韓国
2022年9月
2022年9月30日：韓国のユン大統領支持率２４％・不支持率６５％／（Record China） 韓国・ニューシスは30日、「ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の支持率が就任後最低となる24％を再び記録した」と伝えた。記事によると、世論調査専門機関の韓国ギャラップが満18歳以上の男女1000人を対象に行った大統領の職務遂行評価で、「よくやっている」という肯定的な評価は24％にとどまり、65％が否定的に評価した。否定的評価の理由は「外交」が17％で最も多く、「不注意な発言」も8％と、最近の「暴言疑惑」と大統領室の対応に対する否定的な世論が反映されたとみられる。
2022年9月30日：韓国民が日韓改善で「日本が先に譲歩すべき」が６４％／（時事通信） 韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は30日、日韓関係に関する調査結果を発表し、「一部譲歩してでもできるだけ早く改善すべきだ」が26％にとどまる一方、「日本の態度変化がなければ急いで改善する必要はない」が64％に上った。日本側は懸案の元徴用工問題で韓国側が解決策を示すまでは正式な首脳会談に応じない姿勢。一方、韓国側は元徴用工問題の解決を急ぎつつ、日本側にも被告企業の補償参加や謝罪表明など前向きな対応を求めている。日本の態度変化がなければ世論の支持を得られないという判断があり、今回、こうした世論の動向が裏付けられた形だ。 韓国メディアに毒された韓国民も常識を失っている。
2022年9月29日：韓国の司法がまた異常な判決・売春婦に対し国の賠償を認める／（ノム通信／Record China参考） 韓国は売春大国であることは衆知の事実であるが、1950年代に駐韓米軍基地周辺に韓国政府が売春村を設置したようだ。問題はそこで働いた売春婦120人が、「政府が基地村を造成・管理し、性売買を助長した」として2014年10月に国に対して慰謝料を請求する訴訟を起こし、大法院(最高裁)が二審判決を支持して上告を棄却し、国に売春を仲介したり幇助したりした責任があると判断し、原告117人のうち43人に各300万ウォン、74人に各700万ウォンを支払うよう命じる判決が確定したのである。従軍慰安婦問題といい、韓国では売春婦が堂々と名乗り出ているところが、「恥を知らない民族」と言われる所以であろう。
2022年9月29日：３０日に日米韓の合同軍事演習・対潜水艦訓練・５年振り／（産経ニュース） 韓国国防省は29日、日米韓が30日に日本海で共同訓練を行うことを公式に発表した。北朝鮮による発射準備の兆候が確認された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に対応する対潜水艦の訓練で、「北朝鮮潜水艦に対する探索、追跡能力を向上させる」としている。日米韓が同種訓練を行うのは、日本との安保協力に慎重だった韓国のムン・ジェイン前政権が発足する直前の2017年4月以来。同省は、今回の訓練について「北朝鮮の核・ミサイルに対応する韓米日の軍事協力を17年以前の水準に戻す措置の一環だ」と強調した。訓練には米原子力空母ロナルド・レーガン艦や海上自衛隊の護衛艦が参加。米空母打撃群のドネリー司令官が指揮する。訓練場所は、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）から約150キロの公海上となる。北朝鮮はユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が発足する直前の5月7日、東部の新浦沖からSLBMを発射している。
2022年9月29日：北が昨日に続けて弾道ミサイル２発を発射／（時事通信） 韓国軍は29日、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射したと明らかにした。日本側は2発と推定している。北朝鮮は25日に1発、28日に2発の短距離弾道ミサイルを日本海に発射したばかりで、発射は5日間で3回目。ハリス米副大統領は29日に訪韓してユン(尹錫悦)大統領と会談しており、これに反発を示したものとみられる。ミサイルは日本のEEZ外に落下したとみられる。
2022年9月29日：米ハリス副大統領が韓国のユン大統領と会談・北はミサイル発射で応じる／（時事通信） ハリス米副大統領は29日、ソウルでユン(尹錫悦)韓国大統領と会談した。会談後、米ホワイトハウスは、ハリスが「日韓関係改善の利益を強調した」と発表した。元徴用工問題など懸案の解決に向けた日韓両政府の協議進展を促した形だ。ハリスは、北朝鮮との軍事境界線沿いにある非武装地帯(DMZ)も訪れた。この会談に挑戦するかのように、北朝鮮は日本海に向けて新たに弾道ミサイルを2発発射した。
2022年9月27日：北がまた短距離ミサイル２発発射／（共同通信） 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が28日午後6時10～20分ごろ、首都平壌付近から日本海へ短距離弾道ミサイル2発を発射したと明らかにした。25日に短距離弾道ミサイルを発射したばかり。米韓は日本海で約5年ぶりとなる大規模な合同軍事演習を実施中で、反発した可能性がある。29日にはハリス米副大統領が訪韓予定で、米韓両国がさらなる挑発を警戒している。北朝鮮によるミサイル発射は、巡航ミサイルを含めると今年20回目。日本政府関係者によると、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられ、被害の情報はない。
2022年9月27日：韓国が、北朝鮮の核開発費合計を2300億円と算定・核ミサイル多弾頭化を予測／韓国国防省傘下の韓国国防研究院は、北朝鮮が1970年代から今年までの間、核開発に総額11億〜16億ドル(約1590億〜2300億円)を投入したと試算していることがわかった。北朝鮮が実施準備を終えたとされる7回目の核実験の推定費用は、最大で1.6億ドル(約230億円)に上るとみられるという。また同研究院は、北朝鮮が戦術核兵器のほか、複数の弾頭で別々の目標を攻撃する「多弾頭化」の技術などを獲得するため、今後3〜4回の核実験を行う可能性があるとみている。
2022年9月26日：北朝鮮が国連で「韓国を相手にしない」と無視／（産経ニュース） 北朝鮮のキム・ソン(金星)国連大使はニューヨークでの国連総会で26日、一般討論演説を行い、同日から日本海で始まった米韓合同演習について「導火線に火を付け、朝鮮半島を戦争の瀬戸際に追いやる非常に危険な行為だ」と非難した。韓国の国連代表部はキム大使の演説を受けて発言を申請。北朝鮮の核・ミサイル開発が国際平和を脅かしているとし、米韓演習は「北朝鮮の軍事的脅威に対応するためのものだ」と反論した。これに対し、北朝鮮側は「朝鮮半島の状況に関し、韓国(の主張)は相手にしない」と突き放した。
2022年9月25日：韓国メディアがジョンウンのトランプ大統領宛ての親書の内容を報道／（共同通信） 韓国メディアは25日、トランプ前米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が2018～19年に交わした親書27通の内容を報じた。非核化交渉で金氏が韓国の文在寅前大統領らの関与を嫌い、トランプとの首脳会談を繰り返し求めたことが明らかになった。トランプ、金両者は2018年6月に史上初の米朝首脳会談をシンガポールで開催。2019年2月と6月にも首脳会談を行ったが、非核化交渉は決裂した。ジョンウンは18年9月にムンと平壌で南北会談を行い、直後の親書では「今後はムン大統領ではなく閣下(トランプ)と直接、非核化問題を議論することを希望する」としていた。 親書というものは国家機密だと思っていたが、韓国メディアはどうやって手に入れたのだろうか？ 韓国では親書は公開制限期間が短いのだろうか？ それにしても歴史上、ムンとジョンウンほどの片恋慕の事例はないであろう。
2022年9月25日：北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に１発発射／（共同通信） 韓国軍合同参謀本部は25日、北朝鮮が同日午前6時53分ごろ、北西部平安北道泰川付近から日本海へ短距離弾道ミサイル1発を発射したと明らかにした。日本政府によると、日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したとみられる。米韓海軍が日本海で大規模な合同演習をするため米原子力空母ロナルド・レーガンが23日に韓国南部釜山に入港しており、対抗した可能性がある。北朝鮮の弾道ミサイル発射が確認されるのは6月5日以来。
2022年9月25日：ソウルで日韓交流イベント「おまつり」を開催・５万人参加／（時事通信） ソウルで25日、文化交流イベント「日韓交流おまつり」が開かれた。3年ぶりに観客を入れ、新型コロナウイルス感染拡大前の形に戻った。家族連れや日本アニメのファンらでにぎわった。主催者によると、約5万人が訪れた。おまつりは2005年に始まり、18回目。
2022年9月24日：韓国が、北朝鮮のSLBM発射の兆候を異例発表／（共同通信） 韓国大統領府は24日、北朝鮮で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射準備の兆候が見られると発表した。大統領府が北朝鮮のミサイル発射兆候を発表するのは異例。挑発行為へのけん制とみられる。聯合ニュースによると、SLBMの開発拠点がある咸鏡南道新浦での動きを韓国軍が捉えた。尹錫悦大統領は、カナダ訪問を終えて帰国する空軍機の中で状況点検会議を主宰し、金聖翰国家安保室長らと状況を確認した。米韓両海軍は近く日本海で合同演習を実施する予定で、米原子力空母ロナルド・レーガンがこれに参加するため、23日に韓国南部釜山に入港した。
2022年9月21日：日韓首脳が国連総会のついでに短い会談／（ロイター） 岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が21日、2019年以降で初となる1対1の首脳会談を行い、懸案事項の解決による関係改善の必要性について合意した。会談はニューヨークで開催されている国連総会に合わせて行われた。聯合ニュースによると、両首脳は懸案事項を解決することにより二国間関係を改善する必要性について合意したほか、双方の外交官に二国間の対話加速を指示するとともに二国間協議を継続することでも合意。さらに両首脳は北朝鮮の核開発プログラムに対する深刻な懸念を共有したという。今回の会談について双方は「非公式」と説明し、30分間にわたって行われたとしている。
2022年9月16日：米韓高官協議で北朝鮮の先制攻撃にあらゆる可能な手段で対処を確認／（時事通信） 米韓両政府は16日、次官級の「拡大抑止戦略協議体」をワシントンで開催し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に対抗するため、軍事や外交、経済など「あらゆる可能な手段」で抑止力を強化することを確認した。両政府が協議終了後に共同声明を発表した。協議のテーマは、米国の核抑止力を同盟国に提供し他国の攻撃を防ぐ「拡大抑止」。文在寅前政権下で開かれた２０１８年１月の前回会合以降、協議は途絶えていたが、バイデン大統領と尹錫悦大統領が今年５月の会談で再開に合意し、４年８カ月ぶりに今回開かれた。北朝鮮は9月、核兵器使用に関する法令を定め、核先制攻撃も辞さない構えを強めている。声明では、こうした動きに「深刻な懸念」を表明。米側は核・通常兵器に加え、ミサイル防衛など「全ての軍事力」を投入し、韓国への「揺るぎない防衛義務」を果たすことを強調した。その上で、北朝鮮による核攻撃には米韓が「圧倒的かつ断固とした対応」で応じることで一致。「核の傘」を含む拡大抑止をめぐり韓国との協力を深める姿勢を示すため、米国は近く、空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島周辺に展開させる。 次官級協議で済む問題ではないはずだが・・。
2022年9月16日：中国が韓国との関係改善に必死・全人代常務委員長が訪韓／（ロイター） 中国の栗戦書全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員長は16日、訪問先のソウルで韓国の金振杓国会議長と会談し、最新技術やサプライチェーン（供給網）の問題で両国の協力拡大を呼びかけた。金議長は貿易交渉の加速を支持すると表明。中国に対し地域の平和のために建設的な役割を果たすよう求めた。
2022年9月15日：韓国地裁が日本政府資産の開示命令取り消し／（時事通信） ソウル中央地裁は15日付で、日本政府に命じた2021年6月の資産リスト提出命令を取り消した。19日の続報では、原告の元慰安婦らは19日、即時抗告する意向を明らかにした。日本政府は同訴訟で、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を理由に裁判に出席せず、賠償を命じた昨年１月の判決後も控訴せず確定。賠償支払いにも応じていない。在韓日本大使館などは外交官や在外公館について定めたウィーン条約で保護されており、もともと差し押さえは困難とみられていた。
2022年9月15日：韓国がNYでの日韓首脳会議を発表・日本は否定／（産経ニュース・夕刊フジ）（9.16・21追記） 韓国大統領府は15日、米ニューヨークで9月20日から行われる国連総会一般討論に合わせ、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が岸田文雄首相と会談することで日本側と合意したと発表した。日時は「調整中」としている。日韓2国間では2019年12月、当時の安倍晋三首相とムン・ジェイン大統領の会談以来となる。会談は30分程度になる見通しだとしている。日韓間の最大の懸案である、いわゆる徴用工訴訟問題などが議題になるとみられる。16日の夕刊フジの続報によると、日本政府の松野博一官房長官は「現時点では何ら決まっていない／事実ではない」と否定している。19日のソウル新聞の続報では、日韓首脳会談の開催を韓国側が一方的に発表したことに対し、岸田文雄首相が強い不快感を示したと伝えた。 またまた韓国の思い込みによる先走り宣伝であろう。こうした口の軽さが韓国の伝統ともなっており、信頼欠如の原因となっている。
2022年9月15日：中露海軍が合同軍事演習／（時事通信） タス通信などによると、ロシア国防省は15日、中ロ海軍が「合同パトロール」を開始したと発表した。海域はオホーツク海と太平洋。同様の行動は2021年10月以来で2回目という。実弾射撃訓練やヘリコプター発着などを含み、実質的な軍事演習とみられる。ウズベキスタン・サマルカンドでの同日の中ロ首脳会談に合わせた可能性がある。ロシアのウクライナ侵攻が、兵器を供給する欧米との「代理戦争」の様相を呈し、台湾海峡をめぐる米中の緊張も高まる中、中ロの結束を示して米国などを強く牽制した形だ。
2022年9月9日：旧統一教会文鮮明教祖の正体／（文春オンライン） 文鮮明は信徒の中の若い女性に性交渉を強要してきた。1953年に17歳の女性崔を同様に身を奉げさせて子(サム)をもうけ、崔一族からカネを貢がせた。サムを生んだ母の父親は国内二番目の保険会社「大韓生命」のオーナーであったからである。この頃文鮮明は青瓦台との繋がりもあったという。サムの母親は騙されたことに気付き、サムとともに統一教会から離れ、アメリカに移住している。85歳になる母親は病身で、その看病をしているという。統一教会側はサムについて「韓国家庭連合の草創期に入会し、米紙ワシントンタイムズ社長や韓国文化財団理事長などを歴任した朴普熙氏の3男です」と回答している。
2022年9月8日：北朝鮮が「平時の核使用」を公言・斬首作戦に対し脅し／（共同通信） 9日の北朝鮮メディアによると、同国の国会に当たる最高人民会議が8日に採択した核使用に関する法令では、戦時以外でも体制維持のために核の先制使用ができることを明確にした。米韓が金正恩朝鮮労働党総書記ら指導部を暗殺する「斬首作戦」などで体制転覆を仕掛けるなら核攻撃を行うと警告した形だ。
2022年9月8日：ポーランドが兵器をソ連製から韓国製へ転換図る・米製ドイツ製と互換性あり／（乗りものニュース） ポーランドはロシアによるウクライナ侵攻を見て、急遽兵器を旧ソ連製から欧米製へと切り替える大規模な戦略転換を図っている。侵攻後に手持ちのソ連製T-72を240輌もウクライナに提供し、替わりに安い韓国製の輸入を決定。2022年現在、ポーランドはNATO最大のMBT（主力戦車）保有国で、その総数はソ連製、西側製合わせて約800両にも及ぶ。そのなかにはワルシャワ条約時代にライセンス生産したT-72系も多数含まれている。ウクライナに戦車を提供する見返りに米国からM1A2SEPV3｢エイブラムス｣を250輌購入する契約を結んだ。さらに韓国とK2「黒豹」の導入契約を結んだ。K1はM1の開発元であるアメリカのクライスラー・ディフェンス社（現ジェネラル・ダイナミクス社）主導の下で独自開発したものであるため、互換性や相互運用性があるという。ポーランドが導入するK2の総数は約1000両といわれているが、輸入するのは180両のみであり、ポーランド国内で800両以上をライセンス生産することになる。それはK2PLと呼ばれることになっている。
2022年9月6日：徴用工問題でまた新たな解決策・だが原告はカネが欲しいのではない／（ノム通信／時事通信参考） 元徴用工問題解決のため韓国外務省が設置した官民協議会は5日に4回目の会合を開き、活動を事実上終えたが、その議論の中で、原告側の同意を必要としない第三者による補償方式が、有力な解決策として浮上した。第三者が共同で賠償支払いを引き受ける「併存的債務引き受け」方式で、支払いを実質的に肩代わりするが、原告の同意は不要という。韓国外務省関係者も「判例で定着している」と述べ、検討していることを認めている。だが原告はカネだけでなく、日本政府の謝罪を求めており、この方式に納得するはずはない。
2022年9月5日：韓国の「官民協議会」が一区切り・原告不参加のまま終結／（ノム通信／時事通信参考） 韓国外務省は5日、日韓間の最大の懸案である元徴用工問題の解決に向け、4回目の官民協議会を開いた。協議会は7月に設置されたが、原告側は3回目以降参加していない。協議会は今回で一区切りとなり、今後は韓国政府として日本に提示する解決策の具体化を急ぐ見通しだ。韓国政府からの拠出は望ましくないとの共通認識を確認したという。行き詰まりの様相を呈してきた。
2022年9月5日：日韓防衛当局の次官級協議が６年振りに開催予定／（産経ニュース） 韓国国防省は5日、7日にソウルでシン・ボムチョル(申範澈)国防次官が日本の防衛省の岡真臣(まさみ)防衛審議官と会談すると発表した。対面による日韓2国間の次官級協議は、2016年9月以来6年ぶり。安全保障協力の強化に向け、両国間の懸案を議論するとしている。韓国側が一時破棄した、軍事上の機密情報を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の運用「正常化」や、韓国軍が自衛隊機に対する火器管制レーダー照射の指針を作っていたとされる問題について協議される見通し。日韓防衛当局は、2018年の韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを受け関係が悪化し、高官級協議が途絶えていた。 まず韓国側が謝罪して誤った行動であったことを認めることから始めなければならないだろう。それにしてもなぜ日本側はこうした会議予定を公表しないのだろう。いつも韓国側が先行して発表しているのはなぜ？
2022年9月2日：韓国最高裁判事退官で徴用工問題現金化判断先送り／（産経ニュース） 韓国のパク・チン(朴振)外相は2日、一連のいわゆる徴用工関連訴訟で南西部の光州市に住む90代の原告の男女2人の自宅を訪れ、「外相として責任感を持って問題を早期に解決するよう最善の努力を尽くす」と伝えた。パクが原告と会うのは初めて。日韓関係の改善を重視するユン・ソンニョル(尹錫悦)政権に原告側が賠償を先送りさせようとしていると反発する中、当事者に誠意を尽くす姿勢を内外にアピールする狙いとみられる。一方、敗訴して韓国内で差し押さえられた資産の売却命令を不服とした日本企業側の再抗告を審理する最高裁判事が2日、退官式を迎えた。判事の退官までに最終判断が出されるとの観測が一部にあったものの、退官に伴い日韓両政府が懸念する資産の現金化に向けた最終判断は当面、先送りされる見通しとなった。
2022年9月1日：韓国で対日印象が良好化・初の３０％超え・対中国印象は悪化／（産経ニュース） 日韓の民間団体が毎年実施している共同世論調査の結果が1日発表され、日本に「良い印象」を持つ韓国人が前年比10.1ポイント増の30.6％を記録した。日本人の韓国への印象も「良い」が5ポイント増の30.4％となり、調査が開始された2013年以降、初めて同時に30％を超えた。韓国の政権交代で保守系のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が誕生し、両国関係改善に向けた動きが進んでいることなどが影響したとみられる。将来的に日韓関係が「良くなる」との回答も双方で同10ポイント以上増加したが、依然として共に約30％にとどまっており、関係改善には悲観的な現状が浮かんだ。徴用工訴訟問題では、「韓国司法の判断に従い日本企業資産の売却、現金化手続きを進めるべきだ」とする韓国人の回答が前年より増加し、最多の36.5％を占めた。政府や韓国企業が賠償を「肩代わり」する解決策を検討する韓国側にとって、世論の反発は大きな障害となりそうだ。一方、軍事的脅威を感じる国として「中国」を挙げる回答が双方で増加し、日本人で72.1％、韓国人で65.0％に達した。
2022年9月1日：ロシアが大規模合同演習「ボストーク２０２２」を実施・余力を誇示／（産経ニュース・時事通信） ロシアは1日、極東地域などを管轄する東部軍管区の各地で大規模合同軍事演習「ボストーク2022」を開催する。ロシア側の発表によると、7日までの演習には中国やインドなど13ヵ国が部隊やオブザーバー要員を派遣。ロシアは、ウクライナ侵攻が停滞する中でも軍事的余力があることを内外に誇示するとともに、侵攻で国際的に孤立したとのイメージを払拭する思惑だとみられる。露国防省によると、今回の演習には5万人以上の兵員、戦車など5千以上の兵器、140機の航空戦力、60隻の艦艇が参加。陸上での演習は東部軍管区内の演習場7ヵ所で行われ、ロシアが不法占拠する北方領土の択捉（えとろふ）、国後（くなしり）両島の演習場も含まれている。中ロ海軍は日本海で「海と空の標的にミサイル射撃と砲撃を行う」という。露国防省は、今回の演習に参加する諸外国は中国▽インド▽ベラルーシ▽カザフスタン▽タジキスタン▽キルギス▽アゼルバイジャン▽アルメニア▽モンゴル▽シリア▽ラオス▽ニカラグア▽アルジェリア－の13ヵ国と発表している。だが中国とベラルーシ以外は、武官の視察にとどまる国が多いとみられる。 演習の規模は2018年より大幅に縮小したことは、既に余力がなくなり始めていることを象徴しているだろう。プーチンは特別作戦実行中を理由に演習を中止した方が良かった。無駄な戦備消耗を防ぐためにもその方が良かった。裏目に出る可能性の方が大きい。