中国
2024年3月
2024年3月31日：中国で工業用染料「蘇丹紅」を食品に使用・台湾が輸入／（読売新聞） 台湾で中国から輸入された唐辛子粉などの香辛料に工業用染料「蘇丹紅」が混入していることが分かり、香辛料の輸入停止にとどまらず、関連商品も相次いで回収される騒ぎとなっている。健康被害は確認されていないが、台湾当局による検査の甘さが混入を招いたとの指摘が出ている。人が長期摂取すると肝臓や腎臓を悪くしたり、アレルギー症状が出たりする。動物実験などでは発がん性が確認されている。蘇丹紅の混入は2024年1月、消費者からの通報で発覚し、カレー粉や菓子などにも使われていることが判明した。
2024年3月29日：米政府系メディアが香港支局を閉鎖・「国安条例」施行受け／（ノム通信／NNN参考） 香港でスパイ活動などを取り締まる「国家安全条例」が施行されたことを受け、アメリカ政府系メディアの「ラジオ自由アジア(RFA)」が29日、香港支局を閉鎖したと発表した。香港当局がRFAを「外国勢力」と名指しし非難していることを挙げ、「記者やスタッフが安全に活動できるかに対し、深刻な疑問が生じた」としている。一部のスタッフは台湾などに移転させる予定だという。 メディアだけでなく、金融関連企業なども香港から消えていくだろう。
2024年3月29日：台湾海軍司令官が訪米へ／（ノム通信／ロイター参考） 台湾海軍の唐華司令官が来週から米国を訪問し、軍関連の式典に出席するほか、台米海軍の協力強化について協議することが分かった。軍人を中心とする台湾高官の訪米は公式に確認されないことが多い。台湾海軍と米国防総省はコメントを避けている。唐の訪米は、日本・台湾・フィリピン・ボルネオ島を結ぶ中国が引いた「第１列島線」で囲んだ海域で、中国軍に対抗する米国の「統合島嶼防衛構想」の一環という。
2024年3月28日：中国が豪産ワインへの制裁関税を撤廃／（ノム通信／JNN参考） 中国商務省は28日、オーストラリア産ワインへの制裁関税を解除すると発表しました。解除は29日からで、両国の関係改善の動きが目立っている。 オーストラリアは2020年、新型コロナウイルスの発生源について独立した調査を求めた。正当な要求であったが中国側が激怒。石炭・ワインなどの輸入を止めた。しかし、2023年11月に中国で行われた首脳会談で関係改善が進み、中国側が制裁関税の見直しに向けて調査していた。 中国としては経済不振から折れざるを得なかった。そもそもバカバカしい制裁であった。両国の損失は大きかった。
2024年3月28日：中国がモンゴル自治区に台湾総統府を模した施設・攻撃訓練か？／（ノム通信／JNN参考） 中国内陸部の内モンゴル自治区に、台湾総統府周辺に似た施設が整備されているとの報道について、台湾の国防部長は、総統府への攻撃を想定した中国軍の訓練場との見方を明らかにした。香港メディアは28日、SNSに投稿された中国の内モンゴル自治区にある施設と台湾総統府周辺の衛星写真を比較して掲載、道路や建物の配置が似ているとの見方があると報じた。
2024年3月27日：孤立化の中国が欧州に接近／(ノム通信／共同通信参考) 中国の習近平国家主席は27日、オランダのルッテ首相と北京で会談し「中国は欧州を協力のパートナーと見ている」と述べ、経済協力の拡大や人的交流の活発化に意欲を表明した。ドイツのショルツ首相とイタリアのメローニ首相も中国に招待する計画。米国と対立する中、欧州に接近している。米大統領選でトランプ前大統領が返り咲く可能性が強まる中、米中摩擦が激化する事態に備えている。
2024年3月27日：中国が資金不足・一帯一路の約束の２/３が不履行／（時事通信） 中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に援助を約束した大規模事業のうち、3分の2近い547億米ドル(約8兆3000億円）が履行されなかったことが分かった。2015～2021年の東南アジアの大規模インフラ開発事業で、中国は843億米ドル(約12兆8000億円）の支出を約束していた。だが、実際に支出したのは296億米ドル(約4兆5000億円）で、履行率は35％にとどまる。タイやフィリピンの鉄道建設、マレーシアのパイプライン敷設が中止されたほか、規模が縮小された事業もある。
2024年3月27日：香港が反体制活動家の減刑を取り消し・国安条例初適用／（読売新聞） 香港有力紙・明報は27日、香港当局が、反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）違反で服役する男性の減刑を取り消したと伝えた。国安法を補完する国家安全条例には受刑者の減刑を制限する規定があり、23日に施行された新条例が初適用された。２０２１年に国安法の国家分裂扇動罪で禁錮５年９月の実刑判決を受けた馬俊文氏。服役態度が良好なため、香港の「監獄規則」に基づき減刑され、２５日に出所できる見通しだった。しかし、新条例の施行に伴い規則が変更され、国家の安全に危害を加えた罪に問われた受刑者は通常、減刑されないとの見解を当局は示した。
2024年3月27日：台湾の馬英久に中国は「支援おしまず」と表明・売国は明らか／（ノム通信／JNN参考） 台湾の馬英九前総統が来月、中国を訪問することについて、中国政府は「訪問を歓迎し、必要な支援を惜しまない」と表明した。 最初から中国が仕組んだ罠であり、カネで買収することで馬に台湾を売らせるつもりだ。
2024年3月26日：ＮＺが中国をサイバー攻撃をしていると非難／(共同通信) ニュージーランド政府は26日、議会のシステムが2021年8月に中国の国家支援を受けたグループによるサイバー攻撃を受けたと発表した。ピーターズ副首相兼外相は「外国による干渉は受け入れられない」と中国を非難。政府高官が中国大使に抗議した。当局の分析では、サイバー攻撃によってデータの一部が失われたが「重要あるいは機密性が高いものではなかった」としている。
2024年3月26日：北当局が暴動を起こした中国やアフリカでの北労働者を本国移送し厳罰へ／（産経ﾆｭｰｽ） 北朝鮮が中国吉林省の工場に派遣した労働者数千人が起こした暴動やストライキと連動し、中国の別の都市やアフリカに派遣された労働者にも暴動やストの動きが拡大していたことが複数の対北消息筋の話で分かった。北朝鮮当局が最初の暴動を主導したとして約200人を拘束、本国に移送したことも判明。当局は厳罰で押さえ込む構えだが、暴動の連鎖は今後も続く可能性がある。
2024年3月26日：日本の駐中国大使が拘束のアステラス製薬男性と面会／（ノム通信／JNN参考） 金杉憲治・駐中国大使は２６日午前、中国当局に拘束されているアステラス製薬の50代の日本人男性社員と北京で領事面会した。面会は30分程度で、男性の健康状態に問題はなかったという。男性は2023年3月、帰任直前に北京市内で拘束され、同10月に正式に逮捕された。中国政府は「反スパイ法違反の疑い」と説明しているが、具体的な容疑内容は明らかにしていない。 なぜメディアは氏名を公表しないのか、その理由も書かない。
2024年3月26日：中国軍の無人偵察機が初めて日本海上空に現れる／（Newsweek）(4.1記) 26日午前、中国軍の偵察型無人機「WZ7」1機が日本海上空を飛行しているのが初めて確認され、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル（緊急発進）して対応に当たった。防衛省の発表によれば、同機は北朝鮮またはロシアの領空を通過して飛来した可能性が高い。領空侵犯はなく、日本海上空を旋回した後、大陸方面に向けて北西に進んだという。主翼と尾翼が結合したユニークな形状を持つWZ7は2021年にお披露目された中国軍の最新型無人機の1つで、高高度・長時間飛行が可能な米軍のRQ4グローバルホークに相当するとされる。 ノムは新聞でこの報道を知らなかった。メディアも日本政府も国民を「平和ボケ」に置こうとしている。
2024年3月26日：米英が中国系ハッカーに制裁・日豪も非難／（時事通信） 米英両政府は25日、自国や外国の政治家らを狙って中国政府系ハッカー集団がサイバー攻撃を行っているとして、関連する個人・団体に対する制裁などの措置を取ったと発表した。ニュージーランド(NZ)政府も２６日、中国政府系集団によるサイバー攻撃を受けたと明らかにした。英政府は25日、2021～2022年に選挙管理委員会のシステムや国会議員がサイバー攻撃を受けた可能性が高いと公表。中国政府系ハッカー集団「APT31」のメンバー2人とフロント企業に制裁を科した。ダウデン副首相は「世界中の政治家や民主的プロセスに携わる人々が標的となっている」と訴えた。米英の発表によると、ハッカー集団は報道機関を装うなどして、各国の政治家、当局者らに1万通以上のメールを送付。受信者がメールを開くと、さまざまな個人情報が流出するようになっていた。
2024年3月24日：中国モーターショーで中国ＥＶ車が突然発信・複数人を撥ねる／（ノム通信／Record China参考） 中国メディアの瀟湘晨報は25日、江蘇省南京市で開かれた24日のモーターショーでブランドZeekr（ジーカー）の展示車が複数人をはねる事故が発生したことを報じた。中国側は必死に事故を隠そうとしたが、ネット上に動画が拡散した。ジーカーは24日に声明を発表。来場者がジーカーXの体験をしていた際に想定外の発進をしてしまい、来場者5人が負傷したという。展示モードに設定されていなかったのが原因のようだ。
2024年3月24日：中国全人代で軍の腐敗・士気の緩みが明らかに／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国人民解放軍ナンバー3の何衛東・中央軍事委員会副主席が3月11日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、「欠陥のある兵器や装備ではまともに戦えない」「訓練不足も大きな問題になっている」などと述べ、軍内の腐敗や士気の緩みを厳しく指摘していたことが明らかになった。中国軍内部では2023年より、兵器や装備を調達する部門の多数の幹部が、公の場から姿を消し、消息がわからなくなっていることに関連していると思われる。習近平主席は軍代表が参加した全人代の会議で、深まる米中対立を背景に、海洋や宇宙、サイバー空間などの分野での戦闘能力の向上を訴えたが、軍内の現場レベルでの意識は習氏の理想とはほど遠いようだ。 習は現実を見ないで、台湾侵攻の妄想に耽っている。
2024年3月23日：中国がフィリピン海域で放水砲使用／（共同通信） フィリピン政府は23日、南シナ海のアユンギン礁の軍拠点に向かっていた補給船が同日、中国海警局の船2隻から放水砲を浴びて「深刻な損傷」で航行不能になり、乗員らが負傷したと明らかにした。中国はフィリピンが建築資材を運ぼうとしたと主張し、阻止したと発表した。 中国がフィリピン海域でフィリピン船を攻撃するいわれはない。明らかに領海侵犯であり、戦争を仕掛けている。
2024年3月22日：中国の繁栄は去った／（夕刊フジ：宮崎正弘） 中国の経済崩壊はゴーストタウンだけではない。中国から外資が去り、外国企業が撤退し、かつての工業地帯、例えば、広東省東莞（とうかん）市や浙江省温州（うんしゅう）市など、がらんどう（がら空き）である。中国の経済繁栄が終わり、不動産バブルが破綻し、贅沢を楽しんだ時代が「去った」と、多くの中国人が認識している実態を伝える記事を香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙」が伝えている。中国では、4年制大学を出ても半分近くにまともな職がない。だから、結婚しない、子供はつくらない。出生率は多分1.0を割り込んだ。日米欧の大学を目指し、「永住権をとろう」が中国の若者たちの目標になった。海外留学が40万人。アフリカに25万人を超える中国人が移住したという。海外亡命希望が毎年10万人超いるという。
2024年3月22日：安保理で米主導の「ガザ即時停戦決議案」を中露が拒否権発動／（産経ﾆｭｰｽ） 国連安全保障理事会は22日午前、パレスチナ自治区ガザで続くイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、「即時かつ持続的な停戦」を求める決議案の採決を行ったが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し、否決した。 ロシアはもとより、中国も和平を求めていないことがこれではっきり分かったと言えるだろう。
2024年3月22日：豪英が２＋２開催・名指しで中国批判／（ノム通信／ロイター参考） 豪州と英国は22日、豪アデレードで外務・防衛担当閣僚協議（2+2）を開催し、香港や南シナ海を巡り中国を非難、中国がロシアを支持していることも批判した。2+2には英国のキャメロン外相とシャップス国防相、豪州のウォン外相とマールズ国防相が出席した。
2024年3月22日：国連が「ＡＩの安全性」で初の決議採択・１９３ヶ国総意／（共同通信） 国連総会（193ヶ国）は21日、人工知能（AI）の開発や利用を巡り、各国に安全性や信頼性を重視するよう求める決議案を議場の総意により無投票で採択した。AIの安全性に関する決議の採択は初めて。総会決議に拘束力はないが、主導した米国や日本などは国際的なルール作りに向けた「規範」になると期待している。ハリス米副大統領は声明で「国際ルールの整備に向けた歴史的な一歩だ」と評価した。米国によると、日本や中国など120ヶ国以上が共同提案国となった。 中国・ロシアを含めて総意として決議できたのは画期的なことだが、"総論賛成・各論反対" になることは目に見えている。拘束力がないことがその原因となるだろう。
2024年3月21日：フィリピンの南沙諸島に３４人上陸・中国人も別に上陸／（ノム通信／JNN参考） 中国海警局は21日、南シナ海の南沙諸島にある鉄線礁にフィリピン人34人が上陸したとして、非難する声明を発表した。フィリピンには自国の領土への上陸であり、非難されるいわれはないが、南シナ海の南沙諸島をめぐっては、中国が領有権を争っていて、先日も、中国艦船が放水砲を使ってフィリピン側の船舶の乗員にけが人が出るなど、緊張が高まっていた。来月11日には、日本とアメリカ、フィリピンの3ヶ国が首脳会談を行う予定で、こうした南シナ海での中国の行動についても議題に上るものとみられる。
2024年3月21日：中国がカリブの島国セントビンセントに台湾との断交を迫る・拒否／（共同通信） 台湾と外交関係があるカリブ海の島国セントビンセント・グレナディーンのボウマン駐台大使が21日までに共同通信のインタビューに応じ、経済的手段などを使い台湾との断交を迫る中国を念頭に「（わが国は）売り物ではない」と述べ、屈しない姿勢を強調した。ボウマンは台湾と外交関係のある国の駐台大使を代表する外交団長を務めている。
2024年3月21日：中・北が国交樹立７５年で交流活発化／（ノム通信／JNN・共同通信参考） 中国最高指導部メンバーで共産党序列4位の王滬寧・人民政治協商会議主席は21日、北朝鮮の金成男・朝鮮労働党国際部長と北京で会談し、中朝関係強化に向けた習近平指導部の意欲を表明した。金は21日、中国・北京の空港に姿を見せた。帰国の途についたと見られる。金国際部長が北京に姿を見せるのは新型コロナウイルスの感染拡大後、北朝鮮が事実上、国境を封鎖してから初めてのことで、北朝鮮の外交活動が活発になっていることをうかがわせる。
2024年3月21日：中国・王毅が「オーカス」に反対の豪元首相と面会・画策か？／（ロイター） 中国の王毅外相は21日、オーストラリアのポール・キーティング元首相と面会し、米国の同盟国である豪州が独立した外交政策を持つことを望んでいると強調した。 中国はついに詭弁も使うようになった。元首相を引っ張り出して、国民の総意であるかのような発言をしている。尤も、詭弁は詭弁が得意技ではあるが。今回は追い込まれているが故の詭弁に見える。
2024年3月20日：香港の国家安全条例に対し各国が批判・中国が反発／（ノム通信／JNN参考） 香港でスパイ行為などを取り締まる「国家安全条例案」が可決され、各国から批判が相次いでいることに対し、中国政府が強く反発している。香港では19日、議会にあたる立法会で「国家安全条例案」が全会一致で可決され、アメリカ・イギリス・日本・EU＝ヨーロッパ連合などから「条例の規定があいまい」「自由が損なわれる」といった批判が相次いでいる。
2024年3月20日：中国が豪と関係改善へ・王毅とウォン外相が会談／（産経ﾆｭｰｽ） オーストラリアのウォン外相は20日、同国を訪問中の中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。会談で両氏は一時冷え込んだ豪中関係の改善を確認。ウォンは中国の李強首相の豪州訪問に向けた調整を進めていることを明らかにした。 中国がオーストラリアに謝った形となった。
2024年3月20日：中国が月面裏側探査へ衛星打ち上げ／（ロイター） 中国は20日、月の裏側でのミッションに向け、地球と月の通信を中継する衛星「鵲橋2号」を打ち上げた。長期的な月探査計画が新たな段階に入った。
2024年3月19日：香港が異例の早さで「国家安全条例」を全会一致で可決／（ノム通信／NNN参考） 香港の議会にあたる立法会で、スパイ活動などを取り締まる国家安全条例が全会一致で可決した。条例案の提出から11日と異例の早さでの成立となった。国家安全条例は、中国政府が主導し定められた反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を補完するもので、外国勢力による干渉を排除し、国家の安全を脅かす行為やスパイ活動などが禁じられている。香港の議会にあたる立法会では、民主派議員が一掃されているため反対意見は出ず、19日、審議開始からわずか11日と異例の早さで全会一致で可決した。当局の一方的な解釈により規制が強まる可能性があり、メディアや外国企業の活動を萎縮させる可能性が指摘されている。 全て習近平の指示による動きであり、習が台湾侵略を急いでいる証拠と思われる。
2024年3月19日：中国がガダルカナルも支配・政治家買収／（文春ｵﾝﾗｲﾝ） 日本と「南太平洋の島嶼国」14ヶ国の国防相による多国間会合が東京で19日開催された。20日まで続く。7月には東京で首脳級の「太平洋・島サミット」も開催される予定だ。 南太平洋地域では近年、「中国支配」が急速に拡大している。その結果、「台湾との断交」に踏み切り、長年続けてきた「日米台との友好関係」を捨てて「中国との友好関係」に切り替える島嶼国が続出している。 この動きに危機感を覚える日米は、豪州とも連携しながら「自由で開かれたインド太平洋」を維持すべく島嶼国との関係強化を図っているが、「中国の攻勢」に押されている。実は2023年10月、ソロモン諸島における「中国支配」の現状を訴えるために、同国マライタ州の知事だったダニエル・スイダニが来日していた。中国に買収された議員が多数を占める議会での不信任議決で失職し、事実上の亡命生活を余儀なくされたのである。中華系企業によるソロモン諸島の開発に異議を唱えたからだ。ソロモン諸島の森林資源は徹底的に破壊されてしまったという。現在のソロモン諸島の国民の90％が、台湾から中国への外交転換に反対しているとも云う。2021年にソロモン諸島の首都ホニアラでは、反政府を掲げた大規模な「暴動」が起きている。チャイニーズタウンが焼き打ちされ、3人の死者が出る事態になった。国民の間では「中国人に搾取されている」ことへの不満が蓄積しているが、中国企業からの賄賂「チャイナマネー」を受け取る政治家たちは何ら対策を講じていない現状があるという。2019年に台湾から中国に外交転換して以降、ソロモン諸島の人々は、自分の国に何が起きているのか、政府からまったく知らされなくなった。
2024年3月19日：中国がチベットの子ども１００万人を寄宿学校で「中国化」／（ノム通信／JNN参考） 中国政府はここ数年、チベット族の子どもを寄宿学校に入れ、同化政策を行っていると国際社会から非難を浴びている。アメリカのブリンケン国務長官は2023年8月、「寄宿学校に送られた子どもは100万人を超える」と非難した。寄宿学校は完全に封鎖状態であり、生徒は校外に出られない。近所の人も内情を全く知らない。チベット語が話せない生徒が増えている。チベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相は「文化的ジェノサイドに等しい」と非難している。
2024年3月18日：ギャラップ調査で米国民の４１％が中国を敵視／（共同通信） 米調査会社ギャラップは18日、米国民が考える「最大の敵」に関する世論調査結果を発表し、中国だとする回答が41％を占め4年連続で最も多かった。ロシアが26％、イランが9％で続いた。調査は2月に実施。北朝鮮を挙げたのは2018年に51％だったが、4％に減った。中国と回答したのは共和党支持者で67％、無党派層で40％だったのに対し、民主党支持者では18％だった。好感度が最も高いのはカナダと日本で、いずれも83％が好意的に受け止めていると答えた。
2024年3月18日：日本の神戸学院大教授が消息不明・中国に一時帰国、拘束の懸念も／（共同通信） 神戸学院大（神戸市）は18日、勤務する胡士雲教授が昨年夏に中国へ一時帰国して以降、消息不明となっていると明らかにした。日本在住の家族も連絡が取れない状態で、中国当局に拘束されたとの懸念もある。習近平指導部は「国家安全」を重視し、反スパイ法改正などで社会統制を強化。日本人を含む外国人がスパイ容疑で次々と摘発されたほか、日本在住の中国人研究者らが一時帰国中に拘束されるケースも相次いでいる。
2024年3月18日：中国は自国民が海外賭博に関与することを禁じると警告／（ロイター） 在シンガポールの中国大使館は18日、シンガポールにいる中国市民に対しあらゆる形態の賭博に関与しないよう警告した。海外で賭博に関与すれば中国の法律に違反することになるとしている。
2024年3月18日：中国の人権状況検証会合で１６１ヶ国が４５秒で演説／（共同通信） 中国の人権状況を検証するため1月に開かれた国連人権理事会の作業部会の会合で、発言した国が過去最多の161ヶ国に上り、結果として各国に割り当てられた発言時間が過去最短の45秒ずつとなった。審査時間が計3時間半と決められているのが理由。日本の本清耕造大使のように最後まで述べ切れなかった国もあった。
2024年3月17日：日本人留学生主催の日中合同成人式／（共同通信） 北京に留学中の日本人留学生と日本文化に興味のある中国人学生らが17日、在中国日本大使館で合同成人式を開いた。互いの文化理解や交流促進が目的で、約200人が式典に参加し、絵馬や書道の体験イベントなども楽しんだ。合同の成人式は北京の日本人留学生団体が主催し、今回が14回目。
2024年3月17日：中国のパンダ生息地ちかくで大規模森林火災・３３００人以上が非難／（ノム通信／JNN参考） 中国・四川省で大規模な森林火災が発生し、これまでに3300人以上が避難している。この地域はジャイアントパンダの生息エリアに近く、さらなる拡大が懸念されている。内陸部の四川省のカンゼ・チベット族自治州で15日午後5時ごろ、大規模な森林火災が発生、風にあおられ、今も延焼している。2750人の消防隊が派遣されて消火活動に当たっている。
2024年3月17日：中国若者の絶望を象徴する「十不青年」が話題／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国では「結婚しない」「家は要らない」「感動しない」など「10のことを否定する青年」（中国語で「十不青年」）が増えている。就職氷河期が続く中国の若者にとって、“10の否定”は自己防衛という側面もあり、ネット上で多くの共感を呼んでいるという。香港紙「香港経済日報」が報じた。“十不青年”は主に2000年以降に生まれており、10代後半から20代前半が中心。彼らが否定する10項目は「献血・寄付・結婚・子供・家・宝くじ・株式・基金・高齢者・感動」とされている。 こうしたことが話題になるほど中国社会は崩壊への道を辿っていると言えよう。
2024年3月15日：中国のＴｉｋＴｏｋが米国ユーザーに「禁止反対」を促す／（ロイター） 中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」は15日、一部の米国のユーザーに対し、米議会上院での中国のＴｉｋＴｏｋが米国ユーザーに「禁止反対」を促す／（ロイター） 中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」は１５日、一部の米国のユーザーに対し、米議会上院でのＴｉｋＴｏｋ禁止法案への反対を促す通知を表示した。 自社のSNSを用いて政治的プロパガンダを繰り広げるという手法は、まさに中国的であり、これはいざというとき、中国政府のプロパガンダ手段になることを意味している。
2024年3月13日：フランスが日本の貧弱な防衛を指摘・中国国防予算に日本衝撃と報道／（Record China） 仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは「日本に衝撃」と題し、中国の今年の国防予算が日本の国家予算の30％に相当する額に上ると報じた。中国はＧＤＰ成長率を超える軍事予算7％増を決定し、日本の2024年度防衛予算の4.4倍、日本の国家予算の30％に相当すると指摘。日本の自衛隊員が23年度時点で23万5110人であるのに対し、中国軍は約8．3倍の200万人を超えている。中国は強力な核攻撃能力を持ち、核戦略ミサイル潜水艦と500発以上の核弾頭も持つ一方で、日本は陸上大陸間弾道ミサイルICBM・戦略原潜・戦略爆撃機・核弾頭を保有していないと紹介した。 日本人は”平和ボケ”しており、ほとんど脅威を感じていない。それが最も不思議なところだが、記事はそれを指摘していない。
2024年3月14日：台湾支配の金門島付近でまた中国漁船転覆・２人死亡・緊張高まる／（ノム通信／NNN参考） 台湾が実効支配する金門島の近くで中国の漁船が転覆し、2人が死亡した。周辺海域では2月にも台湾当局に追跡された中国漁船が転覆する事故があり、緊張が高まっています。台湾当局によると、中国漁船が台湾が進入を規制している水域に侵入し、転覆したという。中国側の要請を受けた台湾と中国当局の双方が救助に当たったが、2人が死亡し、2人が行方不明になっており、現在も捜索が行われている。
2024年3月13日：中国の台湾侵攻で中台双方がボロボロ・世界経済に大打撃／（産経ﾆｭｰｽ：兼原信克） 群馬「正論」懇話会の第65回講演会が5日、前橋市の商工会議所会館で開催され、同志社大学特別客員教授の兼原信克が「激動の国際情勢と日本外交～米中関係と台湾」と題し講演した。兼原氏は台湾有事が起きた場合、双方に膨大な軍事的損失が生じるだけでなく、台湾海峡封鎖などで世界的な経済危機を招くと指摘。中国に侵攻を思いとどまらせるために、日本は日米同盟を基軸に関係各国と強力な太平洋同盟網を築くことが必要だと訴えた。経済面では台湾海峡封鎖でアジアの物流は止まり、円・元・ウォンは暴落し、東京・上海・ソウルの証券市場は閉鎖、中国はドル市場から排除されると予想した。
2024年3月12日：中国・ロシア・イランが海軍合同演習／（ノム通信／JNN参考）(3.14記) 中国国防省は12日から2日間、中東オマーン湾でロシア、イランとともに合同軍事演習を行ったと14日に発表した。中国国防省の発表によると、中国海軍は12日と13日の2日間にわたり、中東、イラン沖のオマーン湾付近でロシアとイランの海軍と合同軍事演習を行った。中国・ロシア・イランから合計10隻の軍艦が参加し、実弾射撃訓練のほか、遭難救助訓練やハイジャックされた船の救出作戦、海賊への対処訓練などを行ったという。
2024年3月12日：中国が理不尽な原発処理水の賠償創設要求・日本は拒否／（共同通信） 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求していることが分かった。日本は、処理水の安全性に問題はないとして拒否した。 中国原発が日本の処理水の9倍量以上のトリチウムを排出しているのに、よくこんな要求を出せるものだ。非常識を超えて理不尽である。
2024年3月12日：米が世界の脅威に関する２０２４年版報告書を公表／（ノム通信／共同通信参考） 米情報機関を統括する国家情報長官室は11日、世界の脅威に関する2024年版の報告書を公表した。中国が台湾統一へ向けて圧力を強め、米国との間で深刻な摩擦が生じかねないと強調。また、中国が軍事転用可能な物資のロシアへの輸出を増やし、ウクライナ侵攻を続けるロシアを支えていると分析した。
2024年3月12日：フィリピンが南シナ海問題で中国提案検討せず／（ロイター） フィリピン外務省は12日、海洋問題に関して中国から幾つかの提案を受け取ったが、国益に反するため検討できないと表明した。中国の支配・管理の容認と見なされる行動が含まれているとし、検討すれば憲法や国際法に違反することになると指摘した。フィリピン外務省は、中国との非公開の交渉に「最大限の誠意」を持って臨んでいると強調。中国側が２国間協議の機密事項を公表したことに「驚いている」とした。 中国は誠意を示しているというポーズを取るため、敢えて受け入れられない内容の提案をしたようだ。
2024年3月12日：長期衰退に入った中国・習は進むも退くも地獄／（ノム通信／Newsweek：練乙錚＝リアン・イーゼン参考） 全人代が閉幕したが、習近平の顔がさえない。出口の見えない経済の低迷を「どうしていいかわからない」から重要会議の3中全会も開なかった。「建国の父」ゆえ毛沢東には許された失敗も彼には許されない。この国では偉大な指導者による壮大な計画の下、万事が規則正しく機能することになっている。だが最近はその「時計」が狂った。習はゼロコロナ政策のような愚策が高くつくことを学んだ。またコロナ禍以降回復傾向にあった経済が2023年の夏に失速したのを受け、国が深刻な経済問題を抱えており有効な解決策が1つも存在しないことをやっと理解した。習はアメリカ主導の世界秩序の弱体化を目指し、西側に浸透して破壊と盗みを行い、その全てを「東昇西降」という挑発的なスローガンでまとめてきた。だがここに来て、中国の外交官は西側を挑発する戦狼スタイルを抑えている。習の政策面の無能さと失敗は今や明白だが、手を緩めすぎれば弱さの表れと見なされ、冷酷な敵対勢力か裏切者に追い落とされるかもしれない。
2024年3月11日：中国・ロシア・イランが海上合同軍事演習へ・１２日から／（共同通信） ロシア国防省は11日、中国、イランと共にイラン沖のオマーン湾で海上合同軍事演習を実施すると発表した。インタファクス通信が伝えた。演習に加わるロシア太平洋艦隊の艦船が11日、イランの停泊地に到着したという。ロシア通信は国営イラン通信を引用し、演習は12日から始まると報じている。
2024年3月11日：習の居住区「中南海」に車が突入を図る・政府は情報隠蔽／（ノム通信／JNN参考） 中国・北京で、習近平国家主席らが暮らす「中南海」に車が突入したとされる映像がSNS上に投稿された。全人代の開催で厳重な警備が敷かれる中、異例の事態となった。これについて中国国内では一切報じられていないが、事件があったとされる現場周辺では厳戒態勢が敷かれているという。
2024年3月10日：チベット亡命政府が動乱６５年の節目で中国に要求／（時事通信） チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(88)がインドに亡命するきっかけとなったチベット動乱の民族蜂起から65年を迎えた10日、チベット亡命政府は声明で「チベット人のアイデンティティーや文化を根絶させる政策」を取っていると中国政府を改めて非難した。その上で「誤った政策を直ちに中止しなければならない」と要求した。インド北部ダラムサラに拠点を置く亡命政府は、チベット語やチベット仏教を弾圧し、同化を強制する中国の政策により「チベット人の民族的アイデンティティーの存続がかつてないほど脅かされている」と指摘。世界各地に散らばるチベット人に団結と弾圧への抵抗を呼び掛けた。
2024年3月9日：中国で若者の就職難対策に躍起・大学院生が激増／（産経ﾆｭｰｽ・NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）(3.10追記) 中国で若者の就職難が続いている。大学卒業生が年1千万人規模に増えているのに対し、経済成長の鈍化もあって雇用の受け皿が十分に増えていないためだ。北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）で、中国政府は「雇用優先」を掲げ、若者の就業対策に躍起となっている。国家統計局が2023年7月に発表した16～24歳の6月の失業率は過去最高の21.3％だった。統計局は失業率の算定方法を見直すとして公表を一時停止。2024年1月に発表した2023年12月の同失業率は14.9％となお高水準だ。若者の就職難の要因の一つは大学卒業生の増加だ。今年の大学新卒者は推計で1170万人超で、2023年の1158万人を上回る。2022年の民間の調査では、大学卒業生の就職率は文系で12.4％、理学系が29.5％というデータも発表されている。このため大学院に進学する学生が激増しているという。北京では学部生より大学院生の方が3万人も多いという。そのため家賃が急上昇している。 これは暴動の原因となり得るだろう。
2024年3月9日：フィリピンのバタン島で米軍支援による港湾整備へ・台湾有事避難への備え／（共同通信） 台湾に近いフィリピン最北のバタネス州のカイコ知事は9日、州都バスコがあるバタン島で米軍の支援による港湾整備計画が進んでいると明らかにした。台湾有事を想定し、台湾で働くフィリピン人を同州に避難させる計画を立てているとも説明した。
2024年3月9日：中国原発が出すトリチウムは福島処理水の最大９倍／（共同通信） 中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国がそれ以上の量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。2022年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19ヵ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15ヵ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。浙江省に立地する秦山原発が2022年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。
2024年3月8日：台湾が中国に現状変更を止めるよう要求／（ロイター） 台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は8日、台湾が実効支配する金門島付近に警備艇を送り込んで「現状」を変更しようとするのをやめるよう中国に要求した。
2024年3月7日：中国がウクライナ問題で仲介のための特使派遣／（ノム通信／JNN参考） 中国はウクライナ問題を担当する李輝ユーラシア特別代表を3月2日にロシアに派遣し、ガルージン外務次官と会談し、7日にはウクライナを訪問し、クレバ外相らと会談した。一連の動きは仲介役を果たそうという動きとみられる。
2024年3月7日：中国への留学生減少・「反スパイ法」が一因／（ノム通信／JNN参考） 中国・北京大学の教授が海外からの留学生が減少しているのは「反スパイ法」が原因のひとつだと指摘し、改善を求めた。現職の大学教授が政府の政策に異論を唱えるのは異例のことで、話題になっている。教授は、中国に留学するアメリカ人が2023年はおよそ350人で、10年前の1万5000人から激減したと投稿した。
2024年3月7日：習近平など中国指導部に異常・「海上軍事闘争」指示／（夕刊フジ） 中国の習近平国家主席が7日、東シナ海、南シナ海での衝突に備え、「海上軍事闘争」の準備を指示した。中国は東シナ海で台湾や沖縄県・尖閣諸島へ、南シナ海でフィリピンへの圧力を強めるなか、軍事衝突も辞さない意向を強調した。王毅共産党政治局員兼外相も米国に制裁などの圧力をやめるよう牽制するなど習指導部の「軍事恫喝」がエスカレートしている。王は全人代に合わせた7日の記者会見で、台湾独立を容認する国は「引火し身を焼くことになる」と述べ、武力行使を示唆する形で警告した。国防費は前年比7.2％増の1兆6655億元（約34兆8000億円）を計上する見通し。 習は焦りを見せているのか、傲慢になって現実を見ないようになっているのか、どちらかであろう。
2024年3月7日：中国の王毅が記者会見で日本に言及なし・新興途上国重視の方針が鮮明／（時事通信） 中国の王毅共産党政治局員兼外相は7日の記者会見で、米国への対抗軸として新興・途上国「グローバルサウス」を重視する習近平政権の方針を鮮明にした。低迷する日中の2国間関係には言及しなかった。日本メディアへの異例の冷遇ぶりから、外交政策における現在の優先順位が浮き彫りになった。
2024年3月7日：香港が「国安条例(スパイ防止法)」を議会提出／（共同通信） 香港政府は7日、国家安全条例案を8日に立法会（議会）へ提出すると発表した。条例制定は長年の政治課題で、外国の情報機関によるスパイ活動の取り締まりなどが重点。外国企業のビジネスに影響が出かねないとの指摘がある。
2024年3月7日：中国軍が４隻目の空母を建造していることを明らかに／（時事通信） 中国軍が4隻目となる空母を建造していることを明らかにした。開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で軍の代表を務める袁華智・海軍政治委員が7日までに、香港メディアの取材に対し、建造中だと認めた。中国軍高官が4隻目の建造を明言したのは初めて。
2024年3月7日：２０２２年、プーチンは中国の同意を得てウクライナに侵攻した／（ノム通信／ロイター参考） ロシアのプーチン大統領が2022年2月4日に中国を訪問した際、両国は「無制限の」パートナーシップを宣言。2月12日には米国がロシアの侵攻を予告して警告。2月12日に米ロ首脳電話会談を行ったが、成果なし。2月22日にはベラルーシと首脳会談を行い、事前了解を得た。その後間もなく2月24日にロシアはウクライナに侵攻した。
2024年3月7日：中国全人代は習礼賛の虚飾に満ちたものに／（読売新聞） 北京で開かれている中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で６日、習近平シージンピン国家主席（共産党総書記）を礼賛する発言が相次いだ。中国経済が低迷する中でも、政権内での習氏一強を背景に、地方高官らは忠誠表明を競っている。習の長期政権を前提に昇格や残留をうかがう幹部らの思惑が重なったとみられる。 自画自賛大会となり果てては改革は進まない。誤った方向に突き進むだけだ。
2024年3月6日：世界の出生率は低下・韓国・中国・ブータンなどは７９％低下／（ノム通信／Newsweek参考） 韓国、中国、ブータンは1971〜2021年に女性1人当たりの平均出生数が79％低下した。香港は78％、アラブ首長国連邦とモルディブも77％低下している。韓国は1971年で4.25だったのが2023年は0.72で、2022年の0.78からさらに低下した。
2024年3月6日：中国が巧妙に条件突きつけ・実効支配を見せつける／（共同通信）フィリピンが南シナ海のアユンギン礁の軍拠点に対し行ってきた定期補給任務について、中国が補給船1隻に限り容認する方針をフィリピン側に伝えたことが6日分かった。フィリピン軍西部方面隊のカルロス司令官が共同通信のオンライン取材で明らかにした。フィリピン補給船団は5日の任務の際、中国側から無線で同じ通告を受けたが、拒否したという。5日の任務には補給船2隻が加わった。カルロス氏は6日、記者会見も開き、中国側が放水砲で妨害した1隻は、初めて試験投入された大型の補給船だったと述べた。 もしフィリピンが中国の条件を喜んで受け入れたら、この海域の実効支配権が中国にあることを認めることになる。拒否したのは当然であった。
2024年3月5日：中国の春節移動は８４億人・昨年の１.８倍／（共同通信） 新型コロナウイルス流行の影響が残っていた昨年の約47億人から約1.8倍となった。鉄道が約4億8千万人、航空機が約8300万人、バスなどが約11億1千万人、自家用車が約67億2千万人だった。自家用車は2023年から倍増した。中国では春節の時期は高速道路が無料で、景気低迷の影響から節約のため自家用車利用が増えたとの見方もある。
2024年3月5日：中国への投資が８２％激減／（ノム通信／NNN参考） 先月発表されたあるデータに中国国内で衝撃が走った。2023年の外国企業からの中国への投資額が82％減ったというのである。トランプは大統領になれば中国からの輸入品に60％の関税を掛けると脅している。2023年に改悪された「反スパイ法」も中国ビジネスへの警戒感を生んでいる。
2024年3月5日：中国首相の演説から「平和統一」の文言が消える／（ノム通信／JNN参考） 5日開幕した中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会で、李強首相は台湾について、改めて統一への意欲を示した。2023年に使用された「平和的統一」という文言はなくなった。台湾の対岸にある福建省の代表団はこの演説に当惑の色を隠さなかった。
2024年3月4日：中国の放水砲で比船員４人軽傷・妨害激化／（共同通信） フィリピン政府は5日、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）の軍拠点に向かう補給船2隻のうち1隻が同日、中国海警局の艦船2隻から同時に放水砲を向けられ、船の風防部分が破損し、少なくとも4人が軽傷を負ったと発表した。「フィリピン国民の命を危険にさらし、実際に負傷させた」と非難した。5日のNNNの続報では、フィリピン側が両国の船が衝突する映像を公開したのに続いて中国側は放水映像を公開した。 中国は都合の悪い衝突場面は公開しなかったようだ。
2024年3月4日：中国全人代での首相会見は異例の中止・習に権限集中か？／（ノム通信／JNN・NHK参考） 中国であすから全人代＝全国人民代表大会が始まるのを前に、報道官が会見し「経済回復に自信がある」と強調した。また、全人代では毎年、首相による記者会見が行われてきたが、今回から数年間、会見を実施しないことも発表された。 習以外に政権が公に意見を公表する機会が無くなり、習の単独独裁がもたらされると懸念されている。
2024年3月1日：中国のＬＡにある高層ビル群も建築放棄・いたずら書き／（共同通信） 米ロサンゼルス中心部にそびえる未完成の高層ビル群に大規模な落書きが描かれ、話題になっている。中国企業が5年前に開発を放棄した3棟のビル。中国の不動産投資会社「オーシャンワイド・ホールディングス」が開発し、ホテルや住居、レストランなどが入る予定だった。地元紙によると、資金難で2019年に建設が中断した。 中国のバブル崩壊と同時期に建設が中断したと思われる。