中国
2024年1月
2024年1月31日：中国が民間航空路線を台湾よりに変更させる・サラミ戦術／（ノム通信／夕刊フジ：石平参考） 中国の航空当局は1月30日、台湾との中間線に沿うよう設定された民間機の航路を、1日から台湾よりに飛行するよう変更させることを発表した。台湾の陳建仁行政院長（首相）は31日、中国側の発表を「（中台間の）合意を破るもので、空の安全にも影響する」と批判し、台湾海峡の現状を破壊する「不適切な行為」をやめるよう要求した。日本の評論家の石平はこうした中国の少しずつ現状変更を図るやり方を「サラミ戦術」と批判した。
2024年1月31日：中国が米国による中国人留学生抑圧を批判／（ノム通信／Record China参考） 中国外交部の汪文斌報道官は31日の定例記者会見で、2023年11月以降、ダレス空港で8人の中国人留学生が米国側に尋問をされ、送還された事例を挙げて米国を非難した。 中国はかねてから国家総動員法を下に、海外での留学生にスパイ行為を行わせてきた。米国の措置は当然であり、中国留学生を特別に監視するのは正当な米国の権利である。
2024年1月31日：米国の「中国によるサイバー攻撃」非難を中国は「根拠がない」として反発／（ノム通信／JNN参考） アメリカのFBI=連邦捜査局が中国について「インフラへのサイバー攻撃で混乱を引き起こそうとしている」と指摘したことについて、中国政府は「証拠なく非難し中傷している」と反発し、逆に「米国が世界でサイバー攻撃を行うことを止めるよう促す」と説教した。 中国の態度は欺瞞であり、傲慢でもある。
2024年1月31日：中国が世界で初めてタリバン政権大使を受け入れ・アフガンへの影響力拡大狙う／（ノム通信／JNN参考） 中国政府は、アフガニスタンで実権を握るイスラム主義組織「タリバン」のカリミ大使から信任状を受け取ったと発表しました。タリバン暫定政権の大使受け入れは世界で初めてで、今後、中国が政権を正式に承認するのかどうかが注目される。中国はアメリカに代わり、アフガニスタンへの関与を強めていて、影響力をさらに拡大するためにタリバン暫定政権を今後、正式に承認するのかどうかが注目される。 中国はアフガンの資源を狙っている。世界的信用を失っても手に入れたいものだからだ。
2024年1月31日：中露国防相が会談・中国新国防相就任後初／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の董軍（とう・ぐん）国防相は31日、ロシアのショイグ国防相とテレビ電話で会談した。董氏は2023年12月に国防相に就任しており、ショイグとの会談は就任後初めてとみられる。
2024年1月30日：米中がフェンタニル対策で初協議／（時事通信） 米国で乱用が社会問題となっている合成麻薬「フェンタニル」の対策を協議する米中高官による作業部会の初会合が30日、北京で開かれた。ロイター通信によると、中国の王小洪公安相は記者団に「双方は深く実務的な意思疎通を行い、（今後の）作業工程に関して共通認識に達した」と述べた。フェンタニルは、中国で製造された原料をメキシコの麻薬組織が合成し、米国に密輸している。 中国が国際問題で協調的な姿勢を取ったのは極めて珍しい。2023年11月の米中首脳会談で、双方が問題解決へ向けて協力することで合意していたのが要因だろう。
2024年1月30日：ＩＡＥＡが福島の原発処理水放出を検証結果を報告・「国際基準と矛盾なし」／（共同通信） 国際原子力機関(IAEA)は30日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出後に派遣した調査団による検証作業の報告書を公表し、「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」とする見解を示した。調査には、放出に反発し、日本産水産物の輸入停止を続ける中国の専門家も参加した。
2024年1月28日：中国が軍を風刺したお笑い芸人を弾圧／（共同通信） 中国当局がお笑い芸人への監視を強めている。若者が集まるトークショーで政治的な話題や党批判につながる内容が含まれていないか検閲し、軍を皮肉ったと見なされた芸人は活動停止に追い込まれた。強まる統制は笑いのセンスにまで介入している。一例では、男性タレントの発言で当局は所属事務所に罰金約2億7千万円を科し、本人は業界を追われた。最近は舞台前にカメラが設置されることもあり当局が内容をチェックしているという。
2024年1月27日：１月時点の台湾世論調査で「台湾人」意識が６７％・「中国人」意識が３％／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 米国の独立調査機関「ピュー・リサーチセンター」は1月16日、台湾の世論調査を発表した。それによると、台湾の市民のうち「中国大陸の中国人と同じく、自分は正真正銘の中国人」と思っている人は全体の3％しかいないことが明らかになった。1月に行われた総統選挙では、独立志向が強い民主進歩党（民進党）の頼清徳候補が、親中色の強い国民党の侯友宜候補を破った。台湾ではアイデンティティと政治が密接に結びついており、自分を台湾人だと考えている人々は民進党に同調する傾向が強く、逆に自らを「中国人でもあり、台湾人」、あるいは「中国人」と思っていると答えた人は国民党寄りといえそうだ。
2024年1月27日：米大統領補佐官と中国外相が会談／（産経ﾆｭｰｽ） サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２６、２７の両日、中国の王毅共産党政治局員兼外相とタイの首都バンコクで会談し、ホワイトハウスによると「米中間の競争が紛争や対立に向かうことを回避する必要がある」と述べ、首脳間の電話会談や軍当局間の対話を含む戦略的な意思疎通の枠組みを維持することで一致したという。だが中国外務省によると、台湾海峡のリスクについて応酬があったという。
2024年1月27日：中国の王毅外相が米大統領補佐官とバンコクで会談／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の王毅共産党政治局員兼外相は26・27両日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とタイの首都バンコクで会談した。香港メディアが伝えた。1月13日に総統選が行われた台湾を巡る問題のほか、イエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」が紅海周辺で船舶への攻撃を仕掛けていることへの対応について協議したとみられる。
2024年1月26日：国連人権理事会が中国に４２８項目の勧告／（共同通信） 国連人権理事会の作業部会は26日、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する手続きで、中国に関する428項目の勧告を盛り込んだ報告書を採択した。勧告は各国の主張が列挙された議事録に近く、法的拘束力はない。中国は6月から始まる人権理の通常会期までに各項目について受け入れや拒否を回答し、人権理で成果文書として採択される。 歴史的証拠文書となるだろう。
2024年1月26日：ツバルの総選挙で、親台湾の首相が落選／（共同通信） 南太平洋ツバルで26日行われた総選挙で、ナタノ首相が落選した。ナタノは台湾との外交関係を続ける姿勢を堅持していた。
2024年1月26日：中国が英人男性に懲役５年の刑・情報提供の罪・中国でのビジネスに懸念／（ノム通信／JNN参考） 中国政府はイギリス人男性が違法に外国に対し、情報を提供したとして懲役5年の実刑判決を言い渡されたことを明らかにした。中国で外国人の拘束が相次ぐなかでビジネスマンの間では懸念が強まっている。中国外務省の汪文斌報道官は26日の会見で、イギリス人男性が違法に外国に情報を提供した罪で起訴され、懲役5年の実刑判決を受けたことを明らかにしました。男性は上訴したものの認められず、去年9月に刑が確定したという。 今頃になってなぜ発表したのか、隠しきれなくなったということか？
2024年1月26日：中国で春節前の大移動「春運」始まる・過去最大の延べ９０億人の見込み／（ノム通信／NNN参考） 中国で2月10日から始まる旧正月「春節」の連休を前に、ふるさとで過ごす人たちの帰省ラッシュが26日から始まった。1月26日から3月5日までの40日間を、鉄道や飛行機などの交通機関が特別態勢をとる「春運」と呼び、多くの人が帰省や旅行で移動する。中国の大手旅行会社によると、海外の旅行先ではタイ・日本・韓国が人気だという。 中国が世界で一番CO2を排出しているのも、こうした旅行習慣が寄与しているのだろう。
2024年1月25日：香港でも裁判で「有罪→無罪→有罪」の逆転判決・司法制度の矛盾露呈／（時事通信） 香港終審法院（最高裁）は25日、無許可集会への参加を扇動した罪に問われた民主派団体元幹部の鄒幸彤(すう・こうとう)に対し、二審の無罪判決を覆し一審の有罪判決を維持する判断を下した。鄒は2021年5月下旬から6月4日にかけて、香港での6月4日の犠牲者追悼集会に参加するよう人々に呼びかけた。警察は新型コロナウイルス対策を理由に集会を禁じた。鄒は裁判で、警察による集会禁止は違法だとの立場を示していた。集会は警察が公園を封鎖したため中止に追い込まれた。 司法は「有罪か無罪か」の絶対主義を廃し、「何％有罪」という相対主義に移行すべきだ。
2024年1月24日：中国では静かな第三の日本ブーム／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：西村豪太参考) 現在の中国人の間に日本を見直す雰囲気がある。第一の日本ブームは日清戦争が終結した1895年ごろに始まった。1898年に戊戌変法（清朝政府の体制内改革運動）が失敗すると、康有為、梁啓超などの改革派が日本に逃れてきた。孫文、黄興をはじめとする革命派も日本を拠点とした。1905年に科挙が廃止されたことを受けたことも、行き場がなくなった知識人が新知識を求めて日本にわたる要因になった。第二の日本ブームは1978年に鄧小平による改革開放が始まったことで起こった。鄧小平が訪日し、新日本製鉄、松下電器産業（いずれも当時）の視察や新幹線への搭乗を経験したことが日本をモデルにする決め手になった。1980年代に入ると、日本語学習名目で「就学生」が大量に来た。だが1989年の天安門事件の際に、日本はまっさきに制裁を解除した。そのことが共産党に塩を送ったという印象があるので、体制に距離を置く知識人は日本に関心を失っていた。前中国大使の垂秀夫が積極的に中国高官を日本に招き、日本の実態を見てもらった結果、日本を再発見したという人が多い。東日本大震災の際の日本社会の秩序ある対応に感動している人も少なくなかった。いま日本には富裕層が多く来ている。中国共産党を嫌う人が多く、企業を買収したり不動産を購入したりしているという。垂はこうした中国人の中には中国政府の指示を受けて活動するひともいらうだろうが、逆の立場から日本の良さを見ている人も多いと見ている。日本はこうした中国人を取り込む努力をすべきだと考えている。
2024年1月23日：中国の新疆ウイグル自治区で未明のＭ７.１の地震／（共同通信） 高山地帯の中国新疆ウイグル自治区アクス地区を23日未明、マグニチュード（M）7.1の地震が襲った。暗闇の中、人々は逃げ惑い、泣き叫ぶ声が響いた。激しい揺れが1、2分続いたという。
2024年1月23日：中国が日本に公用ビザ免除を要求／（共同通信） 中国が外交・公用旅券（パスポート）を所持する中国人に対する査証（ビザ）を免除するよう日本に求めたことが、23日分かった。日本人の中国短期滞在のビザ免除を再開するよう要求する日本に対し、「対等な措置」を主張してきた中国が、事実上の「取引条件」として譲歩を促した。複数の日中関係筋が明らかにした。日本政府は慎重に実現可能性の検討を進める。日本は英国や韓国をはじめ約60カ国の外交・公用旅券の所持者にビザ免除を行っているが、中国を対象に加えるのは安全保障上の懸念から消極的な意見も出そうだ。
2024年1月23日：中国が「反テロ白書」を公表・統制を正当化／（時事通信） 中国政府は23日、反テロリズムに関する法整備や対応をまとめた白書を公表した。白書は、教育により「過激主義」の浸透を防いできたとして、思想統制を正当化。新疆ウイグル自治区での人権問題を指摘する西側諸国などを念頭に、「人権を口実にした内政干渉」を批判した。
2024年1月23日：北朝鮮とロシアの蜜月に中国が激怒か？／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ参考) 北朝鮮は2020年1月にコロナの拡大を防ぐため中朝国境を封鎖して以来、正式にはこれを解除していない。一方、2023年1月8日には中国・吉林省の琿春と北朝鮮の羅先特別市のイミグレーション圏河口岸（出入国審査場）の封鎖が解除された。そして、車輛や人的往来を限定再開させた。そのような中、2023年9月25日に「北朝鮮は外国人の入国を許可した」と中国中央テレビが伝えた。中国ではこの時点で、北朝鮮の最高指導者のロシア訪問によって、中国政府が人的往来を止めていた。その後も「人的往来が再開した」との報道がパタリと途絶えてしまった。一方ロシアとの間では、2024年1月12日、ロシアの旅行会社が「北朝鮮へのスキーツアーを実施する」との報道があった。中国としては面白くない話だ。
2024年1月22日：中国雲南省で山崩れ・４７人が生き埋め／（ノム通信／JNN参考） 中国南部の雲南省で22日の午前6時頃、昭通市の山の斜面が崩れ、近くの民家などが巻き込まれた。少なくとも18世帯47人が生き埋めになり、現在も救助活動が進められている。積雪と昼夜の寒暖差が原因とみられる。
2024年1月21日：中国海警局がフィリピン漁船の漁業者に嫌がらせ／（ノム通信／JNN参考） 南シナ海で領有権をめぐり中国と対立を深めるフィリピンの沿岸警備隊は、岩礁付近で操業中だったフィリピン人漁師が中国海警局から妨害され、追い払われたと発表しました。現地のSNSに投稿された映像には、オレンジの救命胴衣を着た中国海警局の職員数人が浅瀬に入り、このうち1人はフィリピンの漁師が乗った船をつかんでいるように見える。また、すぐ近くを航行するボートの船体をみると、中国海警局のものとみられる表記も確認できる。
2024年1月21日：北朝鮮のＩＴ技術者集団が北京で外貨獲得工作／（ノム通信／NNN参考） 北朝鮮のIT技術者集団が中国の首都・北京に潜伏し、外貨獲得工作を進める実態がNNNの取材で明らかになった。IT技術者は、中国人男性と商談を進めながら、各国企業からリモートワークを受注していたとみられる。2017年の国連の対北朝鮮制裁決議では、北朝鮮労働者を海外に派遣して金を稼ぐことが禁止されている。すでに北朝鮮は国境封鎖措置を緩和しており、送還できないという中国の言い訳は通じない。彼らを育成・派遣しているのが、朝鮮労働党・軍需工業部や国防省、原子力工業省といった“核ミサイル開発を主導する組織”だとされる。IT技術者が稼いだ金が兵器開発に直接、使われている可能性が極めて高い。
2024年1月19日：フーシ派がロシアと中国の船には安全約束・結託関係が明らかに／（ノム通信／AFP時事参考） イエメンの親イラン武装組織フーシ派幹部は、ロシアメディアが19日に公開したインタビューで、紅海を航行するロシアや中国などの船については安全を約束すると明言した。 フーシ派はイスラエルと関係を持つ国の船舶を攻撃するとしていたが、それとは関係なく、ならず者国家と連携していることが明らかになった。
2024年1月19日：日本の野党党首・福島瑞穂が中国に媚びる／（時事通信） 中国を訪問中の福島瑞穂・社民党党首は19日、北京の人民大会堂で、中国共産党序列4位の王滬寧・全国政治協商会議主席と会談した。福島氏は会談後の記者会見で、交流活発化に向けたビザの要件緩和を要望したと説明。王は「日本側も相応の行動をしてほしい」と求めたという。 なぜ政治的権限を全く持たない野党が外国と接触するのかと言えば、中国に媚びて資金的支援を求めるためであろう。野党による朝貢外交である。
2024年1月18日：習政権が金融の支配を強める・中央銀行の力は低下／（産経ﾆｭｰｽ） 中国共産党の習近平指導部が、金融分野で党の影響力を強化している。18日に中国人民銀行（中央銀行）の関連条例を改正し、共産党の指導を徹底するよう定めた。2023年には金融で司令塔の役割を担う組織を党内に新設し、習総書記（国家主席）の側近が実権を握った。人民銀の存在感の低下も指摘されている。2023年9月には人民銀の范一飛（はん・いっぴ）元副総裁が収賄罪で起訴されるなど金融機関や監督当局の幹部らの摘発が相次いでいる。 中国の経済の尻つぼみで、金融リスクの起こる確率が増していると見られる。習としては嘘をついてでもリスクの存在を隠そうとの狙いを持っているようだ。
2024年1月17日：中国製ドローンでデータが中国に筒抜け／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）(1.31記) 米連邦捜査局（FBI）と米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、1月17日、中国製ドローンの使用は米国の安全保障に対して大きなリスクを伴う可能性があるとして、企業などに対して中国製ドローンを使用しないよう警告する文書を発表した。 中国企業は2017年に制定された国家情報法などにより、ユーザーデータを当局に報告する義務を負っており、米国内で記録された情報などが中国当局に筒抜けになるリスクがあるためだ。
2024年1月17日：中国がウクライナからの会談拒否・仲介の姿勢見せず／（時事通信） 米政治専門メディアのポリティコは17日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した中国の李強首相側が、ウクライナからの会談要請を拒んだと報じた。ウクライナに侵攻を続けるロシアとの仲介役を自任しているが、停戦議論の進展が望める状況ではないと判断したもようだ。
2024年1月17日：駐豪中国大使がソナー使用問題でしらを切る・豪は１８日に反論／（ロイター）(1.18記) 中国の肖千駐オーストラリア大使は17日、豪海軍ダイバーが作業中にソナーを作動した事実はないと述べた上で、近くにいた日本の海上自衛隊の船舶がソナーを作動させた可能性があるとの認識を示唆した。オーストラリアのアルバニージー首相は18日、2023年11月に日本近海にいた豪海軍艦に中国軍艦が音波探知機（ソナー）を作動し潜水作業をしていた隊員が負傷したとする事件について、ソナー作動を否定した中国大使の発言に反論した。 中国は日本に責任を押し付けるという厚かましい行動に出た。こうした敵対的欺瞞を平気で行う国家に対しては、日本はデータを基に反論すべきだ。
2024年1月17日：中国で２０２３年の死者数が大幅増・ゼロコロナ解除が影響か？／（ノム通信／JNN参考） 中国の2023年の死者数は1110万人で、2022年と比べて69万人増えたことがわかった。近年では際立っている。中国政府は2022年10月以降、火葬者数の発表をやめていたが、「ゼロコロナ政策」を撤廃したあと、新型コロナ感染症による死者が急増していた可能性がうかがえる。
2024年1月17日：中国の人口が２０８万人減の１４億９６７万人・人口減時代突入／（読売新聞） 中国の国家統計局は17日、香港、マカオを除く中国本土の総人口が2023年末時点で14億967万人となり、前年から208万人減少したと発表した。人口減は1961年以来、61年ぶりに減少に転じた2022年に続いて2年連続。出生数は7年連続して前年を下回った。中国は、本格的な人口減時代に入った模様だ。
2024年1月16日：カナダ政府が中国と共同研究をしている大学への資金提供打ち切り／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） カナダ政府は16日、カナダの数十の大学が海外の研究機関や大学などと行っている、人工知能やロボット工学、最先端の兵器、宇宙・衛星技術など11の分野に渡る共同研究に対して、資金提供を打ち切ると発表した。資金提供打ち切りの対象となるのは中国・ロシア・イランなど103の研究機関。そのうちの85が、中国の研究機関となっている。カナダメディアによる研究資金に関する報道を受けたものと言われる。 未だにならず者国家と共同研究をしている西欧の大学があるということに驚く。
2024年1月15日：日本企業も中国離れ・「社員駐在は危険」との認識／（夕刊フジ） 中国に進出する日本企業が加盟する中国日本商会は15日、会員企業のアンケート結果を発表した。2023年時点で対中投資を「2022年より減らす」「投資しない」と回答したのは計48％で、「大幅に増加」「増加」の計15％を上回った。日本の「中国離れ」と「台湾との関係強化」が加速しそうだ。
2024年1月15日：中国がフィリピン大統領の頼への祝意にも反発・外交干渉／（時事通信） フィリピンのマルコス大統領は15日、台湾の次期総統に選出された頼清徳副総統に対し、Ｘに「平和や繁栄のため、緊密に協力していくことを楽しみにしている」と書き込み、祝意を表明した。フィリピン人20万人が台湾で働いていることが背景にあると見られる。だが中国はこれにも強く反発。毛寧副報道局長は16日、農融外務次官補がフィリピン大使を呼び出し抗議したと明らかにした。 祝意を示したことに対し、中国は一体何を抗議する必要があるのだろうか？ これはあからさまな外交干渉だ。
2024年1月15日：南太平洋のナウル共和国が台湾との外交関係を断絶と通告／（ノム通信／JNN参考） 台湾の選挙の結果を受けて、南太平洋のナウル共和国が15日、台湾との外交関係を断絶すると通告した。ナウルは中国と国交を樹立すると言っている。台湾外交部の報道官は「中国はナウルの要人に積極的に接触し、経済援助を利用してナウルの外交を転換させていた」と語る。
2024年1月14日：中国でコロナの新変異株が拡大と予想／（共同通信） 中国疾病予防コントロールセンターは14日、新型コロナウイルス感染が中国で今月に拡大する可能性があるとの予想を明らかにした。世界で広がっている新変異株「JN・1」が勢いを増し、中国でもコロナ感染の主流になるとの見通しを示した。中国は2023年1月に厳格な「ゼロコロナ」政策を終了後、日ごとの感染状況の発表を取りやめ、最近は月に1度だけ発表している。足元の詳しい流行状況は不明だ。 中国は感染症すら把握できない低文明国だ。
2024年1月14日：中国の独善・日米英の頼への祝意にさえ反発／（時事通信） 在日中国大使館は14日、上川陽子外相が台湾総統選での頼清徳副総統の当選に祝意を示したことに反発する報道官談話を発表した。「中国内政への重大な干渉」であるとして「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。談話は「台湾の選挙は中国の内政」だと強調。「日本は台湾への侵略の歴史を深く反省し、台湾海峡の平和と安定に干渉してはならない」と警告した。中国外務省は、ブリンケン米国務長官やキャメロン英外相が示した祝意にも反発している。 中国の選挙でもないのに「中国の内政」だとする中国は、歴史を平気で改竄している。過去の歴史を取り上げて「反省」を迫るなど、外交上許されないことだ。
2024年1月14日：バイデンが「台湾の独立は支持しない」と明言／（ロイター） バイデン米大統領は13日、米国は台湾の独立を支持しないと述べた。同日行われた台湾総統選では中国と距離を置く与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が当選した。バイデン氏台湾の選挙について受け止めを問われ、「われわれは独立を支持しない」と答えた。 米国は欺瞞的な「一つの中国」政策を取っている。
2024年1月13日：台湾総統選は与党の勝利・頼清徳が当選確実／（ノム通信／読売新聞参考） 台湾総統選は13日、投開票が行われ、与党・民進党の頼清徳(ライチンドォー)副総統(64)が得票率40.0％を獲得し、最大野党・国民党の侯友宜(ホウヨウイー)新北市長(66)の33.5％、台湾民衆党の柯文哲(クォーウェンジョオー)前台北市長(64)の26.4％を上回った結果、初当選を確実にした。 だが有権者が頼が掲げる中台関係の「現状維持」を選んだとは必ずしも言えない。結果的に国家として現状維持が選択されたのである。野党が統一候補を掲げた場合は、与党敗北の可能性もあったかもしれない。いずれにしても台湾にとって良い結果となったとノムは考える。中国に隷属することを防いで大義を全うしたと思うからである。
2024年1月11日：中国が台湾の不満分子（若者）を「親中派」にしようと工作ツアー／（ノム通信／NNN参考） “台湾統一”を掲げる中国は、友好的な交流をうたって台湾の若者の取り込みを狙う“工作ツアー”を開催している。主催しているのは中国の政府機関であり、台湾の若者をターゲットにした“工作ツアー”の狙いは、13日に投開票が迫る台湾総統選挙である。旅費はおよそ6万7000円で、相場の半額ほどという格安設定にしている。ツアーには中国の電気自動車関連企業の見学も組み込まれており、中国の経済力を見せつけようとしている。参加条件はSNSで動画などを発信していること。中国の圧倒的力を台湾に広めさせようとしている。一種の情報戦である。
2024年1月10日：中国が台湾問題で「絶対に妥協しない」と表明・米中高官対話で／（産経ﾆｭｰｽ） 中国国防省は10日、防衛政策に関する米中の高官対話を8～9日に米ワシントンで開いたと発表した。中国国防省の発表によると、中国側は「台湾問題で絶対に妥協や譲歩をしない」と表明し、台湾への武器売却をやめるよう要求した。
2024年1月9日：中国の海底掘削工事でサンゴ礁被害・南シナ海で１８平方キロ・ベトナムも／（ノム通信／読売新聞参考） 米戦略国際問題研究所(CSIS)は、南シナ海で人工島造成を行う中国の海底掘削工事などが環境に与える影響に関する報告書を発表し、研究員らが9日、東京都内の米国大使館で報道陣の取材に応じた。報告書では、中国の工事で18.8平方キロ・メートルのサンゴ礁が被害を受けたと分析している。中国はサンゴ礁に人工島を造成するのに海底を掘削し、堆積物をポンプで吸い上げて埋め立てに活用してきた。ベトナムも2年ほど前から同様の方法で埋め立てを進め、5平方キロ・メートル以上のサンゴ礁に被害を与えたという。
2024年1月9日：習近平が戦争準備で中国軍を大粛清か？／（Newsweek） 中国共産党は、ある慣行を実施して2023年を終えた。粛清だ。今回標的となったのは中国軍で、12月29日、国会に相当する全国人民代表大会（全人代）で軍高官9人の代表資格が取り消された。こうした解任はさらなる処分や刑事告発につながることが多い。西側のタカ派の間では、中国における軍の粛清は全て戦争の準備とみる向きもある。だが短期的には軍という重要な組織を自ら支配するためだ。
2024年1月8日：モルディブのインド離れ加速・新大統領の初訪問先は中国／（ノム通信／JNN参考） インド洋にある海上交通路の要衝・モルディブの新しい大統領が就任後初の外遊として、8日から中国を公式訪問している。インドと中国が影響力を競うなか、中国重視の姿勢を鮮明にした形だ。
2024年1月8日：中国が英国のＭ１６スパイを拘束／（共同通信・NHK） 中国でスパイ摘発を担う国家安全省は8日、英国外での情報活動を担う英秘密情報局(MI6)のスパイ事件を摘発したと発表した。国家機密など17件を入手していたとして、外国人1人を拘束した。だが容疑内容・拘束者氏名等については明らかにしていない。 中国は口実を設けて不都合な人間を拘束するのが常であり、今回も主張は信用できない。
2024年1月7日：中国が米軍需５社に制裁・台湾への武器売却に圧力／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省は7日、米国による台湾への武器売却を巡り、対抗措置として米軍需関連企業5社に制裁を科すと発表した。台湾の総統選を前に、台湾側や米国に圧力を加える狙いとみられる。
2024年1月6日：中国新疆で、イスラム教モスクの中国様式化を義務化／（共同通信） 中国新疆ウイグル自治区政府は6日までに、モスク（イスラム教礼拝所）など宗教施設を新設したり改修したりする場合、建物や装飾を中国様式にすることを義務付ける改正「宗教事務条例」を公表した。習近平指導部は「宗教の中国化」を推進。国内のイスラム教徒が外国の影響を受けることを警戒し、イスラム教徒のウイグル族に対する管理を強めている。 「そこまでやるか！」という感じである。イスラム教の中国化というものがどのようなものか見てみたいものだ。
2024年1月5日：中国国家安全省が密告を奨励する動画を投稿／（NNN） 中国でスパイの摘発を担当する国家安全省が、SNSの公式アカウントで、国民の密告行為を奨励する再現動画を投稿した。国家安全省は2023年、このようなスパイに関する密告を行った「特別重大貢献者」2人、「重大貢献者」29人、「重要貢献者」54人を表彰した。 密告社会を奨励する国家は最後のあがきを象徴している。中国人には近づかない方が賢明だ。
2024年1月5日：中国・王毅外相が中米の協力を強調・経済ジリ貧が背景か？／（ノム通信／ロイター参考） さんざん戦狼外交を重ねてきた中国が、今になって米中の協力が重要だと強調し始めた。王毅は5日、米国との国交樹立45年の記念行事(中国国内?)で基調講演し、中米関係にとって喫緊の課題は、正しい理解を確立することだと指摘した。両国の協力は世界にとって不可欠な選択になっているとの認識を示した。 こうした融和的に見える主張をし始めたということは、政治的な意味合いだけでなく、経済がジリ貧になってきていることが背景にあると思われる。
2024年1月5日：北が韓国領の２島に対して砲撃／（AFP時事・時事通信） 韓国国防省は5日、北朝鮮軍が同日午前9～11時に黄海にある韓国領の白翎島と延坪島の北方で200発以上の砲撃を実施したと明らかにした。砲弾は海面に落下し、韓国側に被害は無かった。中国はこれについて同日、北朝鮮を非難せず、双方に自制を求めた。
2024年1月4日：中国の空母就航できず・問題ありか？／（JNN） 中国の国営テレビは、中国として3隻目となる空母の最新映像を伝えたが、「福建」は、2022年6月に進水し、去年のうちに最初の試験航海が実施される可能性が取り沙汰されていましたが、実現していない。「福建には多くの新技術、特に電磁式カタパルトが装備されているため、これまでの2隻の空母よりもテストに時間がかかる」とする中国の軍事専門家の見方を伝えているが、それにしても時間が掛かりすぎる。問題があるのかもしれない。
2024年1月3日：炎上ＪＡＬ事故機に豪人12人・香港人１４人・スウェーデン人４人もいた／（時事通信） オーストラリアのアルバニージー首相は3日の年頭記者会見で、2日に羽田空港で衝突・炎上事故を起こした日本航空機に、豪国民12人が搭乗していたことを明らかにした。その上で「全員無事だと確認が取れている」と説明した。南半球の豪州は現在夏で、事故機の出発地である北海道は人気の観光先となっている。アルバニージーはまた、1日の能登半島地震に関し「必要な支援は何でも行うつもりで、既に（日本政府に）申し出ている」と述べた。中国外務省の汪文斌副報道局長は3日、事故機に香港からの観光客14人が乗っていたと明らかにした。在日中国大使館が連絡を取り、渡航書類の発行手続きなどを行っているという。英ＢＢＣ放送はスウェーデン紙の情報として、搭乗していたスウェーデン人の家族4人も無事脱出したと報道。(1.3｢奇跡の日航機脱出劇｣)
2024年1月3日：日中韓サミット開催の遅れは中国の都合による／（ノム通信／Record China参考） 台湾のネットメディアのNewtalk新聞はこのほど、日中韓3ヵ国の首脳会議（日中韓サミット）が、当初報じられた2023年内に開催されなかったことについて、2024年1月13日に投票が行われる台湾の総統選挙の対策に専念したいとする中国の意向によるものとの見方を紹介する記事を発表した。中国では2024年3月5日から13日まで全人代が、日程はふめいだが中国人民政治協商会議も開催される。この2つの会議の後になると予想されている。
2024年1月2日：中国が台湾上空にスパイ気球を飛ばす／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は3日、中国の気球3機が2日に台湾上空を横断したと発表した。台湾は先月から中国の気球が台湾海峡の中間線を越えた事例を複数報告しているが、台湾上空の横断を報告するのは初めて。
2024年1月2日：中国の非常識アナウンサーが一時停職に／（共同通信） 中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は「日本への報いだ」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。アナウンサーはネット上に配信された動画で「2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう」と話し「核汚染水を海に排出してはならない」と主張した。中国の交流サイト（SNS）には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。
2024年1月1日：中国が対中投資低迷を受けて、米国人の入国手続きを簡素化／（Record China） 中国当局は1月1日から、訪中を望む米国人に対するビザ発給手続きを簡素化する。同措置は、発表が直前の12月29日だったことでも注目された。同措置については、対中投資の極端な落ち込みなどを意識した、ビジネス目的で訪中する外国人を増やすことが念頭にあるとみられている。中国国家外貨管理局によると、2023年7－9月期の、海外からの直接投資は118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスだった。 中国とのビジネスには「スパイ防止法」で世界が恐れを抱いた。今更小手先の改善をしたところで、「中国に行けば拘束される」という先入観は払拭されない。
2024年1月1日：中国が「愛国主義教育法」を施行／（NNN） 中国で1日から、「愛国主義教育法」が施行された。国全体で愛国主義を徹底するための教育を行うことが規定されていて、習近平国家主席の一強体制を思想的にも盤石にする狙いがある。「愛国主義教育法」は、教育現場だけではなく、家庭や職場でも愛国主義教育を徹底することを求めている。
2024年1月1日：台湾の蔡英文総統が「中国との関係は、台湾の民意によって決定されるべき」と正論／（NNN） 1月13日に迫った台湾の総統選挙を前に、蔡英文総統は1日、新年の談話に際し、「中国との関係は、台湾の民意によって決定されるべき」と述べ、中国側を牽制した。