中国
2023年12月
2023年12月31日：周庭が新年に向けてメッセージ・「全ての人が自由に、そして優しい人に」／（産経ﾆｭｰｽ） 香港の民主活動家として日本でも知られた周庭(アグネス・チョウ:27)が31日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、「全ての人が自由に、そして優しい人になれることを願っています」と新年のメッセージを伝えた。 こうした善人を世界は守らなければならない。また守れる世界になってほしい。
2023年12月31日：習がテレビで恒例の「新年へのあいさつ」・台湾統一への決意を改めて表明／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の習近平国家主席は31日、新年を迎えるにあたって恒例のテレビ演説を行い、台湾に関し「祖国の統一は歴史的な必然だ」と述べた。習は、国際社会に対し「人類運命共同体の構築を推進し、ますます素晴らしい世界を作り上げたい」とも呼び掛けた。 中国と運命を共にしたいと願っている人などいる訳もない。
2023年12月31日：英で中国のファーウェイを全面排除・独も追随へ／（産経ﾆｭｰｽ） 英国で、大手通信会社などのネットワーク通信の中枢となる基幹通信網（コアネットワーク）から中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品とサービスを全面排除するとした英政府の通達が1月1日から発効する。ドイツもファーウェイなどの中国企業の機器の使用を大幅に制限することを検討するなど、情報通信分野での中国への依存が問題視されてきた欧州でファーウェイを排除する動きが本格化してきた。通達によると、英通信関連企業35社は12月31日までに自社のコアネットワークからファーウェイ製の機器を全て取り外すことが義務付けられ、違反した場合は課徴金が科せられる。また、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムに関しても、2027年末までにファーウェイの製品を取り除くとした。中国にとり欧州最大の貿易相手国であるドイツも2023年9月、同社に加え、同じく中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の製品を2026年までに5Gネットワークから排除する計画を打ち出した。ただ、ドイツの5Gは約6割がファーウェイ製品で構成されていると指摘され、「2026年までの実施は時間的に無理」と業界などから反発も広がっている。
2023年12月30日：習が尖閣諸島の闘争強化を指示・「１ミリも領土は譲らない」／（ノム通信／共同通信参考） 中国の習近平国家主席は11月29日に海警局の東シナ海海区指揮部を視察し、１度も領土となったことがない尖閣諸島（日本の沖縄県）について、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 いよいよ習は焦りを見せ始めたようだ。ロケット軍の粛清もこの流れの中で行われたと見られる。日中戦争の前触れと言える。
2023年12月30日：中国で「ロケット軍元トップ９人」を解任・汚職関与か？／（JNN） 中国軍の高官9人が、国会にあたる全人代＝全国人民代表大会の代表職を解任された。軍の幹部が一斉に解任されるのは異例のことで、軍に広がる汚職に関与した疑いがあると指摘されている。 だが中国では汚職構造が全組織にあり、ロケット軍が権力闘争で狙われた可能性が高い。習は絶対権力を握った結果、恐怖政治を敷こうとしている。
2023年12月30日：安保理がタリバンに女性の権利尊重を促す・決議案を日本とUAEが主導／（読売新聞） 国連安全保障理事会は２９日に緊急会合を開き、イスラム主義勢力タリバン暫定政権が掌握するアフガニスタン政府の国際社会への復帰に向けた初の決議案を賛成多数で採択した。決議案は日本とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が主導してまとめた。採決では15理事国のうち、日米英仏など13ヵ国が賛成したが、中国とロシアは棄権した。
2023年12月29日：中国が２ヵ月不在だった国防相に前海軍司令官を充てる／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日に北京で会議を開き、中国海軍の前司令官である董軍(とう・ぐん)が国防相に就任する人事を決めた。中国国営新華社通信が伝えた。汚職疑惑が取り沙汰された李尚福前国防相は10月に解任されており、約2ヵ月間も後任不在という状態が続いていた。
2023年12月29日：中国で高まる外国企業メディアの萎縮・反スパイ法強化／（NNN） 2023年に中国で施行された「改正反スパイ法」。何が狙われるかわからない不気味さに、各国の企業も対応に苦慮している。監視強化は、外国メディアにも。当局に先回りされ、取材先に圧力がかかることも増えた。監視の目は、その威力を増している。メディアが取材しようとすると、先回りして規制を掛けてくる。スマホでの会話も盗聴されている可能性もあるという。
2023年12月29日：香港の民主活動家の周庭は香港警察に出頭せず・警察は「全力で逮捕」の意向／（JNN） カナダに留学している香港の民主活動家・周庭氏が指定された期日(28日)に出頭しなかったとして、香港警察は「全力で逮捕する」との方針を示している。
2023年12月28日：習が「習近平思想」に基づく大国外交展開を表明／（共同通信） 新華社電によると、中国北京市で27、28両日、共産党幹部を集めた中央外事工作会議が開かれ、習近平総書記（国家主席）は今後の外交政策を指示した。会議は「大国外交の新局面」を切り開くため、「習近平外交思想」に基づいて外交活動を展開すると表明した。 自分の思想に自分の名を嫁すとは傲慢な精神だ。毛沢東以来かもしれない。
2023年12月28日：中国や米国でコロナ変異株「ＪＮ・１」増加傾向／（共同通信） 中国保健当局は28日、新型コロナウイルスの新変異株「JN・1」の感染例が中国で出ており、増加傾向にあると発表した。JN・1は米国やインドなど各国で急速に感染が拡大し、世界保健機関（WHO）が先週「注目すべき変異株（VOI）」に指定した。現行のワクチンで予防効果が得られるという。
2023年12月28日：中国がオンラインで日本企業を越境調査・輸入停止の口実に使う／（共同通信） 中国の医薬品規制当局がヘアカラーを手がける化粧品大手「ホーユー」（名古屋市）の愛知県の工場をオンラインで調査し、生産工程の問題点を指摘した上で商品の輸入を停止したことが28日分かった。オンラインとはいえ国境を越えて日本の工場を中国当局が直接調査するのは異例。外資への監視強化の一環とみられる。中国への情報流出の懸念もあるとして日系企業の間で警戒感が強まっている。 中国らしい不正な手法による外国監視政策により、日本の製品輸入停止の口実に使われた。通常なら製造工程改善を提案するところだが、中国にはそうした常識はない。最初から狙いをつけた企業のアラを探して、「輸入停止という国家的恫喝」を始めたと見られる。
2023年12月27日：中国が今頃になって「公害」に苦しむ・西安と銀川市は重工業生産制限／（ロイター） 中国北西部の西安市と銀川市は、今後数日、深刻な大気汚染で濃霧の発生が予想されるとして住民に自宅待機を呼びかけるとともに、重工業の生産を制限し、石炭の加工を停止した。
2023年12月27日：中国は習近平になってＣＩＡの諜報能力を壊滅させた／（共同通信） 米紙ウォールストリート・ジャーナルは26日、中央情報局（CIA）が2010～12年に壊滅状態となった中国でのスパイ網の再構築に苦心している実態を報じた。国家主席の習近平が共産党総書記に就き実権を握った2012年にかけ、中国はCIAが築いたスパイ網の壊滅を進め、協力者20人程度が処刑されたり投獄されたりした。指導部高官も含まれたとされる。それ以降「指導部の考えがほとんど取れない」（米情報当局の元高官）状況が続いている。
2023年12月26日：「毛沢東」が中国で復活・現体制への不満の兆候／（ノム通信／JNN参考）(12.30記) 毛沢東の生家は誕生日を祝う市民ら（毛沢東信者）でまるで革命前夜のようだ。生家の前には黄金に輝く毛沢東像がある。その一人は「私は毛沢東時代に育ちました。とても懐かしいです。あの時代には暖かさがありました。誠実さ、素朴さ。今の時代には失われてしまったものです」と懐かしんだ。若い男性は「造反有理！／毛沢東万歳！／毛沢東思想万歳！」と叫んでいた。意外に若い人が多い。中国式愛国教育の成果は、ある意味で現状への反動なのかもしれない。
2023年12月26日：習が毛沢東生誕１３０年祝賀で「毛の誤り」に触れず／（時事通信） 新中国を成立させた建国の父、毛沢東の生誕から26日で130年を迎えた。習近平国家主席は同日、北京の人民大会堂で行われた記念座談会で、毛を称賛する演説をした。その中で、毛が発動し国内を大混乱に陥れた文化大革命(1966-1976年）については触れなかった。 どこの国でも、祝賀演説で国父の誤りに触れることはないだろう。だが習近平は、いままで公式に毛の誤りを認めたことは過去にも無かったと思われる。それは「党の無謬性」を否定することになるからだ。
2023年12月26日：邪悪で安定した悪夢の習路線は続く／（ノム通信／Newsweek：リアン・イーゼン、経済学者・参考） イーゼンは香港生まれのジャーナリストであり、経済学者である。中国の現状について、２つの体制の統一化による独善的経済運営が破綻を来そうとしていると指摘する。２つの体制とは党と政府の関係だ。習はレーニン流の二分化した統治モデルから、巨大な一枚岩の構造へ移行しようとしているのではないか。そうした構造は党中央が掲げる一元的指導体制、意思決定機関に非党員がほぼ存在しない現実、および「中華帝国」の伝統をよく説明できる。だがわずか10年ほどの間に、中国経済が好調から危険水域へ落ち込んでいるのは、まさに習の構造改革が原因なのかもしれないとイーゼンは考える。「中国経済の奇跡」には終焉が迫り、今や地方政府の深刻な債務問題、不動産バブル崩壊と金融危機の懸念、外国直接投資（FDI）の急減、特に若年層で目立つ失業率の上昇に見舞われている。その象徴が、GDP成長率の伸び悩みだ（公式発表では、2022年の成長率は前年比3％だった）。だがそれでも習近平体制は揺らいではいない。戦争を見据えた備蓄も進めている。中国では2022年半ば以降、景気停滞が既に明らかだったにもかかわらず、穀物や原油の輸入が拡大傾向にある。激減した経済力と、より効率的かつ悪質な独裁的統治マシン──そんな邪悪ながらも安定した平衡状態へ中国は向かっている。
2023年12月26日：毛沢東の「政治委員配置」はロシアのボリシェビキの盗用／（Newsweek） 中国は盗用を恥じない長い伝統を持つ。盗用の一例が、軍や政府や民間組織、さらには営利企業にも党細胞を送り込む手法だ。発案者はウラジーミル・レーニン率いるボリシェビキで、ロシア革命直後の1918年、反革命派と戦う赤軍に、思想教育や規律強化目的で「政治委員」を配置したのが始まりだった。対象はすぐに軍以外にも広がり、1925年の党規約で正式な制度になった。1927年、中国共産党の武装蜂起である「秋収蜂起」に失敗した毛沢東は、傘下の寄せ集めの兵士を強力な戦闘部隊に鍛え上げるため、ボリシェビキの案を借用した。中国共産党では、これは天才的な毛が考案したものとされている。
2023年12月25日：中国は台湾世論操作のために宗教も利用／（ロイター） 中国は公式には無神論の立場だが、ロイターが調査した2020年と2016年の統一戦線の報告書によれば、統一戦線は長い間、民間宗教である媽祖信仰(福建省が起源)を利用して台湾の信者と関係を築いてきた。信者の多くは巡礼のために定期的に中国を訪れている。台湾での信者は1000万人を数えるという。少なくとも5つの台湾媽祖廟協会が6つの中国側団体と接触しており、その6団体は全て共産党「統一戦線工作部」の管轄下で運営されている。
2023年12月25日：毛沢東崇拝熱高まり、習が規制指示か？／（産経ﾆｭｰｽ） 党理論誌「求是」は12月、毛の功績をたたえる党中央党史文献研究院の文章を掲載し、賞賛した。一方、長沙郊外の花実村で住民が資金を出し合って建てた銅像が、設置から1ヵ月で撤去された。地元当局の指示と見られている。過度の毛崇拝に警戒しているようだ。長沙の40代党員男性は「今の共産党は、本当に人民のために奉仕した毛時代とは違う。一部は金持ちになったが格差が大きすぎる」と現状への不満をのぞかせた。 現代の中国人は、毛の「大躍進政策」・「文化大革命」の失敗により、数千万人が餓死・拷問死・処刑死したことを知らない。
2023年12月25日：中国ではクリスマスを封印・外国の風習だとして神経とがらす／（ロイター） クリスマスを迎えた中国。上海や重慶といった大都市ではムードが高まっているが、地方都市では、状況が異なる。南西部の雲南省のモールのテナントは不動産管理会社からクリスマスカードやプレゼントを販売しないよう通達されたほか、店の飾り付けは控えるよう指示された。国内各地の学校も生徒や保護者に、軽はずみに外国の伝統や文化に従わないよう要請した。中国でキリスト教は禁止されていないが、中国指導部は「外国の影響」を懸念している。
2023年12月25日：中国人がスイス軍空港隣の宿購入・Ｆ３５を監視か？／（共同通信） スイス中部マイリンゲンの空軍基地に隣接するホテルを基地に離着陸する米国製の最新鋭戦闘機F35を監視するため、中国人が購入した疑いがあることが分かった。中国の情報活動に警戒を強めたスイス捜査当局が今年夏にホテルを捜索、中国人経営者らを連行したと報じた。外国人による建物や家の購入は法律で厳しく規制されているが、ホテルなどビジネス目的だと規制が緩和される。同紙によると、スイス当局は中国人経営者らについて、スイス軍に対する大規模な秘密工作の一部を担っていたとみている。
2023年12月25日：中国が台湾総統選を巡り世論調査を捏造／（JNN） 2024年1月13日の台湾総統選を前に、中国側の指示で世論調査を捏造したなどとして摘発が相次いでいる。台湾中部・台中市の検察署によりますと、インターネットメディアに所属する記者の男は、中国福建省の共産党員からの指示で総統選に関する世論調査を捏造した疑いがあるという。 情報戦はすさまじいばかりだ。(12.25｢デマ百遍、事実自ずから変ず｣)
2023年12月25日：中国が自国の行動を棚に上げてフィリピンの行動を「極めて危険な挑発」と非難／（ロイター） 中国共産党機関紙、人民日報は25日、フィリピンが南シナ海で中国の領土を繰り返し侵害しているほか、偽情報を拡散し、外部勢力と結託して問題を引き起こしていると指摘する論評を掲載した。論評は、フィリピンが米国の支持を頼みにして中国を挑発し続けており、そのような「極めて危険」な行動は地域の平和と安定に深刻な害を与えているとした。中国の王毅外相は先週、フィリピンのマナロ外相と電話会談し、南シナ海情勢を巡りフィリピンが判断を誤れば中国は断固として対応すると警告していた。 だが挑発しているのは中国側であり、フィリピンは防衛に専念している。論評は身勝手なものに過ぎない。
2023年12月23日：中国軍が軍事マニアに対して警告／（読売新聞） 中国でスパイ摘発を担う国家安全省が、軍事マニアに対し、軍事装備品の撮影やインターネット上での拡散を控えるよう促している。拡散された映像を国外の専門家に解析され、中国軍の実力が把握されることを警戒しているとみられる。軍事装備品を撮影してネット上に拡散させることは「国家安全に危害を及ぼす」と警告し、悪質な場合は刑法に基づき、3年以上7年以下の懲役が科されると強調した。
2023年12月23日：中国は日本の魚介類輸入を禁止しながら、中国船による漁を黙認・国内流通／（産経ﾆｭｰｽ） 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が開始されたのを受け、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから24日で4ヵ月となる。中国漁船は処理水放出開始後も福島や北海道沖の北太平洋でサバなどの漁を続けており、同じ海域で漁をする日本漁船の「日本産」は禁輸しつつ、「中国産」は国内で流通させるという矛盾した状況を生んでいる。
2023年12月23日：中国軍内に「米軍優位」の思考が拡大／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国共産党の幹部養成・教育機関であるである中央党校の理論紙「学習時報」に「中国人民解放軍部内で敵対勢力の影響力が広く浸透しており、中国軍の統制に障害になっている」との論文が掲載され、中国軍内で思想の統一を強く訴えていることが明らかになった。党の中堅幹部から高級幹部が研修を受ける中央党校の理論紙に、軍内の思想の分裂を危惧する論文が掲載されるのは異例だ。軍機関紙「解放軍報」が報じた。中国軍の南方戦区司令部空軍政治工作部長の陳作松が執筆した論文では、「『西洋は強く、東洋は弱い』との捉え方をする向きが多い」と指摘している。中国では1990年代に、西側の平和的な攻勢によって、ソ連や東欧諸国の社会主義体制が崩壊したように、中国共産党政権も崩壊の危機にさらされているという「和平演変」という言葉が頻繁に使われ、党内で危機意識が高まったことがあった。今回の論文も「和平演変」と同じような発想で中国の共産主義体制の危機が語られていると言えそうだ。
2023年12月22日：中国が１月１日に「愛国主義教育法」施行・共産党一党支配強化／（共同通信） 中国は来年1月1日に愛国主義教育法を施行する。中国当局は「学校教育の全プロセスで愛国主義を徹底する」と強調。インターネットや文化施設での愛国宣伝にも力を入れる。習近平指導部は思想統制を通じ、共産党一党支配を強化する構えだ。 新法は「祖国統一の完遂」について台湾同胞を含む全国民の理解を高めるとも明記。台湾統一に向けて愛国心を鼓舞する狙いもある。
2023年12月22日：中国が台湾産の高級魚ハタの輸入再開・総統選前のゆさぶり／（産経ﾆｭｰｽ） 中国政府は22日、台湾産の高級海水魚ハタの輸入を同日から再開すると発表した。中国国営新華社通信が伝えた。使用禁止薬物の検出を理由に2022年6月に輸入を停止したが、台湾の最大野党、中国国民党が輸入再開を「強く願った」ことなどを受けて再開を決めたとしている。 野党が勝利すれば、こうした経済制裁は無くなる、と言いたいのであろう。
2023年12月21日：日本のウイグル人集会を中国人が盗撮・中国の海外警察の指示か？／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 在日ウイグル人の活動を巡っては、中国人から撮影される事態が相次いでいる。21日に日本ウイグル協会が東京で開いた集会では、中国人女性が侵入して出席者を盗撮し、「お金を貰って撮影している」と証言した。11月1日に東京・永田町で開かれた、ウイグル自治区の「再教育収容所」の様子を元収監者が語る証言集会でも、中国人男性が登壇者を撮影してはその場で中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」で依頼者に送信。罪悪感はない様子だったという。いずれも仲介者がおり、仲介者のアルバイト料の方が盗撮者より高いようだ。その指示は中国の海外警察から出されていると思われる。
2023年12月21日：米中が中断していた軍事対話を再開／（ロイター） 米中が途絶えていた軍事対話を再開させる中、米統合参謀本部は21日、米中の軍制服組トップが同日朝、ビデオ会議形式で会談を行ったと発表した。米統合参謀本部の声明によると、米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長が中国軍の参謀本部議長と会談を実施。こうした会談はブラウンの9月の就任後で初めてだったという。米中の軍事対話は、2022年8月に当時米下院議長だったナンシー・ペロシが台湾を訪問して以来途絶えていた。 中国はロシアと擦り合わせをした後で米国との軍事対話に臨んだ。
2023年12月20日：中露両軍が戦略対話／（ノム通信／時事通信参考）(12.21記) 中国国防省は21日、中露両軍が20日に北京で戦略対話を実施したと発表した。世界や地域の安全保障情勢について意見交換し、「両軍間の戦略的連携レベルをさらに高める」ことで合意した。出席者などは明らかにされていない。中露両軍は先週、東シナ海で爆撃機による「合同パトロール」を行ったばかり。19・20両日にはロシアのミシュスチン首相が北京を訪問。習近平国家主席や李強首相と会談し、貿易やエネルギー安保など幅広い分野での協力強化を確認した。
2023年12月20日：中国が「中国衰退論」を摘発示唆・経済不振で神経質に／（共同通信） 中国でスパイの摘発を担う国家安全省は20日までに、「中国衰退論で攻撃を受けている」として、中国経済に対する批判的な言論も違法行為として摘発する可能性を示唆した。景気が低迷する中、批判に神経質になっているもようだ。習近平指導部は11・12日に開いた中央経済工作会議で「宣伝と世論の誘導を強化し、中国経済の見通しは明るいという議論を広げるべきだ」と強調。これを受けた動きとみられる。 中国はあらゆる言説を取り締まろうとしている。独裁国家の末期的症状と言えよう。
2023年12月20日：習がロシア首相と会談・関係強化に意欲／（共同通信） 中国の習近平国家主席は20日、ロシアのミシュスチン首相と北京で会談し「両国のハイレベルな政治関係」を強化することに意欲を示した。経済の対外開放を推進し「ロシアを含む各国の発展に新たなチャンスを提供する」とも表明した。 やはり中国はならず者国家からの脱却は目指していないことを示した。
2023年12月19日：北京で中露の首相会談・経済金融で連携強化／（時事通信） 中国の李強首相は19日、北京でロシアのミシュスチン首相と会談し、経済・貿易やエネルギー分野での協力強化について協議した。ミシュスチンの訪中は20日までの2日間で、習近平国家主席とも会う。ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢も議題となる見通しだ。ミシュスチンは「両国の包括的パートナーシップと戦略的協力関係は最高レベルにある」と述べた。
2023年12月19日：駐中国大使に金杉憲治大使が着任・会見で邦人の安全確保に言及／（時事通信） 新たに着任した金杉憲治・駐中国大使は19日、北京の日本大使館で記者会見し、「最も大切な仕事の一つは在留邦人の安全・安心の確保だ」として、スパイ容疑などで拘束されている日本人の早期解放を中国側に働き掛ける考えを表明した。
2023年12月19日：香港で国安法を補完する「国家安全条例」を来年中に制定／（読売新聞） 香港政府トップの李家超行政長官は18日、北京で中国の習近平国家主席に職務報告を行い、香港で反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）を補完する国家安全条例について、来年中に制定すると明言した。習氏に対面で誓約した意味は重く、条例の制定は必至となった。国安法が国家の分裂や転覆を図る行為を取り締まるのに対し、条例では国家機密の窃取や、外国の政治組織や団体による香港での政治活動も禁じられる見通しだ。メディア統制や外国人への規制が強まる可能性がある。
2023年12月18日：中国がフィリピンに嫌がらせする目的は米欧企業が生産拠点を移そうとしているため／（Newsweek） 中国の危険な挑発行為が急増している。もちろん領有権を主張するためだが、それだけではない。その裏には、中国に生産拠点を置いてきた多国籍企業の多くが今、政治的・経済的なリスクを回避するため、もっと友好的な国へ工場を移そうとしている。いわゆる「フレンドショアリング」だ。その有力な候補の１つがフィリピンなのである。英語を話せる人も多いことに加え、地理的に中国に近いため移転に要する時間やコストも、そう大きくない。周辺の東南アジア諸国との関係もいいから、分業体制の構築も容易だと考えられる。だが中国の妨害で、フィリピンのフレンドシェアリングの候補地ランキングが2021年の9位から3つ順位を落とし、12位に留まった。
2023年12月18日：中国が北朝鮮と関係強化／（JNN） 北朝鮮が弾道ミサイルを発射する中、中国の王毅政治局員兼外相は18日、北朝鮮の朴明浩外務次官と北京で会談し、2024年の国交樹立75年を記念しつつ、関係を強化する考えで一致した。中国は18日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を問題視しなかった。 中国が北朝鮮非難の国連決議をも無視する尋常ならざる国家がであることがこれで鮮明となった。
2023年12月18日：中国は米中合意違反・軍事対話の要請に応じず／（時事通信） 米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は18日、米中首脳が11月の会談で両軍間の対話再開で合意したにもかかわらず、いまだ中国軍司令官との対話要請に対する返答がないと明らかにした。東京都内の駐日米大使公邸で一部メディアに語った。アキリーノは「3年近く中国軍の戦区司令官との対話を求めてきた。首脳会談後に改めて対話を呼び掛けたが、大使館を通じて『電話会談を設定するための技術的課題を解決する必要がある』という説明があった以外に返事がない」と述べた。 中国のお粗末な言い訳を誰も信じない。
2023年12月18日：中国は台湾でも気球による探査・中間線超える／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は18日、中国の気象観測用とみられる気球2機が17日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。国防部が中国の気球を付近で発見したと発表するのは今月に入り2回目。台湾当局は2024年1月の台湾総統選を前に中国の軍事的・政治的活動に警戒を強めている。国防部によると、２機の気球は台湾北部・基隆市の北西204キロの地点で中間線を越え、午前9時3分と午後2時43分に発見された。飛行高度約3230メートルで東に向かい、それぞれ午前9時36分と午後4時35分に消えたという。
2023年12月15日：中国が「合同戦闘即応性哨戒」を理由に台湾周辺で軍事活動／（ロイター） 台湾国防部の15日午前の発表によると、中国軍のJ-16戦闘機やH-6爆撃機など中国軍機10機が台湾周辺を飛行し、中国艦船とともに「合同戦闘即応性哨戒」を実施した。台湾側は日常的な嫌がらせと主張している。
2023年12月15日：中国で重要経済会議を習が独占／（ノム通信／JB・press参考） 中央経済工作会議という中国経済で最も重要な会議は、江沢民時代から首相が主催してきた。だが習近平の時代に入って、2015年からは習近平が主導権を奪った。今年の大会も約200人の幹部たちが居並ぶ中、習の登場に万雷の拍手が送られた。もはやこの会議は習の重要講話を拝聴する場となってしまった。参加者は習の講和を一斉にメモを取る。異様な雰囲気だ。まるで北朝鮮と同じだからだ。中国は消費の沈滞によって、世界でも稀なデフレ社会に突入している。某経済学者は「要は、空のプールで泳ぎ方を教えているようなものだよ。水がないのに、どうやって泳ぐんだい？」と揶揄した。
2023年12月14日：中露がまたも日本海で合同飛行訓練・ど派手な塗装機登場／（乗りものﾆｭｰｽ） 防衛省・統合幕僚監部は14日、中国のH-6爆撃機とロシアの爆撃機Tu-95爆撃機が、東シナ海と日本海で共同飛行を行ったことを確認したと発表しました。ロシアは曲技飛行隊「ロシアンナイツ」塗装のSu-35を登場させた。航空自衛隊は、西部航空方面隊などの戦闘機を緊急発進(スクランブル)させ、対応した。
2023年12月14日：中国がミャンマーの和平交渉を仲介し、一時停戦の合意／（JNN） 中国外務省は、激しい戦闘が続くミャンマー軍事政権と武装勢力などの和平交渉を仲介し、「一時停戦と対話の継続で合意した」と発表した。ミャンマーでは10月下旬以降、中国との国境に近い北東部や東部などで少数民族や民主派の武装勢力が軍への一斉攻撃を行い、激しい戦闘が続いている。こうしたなか、中国外務省は14日夜、「中国国内でミャンマー軍事政権と3つの武装勢力が和平協議を行い、一時停戦と対話の継続で合意した」とする報道官の声明を発表した。そのうえで、「この合意は中国とミャンマーの国境の安定にも寄与するものだ」と強調した。中国との国境には戦闘から逃れてきた避難民が押し寄せており、中国政府が停戦を呼びかけていた。
2023年12月14日：香港警察が周庭に出頭呼びかけ・「さもなければ指名手配」と脅す／（産経ﾆｭｰｽ） 香港警察の国家安全部門は14日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。周は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。
2023年12月14日：韓国防空識別圏に中・露軍６機侵入・領空侵犯はなし／（ロイター） 韓国軍合同参謀本部は14日、中国軍機2機とロシア軍機4機が正午前後に防空識別圏に進入したため、戦闘機を緊急発進させたと明らかにした。領空侵犯はしていないとしている。合同参謀本部によると、中ロ軍機は現地時間午前１１時５３分（日本時間、同）から午後０時１０分の間、東岸沖の防空識別圏に入り、その後圏外に出た。ロシアは韓国の防空識別圏を認めていない。中国は、防空識別圏は領空とは異なり全ての国が自由に飛行できるとしている。 日本も中国の防空識別圏に自衛隊機を飛ばすべきだ。
2023年12月13日：中国が元銀行支店長に無期懲役・過去最大の横領事件／（時事通信）(12.14記) 中国広東省江門市の中級人民法院（地裁）は13日、計23億元(約460億円)に上る資金を横領・流用したとして、国有商業銀行、中国銀行開平支店の元支店長の許国俊被告に対し、無期懲役を言い渡した。中国国内の銀行で起きた過去最大の横領事件だという。香港メディアが14日、伝えた。 中国ではこのような大事件も即日報道されないようだ。不正が横行している中のほんの氷山の一角だろう。
2023年12月13日：中国の目に余る反体制派越境弾圧・米諮問機関が報告／（共同通信） 米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会は13日、中国共産党の影響下にある中国人留学生組織や情報機関の工作員が、米国で民主派や少数民族らに「国境を越えた弾圧」を実施し、米国の主権を侵害しているとの報告書を発表した。米議会に対策強化を求めた。報告書によると、米国の大学で、中国人留学生で構成する組織が、中国の人権侵害に関するイベントを妨害し、中国に批判的な言動をした中国人留学生へ嫌がらせをした。組織は共産党で対外工作を担う統一戦線工作部の監督下にあり、在米中国大使館から指示を受けていた。 中国には、在外中国人は法的に中国共産党のスパイにならなければならないという「国家総動員法」があり、留学生は中国の指令、監視下にある。日本でも同じことが起きている可能性が大きい。
2023年12月13日：習がベトナムを訪問・「未来を共有する運命共同体」を双方が自賛／（ロイター） 習氏は2日間のベトナム訪問の最終日となるこの日、ベトナムのフエ国会議長に対し「中越関係の格上げを促進するため（双方は）戦略的な『運命共同体』の構築を発表した」と述べた。ベトナムのチン首相は習氏との会談で、この決定を「歴史的に重要なマイルストーン」と表現。未来を共有する共同体の一員となることは「戦略的」な選択だと述べた。一方、ベトナムは9月に米国との外交関係を中国と同じ最高ランクに引き上げており、習は関係の格上げを強く求めてきた。 ベトナムとしては、口だけでも中国と融和路線を取ることは自国の安全にとって有利である。本来ならベトナムは中国の領海化に反対のはずだが、無用な争いを避けたいと願っているようだ。これでベトナム船の「中国領海」通行は妨害されなくなる。
2023年12月13日：習の日本関係改善の意欲が「南京事件追悼行事」に反映か？／（NNN） 「南京事件」から86年となる13日、中国で追悼行事が行われた。南京市で行われた式典では中国共産党の李鴻忠中央政治局委員がスピーチを行い、「人類の文明史に極めて暗い一面を残した」と旧日本軍の行為を非難した一方、「新たな時代にあった安定的な日中関係を築き、互いにアジアと世界の平和と繁栄のために貢献しなければならない」とも述べた。11月に日中両国は首脳会談を行い、習近平国家主席が関係改善に意欲を見せており、日本側に一定の配慮を示した可能性もある。 確かにこれまでは戦狼外交的言辞のみだったが、協調的発言は初めてと見られる。だが中国の甘言に騙されてはならない。
2023年12月12日：中国が台湾総選挙への介入隠蔽を指示・介入は強化／（ノム通信／産経新聞・JNN参考）(12.13記) 中国当局が今月初め、2024年1月の台湾の総選挙に関する会議を開き、選挙介入工作を隠蔽するよう関係部署に指示していたことが12日までに分かった。台湾の当局者が明らかにした。バイデン米大統領が11月の米中首脳会談で警告したことを受けた措置と見られる。だが工作事態は強化されそうであり、中国は野党の支持層が多い地方に優遇策を次々と打ち出している。
2023年12月11日：台湾軍中佐がヘリで中国亡命を計る・既に拘束／（共同通信） 台湾紙、中国時報系のメディア「周刊王」は11日、台湾陸軍の航空部隊に所属する中校（中佐）が中国のスパイと共謀し、軍のヘリコプターを操縦し台湾海峡を航行する中国空母「山東」に着艦して亡命しようと計画していたと報じた。台湾当局が事前に計画を把握し、中佐は既に拘束された。中佐はリスクが高いとして当初は断っていたが、1500万ドル（約22億円）の報酬を提示され、本気で計画を考えるようになったという。 中国はそれだけの大金を掛ける価値があると踏んだのだろうが、どっちにしろ払う気はなかっただろう。
2023年12月11日：中国が詳細地図を取り締まり／（共同通信） 中国国家安全省は11日、中国で提供されている詳細な地図データを「海外のスパイ機関が中国の軍事行動を監視するため悪用する恐れがある」として、取り締まりを始めたと発表した。地図の悪用が反スパイ法違反に当たる可能性を示唆した。 これは中国が最近提示した南シナ海の領有権を主張した地図と関連していると見られる。これまでの詳細地図はまだ変更されていないと見られ、それを使用することは中国共産党にとって都合が悪いことになるからだ。
2023年12月10日：中国当局がＣＯＶＩＤ１９の無料ＰＣＲ検査を再開／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国政府は先月末、地方当局に対し港湾や空港、学校、介護施設、その他の施設での検査や疾病監視を再開するよう命じるなど、新型コロナウイルス感染の新たな波について警告した。地方の主要都市でも新型コロナウイルスの再流行に神経を尖らせ始めている。
2023年12月10日：中国の１９５０年以来の戸籍制度が変わるか？／（ロイター） 2000年代初め、鄭州市が住居を購入した人に対して、一時的に都市戸籍を付与する措置を打ち出すと、ヤンはその機会をとらえ、事業者登録をした上で同市全域に店を開いて、自らの運命を好転させた。今や一介の農民からビジネスマンへと転身している。それができたのは、農村戸籍から都市戸籍を入手して、多くの権利を手にしたからだという。これが変わる可能性が出てきた。背景には、不動産市場の不況が続き、消費が低迷する中で、より多くの人々を都市に呼び込んで経済のてこ入れを図ることが焦眉の急になっているという事情がある。中国公安省は8月、人口300万人までの都市の戸籍制度廃止と、人口300万～500万人の都市部での戸籍制度の大幅な制限緩和をすると宣言。浙江省と江蘇省は、新たな居住者に対してほぼ完全に門戸を開く計画を発表した。だが農民の都市流入は新たな問題を引き起こす可能性がある。治安の悪化と受け入れ態勢の整備に掛かるコストだという。現在、人口14億人のうち都市部に居住するのは約65％と2013年の55％から高まった。だが、都市戸籍取得者は48％で、実際の居住者とのかい離は埋まっていない。
2023年12月10日：数字が表す香港の沈黙の選挙・投票率２０％になるか？／（ノム通信／産経新聞参考） 4年に1度の香港区議会選は10日に投開票が行われる。選挙弾圧により親中派しか候補者のいない選挙は静かなものになった。誰も選挙の話題をせず、盛り上がっているのは候補者だけだ。2019年の前回選挙は投票率71％で野党民主党が議席の8割超を獲得して圧勝したが、2023年7月に改悪された新たな選挙制度では、479あった議席が470に削減され、しかも住民による直接投票枠を452から88に激減した。以前の直接投票枠は90％であったが、19％に激減したことになる。今回民主派は1人も立候補できなかった。地区委員会の推薦・愛国者審査があるからである。完全に中国の独裁体制と同じようになってしまった。選挙制度があっても意味はない。
2023年12月10日：フィリピン民間船がクリスマスプレゼントを届けようとしたところ、中国海軍が接近で引き返す／（共同通信） 南シナ海で中国の威圧に対抗するため駐留するフィリピン兵らにクリスマスプレゼントや補給物資を届ける民間船2隻が10日未明、パラワン島エルニドを出航した。だが係争海域付近で同日夕に中国の海軍艦などが接近したことで、船団は安全上の問題を理由に中断を決め、引き返した。民間船団はフィリピン政府も支持し、沿岸警備隊の巡視船が同行。南シナ海で民間主導の補給船団派遣は初めてとなる見通しだった。民間船団の一部だった漁船30隻以上も急遽引き返した。
2023年12月9日：中国海警局が尖閣周辺で日本の漁船に警告・「日本がよやかく言う権利ない」／（JNN） 中国海警局は沖縄県・尖閣諸島の周辺を航行していた日本の漁船などについて、中国が領有権を主張する海域に侵入したとし、警告したと発表した。中国海警局は日本の漁船と数隻の巡視船が、9日に沖縄県・尖閣諸島の周辺を航行したことに対し、「中国の領海に不法に侵入した」と主張し、「必要な取り締まり措置を取り警告を発した」と明らかにした。そのうえで、「中国の管轄海域で海洋権益の保護と法執行活動を行っており、日本側がとやかく言う権利はない」と強調した。 国際的問題であるのに、自国が全てを支配しているかのような傲慢な態度を取り続けている。9日に2つの尖閣関連ニュースが重なったことを考えると、習近平は強硬手段を取るよう現場に指示を出したようだ。
2023年12月9日：中国軍将校が「沖縄・尖閣諸島での戦争を望まないが恐れない」と明言／（共同通信） 中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 習近平がそういう指示を出していることが明確になったと言えるだろう。沖縄は覚悟を決めなければならない。
2023年12月8日：中国が来年の経済政策を「内需拡大」に・「反腐敗」も強化／（JNN） 中国共産党は8日の「中央政治局会議」で来年の経済政策を議論し、「内需の拡大」と「質の高い発展」を目指す方針を確認した。会議では汚職を取り締まる「反腐敗闘争」を強化する方針も示された。 習の最近の外交攻勢によっても、外需拡大は達成できなかったと見られる。そのため内需拡大にしか、経済復興の可能性を見出せなかったのだろう。
2023年12月7日：中国が国際協調の方向に舵を切る／（ノム通信／ニッポン放送：兼原信克参考） 中国の習近平国家主席は7日、ＥＵのミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長と会談した。11月に米中首脳会談を行うなど、外交で国際協調の方向に舵を切ったと見られる。その理由はゼロコロナ政策による経済の不調にある。一対一路の首脳会議にアフガニスタンを呼ぶなど、焦りが濃厚である。
2023年12月7日：習がＥＵのフォンデアライエン欧州委員長と会談・中国は弱腰／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 中国の習近平国家主席は７日、北京で欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と会談した。中国外務省によると、習は「ＥＵを経済・貿易協力の鍵となるパートナー、科学技術協力の優先的なパートナーにしたい」と表明した。中国は西側諸国との関係が緊張する中、経済をテコにＥＵと関係強化を図る考えとみられる。イタリアが離脱の意向を正式通知したため、欧州のつなぎ止めを図ったとみられる。一方フォンデアライエンはＥＵが抱える多額の貿易不均衡による赤字について、習に是正を要求した。
2023年12月6日：イタリアが「中国の一帯一路」から離脱／（共同通信・産經）(12.7追記) イタリア主要紙コリエレ・デラ・セラ電子版は6日、イタリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を中国側に通知したと報じた。中国の専制主義への警戒に加え、経済的な恩恵が乏しいとして、閣僚や経済界から不満の声が上がっていた。イタリアは先進7ヵ国（G7）で唯一参画しており、離脱は中国にとって痛手となる。7日の産経ﾆｭｰｽの続報によると、中国外務省の汪文斌(ブンヒン)報道官は7日の記者会見で、「一帯一路の共同建設を中傷、破壊することに断固反対する」と激しく反発した。汪は「陣営対立や分裂を作り出すことに反対する」とも述べてイタリアの動きを西側の動きとして非難した。 言葉から察するに、中国は大きな打撃を受けたと見られる。
2023年12月6日：中国でゼロコロナ政策撤回により８万床が未使用で放置・２ヵ月で１８７万人死亡／（産経ﾆｭｰｽ） 中国が、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を事実上撤回してから7日で1年となる。厳格な隔離措置や、大規模なＰＣＲ検査を続けたことによりコストが膨らみ、政策終了後も中国経済に後遺症を与えている。唐突な解除で感染が一気に広がり死者数も増えたとみられ、政策に振り回された遺族らの心に傷痕を残している。中国南部の広東省広州市中心部から車で約1時間半の郊外に、コンテナを積み上げたような建造物が一面に並んでいる。コロナ感染者の隔離施設だ。中国メディアによると、用地面積は東京ドーム17個分の約81万平方メートル、ベッド数は8万床超。施設はほとんど使われなかった。ゼロコロナ政策撤回直前の2022年11月下旬に完成したためだ。コロナ対策は地方政府の負担としてのしかかった。広東省だけでもコロナ禍の3年間で約1468億元(約3兆円)がコロナ対策として投じられた。「超過死亡」が、中国で2022年12月から2023年1月に187万人に上ると推計されている。
2023年12月5日：中国がタリバン暫定政権派遣の大使を受け入れた・承認への一歩か？／（読売新聞） タリバンがアフガニスタンで2021年に政権を掌握して以降、外国政府が政権を承認したことも、大使を受け入れたこともなかった。その最初になったのは中国であった。資源狙いの経済戦略と思われる。中国外務省の汪文斌(ワンウェンビン)副報道局長は5日の記者会見で、暫定政権が国際社会の懸念払拭に努めれば「外交的承認はスムーズに進む」と述べた。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」への協力呼びかけなどを通じて、タリバン政権に友好的な姿勢を示してきた。
2023年12月5日：中国が、警視庁が中国籍の中国企業元社員を逮捕したことに対して権益保護要求／（共同通信） 警視庁が電子部品大手「アルプスアルパイン」の中国籍の元社員を逮捕したことについて、中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で「日本側が中国国民の合法的権益を保護することを望む」と述べた。 中国で日本人を多数拘束・逮捕・有罪判決を出していながら、いけ図々しい態度だ。
2023年12月4日：ルカシェンコが今年２度目の訪中／（AFP時事） ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は4日、今年2度目の訪問となる中国で習近平国家主席と会談し、両国の関係強化をたたえた。
2023年12月3日：中国が南シナ海で民兵船１３５隻を終結・比は「不法停泊」と抗議／（AFP・時事通信） フィリピン沿岸警備隊は3日、アユンギン礁から100キロ超西に位置するウィットサン礁付近に中国船135隻以上が集結していると発表。普段は漁業活動に従事するが、必要に応じて中国軍の指揮下に入る「海上民兵」と見ている。比沿岸警備隊が公開した映像では、船団が横一列に並んで止まっている。無線の呼び掛けに応答しないといい、比側は「不法停泊」だと抗議している。また中国は米海軍の沿海域戦闘艦「ガブリエル・ギフォーズ」が「不法侵入」したため、追跡監視を行ったと発表した。中国の「主権を侵害した」としているが、中国がフィリピン海域を不法侵入しているのが実態。 中国は余計な費用を民間に強いている。これでは経済的に成りゆかなくなるだろう。
2023年12月3日：習近平家族情報をネットに公開し懲役１４年の囚人が拷問と暴行で精神異常／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国の最高指導者、習近平国家主席の家族などの個人情報をハッキングによって入手し、ネット上で公開したなどとして、懲役14年の刑を言い渡されたハッカーの牛騰宇(24)が、刑務所内で暴行され、精神に変調をきたした疑いがあることが分かった。中国では習氏ら中国共産党や政府、軍の最高幹部の個人情報は国家機密扱いとなっている。この件では2019年5月、広東省茂明市の警察本部は牛氏を含むハッカー集団24人を逮捕している。牛は現在、広東省肇慶市の四会刑務所で服役中だが、牛の母親が11月24日、河南省の警察署からオンラインで牛と面会したところ、彼は「お前なんか知らない。出て行け」と言ったり、「誰だ、おまえは」などと叫んだりなど、もはや母親のことを認識できない状態になっていたという。取り調べで拷問を受けていたという。
2023年12月1日：中国がベトナムの日米接近に警戒感／（時事通信） 中国の王毅共産党政治局員兼外相が1日、ベトナムを訪問した。2日まで滞在し、2国間協力について協議する。中国の友好国ながら南シナ海の領有権を巡って同国と争うベトナムは、米中競争の主戦場の一つ。日米への接近を強めるベトナムに中国は焦りを強めており、習近平国家主席が年内に訪越するとの観測も出ている。ベトナムの包括的戦略パートナーシップの相手は、日・米・中国・ロシア・インド・韓国の計6ヵ国。ベトナムはオーストラリアとの関係も同格にする思惑とも伝えられる。習政権としては、「インド太平洋版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」と警戒する日米豪印の枠組み「クアッド」にベトナムが傾斜する事態は避けたい。11月下旬には、中国の王文濤商務相がベトナムを訪れ、ファム・ミン・チン首相と会談。両国間の貿易や投資拡大について協議した。中国はベトナムの最大貿易相手国で、習政権は今後、経済面でのうまみをてこに外交攻勢を掛けるとみられる。
2023年12月1日：中国が台湾政治家数百人を旅行支援で買収／（ロイター） 2024年1月の台湾総統選と立法委員（国会議員）選挙を控え、中国当局が数百人もの台湾の政治家を対象に中国旅行を支援していることが、関係筋の話などで分かった。台湾当局者からは「選挙干渉」との声が出ている。 これは体のいい買収である。応じた台湾議員は恥を知れ！