中国
2024年4月
2024年4月30日：中国の景況感は一進一退／（産経新聞） 中国国家統計局は30日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が4月は50.4だったと発表した。50を2ヵ月連続で上回ったものの、3月から0.4ポイント下がった。新規受注に関する指数に勢いがなく、中国経済の回復は一進一退の状況とみられる。
2024年4月30日：中国が仲介してファタハとハマスが北京で会談／(時事通信) 中国外務省の林剣副報道局長は30日の記者会見で、パレスチナ自治政府のアッバス議長率いる主流派ファタハとイスラム組織ハマスの代表者が北京で会談したと発表した。双方は対立解消へ向け「対話プロセス」を継続させることで合意したという。会談は中国の招請で実現した。中国はパレスチナ自治区ガザでのハマスとイスラエルの衝突に関し、イスラエル軍の攻撃が「過剰」だと批判。パレスチナ寄りの姿勢を強めている。
2024年4月30日：中国が重要会議(３中総会)を遅れて７月に開催／（産経ﾆｭｰｽ） 中国共産党は30日に中央政治局会議を開き、7月に第20期中央委員会第3回総会（3中総会）を北京で開くことを決めた。3中総会は、中長期の経済方針を討議する共産党の重要会議と位置づけられている。昨年秋の開催が予想されていたが、開かれていなかった。慣例に反して開催が遅れた理由は明らかでないが、中国経済の悪化を受けて政策方針が固まらないためとの説のほか、中国人民解放軍の汚職疑惑などにより党内人事が固まっていないためという見方もあった。習指導部では2017年の第19回党大会後の第19期3中総会が通例より半年早い2018年2月に開かれた経緯もあり、既に慣例は崩れていた。
2024年4月29日：習が戦狼外交から融和外交に転換・欧州歴訪へ／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省は29日、習近平国家主席がフランス・セルビア・ハンガリーを5月5日から10日までの日程で訪問すると発表した。米国が対中圧力の拡大を同盟国などに呼び掛ける中、中国は欧州各国との関係強化を急いでいる。 これまでの中国は朝貢外交よろしく、各国首脳とは北京で会談してきた。だが経済が思わしくないなどから、自ら出張して融和に乗り出したとみられる。だがメンツを重んじる中国は、各国の招待に応じたと言い訳している。普通はそんなことは言わないものだ。
2024年4月28日：中国が台湾の次期政権発足前にいやがらせ／（産経ﾆｭｰｽ） 中国文化観光省は28日、福建省住民の観光目的での台湾渡航を再開すると発表した。饒権（じょう・けん）次官が台湾の最大野党、中国国民党の代表団と北京で会談した際に明らかにした。中国税関総署の幹部も同日、代表団との会談で台湾産のブンタンなどの輸入を条件付きで再開する方針を明らかにした。 野党が有利になるように政権に対していやがらせをしている。中国らしいやり方だ。
2024年4月27日：中国南部広東省で巨大な竜巻発生・５人死亡３３人怪我／（ノム通信／JNN参考） 中国南部の広東省で巨大な竜巻が27日の午後3時ころに発生し、5人が死亡、33人がけがをした。竜巻はおよそ1キロにわたって移動し、5人が死亡、33人が怪我をしたという。工場などの建物141棟が倒壊するなどした。市内各地で直径5センチ以上の雹も降った。広東省では、このところ大雨や雷雨などが続いていて、中国の気象当局によると、4月に入ってからの累計降水量は1961年以来最も多く、各地で洪水などの被害が相次いでいる。
2024年4月27日：日本の領土である尖閣調査に中国が「挑発止めよ」と抗議／(ノム通信／共同通信参考) 沖縄県・尖閣諸島の環境を把握するため、国会議員も参加して実施された同県石垣市の船舶調査を巡り、在日本中国大使館は28日、抗議のため日本に厳正な申し入れを行ったとする報道官談話を発表した。「政治挑発や世論への誇大宣伝をやめる」よう強く求めるとした。尖閣周辺では26・27両日、中国海警局の船が石垣市の調査船の動きに合わせて航行し、日本の領海に一時侵入した。
2024年4月27日：フィリピンが「中国との合意」を否定・プロパガンダと反論／（ノム通信／JNN参考） 中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海をめぐり、「対立を管理するための両国間の合意をマルコス政権が一方的に破棄した」とする中国側の主張について、フィリピン国防省は「中国のプロパガンダだ」として合意の存在を否定した。
2024年4月27日：中国の愛国教育が中国人の中国脱出を加速／（ノム通信／47NEWS参考） アメリカへ不法に渡る中国人が激増している。カリフォルニア州ハクンバホットスプリングスの「国境の壁」の切れ目から米国に入る不法移民が多い。多くは仲介業者に高い料金を支払っている。平均で約3割が中国人だという。2023年度にメキシコ国境でアメリカ当局に拘束された中国人は2万4314人。データがある2007年度以降で最多だった2016年度を、10倍以上更新した。中国の愛国教育から家族を守りたいと考える人が増えているという。多くは最初にエクアドルなどに入国し、陸路で多国を経由し、数ヵ月掛けて米国を目指して中国からの脱出を試みている。ゼロコロナ政策が切っ掛けになったという人もいる。
2024年4月26日：台湾野党国民党議員団が訪中／(時事通信) 台湾最大野党・国民党の立法委員（国会議員）団17人が26日、北京を訪問した。中国との対話再開が見通せない与党・民進党の頼清徳政権が５月２０日に発足するのを前に、国民党は中国との良好な関係をアピールし、次期政権に圧力をかける狙いがあるとみられる。
2024年4月26日：ＩＡＥＡが福島の処理水検証終了・トラブルで放出一時停止／(共同通信) 国際原子力機関（IAEA）の調査団は26日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の安全性を検証する作業を終えた。数ヵ月後をめどに報告書をまとめるとみられる。第1原発の現地調査に臨んだ24日には、停電で放出が約6時間半にわたり停止。構内での掘削作業中に電源ケーブルを損傷したために起きた停電が原因という。調査団の来日は、昨年8月の放出開始後では2回目、放出作業中の検証は初。IAEA職員と放出に反発する中国を含む海外の専門家で構成され、今月23日以降、経済産業省や原子力規制庁、東電の担当者と意見交換し、放出の実績や放射性物質の監視状況を確認した。
2024年4月26日：中国で高齢者のＨＩＶ感染者増加／（Record China） 中国メディアの39健康網が25日、中国で高齢のHIV感染者が増加していると報じた。中国のHIV新規感染者の中で50歳以上が占める割合は2011年の22％から20年には44％に上昇した。最高齢の患者は90歳を超えていたという。高齢HIV感染者では男性が女性の約3倍に達している。農業従事者が中心で、異性間性交渉による感染が90．9％を占めている。記事は「これまで高齢者の性について真剣に語られてこなかった。年齢と共に性機能は低下するが、高齢者に性的欲求がないわけではない」とし、「関連の調査によると、中国の60歳以上の高齢者もまだ性生活が存在する人が多く、男性では75．1％に上る」と指摘した。背景として「高齢者の性に対する適切なサポートがないこと」「HIVに関する認識および自己防衛意識が低いこと」「配偶者との死別などで老後に孤独に陥ること」を挙げ、各種対策の必要性を訴えた。世界の50歳以上のHIV感染者が15年の540万人から20年には810万人に増加していることを示し、世界でも同様の傾向にあると報じている。
024年4月26日：ブリンケンが中国に「米大統領選干渉をやめよ」と警告／(共同通信) 中国訪問中のブリンケン米国務長官は26日のCNNテレビのインタビューで、中国が11月の米大統領選に「ほぼ間違いなく干渉しようとしている証拠がある」と批判し、中国側に「やめろと明確に伝えた」と述べた。
2024年4月26日：米国務長官が習近平と会談／(共同通信) ブリンケン米国務長官は26日、北京で中国の習近平国家主席と会談した。安全保障や経済分野で深い溝がある中、関係安定化に向けて対話継続を確認したい考え。中国国営メディアによると、習氏は会談で「対話を強化し意見の相違をコントロールすることは両国民の願いであり、国際社会も期待している」と述べた。 ブリンケンが王毅外相と会談したのがこの習との会談の前なのか、後なのか確認できなかった。
2024年4月26日：北京で米中外相会談始まる／（ノム通信／JNN・共同通信参考） アメリカと中国の外相会談が北京で始まった。アメリカ側は、中国によるロシアへの支援について問題提起するとみられるが、中国の王毅外相は冒頭で、内政干渉をしないこと・発展を妨害しないこと・中国の主権や安全保障におけるレッドラインを越えないことを求めた。会談では台湾や南シナ海の問題、中東情勢などについて協議が行われる見通しで、アメリカ側は中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに軍事転用が可能な半導体などを輸出していることを問題提起するとみられる。会談では王毅がブリンケン国務長官に対して、「深まっている意見の相違に対処しなければ、両大国間で負の連鎖が生じかねないと警告した。ブリンケンは「少なくとも誤解や誤算を避けるために、意見の相違がある分野について可能な限り明確にすべきだ」と主張した。会談は5時間半にわたったという。
2024年4月25日：北朝鮮の武器を輸送したロシア船が中国の港に停泊／（ロイター） 北朝鮮からロシアへの武器輸送に関与しているとみられるロシアの貨物船が中国の港に停泊していることが、ロイターが入手した衛星写真で明らかになった。英シンクタンク、王立防衛安全保障研究所(RUSI)はロシア船「アンガラ」が2月から中国東部浙江省の造船所に停泊していると指摘した。同船は2023年8月以降、北朝鮮製の武器弾薬とみられるコンテナ数千個をロシアの港に輸送した。米国務省の報道官は「全ての国連加盟国に対し、安保理決議2397号に基づく義務を履行するよう求める」と述べた。同決議は北朝鮮との貿易を制限し、不法行為に関与する船舶の登録を抹消することを義務付けている。アンガラは2023年8月から北朝鮮の羅津港とロシアの複数の港を少なくとも11回往復したという。
2024年4月24日：米ブリンケンが中国に到着・王毅と会談・習と面会へ／(時事通信) ブリンケン米国務長官が24日、中国・上海に到着した。26日までの日程で上海のほか北京を訪問し、王毅共産党政治局員兼外相と会談。中国側と対話を継続することで関係の安定化を図り、競争が衝突に発展する事態を回避したい考えだ。
2024年4月23日：ドイツが欧州議員のスタッフの男をスパイ容疑で拘束／（産経ﾆｭｰｽ） ドイツ連邦検察庁は23日、極右政党、ドイツのための選択肢(AfD)に所属するＥＵ欧州議会議員のスタッフの男をスパイ容疑で拘束したと発表した。欧州議会の情報を繰り返し中国の情報機関に流した疑いがあり、ドイツ政府が警戒を強めている。
2024年4月23日：中国で「愛国教育」に続いて「国防教育」の強化へ／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は23日に北京で会議を開き、学校などで国防教育を強化する「国防教育法」改正案の審議を始めた。中国は、社会全体で愛国的な教育を展開するよう求める「愛国主義教育法」を今年1月に施行したばかり。国防教育の推進も強化することにより政治体制の安定につなげる考えがあるとみられる。 中国は戦争開始に備えている。
2024年4月23日：中国の駐カナダ大使が突然の離任・驚き広がる／（ノム通信／JNN参考） 中国では国際人事すら秘匿されている。このほど中国の駐カナダ大使が突然、離任していたことがわかった。離任の理由は明らかにされておらず、外交関係者の間で驚きの声が上がっている。
2024年4月23日：中国広東省に最大級の暴風雨警報・１０万人超が避難／（AFP時事） 中国当局は23日、豪雨が降り続いている南部・広東省に最上級の暴風雨警報を発令した。同省ではこれまでに10万人以上が避難している。国営メディアは「100年に一度」の大洪水が発生する恐れがあると警告している。国営メディアによると、これまでに4人が死亡、10人が行方不明となっている。
2024年4月22日：中国で「西太平洋海軍シンポジウム」始まる／（ノム通信／JNN参考） 中国の青島で始まった「西太平洋海軍シンポジウム」には、日本やアメリカなど29ヵ国が代表団を派遣し、海上での偶発的な衝突を避けるための方策などについて議論が交わされている。だがフィリピンは代表団の派遣を見送った。開幕式で、中国軍の制服組トップ、中央軍事委員会の張又俠副主席は「中国の領土主権を侵害することはできない」と強調した。 中国のプロパガンダを聞くために集まったわけではあるまい。西側は徹底的に非難すべきだ。
2024年4月22日：モルディブ総選挙で親中大統領率いる与党が大勝／（読売新聞） インド洋の島国モルディブで21日に投開票された総選挙（一院制、定数93 ）で、親中国のモハメド・ムイズ大統領が率いる与党・人民国民会議(PNC)が単独で3分の2超の議席を獲得し、大勝した。親インドの野党モルディブ民主党は11〜13議席にとどまり、改選前の3分の1を割り込む見通しだ。 国民は後になって、経済破綻に喘ぐことになるだろう。また中国が動いたとき、最前線になることを覚悟しておくべきだ。
2024年4月22日：ドイツで中国のスパイを行っていたという容疑で３人のドイツ人を逮捕／(共同通信) ドイツ検察は22日、中国情報機関のためにスパイ活動をした疑いで、ドイツ人の男女3人を逮捕したと発表した。軍事転用できる技術に関する情報を中国側に渡すために活動していたとされる。発表によると、3人は少なくとも2022年6月からスパイ活動をしていた。男の1人は中国国家安全省の諜報員の指示で軍事転用できる技術に関する情報を入手し、国内で会社を経営するもう1人の男とその妻が手伝ったとされる。また、特殊なレーザーを中国当局の資金で購入し、中国側に違法に輸出した疑いもある。
2024年4月21日：中国で日本の亜細亜大教授(中国籍)が一時帰国後消息不明に／（ノム通信／NNN参考） 亜細亜大学の中国籍の教授が一時帰国後に連絡が取れなくなっていることについて、中国政府は「把握していない」と述べた。連絡が取れなくなっているのは、亜細亜大学・都市創造学部の范雲濤教授。大学によると、范教授は2023年2月に中国に一時帰国し、2023年の4月までに日本に戻る予定であったが、日本に残る家族を通じて、病気療養を理由に休職の手続きが取られたという。消息が途絶えた詳しい経緯は分かっていないが、中国当局に拘束された可能性も懸念されている。 明らかに中国当局によるスパイ容疑での拘束であろう。
2024年4月21日：中国で元慰安婦遺族が初提訴・日本政府に賠償と謝罪を要求／(共同通信) 日中戦争中に旧日本軍から性暴力の被害を受けたとする中国人元慰安婦の遺族の弁護士は22日、日本政府に損害賠償と謝罪を求める訴状を山西省の高級人民法院（高裁）に提出したと明らかにした。中国メディアによると、慰安婦を巡り日本政府を訴えた提訴は中国で初めて。日本での同様の訴訟は全て敗訴が確定したが、韓国での慰安婦訴訟で日本政府が敗訴したことを踏まえ行動を起こした。中国の裁判所が訴状を受理するかどうかが焦点だ。 過去を遡って、しかも遺族が裁判を起こすというのは非常識であり、道理に欠けている。
2024年4月21日：香港で公務員が中国政府への忠誠を求められることに嫌気・年に１万人以上が辞職／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 香港ではここ数年の民主化運動の取り締まり強化などに抗議して、辞職する政府職員が増加。2022会計年度（2022年4月～2023年3月）の1年間では、1万人以上の公務員が辞職していたことが明らかになった。これは2018年度の辞職者数8500人を上回り、歴代1位の記録となった。香港の公務員職は優遇されており、かつて就職人気ナンバー1になったこともあった。ところが、ここ数年の政府による厳しい民主化弾圧や中国政府への追従強化などで、人気が下落。途中退職者が急増しており、経験豊かな中堅職員不足が大きな問題になっているという。 人は権威を押し付けられることを最も嫌う存在だということが証明された。
2024年4月21日：中国の王毅外相がパプアニューギニアのマラペ首相と会談／（ノム通信／JNN参考） 南太平洋のパプアニューギニアを訪問している中国の王毅外相はマラぺ首相と会談し、南太平洋地域に影響力を拡大しようとしているアメリカを牽制した。
2024年4月19日：ブリンケンが中国を名指しでロシア支援と非難／（時事通信） ブリンケン米国務長官は19日、イタリア・カプリ島でのＧ７外相会合閉幕後の記者会見で、ウクライナ侵攻を続けるロシアの防衛産業を支援していると述べ、中国を批判した。欧州諸国も同様の懸念を示しているとして、中国に支援の中止を求めた。
2024年4月19日：中国軍に「情報支援部隊」新設・戦略支援部隊は廃止／（産経ﾆｭｰｽ） 中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は19日、中国人民解放軍の戦略支援部隊を改編し、新たに「情報支援部隊」を設立したと伝えた。軍の最高指導機関である中央軍事委員会の直轄とする。 習近平が設立を主導したとされる。自分の管轄を放り出したということは、余りに忙しすぎるからかもしれない。
2024年4月19日：中国が米との緊張緩和に「パンダ外交」利用／(共同通信) 中国野生動物保護協会は19日、北京で米西部のサンフランシスコ動物園とジャイアントパンダの国際保護に向けた協力文書に調印したと発表した。来年にパンダのつがいを贈る計画で、正式協定を早期に交わすと明らかにした。中国の習近平国家主席は2023年11月にサンフランシスコを訪問し、米国とパンダ保護の協力を続ける考えを示していた。中国外務省の林剣副報道局長は19日の記者会見でパンダが「両国の友好に積極的役割を果たす」と期待感を表明。「パンダ外交」で米国との緊張緩和を図る考えだ。
2024年4月19日：中国がフィリピンの前大統領との密約を暴露／（ノム通信／JNN参考） 中国政府は南シナ海での領有権をめぐり緊張が高まるフィリピンとの関係について、前の政権との間では対立を避けるために「紳士協定」を結んでいたと明かした。フィリピンにある中国大使館は18日、中国とフィリピンの間で領有権を争っている南シナ海のアユンギン礁をめぐり、前のドゥテルテ政権時代には「平和を維持し、紛争を防止する」という内容の紳士協定を結んでいたと明らかにした。 中国がそれを守っていないのは明らかである。
2024年4月19日：中国がまた一方的に台湾海峡上空航路に変更を加える／（ノム通信／NNN参考） 中国の航空当局は19日、台湾海峡の上空を飛行する民間機の2つの航路について、台湾方面に向かうことになる「東向き」でも運用を可能にすると発表した。台湾当局は「一方的な措置だ」として抗議を表明している。
2024年4月18日：中国がロシアの対イスラエル軍事行動を支援／（ロイター） 複数の米政府高官は先週、中国が工作機械や超小型電子機器・ドローン・巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。ＥＵの執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長は18日、中国が兵器製造に使用される可能性のある部品をロシアに供給している兆候が見られるとし、ウクライナ戦争に反対する西側の決意が弱まれば、中国が出荷を増やす懸念があると表明した。ＥＵは米国と協力して対ロシア制裁逃れの取り締まりに取り組んでいるとも語った。
2024年4月18日：バイデンが中国の鉄鋼とアルミに３倍の関税を米通商代表部に求める／（AFP時事） バイデンは大統領選の激戦地ペンシルベニア州ピッツバーグの全米鉄鋼労組（USW）本部で演説し、その中で、中国政府の非競争的な行為が確認されれば、中国製の鉄鋼とアルミへの関税を3倍に引き上げることを米通商代表部（USTR）に求めたことを明らかにした。
2024年4月18日：中国で死者を復活させる生成ＡＩビジネス・論争に／（時事通信） 中国では「生成AI」を使って亡くなった人を「復活」させるビジネスが登場し、論争を呼んでいる。利用者の中には「ニーズを満足させてくれるサービス」と言う人もいる。だが、亡くなった有名人を生成AIで勝手に復活させてしまうケースも相次ぎ、「死者への冒とく」「肖像権の侵害」といった批判があがっている。開発者の張沢偉(33)は「私の夢は、普通の人がデジタルの力で『永遠に死なない』ことを実現すること」だと言って憚らない。 人はバーチャルな世界に留まるべきではない。現実を見据えて前に進むべきだ。
2024年4月17日：ソロモン諸島の地方選で中国批判の前州首相が再選・朗報／（ロイター） 太平洋島嶼国のソロモン諸島で17日実施された総選挙・地方選挙で、中国批判の先鋒として知られるスイダニ前マライタ州首相が州議会選で再選された。中国寄りの路線をとる同国のソガバレ首相は2022年に中国と安全保障協定を締結。今回は協定締結後、初の選挙となった。開票結果は数日かけて発表され、中国・米国・オーストラリアが結果を注視している。スイダニは同国で最も人口が多いマライタ州の首相を務め、州内で中国企業を禁止。米国からの開発援助を受け入れたが、2023年、州議会の不信任投票で失職した。新たに州首相に就任した親中派のフィニは今回の州議会選で落選。スイダニは有権者が政権交代を望んでおり「民主主義を信じる州民全てにとって朗報だ」と述べた。
2024年4月17日：中国のロシア専門家が「最後はロシア敗北」の論考／（Newsweek） 北京大学の馮宇軍教授は、英誌エコノミストに寄せた論説で、ロシアの敗北を予測する一方、中ロ関係の今後についても冷ややかな見解を述べている。国際情勢に関する中ロの利害は乖離じつつある、というのだ。中国政府は建前上、中立の立場を取りつつ、西側の対ロ制裁に反対し、国内のソーシャルメディアでロシア批判を禁止するなど、ロシアのウクライナ侵攻開始時から密かにロシアの肩を持ってきた。馮の分析は中国政府がこれまで打ち出してきた公式見解とは異なるものだけに注目される。 馮は無事にいられるわけはないだろう。だが中国にまだこうした論評ができる雰囲気があるとすれば、驚きだ。
2024年4月17日：日本発の米軍哨戒機が台湾海峡飛行・中国を牽制／（ノム通信／JNN参考） 神奈川県横須賀市にある基地を拠点とするアメリカ海軍第七艦隊は17日、P-8A「ポセイドン」対潜哨戒機が台湾海峡の国際空域を飛行したと発表した。台湾に対し軍事的圧力を高める中国を牽制する狙いがある。第七艦隊は「自由で開かれたインド太平洋に対するアメリカの関与を示すものである」としている。中国はこれに対し、国内法で対処したと発表したが、事実上何もできなかった。
2024年4月16日：中独首脳会談・北京釣魚台／（時事通信） 中国の習近平国家主席は16日、北京の釣魚台迎賓館でドイツのショルツ首相と会談した。習は「世界第2位と3位の経済大国である中独の関係発展は、世界にとって重要だ」と述べ、自動車や人工知能(AI)など多分野での協力強化を呼び掛けた。中東情勢や、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢についても協議した。ショルツは「保護主義にドイツは反対している」と応じ、中国とのビジネス協力に意欲を示した。
2024年4月15日：ウクライナは米製ドローンを敬遠・中国製を多用／（ノム通信／Newsweek） ロシア、ウクライナ双方にとって、ドローンは価値ある兵器となっている。ウクライナは当初米国製ドローンを使用したが、高価な上にロシア軍に探知されやすく、誤作動も起きやすく修理が難しいという。安価で使い勝手の良い中国製が大量に手に入るようになり、切り替えられた。今では自国製ドローンが活躍している。ウクライナ製ドローンは、アメリカ製と中国製の「中間辺り」のグレードだという。月産15万台の生産が可能だと言われる。
2024年4月15日：中国で偽ウルトラマン・裁判所が賠償命令／(共同通信) ウルトラマンに酷似した画像を作る生成AIサービスを行った事業者に対し、ウルトラマンシリーズの著作権者である日本の円谷プロが1月に提訴した。中国の裁判所（広州インターネット法院）が2月8日に著作権侵害を認定し、事業者に1万元（約20万円）の損害賠償と画像の生成停止を命じる判決を出した。円谷プロダクション（東京）などへの取材で15日分かった。生成AIによる著作権侵害を懸念する声もある中、関心を集めそうだ。 中国が珍しく納得のいく判決を出した。だが損害賠償額があまりにも低すぎ、業者に実害が生じないようにした。円谷プロは「公平・公正な判断」とコメントしている。
2024年4月14日：中国共産党が大学支配を開始／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国の習近平指導部が学生の民主化運動を警戒する中、北京大学など「国家重点大学」と呼ばれる112校を中心に、学内の学長事務室を廃止して、大学運営について各大学の中国共産党委員会に一本化することが明らかになった。上海で国家重点大学の党委責任者と学長らによる会議が開催され、了承された。この学長事務所の廃止については、習近平指導部が提案したもので、2023年から準備が進められ、すでに清華大学や上海交通大学など、数十の大学ではすでに学長事務室が廃止されている。新学期が始まる9月までには実施される予定だという。中国では、「学問の自由」を保障するはずの「大学の自治」の形骸化はもはや否めないようだ。 中国の衰退の始まりとして記憶されるべきことだろう。
2024年4月12日：中朝高官がピョンヤンで会談・関係強化／(共同通信) 中国共産党序列3位の趙楽際全国人民代表大会（全人代）常務委員長は11日、北朝鮮の崔竜海・最高人民会議常任委員長と平壌で会談し、今年で国交樹立75周年を迎えた中朝関係を強化する考えで一致した。中国外務省が12日までに発表した。10日の首脳会談で中朝への対応を巡り連携強化を打ち出した日米をにらみ、戦略的協力を深める。
2024年4月10日：香港が「国境なき記者団」の入境拒否／（時事通信） 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(RSF、本部パリ）は10日、台北を活動拠点とするＲＳＦの関係者が香港への入境を同日拒否され、強制退去させられたと発表した。香港では3月、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」が施行されており、報道の自由の後退が懸念されている。この関係者は、国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた日刊紙・蘋果日報(リンゴ日報、2021年廃刊)の創業者、黎智英氏(76)の裁判を傍聴するため、香港入りする予定だった。当局はこうした活動を問題視したとみられる。
2024年4月9日：ＥＵが中国風力発電企業を調査・中国は「重大な懸念」表明／（ノム通信／JNN参考）(4.10記) EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のべステア―上級副委員長は9日、風力発電のタービンを供給する中国企業に対する調査を行うと明かした。中国政府からの補助金でヨーロッパ市場での競争がゆがめられている可能性があるということ。これに対し、中国外務省の毛寧報道官は10日の記者会見で反発し「重大な懸念」を表明した。
2024年4月9日：米軍司令官が、「中国は南シナ海で武力による領土獲得」と指摘／（ロイター） 米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は9日、南シナ海における中国の行動は武力で領土を獲得しようとする試みの一例で、地域の安定を損なっていると述べた。 アキリーノ司令官は豪シンクタンク「ローウィー研究所」で行った講演で、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）での中国の動きを挙げ、中国のフィリピンに対する行動は「危険かつ違法で、地域を安定を揺るがしている」と指摘した。
2024年4月9日：習がラブロフと面会・プーチン訪中の準備／(共同通信) 中国の習近平国家主席は9日、ロシアのラブロフ外相と北京で面会した。新華社が報じた。ロシア外務省は同日、習がラブロフ訪問を、今年行われるプーチン大統領の公式訪問準備の「重要なステップ」として歓迎したと発表した。訪中の時期には触れていない。
2024年4月9日：台湾の軍事演習「漢光」でシミュレーション・実戦転換を想定／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は9日、毎年行っている軍事演習「漢光」について、今年は封鎖を破るために海上で「キル」ゾーンを設定し、中国が突如として定期演習を実際の攻撃に転換するとの想定の下でシミュレーションを行うと明らかにした。シナリオ数が増えるとして、月内に実施する机上演習は例年の5日間から8日間に延長する。7月には実際に兵士を動員する演習を行う。台湾の蔡英文総統は、中国よりも小規模な台湾の軍隊を機動的に運用して対抗する「非対称戦」という概念を提唱している。
2024年4月9日：中国軍が南シナ海で軍事演習・日米豪比４ヵ国合同訓練に対抗／（ノム通信／JNN参考） 南シナ海を管轄する中国軍南部戦区の報道官は9日、南シナ海で7日と8日に海空合同の軍事演習を行ったと発表した。日本・アメリカ・オーストラリア・フィリピンの4ヵ国が7日に南シナ海で行った合同訓練に対抗する狙いがあるとみられる。
2024年4月9日：中露外相会談／（AFP時事） 中国の王毅共産党政治局員兼外相は9日、2日間の日程で同国を公式訪問したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談し、両国の戦略的協力を強化する考えを示した。専門家は、ロシアが国際的に孤立を深める中、優位に立っているのは中国で、影響力を増しているとの見方を示している。
2024年4月8日：カナダの選挙に中国が過去２回介入／（ロイター） 国内選挙への海外からの干渉を調査するカナダの委員会は８日、過去２回の選挙に中国が介入したとする国内情報機関の報告書を確認した。
2024年4月8日：日本のＡＵＫＵＳ加盟検討報道に中国が「重大懸念」表明／（ノム通信／JNN参考） アメリカ・イギリス・オーストラリアの3ヵ国による安全保障の枠組み「AUKUS」が、日本など新たな国の加入の検討を開始したとの報道を受けて、中国は重大な懸念を表明した。イギリスのフィナンシャルタイムズは8日、米・英・豪の3ヵ国による安全保障の枠組み「AUKUS」が参加国拡大に向けた協議を開始すると報じた。AUKUSをめぐっては2023年11月、自民党の麻生副総裁がオーストラリアの講演で日本を加えてはどうかと提案。アメリカは日本の加入を模索してきたとされ、エマニュエル駐日大使は3日付のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、日本が最初のパートナーになるとの見通しを示している。こうした動きや報道について、中国外務省の毛寧報道官は8日の記者会見で反発した。日本については「歴史の教訓から学び軍事・安全保障の分野での言動を慎むべきだ」と牽制した。 相変わらず命令口調で「黙っていろ！出しゃばるな」と怒っている。もしかしたらアジア版NATOが実現するかもしれない。日本の国会は真剣に議論すべきだ。
2024年4月8日：イエレンが中国による原価割れ製品のための国費援助で米産業に打撃と指摘・中国は一蹴／（ロイター） 中国を訪問中のイエレン米財務長官は8日会見し、政府の補助金を受けた安価な中国製品の流入で新たな産業が壊滅的な打撃を受けることを米国は認めないと表明、10年前にも鉄鋼産業で同じことがあったと述べた。「これは以前にも起きたことだ。10年前にも中国政府の大規模な支援により、原価割れの中国製鉄鋼製品が世界の市場にあふれ、米国など世界中の産業が壊滅的な打撃を受けた」と指摘。「バイデン大統領と私はそのような現実を二度と受け入れないと明言している」と述べた。電気自動車(EV)・バッテリー・太陽光産業などへの「大規模な政府支援」に支えられた過剰投資にも懸念を表明したと述べた。人為的に安価に設定された中国製品が世界の市場にあふれた場合「米国など外国企業の存続に疑問符が付く」との認識も示した。中国の王文濤商務相は7日、同国の「過剰生産能力」に対する米国や欧州の批判には根拠がないと一蹴した。
2024年4月8日：台湾の馬前総統が抗日戦を持ち出して中国と共感を図る／(共同通信) 中国を訪問中の台湾の馬英九前総統が8日、北京郊外の盧溝橋と中国人民抗日戦争記念館を訪問した。「大陸であろうが台湾であろうが、両岸（中台）の人民はいずれも日本軍の迫害に遭った」と述べ「共通の抗日の歴史」が中台を結び付けていると強調した。「国共合作」などを念頭に、台湾と大陸をつなぐのは「共通の抗日の歴史だ」との考えを示した。 時代錯誤な認識であり、むりやり中国との共通点を持ち出そうとしている。売国奴であることはこれでも証明されたと言えるだろう。いくらもらったのだろうか？
2024年4月6日：中国が故李克強前首相の追悼活動を阻止／（ノム通信／JNN参考） 中国では6日までの3日間、亡くなった人を弔う清明節の連休でしたが、2023年に急死した李克強前首相ゆかりの地では警察官が配備されるなど異例の厳戒態勢が取られた。台湾メディアは「当局が大規模な追悼活動を阻止した」と指摘している。宅配サービスのアプリでは、この旧家に花束を届ける注文が一時できなくなったほか、花屋に警察から電話があり、注文した人の情報を聞かれるケースもあった。 こうした国の強圧的態度は市民に反感を呼び起こすだけだ。日本だったら大問題になる。
2024年4月6日：ボリビアが台湾地震で見当違いの中国への連帯表明／（AFP時事） 台湾の呉釗燮外交部長（外相）は6日、台湾東部沖で3日に起きた地震を受け、5日に中国に連帯を表明した南米ボリビアを非難した。 恐らく中国がボリビアに頼み込んで、こうしたプロパガンダ展開をしているのではないか？
2024年4月6日：中国でライドシェアが急成長・利用者５億人・国民の足として定着／(共同通信) 中国でライドシェアの利用者が5億人を突破した。配車サービス企業が事業を展開してから10年余りが経過。今月にようやく部分解禁された日本のはるか先をいっており、国民の足として定着している。若者の失業率が高まる中、雇用の一時的な受け皿となり、社会の不安定化を防ぐ思わぬ効果も指摘される。政府は安全面や運転手の権利保護などに関する規制策や法律を事後的に整備し事業の発展を容認した。 いかにも中国らしいやり方であり、中国の国民性にも合致している。日本で真似するのは難しいかも。
2024年4月6日：中国の若者の中に「遺言状サービス」利用者急増／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国の遺言状サービス「中華遺言バンク」によると、2023年末現在、同バンクに預けられた遺言状は31万通で、2021年末の約22万通に比べて、2年間で41％増となった。とくに、20代から40代前半の世代（若年層）が2023年までの7年間で24.5倍増を記録した。この世代は未婚者が多く、「このまま何も伝えずに死んでしまうのは残念だ」との理由が大半だという。中国共産党機関紙「人民日報」が伝えた。2017年に同バンクに遺言状の保管を依頼した若年層は279人だったが、2023年は7124人にも膨れあがっているという。 人民日報がこうした自国イメージを落とすような記事を載せるというのはおかしい。実態はもっと多いのかも？
2024年4月4日：中国が見当違いの「台湾支援謝意」・台湾は「恥知らず」と非難／（ノム通信／ロイター参考） 驚いたことに、中国の耿爽・国連常駐副代表が、世界から台湾に支援が為されていることに対して謝意を表した。台湾は自国の領土だという誤認からまだ目が覚めていないようだ。台湾外交部（外務省）は4日、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。
2024年4月3日：台湾が中国の救援の意向を断る／（時事通信） 中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は３日、台湾東部沿岸を震源とする地震の発生を受け、救援の意向があると表明した。これに対し台湾当局は同日、必要ないとして中国側の申し出を断った。台湾統一に向けて利用されることを警戒したとみられる。
2024年4月3日：中国はインド洋の島国を「中華島」に・中国の野望／（ノム通信／JNN参考） 中国の海洋進出は南シナ海にとどまらず、インド洋に広く展開していた。インドの南、スリランカはすでに中国と密接な関係にある。次の中国の標的はマラッカ海峡である。中国の石油などエネルギー輸入の8割がここを通る。インドはアンダマル・ニコバル諸島に軍事基地を持っている。マラッカ海峡の出口を扇のように押さえてる。中国はこれを打破するために後ろ側のスリランカ、モルディブ、パキスタンと上手くやるしかない。中国が手を付けたのはモルディブである。2023年に親中派の政権が誕生し今や蜜月となっている。
2024年4月2日：中露協力の裏で中国がロシア極東の一部を乗っ取り／（Newsweek） 国際舞台ではロシアとの「無限の協力関係」を喧伝する中国が、ロシア極東の一部を静かに乗っ取ろうとしている。極東の沿海州（プリモルスキー州）の国境地帯では中国人農民が急増しており、その経済的影響力は地元住民を圧倒している、という。1860年に清朝がロシアに割譲したこの地域は、中国の政策立案者やナショナリストの関心の的となっている。昨年、中国は国内の地図に沿海地方の行政の中心地であるウラジオストクの中国語名であるハイシェンワイの他、7つのロシア極東部の中国語名を記載するよう定めた。習近平は、失われた領土の回復を「中華民族の偉大な復興」の最優先課題に挙げている。
2024年4月2日：中国がインド領の地名を変更・北東部の係争地域／（ロイター） インドは2日、北東部アルナチャルプラデシュ州の約30の地名を中国が変更したことを非難し、同州はインドの「不可欠な」一部だと改めて主張した。中国は1年前にも11ヵ所に独自に名称を付けた。インドのジャイシャンカル外相は1日、記者団に「名前を変えても意味はない。あなたの家の名前を変えたら、私の家になるのか」と述べた。 インド外相の比喩的発言は見事だ。韓国にも伝わると良い。
2024年4月2日：シンガポールの調査では「米国より中国」の傾向・日本は最も信頼できる国／（ノム通信／JNN参考） シンガポールの研究機関は2日、東南アジア各国の有識者や政府関係者、メディアなど1994人を対象に1月初めから2月下旬にかけて実施したアンケートの結果を公表した。米中対立が激化する近年の地域情勢をめぐり「アメリカと中国のどちらを選ぶか？」という質問では、中国を選んだ人が50.5％に達し、アメリカの49.5％を上回った。調査が始まった2020年以来、初めて中国とアメリカの支持率が逆転した。一方、南シナ海で中国との領有権対立を抱えるフィリピンとベトナムでは、およそ8割の人がアメリカを選択したという。また「最も信頼できる国」として日本は最も高い評価を得たが、「内政や東アジアの近隣国との関係に気をとられ、世界的な問題に集中できていない」といった懸念も指摘されている。
2024年4月2日：中国で歴代の司法相２人が相次ぎ失脚・習の元部下を規律違反で調査／（産経ﾆｭｰｽ） 中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は２日、前司法相の唐一軍（とう・いちぐん）・江西省政治協商会議（政協）主席を重大な規律違反と法律違反の疑いで調査していると発表した。規律違反などの詳細は明らかにしていない。中国ではここ数年、司法・公安部門の幹部経験者が頻繁に摘発されている。唐の前に司法相を務めた傅政華(ふ・せいか)は、収賄罪などに問われて2022年に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡されている。