中国
2024年5月（5.20 更新）
2026年：米がＧ２０議長国（23.9.9に中国は反対）
2024年7月：中国が三中総会
2024年5月20日：中国が日本を恫喝・台湾独立加担なら民衆は火の中と／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の呉江浩駐日大使は２０日、台湾の総統就任式に日本から国会議員３０人超が参加したことに対し、「（台湾）独立勢力に加担する誤った政治的シグナルだ」と批判した。東京都内の在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で語った。呉氏は「民主進歩党の歴代総統は全員が正真正銘の独立主義者。民進党が政権を握り続ければ両岸（中台）情勢の厳しさが増す」と頼清徳政権を牽制した。さらに、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と警告した。 中国大使がこうした恫喝をするなど許せないことだ。日本を巻き込んで攻撃するための口実を最初から作っているようなものだ。日本はどうあろうと中国が攻撃してくることを覚悟しなければならない。
2024年5月20日：中国の台湾サイバー攻撃は連日２５０万回超・戦争準備も／（ノム通信／夕刊フジ・産経新聞参考） 新総統となった頼清徳首席(64)は中台関係の「現状維持」を図る路線を踏襲するが、中国の習近平政権は民進党政権を「独立派」とみなしている。就任式前、中国からのサイバー攻撃は連日250万回を超えた。それだけではなく、米国のインド太平洋地区の米軍機の防衛が相対的に弱体化している。米中戦争のシミュレーションでは、この地域の米軍機の90％が中国の攻撃で破壊されるという結果が出ている。それに対して中国ではここ10年で、軍用機の格納庫堅固化や地下壕建設を400ヵ所で実施してきた。
2024年5月18日：中国がまた現職閣僚を調査・異常事態が続く／(共同通信) 中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は18日、農業農村相の唐仁健氏（61）が重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。現職の閣僚級が調査されるのは異例の事態だ。違反の内容は明らかにしていないが、汚職に関わったとみられる。習近平指導部は汚職を摘発する反腐敗運動を強化している。 習自身の調査は誰も行えない。これまでの歴史から、トップが汚職をしていない事例はほとんどない。汚職国家で粗探しをすれば、いくらでも出てくる。これは権力闘争であろう。
2024年5月18日：中国が台湾軍人を監視船内に２ヵ月拘留・意図的拘束／（夕刊フジ：峯村健司） 3月18日、金門島の近海で漁をしていた釣り船が遭難し、乗っていた2人が中国側に救助された。1人は台湾側に送り返された。だが、もう1人については「台湾軍人だった」として中国当局に拘束されたが、中国海警局の監視船上に抑留されているという。いまだに解放されておらず、2ヵ月近くにわたり洋上生活を余儀なくされているという。拘束された軍人は20代前半の男性で、金門島一帯を防衛する金門守備大隊に所属している。陳玉珍氏ら野党・国民党の議員団が4月末に訪中した際、早期の釈放を求めたが、進展はなかった。
2024年5月17日：米国が中国にロシアへの支援と西側との関係改善は両立せずと警告／（AFP時事） 米国務省のベダント・パテル報道官は記者団に「中華人民共和国は同時に二つの利益を得ることはできない」と述べた。 これも日時が記事中に明示されていない。
2024年5月17日：米大使が与那国島訪問・中国の言行不一致を非難／(時事通信) エマニュエル駐日米大使は17日、日本最西端の沖縄県・与那国島を訪れた。米側によると、駐日米大使の公式訪問は初めて。台湾に対する軍事的な威圧を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。エマニュエルは、島の最西端にある灯台や陸上自衛隊の駐屯地を視察し、港で漁業関係者と意見交換。その後、記者団に対し、日本産水産物の輸入禁止措置を取る中国が日本近海で漁を続けているとした上で、「中国の言葉は偽善的で、言っていることとやっていることが違う」と非難した。
2024年5月16日：プーチンが中国訪問・主客が入れ替わった象徴／（ノム通信／JNN参考） プーチンは大統領として通算5期目の任期に入ってから初めての外遊先に中国を選び、関係重視の姿勢を前面に出した。だがこれは、中国を下に見ていたロシアにとって、主客が転倒したことを象徴している。中国は既に自信を持っており、ロシアは朝貢外交国の1つだと見ているようだ。
2024年5月16日：駐日米大使が中露こき下ろす・汚職蔓延と／(共同通信) エマニュエル駐日米大使は16日、ロシアの安全保障会議書記に転出したショイグ前国防相の人事について、身柄を拘束された同省のクズネツォフ人事総局長と共に「汚職で解任された」と、X上で指摘した。中国の前国防相とロケット軍司令官も「汚職の疑いで解任」されているとして「これ以上のドキュメンタリードラマは作れない」と書き込んだ。 大使の発言は米国の情報に基づいたものであろう。ある程度の信憑性があると思われる。
2024年5月15日：プーチンは中国を５期目の初外遊先に・西側の規則と秩序には従わないと言明／（読売新聞） 中国国営新華社通信は15日、訪中を控えたロシアのプーチン大統領との書面インタビューを配信した。国際問題を巡る連携について「露中は西側諸国がでっち上げた規則に基づく秩序を受け入れることはない」と主張した。
2024年5月15日：プーチンが中国和平案を支持／（ロイター） ロシアのプーチン大統領は、中国訪問を前に中国国営新華社のインタビューに応じ、ウクライナ戦争を巡り中国が提示した和平案を支持すると表明した。中国政府はウクライナ危機の背後にある要因を完全に理解していると評した。プーチンはまた、習近平国家主席がドイツのショルツ首相との先月の会談で打ち出した「追加原則」が「現実的で建設的」とした。中国は2023年2月、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を示す文書を公表。戦争終結に向けた一般原則を示した12項目の和平案を提示したが詳細には触れなかった。 ロイターは日時を示していない。記事原則に反している。
2024年5月14日：中国が北海道教育大元教授に実刑・スパイ罪で懲役６年／(共同通信) 中国に2019年に一時帰国しスパイ容疑で拘束された北海道教育大の袁克勤・元教授が、反スパイ法違反の罪で懲役6年の実刑判決を受けていたことが14日分かった。習近平指導部が反スパイ法改正などで「スパイ」の取り締まりを強化する中、中国駐在の日本人のほか、日本の教育機関で研究活動に携わる中国人の拘束が相次いでいる。最近では神戸学院大の胡士雲教授が2023年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが2024年3月に判明。亜細亜大の范雲濤教授は2023年2月に中国に一時帰国し、失踪したことが2024年4月に明らかになった。
2024年5月14日：英国で香港出先機関の３人起訴・国安法違反／（ロイター） 英警察は、国家安全保障法違反で在ロンドン香港経済貿易代表部(HKETO)の幹部、英国と中国の二重国籍の国境警備隊員、元英海兵隊員の3人を起訴した。起訴状によると、3人は2023年12月から5月にかけて英国での情報収集や監視のほか、住居侵入で「外国による干渉」を行ったとしている。
2024年5月13日：中国が米のＥＶ関税引き上げに「断固反対」・対抗措置を示唆／（産経ﾆｭｰｽ） 中国商務省は１４日発表した報道官談話で、バイデン米政権による中国製の電気自動車（ＥＶ）などへの関税引き上げに対し「断固とした反対」を表明した。措置の撤回を求めるとともに「中国は断固とした措置をとり、自らの権利と利益を守り抜く」と強調し、米側に対して対抗措置をとることを示唆した。
2024年5月12日：韓国外相が訪中・日中韓サミットを調整／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国のチョ・テヨル(趙兌烈)外相が13日、中国・北京を訪問し、王毅共産党政治局員兼外相と会談した。韓国外相が訪中するのは2022年8月以来で、北京訪問は2017年以来となった。韓国・ソウルで5月下旬の開催を目指す「日中韓サミット」について調整した。中国側は、日米に接近している韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権を警戒しており、中韓関係は冷え込みが続いている。
2024年5月13日：中国がまた南シナ海に人工島建設・フィリピンは「断固阻止」／(共同通信) フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は13日に記者会見し、南シナ海の自国の排他的経済水域（EEZ）にあるサビナ礁に中国船が集まり、破砕されたサンゴを投棄して小規模な埋め立てを行ったと非難、巡視船を長期駐留させて監視し断固阻止すると強調した。中国による軍事基地化を懸念しているとも述べた。
2024年5月12日：日本大使館の四川地震への哀悼の意表明に中国のネットユーザーから感謝のメッセージ／（Record China） 在中国日本大使館は12日、中国のSNS・微博（ウェイボー）の公式アカウントで、「本日は四川大地震）の16周年の日です。私たち大使館は、地震で亡くなった方々とそのご家族に哀悼の意を表し、災害後の復興に多大な努力を払った方々に敬意を表します。日中両国が今後も地震対策と救援活動の交流を強化していくことを願っています」と、メッセージを投稿した。これに対して中国のネットユーザーから感謝の声が多く寄せられたという。 政府より国民の方がまっとうだということだろう。
2024年5月12日：中国・四川大地震から１６年・遺族は当局監視下で慰霊／(共同通信) 8万7千人超の死者・行方不明者を出した中国・四川大地震の発生から12日で16年となった。「手抜き工事」が原因とみられる校舎倒壊で多くの子どもが死亡した四川省都江堰市の小中学校の跡地や共同墓地では、慰霊に訪れた遺族らの不満が再燃して抗議活動が起きることを警戒し、当局が監視を続けた。
2024年5月12日：中国は未成年者がモスクに出入りすることを禁止／（ノム通信／JNN参考） 中国は2015年に、信仰よりも中国共産党への忠誠を優先させる「宗教の中国化」政策を打ち出した。その結果、イスラム教を信じる回族が集会するモスクの外観を、中国風にすることが強制された。北京市内にある1713年に建てられ、300年以上の歴史があるモスクも、2023年にドームが撤去され中国風に変わった。一見するとモスクのようには見えない。その結果、集団礼拝が行われる金曜日ですら、人の姿が全く見られなくなったという。改修されてからは、信徒は礼拝に来なくなった。政府は最近、未成年者がモスクに出入りすることを禁止する通達を出した。 共産主義と宗教は反りが合わない。宗教弾圧と言ってよいであろう。
2024年5月10日：日中韓サミット主催の韓国の外相が訪中／(時事通信) 中韓両国の外務省は10日、韓国の趙兌烈外相が13・14両日に中国・北京を訪問すると発表した。日中韓サミットはソウルで26・27日両日に開催することを調整するためだ。 だがその必要があるとは思えない。あらゆる脅しを仕掛けてくる中国と話し合いで成果があるとは思えないのである。韓国だけが先走りしているようだ。
2024年5月10日：習が中小国の擁護者を装う・実は中小国の破壊者／（ノム通信／まいどなﾆｭｰｽ参考） 中国の習近平国家主席は5月上旬、フランスに続き東欧のセルビアとハンガリーを訪問した。フランスは事前にマクロン大統領を懐柔させており、セルビアとハンガリーは親中国の姿勢である。言わば身内を固めることで、中小国の擁護者を装うつもりだ。だが世界的にみれば、中国の支援を受けた国は財政が悪化し、中国は破壊者として君臨している。
2024年5月10日：米国が南シナ海で「航行の自由」を行使・中国が理由なき非難／（ノム通信／ロイター参考） 米ミサイル駆逐艦「ハルゼー」が10日、南シナ海の西沙（同パラセル）諸島近海を航行し、「航行の自由」作戦を実施した。中国はこれに対し、いわれなき理由で非難した。中国は国際法規を無視し、一方的に南シナ海を領海だと主張している。
2024年5月10日：フィリピンが中国外交官数名の国外追放を要求・偽情報工作／（産経ﾆｭｰｽ） フィリピンのアニョ国家安全保障補佐官は10日、中国の複数の外交官に対し、中比両国が領有権を巡って対立する南シナ海問題に関する中国による偽情報工作があったとして、国外追放を要求した。 これは要求するものなのだろうか。フィリピンは強制退去させる力がないと判断すべきなのだろうか。
2024年5月9日：日本の海上自衛隊の護衛艦がドローンで盗撮されネットで拡散／(ノム通信／共同通信参考) 動画は、海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の上空を通過しながら撮影したとみられる内容で、中国のＳＮＳに投稿されていた。日本は重大な問題だと指摘している。投稿した犯人の招待は不明。 軍の機密情報に当たり、中国だったら死刑に相当するだろう。
2024年5月8日：フィリピン海軍が演習で退役中国製タンカーをミサイルで撃沈／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(5.12記) フィリピン軍は8日、アメリカ軍・オーストラリア軍などと合同で行った大規模演習「バリカタン2024」の海上演習の締めくくりとして、ルソン島北部の南シナ海で中国製の退役タンカーを、対艦巡航ミサイルなどを使用し撃沈したと発表した。この海上合同演習では、中国製のタンカー「レイク・カリラヤ」を標的艦とし、フィリピン海軍の旗艦であるホセ・リサール級フリゲート「ホセ・リサール」が約37kmの距離でSSM-700K「シースター」対艦巡航ミサイルを発射したほか、高速攻撃艇がスパイク中距離ミサイルによる攻撃を実施した。海軍のマール・アル・アサフ中佐は記者団に対し、今回の演習の意味について「侵略者がフィリピンの地に上陸するのを阻止しようとする使命がある」と話した。なお、フィリピン国軍報道官のフランセル・マーガレス・パディラ大佐は、今回中国製の船が使用されたことに関して「これはまったくの偶然であり、船舶の出どころについては全く関係がない」と否定している。 中国にとっては顔に泥を塗られた気分だろう。
2024年5月8日：米国が航行の自由作戦の報告書を公表／(時事通信) 米国防総省は8日、「航行の自由作戦」に関する2023年度(2022年10月～2023年9月）の年次報告書を公表した。それによると、米軍は中国や日本、台湾など17ヵ国・地域での過剰な海洋権益の主張29件を対象に作戦を行い、前年度(15ヵ国・地域の22件)から増加させた。2023年度には、前年度に実施しなかった「対馬海峡と沖縄県・尖閣諸島に近接した海域」に加え、台湾周辺海域や南シナ海、東シナ海などで作戦を実施。覇権主義的な動きを強める中国を強く牽制した。
2024年5月8日：香港最高裁が「民主化賛歌」を禁止／（AFP時事） 香港終審法院（最高裁）は8日、2019年の大規模なデモの際に作られ、民主化運動の賛歌となった曲「香港に栄光あれ（Glory to Hong Kong）」について、昨年の下級審の判決を覆し、演奏などの全面禁止を命じた。この曲は2020年に施行された国家安全維持法（国安法）によって、すでにほぼ歌われなくなっている。 「歌」を禁止するのは中国と香港だけであろう。
2024年5月8日：戦狼外交から微笑外交に豹変した中国／（ノム通信／Newsweek：木村正人参考） 中国の習近平国家主席は5～10日の日程でフランス・セルビア・ハンガリーの欧州3ヵ国を歴訪する。習主席の欧州訪問は5年ぶり。フランスはドイツと並ぶEUの主要国。マクロン大統領が訪中したときに、盛大な歓迎式典を行って抱え込んだと見られる。EUの対中政策に大きな影響力を持っている。セルビアとハンガリーは親露・親中の国だ。中国は対中包囲網の構築を主導する日米と欧州を引き離すため習主席以前から欧州外交に力を入れてきた。英国がデービッド・キャメロン首相（保守党）時代に「英中黄金時代」を提唱するなど、地政学上の警戒感が薄い欧州は対中外交で安全保障より経済関係を優先してきた。だがその経済が傾斜し始めている今、これまでの朝貢外交・戦狼外交をかなぐり捨てて、自ら出張って微笑外交に転じた。
2024年5月8日：親中国のセルビアが習へのごますりで「台湾は中国」とスピーチ／（AFP時事） セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は8日、首都ベオグラードを訪問した中国の習近平国家主席への歓迎スピーチで「台湾は中国」だと発言した。
2024年5月8日：中国が７月から携帯電話などの中身チェック強化の可能性／（ノム通信／JNN参考） 中国でスパイなどを取り締まる国家安全省は法執行手続きをめぐる規定を発表した。7月から携帯電話など電子機器の中身のチェックがより強化される可能性がある。中国メディアによると、国家安全省が先月下旬に発表した法の執行手続きには、個人や組織が持っている携帯電話やパソコンなどの電子機器について、国家安全当局の承認を得た「通知書」を作ることで中身を調べることができると規定されている。また、緊急の場合、現場の警察官などは「通知書」が無くても国家安全当局の責任者の承認を得て、その場で電子機器を調べることができるとしている。電子機器を調べる権限については、2023年7月に施行された「改正反スパイ法」にも規定されていて、現場では既に運用が始まっているという。7月からは法執行手続き規定の施行により、中国で電子機器の中身のチェックがより強化される可能性がある。
2024年5月8日：フィリピン軍高官が中国提案に同意していた・電話録音が流れる／(共同通信) 南シナ海のアユンギン礁の緊張激化を防ぐため、中国がフィリピンのマルコス現政権とも取り決めを交わしていたと主張している問題で、フィリピン紙マニラ・タイムズ電子版は8日、フィリピン軍西部方面隊のカルロス司令官が中国の提案に同意していたと報じた。中国大使館員との1月3日の電話録音を入手したという。 合意はあくまでも1軍人のものであり、フィリピンのマルコス大統領の合意ではない。中国側は録音をメディアに流し、言質を取った証拠としようとしているが、何の効力もない。真に受けている共同通信の見識が問われる。
2024年5月7日：習が中国人の執拗性を表現・「歴史が繰り返されることは決して許さない」／（ノム通信／AFP時事参考） 欧州を訪問している中国の習近平国家主席は7日、セルビア訪問を前に同国の日刊紙ポリティカに寄稿し、1999年に当時の在ユーゴスラビア中国大使館が北大西洋条約機構（NATO）軍に「公然と」爆撃され3人が死亡したことを非難し、「NATOはユーゴスラビアの中国大使館を公然と爆撃し、中国人記者3人を殺害した。こうした悲劇的な歴史が繰り返されることは決して許さない」と警告した。 「過去のことを許さない」と表現したように聞こえる。もっと前向きに考えるべきだ。過去の怨念を晒すべきではない。
2024年5月7日：中国のハッカーによる英国防省へのサイバー攻撃・２７万件の給与記録が見られる／(共同通信) 英メディアは7日、英国防省が陸海空軍それぞれの給与計算に使用している第三者提供のシステムに中国からのサイバー攻撃があり、氏名や口座情報が不正アクセスを受けたと報じた。英紙ガーディアンによると、推計27万件の給与記録がハッカーに見られる状態になった。給与計算システムは国防省の主要な他のシステムとは切り離されており、主要システムへの被害はないとみられる。
2024年5月6日：トランプ時代の高官が在韓米軍は中国抑止に転換すべきとの主張・北朝鮮脅威は韓国に任せる姿勢／(時事通信) コルビー元米国防副次官補は、ワシントンで6日に行われた韓国の聯合ニュースとのインタビューで、北朝鮮の脅威に対応している在韓米軍の役割を転換し、今後は中国に対する抑止に重点を置くべきだと主張した。同氏は「（北朝鮮の挑発に対し）韓国が責任を持つべきだ」と語った。 これはトランプが中国を本当の敵だと考えていることを反映している。
2024年5月6日：中国がカナダ調査結果に反発・「完全なうそ」と／(共同通信) 中国外務省の林剣副報道局長は6日の記者会見で、カナダ政府の調査委員会が公表した過去の総選挙で中国の介入があったとする報告書について「完全にでたらめだ」と反発した。 中国がまともに反発したということは「嘘」であることを証明しているだろう。
2024年5月6日：マクロンとフォンデアライエンが習と会談／(時事通信) フランスのマクロン大統領は6日、パリのエリゼ宮（大統領府）で、中国の習近平国家主席と会談した。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長も参加。ロシアのウクライナ侵攻や、欧州と中国の貿易摩擦が主な議題となった。フランスは西側に属しながら、米国のような中国との対立の構図を望んでいない。一方、中国は米欧の連携にくさびを打ち込む狙いから、対仏関係を重視している。 マクロンは既に訪中時に買収されていると思われる。フランスらしい独自外交だが、要はフランスは貧乏くじを引きたくないのであろう。
2024年5月5日：イランがイスラエル攻撃に中国提供の誘導システムを使用した／（産経ﾆｭｰｽ） 5日の英紙エクスプレスによると、イランが4月13～14日のイスラエル攻撃で使った自爆型ドローン（無人機）に、中国製の誘導システムが使われていたことが分かった。英国防省筋が、同紙に明かしたとしている。中国製システムは、イスラエル南部ネゲブ砂漠で回収されたドローン「アラシュ2」を調べた際に見つかった。軍事施設を標的としたが、燃料不足で弾頭が破裂しなかったとみられ、中国製であることを示す痕跡が確認されたという。英国防省筋は、ロシアのウクライナ攻撃でも、同じシステムが使われた可能性が強いとみている。アラシュ2を巡り、イランは2022年、イスラエル攻撃のために開発した新兵器だと発表。射程は約2000キロだとしていた。イスラエル軍は99％を迎撃したと発表している。
2024年5月5日：ウイグル人がパリで習訪仏に抗議・くまのプーさん登場／（AFP時事） 中国の習近平国家主席のフランス訪問に合わせて5日、パリ中心部の広場で中国の人権侵害に抗議するデモが行われた。マドレーヌ広場には、ナポレオン風の衣装にエマニュエル・マクロン大統領の仮面をかぶった参加者と、習主席をやゆする「くまのプーさん」に扮した参加者が登場し「寸劇風」のデモを行った。デモはウイグル人コミュニティーが呼び掛けた。
2024年5月5日：中国地方政府が財政逼迫で補助金給付に支障／（ノム通信／ロイター参考） 中国ではマンションの内装は自分で行う。その費用を補助金で賄おうとしていた人は期待を裏切られた。地方政府の財政逼迫により、住宅購入補助金の支給が滞っているためだ。いくつもの都市が、不動産市場テコ入れのため、住宅の買い手に補助金や各種動機を提供してきた。ところが不動産市況の低迷は、各都市にとって重要な財源になっているデベロッパー向け土地リースにも影を落としている。その結果として一部の都市は資金調達ができず、約束した補助金を支払えなくなって住宅購入者の間に不満が広がっているほか、今後支援措置が取られるのかという懸念が浮上。これら全てが不動産市場の回復を遅らせる悪循環に陥っている形だ。
2024年5月5日：ベルギーに亡命の蒙古自治区政府の元法律顧問が没収銀貨１０１枚の返還を習に要求／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国内蒙古自治区政府の法律顧問だった杜文が、犯罪にかかわったとして身柄を拘束された際に没収された「孫文壹圓銀貨」101枚について、習近平国家主席に対して公開書簡で返還を求めていることが分かった。銀貨は保存状態が良く、日本円で1枚、数百万円で取引されているものもあるという。杜は同自治区の元法律顧問だった2010年、汚職に関与したとして逮捕された。杜は「政治的に仕組まれた冤罪だ」として無罪を主張したが、裁判で懲役14年の刑を受けた。刑期を終え釈放された後、妻の王維華とともに東京に飛び、駐日ベルギー大使館で滞在ビザを取得し、現在はベルギーに住んでいる。
2024年5月5日：習が自分の奥さんを軍の見張り役に抜擢／（ノム通信／共同通信参考） 中国の習近平国家主席の妻、彭麗媛氏が共産党中央軍事委員会の幹部審査評議委員会委員に就任したとみられると、5日付の香港紙、星島日報が報じた。政権からの発表はなく、彭が軍の学校を訪れ、軍上層部の人材育成を視察したという記事に肩書が添えられた。同紙は、人民解放軍芸術学院院長の職を2017年に辞めて以降、彭氏は軍での職務が不明だったとした。彭氏の階級は少将。彭氏は習氏と結婚した当時、軍所属の人気歌手だった。 軍の反乱を抑えるつもりのようだ。
2024年5月5日：中国が反体制派元弁護士の子どもにまで圧力・学校に通えず／（ノム通信／JNN参考） 世界には「学校に通いたいのに通えない」子どもたちがいる。中国政府の圧力により学校に通えないのは小学5年生の泉泉(11)。父の王全璋は、宗教弾圧を受けた人や冤罪事件の被害者など、弱い立場の人たちの人権を守る弁護士として活動してきた。しかし、泉泉くんが2歳の時に当局に拘束され、4年半服役。弁護士資格を剥奪されましたが、出所後も、政府に対し申し立てを行う市民たちに法律面からのアドバイスを続けてきた。すると当局は子どもに圧力をかけ始めた。自宅を出た泉泉を男たちが尾行する。学校にも「受け入れるな」圧力を掛けた。泉泉は退学を余儀なくされたという。
2024年5月4日：中国軍機が豪海軍のヘリに接近し照明弾投下／（ノム通信／JNN参考）(5.7記) オーストラリア国防省によると、4日、朝鮮半島西側の公海上を飛行していたオーストラリア海軍のヘリコプター「シーホーク」に中国空軍の戦闘機「殲10」が接近し、上空から照明弾を投下した。ヘリは照明弾を回避し、乗員に怪我は無かった。当時、「シーホーク」は、北朝鮮に対する国連制裁の支援任務にあたっていたという。
2024年5月4日：ロシアへの中国貿易に２次制裁で効果／（ノム通信／47NEWS参考） 米国は対ロ制裁で新しいアプローチを打ち出している。バイデン政権は2023年12月22日、新たな対ロ制裁を発表。ロシアの軍事侵攻や制裁逃れに加担する金融取引に関わったり、取引を促進したりした第三国の金融機関に2次制裁を科すことを可能とした。制裁が科せられれば、銀行などはドル決済の道を事実上閉ざされ、外国企業との決済業務が困難になるなど経営に大きな影響が及ぶ。2024年2月に入り中国やトルコなどの企業を制裁対象に加えたところ、ロシアとの取引高が多かった中国の浙江長州商業銀行がロシアの顧客との取引を停止したのをきっかけに、中国4大銀行のうち中国工商銀行・中国建設銀行・中国銀行の3行が制裁を受けたロシア企業との取引を停止。いずれも米国の2次制裁を恐れたものとみられる。ＥＵも2月、対ロシアで13回目となる追加制裁を発表。軍事転用可能な電子製品などをロシアに輸出したとして、初めて中国企業3社を制裁対象に加えた。中国の税関当局によると、昨年の中ロの貿易額は前年比26.3％増の約2400億ドル(約37兆円)に達した。しかし、米国による2次制裁開始以降、状況は一変した。シンクタンク「ロシアＮＩＳ経済研究所」の中居孝文所長は「中ロ間ではすでに米ドルではなく、（中国とロシアの通貨である）人民元、ルーブルによる決裁が中心となっていることを考えると、効果には限りがある。今後、抜け道を完全にふさぐのは難しい」と語る。
2024年5月4日：習が欧州歴訪へ・欧州の足並み乱す狙い／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の習近平国家主席は5～10日にフランス・セルビア・ハンガリーを訪れる。今年初の外遊で、訪欧は新型コロナウイルス禍前の2019年以来。米国が呼び掛ける対中圧力の強化に対抗するとともに、中国依存を低減する「デリスク（リスク回避）」に傾く欧州諸国の足並みを乱そうとする思惑がうかがえる。
2024年5月3日：バイデン政権がＥＶ政策で中国に譲歩／（夕刊フジ） 米政府は3日、インフレ抑制法に基づく電気自動車(EV)の税優遇の最終規則を発表した。中国などに本社を置く事業者が生産した重要鉱物を含むＥＶは2025年に税優遇対象から外す方針だったが、制限を緩和。中国依存度が高いとされる黒鉛など一部材料に２年の猶予を設けた。バイデン政権がＥＶ政策で中国に事実上譲歩した形だ。
2024年5月2日：米国防長官が中国の南シナ海での行為は国際法違反と批判／（ロイター） オースティン米国防長官は2日、南シナ海でフィリピン船に損害を与えたり乗組員を負傷させたりすることは国際法を無視した「無責任な行動だ」と述べ、中国を批判した。南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に向かっていたフィリピンの沿岸警備隊船など2隻が4月30日、中国海警局が使用した放水砲によって損傷して以降、両国は非難の応酬を繰り返している。1951年に締結された相互防衛条約に基づき、米国はフィリピンを支援し続けると改めて表明した。フィリピンのテオドロ国防相は条約を発動する条件について明言を避け、「政治的な決定」になると指摘。条約発動が必要になるような事態が生じないよう、両国は能力と抑止力の強化に取り組んでいると述べた。 中国の行為は暴力であり、他国への攻撃である。事実フィリピン側乗組員に怪我を負わせ、船体を損傷させている。
2024年5月1日：ロシアが化学兵器使用と米が指摘・新たな制裁措置発表／（AFP時事） 米国務省は1日、ロシアがウクライナ軍に対し化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約（CWC）に違反したとの見方を示した。一方、財務省は新たな制裁措置を発表した。国務省によると、ロシアが使っているのはクロルピクリンや催涙ガス。米国立衛生研究所（NIH）によればクロルピクリンは兵器としても殺虫剤としても使われ、吸い込むと健康被害をもたらす恐れがある。制裁措置は、プーチン大統領によるウクライナ侵攻を支援しているとみられるロシアや中国などの300社近くの企業が対象。ジャネット・イエレン財務長官は声明で、「今回の制裁はロシアの軍事産業基盤とその供給網を標的としており、作戦遂行能力を阻害・減退させるものとなるだろう」と語った。
2024年5月1日：中国で３隻目の空母「福建」が試験航海へ／（読売新聞） 中国国営新華社通信によると、中国軍3隻目の空母「福建」は1日、初の試験航海を行うため、上海の造船所を出港した。中国海事局は東シナ海の一部海域を9日まで航行禁止としており、この海域で空母の動力や電力システムを検査しているとみられる。福建は、中国軍の空母では「遼寧」(2012年9月就役）、「山東」(2019年12月就役)に次ぐ3隻目となる。満載排水量は約8万トンに及び、米軍空母に迫る規模を持つ。最大の特徴は、リニアモーターカーの原理で艦載機を射出する電磁式カタパルトを初めて採用した点で、射出する機体に合わせて発射速度を調整できる。遼寧と山東ではできなかった早期警戒機の艦載が可能とされる。膨大な電力を消費する電磁式カタパルトは現在、米軍の原子力空母「ジェラルド・フォード」だけが実用化に成功している。通常動力を採用する福建が必要な電力をスムーズに供給できるのか疑問視する声も多い。
2024年5月1日：中国の大気汚染改善目標が半数の都市で未達・経済優先で／（ロイター） 中国が2023年12月に発表した大気質の改善計画で、対象都市の半数が目標未達となっていると、フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)」が報告した。大気汚染の抑制よりも経済力強化を優先した。ＣＲＥＡによると2022年は計画が実施されず、2023-2024年冬季はシーズン途中の12月に発表された。目標を達成できても世界保健機関(WHO)が推奨する水準には届かない。それでもなお、2025年までに18万人もの大気汚染関連死を防ぐ効果があるとＣＲＥＡはこれまで述べている。
2024年5月1日：中国で高速道路が陥没・車輛１８台が飲み込まれ１９人死亡３０人負傷／（Record China） 中国・広東省梅州市で1日、高速道路が陥没する事故があった。 現地メディアによると、事故があったのは同日午前2時10分ごろ。梅龍高速道路で路面が突然陥没し、車輛18台が巻き込まれた。警察当局の午前11時45分の発表によると、この事故でこれまでに19人が死亡、30人が負傷した。2日の産経ﾆｭｰｽの続報では、車輛23台が巻き込まれ、死者48人・負傷者30人に達した。習近平国家主席は事故を受け、現場の救援や負傷者の治療、道路の復旧を全力で行うよう「重要指示」を出した。
2024年5月1日：中国で日本の化粧品ＳＫ-Ⅱを偽造・皮膚に炎症／（Record China） 中国・浙江省温州市で日本の化粧品ブランド「SK-II」などの偽物を製造・販売したグループが摘発された。中国メディアの澎湃新聞が報じた。報道によると、2023年1月、被害者の劉はライブコマースを通じて低価格で「SK-II」のクリームを購入したが、使用したところ皮膚に異常を感じた。現地の公安局と市場監督管理局が調査した結果、同グループが偽の商品をライブコマースで堂々と販売していたことが発覚した。戴(ダイ)被告は2022年3月以降、自身が経営する会社の業績が悪化したことから、ライブコマースで模造品を販売することを計画。配信で商品をPRするキャスターやライブコマースの運営を行う社員らを雇い入れ、SK-IIのほか、ランコム、シャネルなどのブランドの偽商品を製造、販売したという。製造拠点は複数あり、そのうちの一つは広西チワン族自治区桂林市の辺鄙な山中にある養豚場だったという。このほど行われた裁判で、戴被告らグループの15人に対してそれぞれ1～3年の懲役が言い渡され、計70万元（約1500万円）の罰金も科された。
2024年5月1日：中国が改正国家秘密保護法を５月１日に施行／（産経ﾆｭｰｽ） 中国は5月1日施行の改正国家秘密保護法で国家機密の管理を厳格化する。同法は国家機密に関して中国共産党の指導と関連部門の権限を強化し、海外への流出防止を徹底することが柱だ。中国は、スパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を2023年に施行するなど「国家安全」を優先させる姿勢を鮮明にしており、外資企業の間でビジネス環境の不確実性への懸念がさらに増すとみられる。