軍も３０機が緊急発進／（時事通信） 北朝鮮の戦闘機8機と爆撃機4機が、6日午後2時ごろから編隊を組み示威飛行した。対地射撃訓練を行ったとみられる。韓国空軍のF15K戦闘機など約30機が緊急発進して対応した。
2022年10月5日：米空母が日本海に再展開・北朝鮮牽制へ異例措置／（共同通信） 韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、9月下旬に米韓海軍の合同演習に参加した米原子力空母ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群が、日本海に再展開すると発表した。韓国軍によると、一度訓練を終えた後で再展開するのは異例で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への牽制強化となる。レーガンは米海軍横須賀基地が拠点。9月26～29日に米韓海軍の演習、同30日に日本も加わった対潜水艦作戦の訓練に参加し、その後は日本海を離れていた。韓国軍関係者によると、韓国の李鐘燮国防相とオースティン米国防長官が4日の電話会談で再展開を決定。
2022年10月4日：米韓が北のミサイル発射に応じて軍事訓練・韓国ミサイルが落下し住宅炎上・パニック発生／（AFP時事） 韓国東部で4日、軍が発射した弾道ミサイルが正常に飛行せず落下したと、軍関係者が翌日明らかにした。これにより大規模な火災が発生し、近隣住民がパニックに陥った。北朝鮮が4日に中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射して日本上空を通過した問題を受け、米韓両軍は爆撃訓練やミサイル発射を実施したが、韓国軍の短距離弾道ミサイル「玄武2」が直後に落下した。江陵市関係者は「取り乱した多数の住民から電話があった。軍から演習に関する事前通知はなかったため、当初は何が起きているか分からなかった」と語った。インターネットには、戦争勃発を疑ったとする書き込みも相次いだ。韓国軍合同参謀本部は、人的被害は報告されておらず、ミサイルの落下原因を調査中だとしている。 韓国製ミサイルの信頼性がガタ落ちになるだろう。それにしても住民に謝罪の言葉は無かったようだ。
2022年10月4日：米が北のミサイル発射非難・「日韓を全力で防衛」と表明／（ロイター） 米国は、北朝鮮が日本上空を通過する長距離弾道ミサイルを発射したことについて「危険で無謀」と非難した上で、日本と韓国を全力で防衛すると表明した。一方、北朝鮮との対話にはオープンな姿勢を維持する構えも示した。
2022年10月4日：北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射・日本上空を経て太平洋落下・日本追尾しても破壊せず／（ノム通信／NHKニュース） 北朝鮮は午前7時22分頃中距離弾道ミサイル1発を発射した。日本の東北地方上空を通過し、日本のEEZ外の日本の東3000キロの太平洋に落下した。Jｱﾗｰﾄ・Mﾈｯﾄで警報したが、破壊をすることはなかった。飛行距離は約4600キロ、高度1000キロであったとされる。これまでで最も長い飛行距離であった。今年23回目となるミサイル発射であった。日本列島横断飛行は2017年以来5年振り。日本はNSCを開催したが、分析の結果日本本土落下はないと判断し、警報は出したが、携帯電話へのアラームは無かった。被害報告はないもよう。
2022年10月3日：韓国の日本製品不買運動はなし崩し的に終了・日本旅行予約が10倍に爆増／（Record China） 韓国メディア「韓国経済」は、「結局韓国人が屈服？。すでに日本旅行の予約が1000％爆増」と題する記事で「日本政府が10月11日から外国人のノービザ個人旅行を許可する。これをきっかけに、2019年7月から行われてきた韓国の日本製品不買運動は完全に終了するとみられている」と伝えた。 日本人としては「どうぞご自由にやってください」という感じ。
2022年10月1日：韓国で「国軍の日」式典開催・映像に中国軍の装甲車登場・国防省がミスを認める／（共同通信） 聯合ニュースは2日、1日に開かれた「国軍の日」式典で披露された映像に中国軍の装甲車が使用されていたと伝えた。韓国国防省は制作過程のミスだと認め、テレビ各社に対しインターネット上に掲載している映像の修正を要請した。聯合によると、韓国陸軍を紹介する映像の中で、中国軍の装甲車が登場。国防省は再発防止に努めるとした。 韓国はこうした基本的なことでのミスが多すぎて信頼できない。意図的な司法の暴走も大きな問題だ。
2022年10月1日：韓国の脱北者団体が北朝鮮に向けてビラ散布の風船を飛ばす／（時事通信） 韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は2日、北朝鮮に向け新型コロナウイルス対策の医薬品、金正恩総書記を批判するポスターなどを大型風船で飛ばしたと発表した。同団体の活動に反発する北朝鮮は8月、ビラなどを散布した場合の報復措置を警告している。自由北韓運動連合によると、1日夜に北朝鮮との軍事境界線に近い京畿道坡州市から風船を飛ばした。南北関係発展に関する法律は北朝鮮に向けたビラなどの散布を禁じており、現場に駆け付けた警察官が風船の一部を押収した。
2022年10月1日：韓国が恥も外聞もなく、ウクライナ支援武器を米に売る／ウクライナのメディアは30日、韓国が保有する武器を米国が買い上げ、東欧のチェコ経由でウクライナに送る計画が進められていると報じた。支援額は30億ドル(約4300億円)規模に上るという。 せめて、1/10 でもいいから自国からウクライナに支援したらどうか。この世界の危急時に儲けることしか考えないのか？
2022年10月1日：北朝鮮が日本海に短距離弾道弾２発・１週間で４回／（時事通信） 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は1日、平壌の順安空港一帯から日本海に短距離弾道ミサイル2発を発射した。日本の井野俊郎防衛副大臣によると、飛距離は約400キロと約350キロ、いずれも最高高度50キロ程度の低高度で、変則軌道の可能性がある。日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。北朝鮮は、米韓演習の間はミサイル発射などを控える傾向があり、訓練期間に合わせて立て続けに挑発行為に及ぶのは異例だ。発射されたミサイルは、変則軌道を特徴とする「KN23」や「KN24」だった可能性がある。