中国
2023年9月
2023年9月30日：ＩＡＥＡ総会で中国が孤立・処理水批判で／（読売新聞） オーストリアの首都ウィーンで開かれた国際原子力機関(IAEA)の年次総会が30日未明閉幕した。東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を批判したのは中国のみで、日本の取り組みを支持する声が上がるなど各国は理解を示した。
2023年9月30日：中国の刑事犯罪が２０年で倍増・「世界一安全」と嘘／（共同通信） 中国で刑事事件の犯罪者数の増加が止まらない。当局は殺人や誘拐といった凶悪犯罪が減ったとして「安全は世界最高水準」とアピールするが、治安対策のための摘発強化や組織犯罪の増加を背景に、刑事裁判にかけられた人は20年前に比べ倍増。刑務所の過密化や運営の質の低下も指摘され、再犯を防ぐ更生の役割を十分に果たせないのではないかとの懸念が出ている。 中国は国安法とスパイ防止法により、観光客や企業人を何の理由もなく人質として拘束している。こんな恐ろしい国がなぜ「世界一安全だ」などと言えるのか？
2023年9月30日：中国がタイやカンボジアも標的に・観光客激減／（AFP時事） 中国人観光客にとってタイは、水掛け祭りやランタン祭り、美食などで知られる楽園だった。しかし、映画やSNSを通じて危険な無法地帯だとのイメージが広がり、訪問客が激減している。今年に入ってからの中国人観光客数は230万人にとどまる。タイ側は9月からビザを一時的に免除したりしているが、中国のSNSで誘拐や詐欺の噂が広められ、8月に大ヒットした中国映画『孤注一擲（No more bets）』が、追い打ちを掛けた。隣国カンボジアにも影響は及んでいる。カンボジア旅行業協会のチャイ・シブリン会長はAFPに、状況は悪化していると打ち明けた。同会長が経営する旅行代理店では、今年に入ってからの中国人団体旅行客のツアー参加はゼロだという。 中共政権は外貨が国外に流れるのを阻止しようとしている。日本に対する措置と同じ理由であり、海外への観光客を減らそうとしている。政府のカネ詰まりを象徴していると言えよう。
2023年9月29日：日中民間対話が４年振りに開催へ／（産経ﾆｭｰｽ） 日中の有識者が課題を話し合う民間対話「東京―北京フォーラム」が来月に開かれるのを前に、主催する民間非営利団体「言論ＮＰＯ」(東京)は29日、都内で報道陣向けに説明会を開いた。今年で締結45年となる日中平和友好条約や安全保障、核軍縮が主なテーマで、「中国と本気で平和を議論する」としている。今年で19回目となるフォーラムは10月18～20日、中国国際伝播集団とともに北京で開催。新型コロナウイルス流行後はオンライン実施が続き、4年ぶりの対面開催となる。両国の専門家や政治家、企業関係者ら約100人が参加予定で、政治外交・経済・メディア・青年・安全保障・デジタル・核軍縮・不拡散の7分科会で議論し、最終日に共同声明を発表する。直前には北京でロシアのプーチン大統領が出席するとみられる「一帯一路」関連の会議もある。
2023年9月29日：中国国慶節の旅行先トップは日本・中国政府とメディアの目論見外れ／（共同通信） 中国メディアは東京電力福島第1原発処理水の海洋放出で日本の観光業が打撃を受けると伝えていたが、中国インターネット検索大手の百度（バイドゥ）などのデータ分析結果によると、海外旅行先の人気トップは日本だった。中国で29日、国慶節（建国記念日、10月1日）に合わせた8日間の大型連休が始まり、各地の空港は旅行客で混雑した。日中を結ぶ日系航空会社の便はほぼ満席で中国人乗客が大半を占めた。中国国内では延べ20億5千万人が移動する見通し。新型コロナ流行前の2019年を上回ると予想される。
2023年9月29日：中国の世界制覇戦略に立ちはだかるインド／（Newsweek） カネと威嚇で途上国を取り込んできた習近平の計画に暗雲が漂う一方、西側はインドをグローバルサウスの新リーダーとして受け入れる準備をしている。中国の「共産主義+帝国主義+拡張主義」はもう限界か──。中国は1960年代の初め以降、西側に対抗する途上国の擁護者を自称してきた。アメリカは1970年代に中国の唱える第1列島線の一部を放棄し、台湾とフィリピンの米軍基地を手放した。冷戦勝利後の財政赤字削減計画の一環として、23の途上国で大使館を閉鎖している。その間に中国は太平洋島嶼国をやすやすと口説き落とし、30年足らずの間にグローバルサウスで高い支持を集めるようになった。ただ、中国の勢いは周辺国との関係や経済の機能不全といった理由で弱まりつつある。最近の債務危機とパンデミックからの回復の失敗は、今後の見通しも厳しいことを物語っている。こうした状況で、インドが中国に代わってグローバルサウスのリーダーとなる態勢を整えている。人権問題を抱えているものの、世界最大の民主主義国家として、中国のような政治的抑圧は行っていない。この展開を西側も受け入れようとしている。インドにとって最も大きな脅威は、チベット高原から流れてくる水資源を中国に完全に支配されることだ。また、中国はインドの敵国パキスタンに戦闘機や攻撃型潜水艦を供給している。
2023年9月29日：中国の海洋制覇戦略とその蹉跌／（Newsweek） 中国はパナマ運河両端の港の管理権を確保したこと、ジブチに海軍基地を開設したこと、そしてミャンマー領の大ココ島に軍事施設を建設したことにより、既に設置した南シナ海の人工島にある軍事施設と合わせて、世界3大水路の戦略的難所で通航妨害を行えるようになった。ただ、中国の勢いは周辺国との関係や経済の機能不全といった理由で弱まりつつある。最近の債務危機とパンデミックからの回復の失敗は、今後の見通しも厳しいことを物語っている。一帯一路のインフラプロジェクトでは中国政府からの資金が枯渇し始め、アフリカでは中華思想が人種差別と表裏一体だと知られるようになってきた。 中国が戦狼外交という強行戦略を取らなければ、もっとうまくいっていたかもしれない。
2023年9月28日：中国が各国のインフルエンサーを使って世論誘導／（時事通信） 米国務省は28日、中国政府が他国やインターネット上で、自国や中国共産党の主張を拡散する情報操作についての報告書を公表した。ＳＮＳ上で影響力を持つインフルエンサーを利用し、各国の世論を中国に都合の良い方向へ誘導しようとする姿が浮き彫りとなった。
2023年9月27日：米中高官がワシントンで会談／（読売新聞） 米中両政府は、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、中国の孫衛東・外務次官と27日にワシントンで会談したと発表した。米国務省の発表によると、クリテンブリンクは会談で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に改めて言及した。ミャンマー・北朝鮮・海洋問題についても協議したとしている。中国外務省によると、中国側は「アジア太平洋地域における両国の前向きな交流は互いの共通の利益である」とし、協議を継続することで一致したという。
2023年9月27日：台湾が自国製潜水艦を進水・中国は侮辱的発言／（ロイター・日テレ） 台湾は28日、対中防衛強化計画の一環として、自前の潜水艦8隻のうち最初の1隻を進水させる予定だ。中国側は27日、「武力で独立をはかろうという企みは身の程を知らない行為で、台湾の人々を危険に陥れるだけだ」と反発しています。 中国の傲慢な言い方は台湾への侮辱である。自国を守ろうとするのがなぜ「身の程を知らない行為」なのか？ ウクライナも正々堂々自国を守るために戦っている。台湾を危険に陥れようとしているのは中国である。
2023年9月27日：中国の台湾挑発続く・中国軍機１２機が中間線越え／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は27日、中国軍のさらなる動きを報告。この24時間以内に中国軍機16機が台湾の防空識別圏に進入し、そのうち12機が台湾海峡の中間線を越えたという。中間線越えもこのところ相次いでいる。
2023年9月27日：中国は在米中国人留学生の家族にまで嫌がらせ／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 米ワシントンDCの大学の中国人留学生グループが中国の民主化を訴える活動に参加したことを理由に、中国のスパイ活動を摘発する国家安全省が中国内の活動家の家族を連行するなどの脅迫行為を行っていることが明らかになった。国家安全省職員は家族に対して、「あなたの子供は中国の党と国を愛しているのか？ もしそうでないなら、もっと党と国を愛するように教えなければならない」などと忠告したという。米国を拠点に活動している中国民主化団体「民主中国陣線（FDC）」の公式ウェブサイトが報じた。
2023年9月26日：中国の駐新潟総領事が着任会見・「新潟の魚は大変おいしい」と発言・手打ちの始まりか？／（共同通信） 中国の崔為磊・駐新潟総領事は26日夜、着任会見を新潟市で開いた。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後に中国は日本産水産物を全面禁輸しているが、総領事は着任早々、新潟の魚を「買って食べた。大変おいしかった」と述べた。処理水放出の影響を国際監視する体制を早急につくるべきだと話した。レセプションで福島県選出の菅家一郎衆院議員は、「中国の専門家に現地で科学的に確認していただきたい」と訴えた。
2023年9月26日：もめ事を起こしている中国がフィリピンに「もめ事自粛」を警告／（ノム通信／AFP参考） 比沿岸警備隊が中国側が設置した障害物（ブイ）を撤去したと発表したことを受けて、中国外務省は26日、比側に対し、「もめ事を起こす」のは自粛するよう警告した。問題となっているのは、比ルソン（Luzon）島の西240キロに位置し、中国側からは最も近い海南島から約900キロ離れているスカボロー礁。中国側は黄岩島と呼んでいる。比側は、スカボロー礁の周辺海域で活動する自国漁民に定期的に物資を補給している。先週、同礁の入り口に長さ約300メートルの障害物が設置されているのが見つかり、比沿岸警備隊が「大統領の指示に基づき」無事撤去したと発表した。ただし、すべての障害物が撤去されたのかどうかは不明。
2023年9月26日：韓国が日中韓３ヵ国首脳会議の声明案提示・異論なし／（ノム通信／共同通信参考） 日本・中国・韓国は26日、ソウルで外務省高級事務レベル協議を開き、3ヵ国首脳会談を早期に開催する考えで一致した。複数の外交筋によると、議長国の韓国は12月に開催したいとの意向を示し、共同宣言の発表も提案した。日中の反論はなく、実現に向けて調整を加速させる構えだ。途中コロナで中断した3ヵ国協議が再開されることになる。
2023年9月25日：野村ＨＤの傘下で香港の投資銀行部門幹部が中国から出国を禁止された／（Newsweek） 中国当局は、野村ホールディングスの中国投資銀行業務を統括するチャールズ・ワンに対して中国本土からの出国を禁止した。2人の関係者が明らかにした。いつ出国禁止となったのかは、すぐには明らかにならなかった。ビジネス向け交流サイトのリンクトインのプロフィールによると、ワン氏は香港に拠点を置いているが、国籍はすぐに判明しなかった。東京の野村の広報担当者はコメントを控えた。ロイターはリンクトインを通じてワンにコメントを求めたが、返答はなかった。この件を最初に報じた英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は関係者の話として、出国禁止措置は中国の投資銀行、華興資本控股の包凡（Bao Fan）会長と、元社長の叢林（Cong Lin）に対する中国の捜査に関連していると伝えた。アメリカのレモンド商務長官が「もはや中国は投資できる環境ではない」と言うくらい、「反スパイ法」による取り締まりが厳しくなっている。
2023年9月25日：中国報道で北朝鮮が外国人の入国を許可／（共同通信・ロイター）(9.26追記) 中国国営中央テレビは25日、北朝鮮が同日から外国人の入国を許可したと報じた。入国後2日間隔離するという。だが26日のロイター報道では、中国には北朝鮮から正式の通知は来ていないという。 北朝鮮が発表していないというのはなぜだろうか？
2023年9月25日：中国が南シナ海に浮遊障壁・フィリピンは撤去へ／（ロイター） フィリピンのエドゥアルド・アニョ国家安全保障担当顧問は25日、南シナ海の係争地域で「障壁を撤去させるためのあらゆる適切な行動」を取ると表明した。フィリピン沿岸警備隊は24日、中国と領有権を争う南シナ海スカボロー礁で中国海警局が「浮遊障壁」を設置し、フィリピン漁船の入域を妨害したと明らかにし、声明で「強く非難する」と表明した。
2023年9月25日：中国がマレーシアに「行動を控える」と確約？／（ロイター） マレーシアのアンワル首相は23日に放送された米ＣＮＮのインタビューで、中国が南シナ海の領有権を巡り東南アジア諸国と交渉を継続し、李強首相が「緊張を高めるような行動は控える」と確約したことを明らかにした。 中国のトップは李強ではない。約束は反故にされるだけだ。
2023年9月24日：中国が日本周辺で操業し「中国産」と表示・露呈する矛盾／（ノム通信／まいどなﾆｭｰｽ：治安太郎参考） 福島第一原発の処理水放出に伴い、中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから24日で1カ月となった。中国の税関当局が今月新たに公表した貿易統計によると、日本産水産物の輸入総額が前年同期比で70％あまり減少し、7月の輸入総額も前年同期比33％減少したという。習政権は当初、もっと各国から支持が集まると想定したはずだが、これは返って中国の政治的立場を危うくしている。日本産水産物の全面輸入停止で最大の矛盾点は、日本周辺の海域で漁獲され、日本の港に陸揚げされたものが日本産である一方、日本周辺の海域でも中国漁船によって漁獲され、中国の港に陸揚げされれば、要は「中国産」となり、中国国民は政府の言うところの「汚染魚」を食べさせられているということになってしまう。そもそも中国民は政府の誤った情報により魚を食べなくなっており、習政権の決定は自らの首を自分で絞める結果となっている。 中国の狙いは財政悪化から輸入を減らしたいというところにある。狙い通り33％も減ったが、ブーメランのように自国の産業衰退につながるだろう。
2023年9月23日：中国の空き家は１４億の人口でも埋めるのは不可能／（ノム通信／ロイター） 中国国家統計局の元高官は23日、現在国内にあるマンションの空室や空き家について、中国の人口14億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないとの見方を示した。 中国はバブルが弾け、投資のために購入した物件が内装未完成のままに放置されている。中国では戸建ては少なく、都市ではほとんどがマンション形式だが、内装は自費で行うため、販売時では内装はされていない。つまり購入者は建物１戸分の権利を買い、内装は自費で行うという面倒なシステムになっている。そのため権利購入時の価格は安いが、その後の内装費用が工面できないことが多くなっている。
2023年9月24日：香港が日本産水産物を密輸しようとした漁船を摘発・６人逮捕／（共同通信） 香港の税関当局が、香港から中国本土に日本産の水産物などを密輸しようとした漁船を沖合で摘発し、船長ら計6人を逮捕した。香港メディアが24日伝えた。香港メディアによると、漁船には水産物や冷凍肉が積まれており、産地はインドや日本だった。市場価格の総額は400万香港ドル(7600万円)に上る。日本産水産物の具体的な種類や産地などは伝えられていない。香港政府は、福島など10都県の水産物の輸入を禁止したが、それ以外の地域の輸入は続けている。
2023年9月24日：中国で日本の浴衣が目の敵に・当局が主導／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 2022年8月には蘇州市で、ピンクの浴衣を着た中国人女性が警察に連行される騒ぎが起きた。中国の国会にあたる全人代は、“中華民族の精神を損なう服装を着用した場合、違法とみなす”とする法改正の審議を進めている。問題の服装を公の場で着用した場合、最大で15日間拘束され、5000元（日本円で約10万円相当）以下の罰金を科されるという。四川省・成都市にあるショッピングモールでは8月、日本アニメのコスプレをしたとみられる若者が、トラブルに見舞われた。神田外語大学の興梠一郎は「異質なものを排除して統一していこうと、和服がやり玉に挙げられている」と指摘する。 ノムはこれは中国政府の日本に対する嫌がらせだと考える。日本だけが排外主義の対象になっているからだ。
2023年9月24日：中国で公務員の給与を調査した学者が「国家政権煽動転覆罪」の容疑で逮捕される／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 貴州大学経済学部の楊紹政教授が、約2000万人とされる中国共産党・政府職員（公務員に相当）の給与や諸経費を調査し発表したところ、中国当局によって「国家政権煽動転覆罪」の容疑で秘密裏に逮捕され、非公開の裁判で懲役4年半の実刑判決を受けていたことが明らかになった。米国を拠点に活動している中国民主化グループ「対華援助協会」のウェブページ「CHINA AID」が報じた。楊の弁護団によると、楊は、約2000万人の中国共産党・政府職員が中国の納税者に対し、年間で推定20兆元（400兆円）の負担をかけていると計算した論文を学術誌に掲載した。その後、楊は2017年11月、突然、何の前触れもなく、貴州大学経済研究所教授を解任された。さらに、2年後の2019年11月、中国の秘密警察とされる国家安全省要員によって身柄を拘束され、取調室で手錠をかけられたまま、8時間にわたって尋問をされた。その後自宅に帰らず、家族にも行方も告げずに逃亡生活を送っていたという。しかし、2021年5月、楊は逃走先で秘密裏に逮捕され、半年間にわたって隔離拘禁された後、「国家政権煽動転覆罪」で起訴され、現在は貴陽第一監獄で服役中だ。上訴したものの、却下され刑が確定した。ちなみに、最高指導者の習近平国家主席の年収は推定で約41万元とされているが、この額はあくまでも表向きに過ぎない。中国では公務員は優遇されており、住居費・被服費・食費・交通費が別途支給されており、その実態は明らかになっていない。 中国では「真実」は全て隠匿される。
2023年9月23日：中国国営テレビが杭州大会で「中国台北」と呼称／（産経ﾆｭｰｽ） 中国浙江省杭州市で23日夜に行われた杭州アジア大会の開会式で台湾の選手団が入場した際、中国国営中央テレビのアナウンサーが生中継で「中国台北」という呼称を使った。中国は「一つの中国」原則を掲げており、国内向けにその主張に沿った名称を用いた形だ。昨年２月の北京冬季五輪の開会式でも同様の対応をとっていた。台湾側は開会式で選手団が「中国台湾」と呼ばれることを警戒していた。香港の選手団は会場で「中国香港」の呼称で紹介された。台湾の五輪参加の呼称は、1981年の国際オリンピック委員会(IOC)との協定で「チャイニーズ・タイペイ」と規定。漢字表記は1989年の中台間の協定で「中華台北」となっている。 またしても中国が国際協定を無視したということだ。台湾選手団が抗議の声を上げたかどうかについては報道がない。
2023年9月23日：習近平が韓国首相と会談・日中韓首脳会談を歓迎／（時事通信） 中国の習近平国家主席は23日、浙江省杭州市で、アジア大会開会式出席のため訪中した韓国の韓悳洙首相と会談した。韓国の聯合ニュースによると、2019年以来行われていない日中韓首脳会談に関し、習は「適切な時期の開催を歓迎する」と伝えた。日中韓3ヵ国は9月26日にソウルで高官協議を行い、首脳会談の年内開催に向けた調整を加速させる見通しだ。習氏は会談で、自身の訪韓に関しても「真剣に検討する」と前向きな姿勢を示したという。中国外務省によると、習は「中韓関係の安定した発展は、両国の共通の利益にかなう。共に戦略的協力パートナーシップを前進させたい」と述べ、中韓の友好を強調した。 習近平が韓国を訪問することなど、以前には考えられなかった。面子を捨ててまで、対話を重視したということと、最近の強行な姿勢には乖離と矛盾が見られる。また中韓関係に言及したものの、日本を除外した。それなら中韓だけで友好を促進すればよいことで、日本を巻き込む必要はない。その点でも矛盾している。国内でも相当追い詰められているようだ。
2023年9月23日：北朝鮮の中国離れ鮮明に・アジア大会に政府代表団を送らず／（産経ﾆｭｰｽ） 北朝鮮は23日の中国・杭州アジア大会の開会式に北朝鮮オリンピック委員会(NOC)委員長を務めるキム・イルグク(金日国)体育相を出席させたものの、政府高官の代表団を別途派遣することは見送った。ジョンウン朝鮮労働党総書記が直接訪問し、首脳会談を行ったロシアと比べ、外交的な対応に開きが出た。今回は体育相やまとまった規模の選手団派遣で大会を尊重する姿勢を示しつつも、大会の外交面での活用は見送った。中国が10月に開く巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に、北朝鮮がどのレベルの高官を送るのかが、今後の中朝関係を探る次の焦点となりそうだ。
2023年9月22日：中国海警局船がフィリピン漁船を追跡・スカボロー礁／（ノム通信／AFP参考）(9.24記) 中国は南シナ海のほぼ全域で領有権を主張しており、2012年にスカボロー礁を実効支配した。以降、海警局や船舶を配備し、フィリピンが歴史的に利用してきた漁場への立ち入りを妨害・制限している。22日にも漁民が乗る小型ボートを中国海警局の高速艇が激しく追跡した。
2023年9月22日：ソロモンが中国の一帯一路を称賛・「南南協力」で呑み込まれる／（ノム通信／AFP参考） 南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は22日、国連総会での演説で福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を非難し、緊密な関係を築いてきた中国に同調した。かねてから中国の支援を受けており、完全に中国の手先となった。ソガバレはまた、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を称賛。「南南協力（開発途上国同士が相互に助け合う枠組み）」は「制約が少なく、即応性が高く、わが国民のニーズに沿っている」と述べた。
2023年9月22日：中国が杭州アジア大会で、禁止されている北朝鮮国旗の掲揚を容認／（時事通信） 23日に中国・杭州で開幕するアジア大会で、北朝鮮国旗の掲揚が物議を醸している。世界反ドーピング機関(WADA)は北朝鮮に対し国際大会での国旗掲揚を禁じる制裁を科しているが、中国の杭州アジア大会では掲揚が確認されている。主催する中国側が責任を問われたり、国際社会の批判を受けたりする可能性がある。 国際秩序を屁とも思わない中国は、北朝鮮に媚びを売ろうとしている。
2023年9月22日：習近平とアサドが杭州市で会談・中国がシリアと「戦略パートナー」へ／（時事通信） 中国の習近平国家主席は22日、浙江省杭州市で、アジア大会開会式に出席するため訪中しているシリアのアサド大統領と会談した。中国外務省によると、両首脳は「戦略的パートナーシップ」樹立を表明。台湾問題など「核心的利益における相互支持」と両国の友好を再確認した。習は会談で、シリア内戦からの復興援助や農産物の輸入拡大、シリアと他のアラブ諸国との関係改善への支持を伝えた。アサドは、中国やシリアと対立する米国を念頭に「中国へのいかなる内政干渉にも断固として反対する」と応じた。アサドの中国訪問は2004年以来。2011年の内戦勃発後、西側諸国の制裁が続くアサド政権は、中国と政治的な結び付きを強めることで、国際的孤立から脱却したい考えだ。アサドの訪中には経済・通商代表団も同行しており、インフラ建設への支援や中国企業の投資を呼び込む狙いがある。 孤立している両国がパートナーになったからといって大した影響はないが、双方に経済的に良い成果があることは確かであろう。
2023年9月22日：中国が二枚舌・副主席が気候変動で責任逃れの発言・日米欧に「一層努力を」と／（ノム通信／共同通信参考） 中国は同日に？が「化石燃料全廃は非現実的」と発言したばかりであり、温室効果ガス排出世界一の中国は責任逃れのために他国を批判した。さらに責任を先進国に押し付け、「先に発展した先進国の側に、より多く責任がある」と強調している。「一層努力」しなければならないのは中国であり、「全廃は非現実的」という発言は言い逃れである。 中国は既に先進国であり、いつまでも新興国面するのは止めるべきだ。
2023年9月22日：中国の気候変動特使が「化石燃料の全面廃止は非現実的」と発言・世界最初の後退発言／（ノム通信／ロイター参考） 中国の気候変動問題担当特使、解振華は、化石燃料の全面廃止は現実的ではなく、世界のエネルギー安全保障の維持で化石燃料が引き続き重要な役割を果たす必要があるとの見解を示した。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで11月に開かれる第28回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP28)を前に、北京のフォーラムで語った。解は再生可能エネルギーの不安定さやエネルギー貯蔵の技術がまだ未成熟であることを踏まえ、「世界は経済成長を継続するために化石燃料に頼る必要がある」と指摘した。同氏はＣＯＰ２８に中国代表として出席する。 中国が早々と温暖化対策の後退を発表したのは、現実的に中国が経済成長を優先させようとしているからだ。世界の破滅と自国の発展を天秤に掛けた結果の結論だろう。
2023年9月22日：駐日米大使が「中国の矛盾」を指摘・日本のＥＥＺ内で中国が漁／（時事通信） エマニュエル駐日米大使は22日、東京都内で講演し、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて日本産水産物の輸入を禁止した中国が、日本の排他的経済水域(EEZ)内で漁を行っていると皮肉った。禁輸は健康への懸念が理由ではなく「日本を孤立させる狙いだ」と批判した。
2023年9月22日：フィリピンが２度目の中国提訴を検討・サンゴ礁破壊で／（ロイター） フィリピンは、南シナ海の同国の排他的経済水域(EEZ)内のサンゴ礁を中国が破壊しているとして法的措置を検討している。中国側は虚偽の主張だと反発している。フィリピン外務省によると、海洋破壊が行われているとされるのは南シナ海南部に位置するスプラトリー諸島(南沙諸島)にあるイロコイ礁。ゲバラ訴訟長官は22日、国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所への2度目の提訴を検討していると明らかにした。
2023年9月21日：中国が日本のＥＥＺ内での掘削船活動を発表後に撤回／（共同通信） 中国海事局は21日、天然ガスなどの資源を採掘する移動式掘削船が21～23日に東シナ海で活動すると発表し、その後撤回した。日本政府関係者によると、掘削船の活動場所は東シナ海にある日本の排他的経済水域（EEZ）内とされていた。中国が日本近海で一方的に資源開発を試みる動きが明らかになり、日本側の警戒感が強まりそうだ。 撤回の理由は明らかでない。中国上層部で判断を誤った可能性がある。22日の夕刊フジの続報では、石平がノムと同じ見解の予想をしている。
2023年9月21日：中国が国際的影響力を誇示／（共同通信） 中国外務省は21日、浙江省杭州で23日に開幕する杭州アジア大会の開会式に習近平国家主席が出席し、列席するシリアやカンボジアなど各国の国家指導者の歓迎式典を行うと発表した。中国が10月に開く巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議には110ヵ国以上の代表団が参加し、ロシアのプーチン大統領も出席予定。習氏は国連総会など国際会議への出席を見送る一方で、中国に各国要人を招き国際的影響力を誇示する。
2023年9月20日：中国がＩＡＥＡに不当な要求／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 中国外務省は21日、馬朝旭（ば・ちょうきょく）外務次官が国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と20日に米ニューヨークで会談したと発表した。馬は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、ＩＡＥＡに不当な要求をした。自国の原発が大量の放射性物質を排出しているにも関わらず、IAEAが日本の福島原発から放出している処理水を科学的に評価していないと主張した。 世界で反対を表明しているのは中国だけ(中国に脅されてしぶしぶ反対声明を出さざるを得なかった国もある)という状況の中、面子を掛けて日本を貶めようと画策している。
2023年9月20日：グテレス事務総長が「汚染大国の強欲」で世界の温暖化対策に遅れと批判／（ロイター） 国連総会に合わせて20日に1日限り開かれた「気候野心サミット」でグテレス国連事務総長は、化石燃料利権への「むき出しの強欲」が原因となって温暖化に対処する時間が足りなくなっていると批判した。この日の会議には、世界の二大排出国である米国と中国が発言者として招かれなかった
2023年9月20日：在中日本大使館に迷惑電話４０万件・中国の国家的策謀／（ノム通信／時事通信・産経ニュース参考） 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まった8月24日から今月中旬までの3週間余りで、北京の在中国日本大使館に計40万件以上の嫌がらせ電話があったことが分かった。日中関係筋が20日に明らかにした。関係筋によると、嫌がらせの抗議や無言電話が最も多かったのは8月25日で、約4万件に上った。現在でも1日5000～1万件の着信があるという。日本大使館は中国側に対処を求めてきた。しかし、中国側は「放出強行が今の局面を招いた」（外務省報道官）などと強弁しており、実質的に黙認している状態だと時事通信は伝えているが、中国政府による国家的策謀であることは明々白々である。25日にピークだったこと、日本人人質を刑事拘束したこと、デモがないこと、がそれを証左している。
2023年9月20日：北東アジア地域の国家関係の枠組みが変わった／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ:薬師寺克行参考) 朝鮮戦争以来、「血の同盟」と云われてきた中国と北朝鮮の関係が揺らいでいる。中国とロシアは北朝鮮に対する核実験や弾道ミサイル発射への国連安保理での制裁決議に賛成してきた。特にロシアは北朝鮮をまるで馬鹿にしていたかのようであった。両国とも北朝鮮を緩衝地帯として一目置いていたが、それ以上のものではなかった。だが2011年にジョンウンが総書記に就いたあたりから変化が始まった。ジョンウンは朝鮮労働党や政府の幹部を次々と更迭した。その極めつきが2013年、金正恩の叔父であり実質的にナンバー2の実力者であった張成沢の処刑だった。張成沢は中国との窓口役となっていたことでも知られており、このあたりから中朝関係にすこしずつ距離が出始めてきたようだ。だが2014年にプーチンがクリミア半島を併合したことで、国際社会で孤立したロシアと北朝鮮の接近が始まった。その裏返しで北朝鮮と中国の関係は冷え込んだ。2023年9月、ジョンウンは好機到来とばかりにプーチンと会談し、一気に蜜月が始まった。中国はこの事態に沈黙を決め込んでいる。中国の戦略が今、自己矛盾に陥っている。北東アジア地域の力関係が一気に変わったからだ。「世界は百年に一度の変革期を迎えている」という習近平主席の言葉は正しいようにみえるが、中国が孤立化に向かっていることは確かだろう。
2023年9月20日：中国で拘束中の邦人を刑事拘留に・スパイ容疑は冤罪／（ノム通信／共同通信参考） 中国北京市で3月にアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国当局が男性を刑事拘留したことが20日分かった。中国政府が今月中旬に入って日本側に伝えた。中国当局は正式に逮捕するかどうかを近く判断するとみられる。日中関係筋が明らかにした。日本政府は男性の早期解放を求めているが、中国側は応じていない。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り日中関係が悪化する中、男性の拘束長期化が懸念される事態となり、日中関係の安定化はさらに遠のきそうだ。 なぜメディアはこの邦人の氏名を明らかにしないのか？ メディアも政治に支配されている。そして今頃になって拘留の措置を強化したのは、処理水放出に絡んだ政治的意図からであることは明白である。
2023年9月19日：グテレス国連事務総長が国連改革要求／（共同通信） 国連のグテレス事務総長は19日、国連総会一般討論で冒頭に演説した。グテレスは「世界は変わったのに、われわれの組織は変わっていない」と述べ、安全保障理事会の5常任理事国が拒否権を発動できる現状を念頭に国連改革の必要性を訴えた。
2023年9月19日：中国外務省が香港の全ての外国領事館に職員の個人情報提供を要請／（ロイター） 中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は香港の外国領事館に対し、現地職員全員の役職、自宅住所、詳細な個人情報を提出するよう要請した。要請書簡によると、公署は10月18日までに要請に応じるよう求めた。書簡は「領事関係に関するウィーン条約」に基づき「各総領事館と欧州連合(EU)代表事務所に対し、雇用契約を結んだ全ての現地職員に関する情報を提供するよう要請する」と記されている。 ウィーン条約の詳しい内容については報道されていない。
2023年9月18日：米ブリンケン国務長官と中国の副主席が会談・王毅欠席／（読売新聞） 米国のブリンケン国務長官と中国の韓正ハンジョン国家副主席が18日、国連総会が開かれている米ニューヨークで会談した。米側発表によると、両氏は「さらなるハイレベル交流を含む対話の継続」を確認した。 中国側はいつも向かって右側に立って記念撮影するよう図っているようだ。その方が主人らしく見えるからだろう。
2023年9月18日：中露外相会談(モスクワ)／（日テレNEWS） 中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相は18日、モスクワで会談し、ウクライナ情勢などについて議論した。また、来月のプーチン大統領の訪中に向け調整したとみられる。
2023年9月18日：ペンス前副大統領は中国を「悪の帝国になりつつある」と述べる／（ロイター） 2024年米大統領選の共和党候補指名を目指すペンス前副大統領は18日、保守系シンクタンクのハドソン研究所で講演し、中国が「悪の帝国」になりつつあると述べた。「中国は米国が21世紀に直面する最大の戦略的・経済的脅威」と明言し、「まだ悪の帝国ではないかもしれないが、そうなろうと懸命に努力している」と述べた。 これは米中の問題ではなく、中国がその建国の最初から世界の覇者を目指してきたことをもっとはっきり言うべきだった。既に建国時から「悪の帝国」なのである。共和党も民主党も認識が甘すぎる。
2023年9月18日：中国がドイツ外相の「習近平独裁」発言に抗議／（産経ﾆｭｰｽ） ドイツのベーアボック外相はこのほど、米フォックスニュースのインタビューで「もしプーチン露大統領がこの戦争に勝利したら、習氏のような他の独裁者にとってどのようなサインになるだろうか」と発言した。これに中国がも反発し、毛寧報道官が18日の記者会見で「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。 中国はなにかにつけて決まり文句のように「強烈な不満と断固とした反対」を唱えるが、この呪文には何の効果も無くなった。ドイツ外相の発言が正論だからである。
2023年9月18日：中国外相がロシアと戦略対話へ・プーチン訪中の地ならし／（ロイター） 中国外務省は18日、王毅共産党政治局員兼外相が18-21日にロシアを訪問すると発表した。10月にも実現する可能性があるプーチン大統領の訪中に向けた地ならしをするとみられている。
2023年9月18日：中国軍機１０３機が台湾周辺を飛行・近年で最多／（日テレNEWS） 台湾国防部は、18日午前6時までの24時間で、過去最多となる中国軍機103機が台湾周辺を飛行したと発表した。このうち、のべ40機は、台湾海峡に設定された事実上の停戦ライン「中間線」を越えて、台湾寄りの空域に侵入した。また、艦船のべ9隻が台湾周辺で活動した。台湾軍は「中国軍の軍事的な嫌がらせは、緊張を急激に高め、地域の安全を悪化させる。中国政府は、一方的な破壊行為をただちに停止すべきだ」と非難している。 嫌がらせ程度で済めば良いが、最近の中国軍の動きは、習近平が侵攻を焦っているように見える。
2023年9月18日：中国が意図的に９２年前の事件で反日機運を高める／（ノム通信／共同通信参考） 満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から92年となった18日、事件が起きた中国遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」で記念式典が開かれた。中国各地でも関連行事が催された。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出で対日感情が悪化する中、中国が国家ぐるみで反日を促進させようとしている。
2023年9月17日：中国で邦人監視強化・拘束見当も／（共同通信） 日本政府が2021年に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出処分を正式決定して以降、中国でスパイ摘発を担う国家安全部門が、中国の政界や経済界に深く関わっていると見なした邦人に対する監視を強化していたことが17日、分かった。特に放出を巡る日中間の協議に関わる人物らの身辺調査を水面下で進めたという。拘束も検討した可能性がある。共産党による強固な統治を目指す習近平指導部は国内での外国人の活動を警戒しており、邦人監視もその一環だ。中国の在留邦人は10万人余り。全員が監視対象ではないとみられるが、外国人を人質にするかのような危うい姿勢を国際社会が懸念している。
2023年9月17日：習近平の愛国の呼びかけで、香港が学生に革命聖地巡礼を義務付けへ／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国の習近平国家主席は、香港の小中学生や高校・大学生に対して、「中国への愛国心を深めていかなければならない」などと呼びかけた。さらに、香港の学生は、授業の一環として中国本土の中国共産党の「革命聖地」を巡礼することが義務付けられることとなった。これは香港の若者を年少時から中国共産党の考え方になじませ、中国への愛国心を育てる取り組みだといえる。中国系香港紙「文匯報」が報じた。習はこのほど、習に手紙を送った香港の中学生に返事をする中で、「何千冊もの本を読み、何千キロもの距離を旅して、祖国の歴史、文化、現状を深く理解し、学業を積み重ね、愛国心を深めていかなければならない」と呼びかけた。 不可能を求める誇大妄想の洗脳だ。
2023年9月15日：中国とザンビアが関係格上げ／（ロイター） 中国とザンビアは両国関係を包括的戦略協力パートナーシップに格上げした。中国の習近平国家主席は15日午前にザンビアのヒチレマ大統領と会談(場所は不明)して関係強化を発言した。
2023年9月15日：中国公船４隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入／（共同通信） 中国海警局の船4隻が15日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した。首相官邸は侵入を受け、危機管理センターに設置している情報連絡室を官邸対策室に格上げした。官邸が明らかにした。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは8月23日以来で、今年27日目。官邸によると、4隻は午前10時半ごろに侵入。海上保安庁の巡視船が、領海から出るよう要求した。15日午後0時15分ごろから相次いで領海の外側に出た。これに先立ち、海上保安庁は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船4隻が航行しているのを確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは42日連続。
2023年9月14日：中国とニカラグアが二重基準を露呈・処理水排出に共同声明で反対／（ノム通信／共同通信参考） 中国とベネズエラは、マドゥーロ大統領が訪中して習近平国家主席と会談したのに合わせて共同声明を発表し、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し「反対する」と表明した。ベネズエラは日本と遠距離にあり、反対する根拠は全くない。そもそも放水海域で放射能は検出されていない。政治的駆け引きに利用されただけである。驚いたのは共同声明で「外部勢力が他国の内政に干渉することに断固として反対することで一致した」と強調しており、処理水排出への反対は他国の内政干渉とは捉えていないことである。二重基準の典型であろう。さらに驚いたのは「いかなる勢力が台湾・香港・ウイグル・チベット・南シナ海などの問題を口実に中国の内政に干渉することにも反対する」と、中国が原因の国際紛争を自ら取り上げたことである。これではベネズエラが中国の属国であると表明したのと同じことではないか。中国はマデゥーロに相当価値のある手土産を約束せざるを得ないだろう。
2023年9月14日：中国が新手の台湾一体化構想・福建省全域をモデル地区に指定／（日テレNEWS） 中国共産党と政府は、中国・福建省全域に、台湾との「一体化」を進めるモデル地区を設置すると発表した。中国共産党で、党の台湾政策を担当する党中央台湾工作弁公室などは14日の会見で、福建省に台湾と一体的な発展を目指すモデル地区を設置する計画について詳細を説明した。計画によると、モデル地区では、台湾企業の進出を促すほか、台湾の人々が住宅を購入したり、医療サービスを受けたりしやすくなるよう社会保障を充実させる。また、福建省から近い台湾の離島・金門島などへは、電気やガスを供給するほか、台湾と中国本土を結ぶ鉄道の開通を急ぐとしている。経済的な利点を強調した融和政策を打ち出し、台湾の世論にアピールする狙いがあるとみられている。 おそらく経済特区にヒントを得たアイデアであろう。「台湾特区モデル地区」とでも呼んだら分かりやすい。台湾人はこのような姑息な誘惑に惑わされてはならない。
2023年9月14日：中国がアフガン新大使任命・タリバン政権を承認か？／（ノム通信／ロイター参考） 中国政府は13日、新たな駐アフガニスタン大使を正式に任命した。アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンの暫定政権発足後に外国の大使が任命されたのは初めて。タリバン政権を正式に承認した国はなく、中国の大使任命がタリバン政権の承認に向けた動きかどうかは不明。 中国の利権主義が他国にも分かったことだろう。儲けのためなら手段を選ばず、国益のためなら善悪を問わず、の姿勢である。それが如何に危険な姿勢であるか、中国と付き合う各国は後で知ることになるだろう。
2023年9月14日：中国が台湾への軍圧を急激に強化／（AFP時事） 台湾国防部（国防省）は14日、台湾周辺で同日朝までの24時間に中国の軍用機68機と軍艦10隻を確認したと発表した。前日にも軍用機35機を確認したという。中国側は、西太平洋での演習実施について一切公式発表していない。だが、台湾方面などを管轄する(中国の)PLA東部戦区（Eastern Theatre Command）は13日、台湾に言及することなく、「航空部隊」が「最近」、「数千キロメートル」の範囲で訓練を行ったと述べた。
2023年9月14日：中国が処理水問題で国際的孤立・非科学的フェイクニュースの発信源／（夕刊フジ） 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、中国が国際原子力機関(IAEA)を批判し始めた。ＩＡＥＡの検査で放射性物質が日本の制限値未満だったと説明したことを「加盟国の十分な議論を経ずに行われており、独立性に欠ける」と主張したが、中国の処理水批判は「フェイクニュース」扱いされているのが実態で、国際社会で孤立を深めるばかりだ。中国外務省の毛寧副報道局長は１２日の記者会見でＩＡＥＡの検査を正当な結果と認めないとし、「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング（監視）の仕組みを、国際社会は求めている」と強調した。だが、モニタリング結果を分析・評価するＩＡＥＡの国際的枠組みへの参加を拒否したのは中国のほうだ。IAEAへの拠出額では中国は米国についで2番目だが、図らずもIAEAは独立性を発揮したことになる。毛の主張は支離滅裂と捉えられており、欧州外交筋は「中国のフェイクニュースを受け入れる国はない」と指摘した。 今やフェイクニュースの発信源とされる中国への信頼は落ちる一方である。ＡＳＥＡＮ＋3首脳会議でも中国に追随する国はなく、Ｇ２０では批判すらでなかった。いまや味方してくれるのは、ロシアと北朝鮮、日本国内の一部左派勢力ぐらいだ。
2023年9月14日：香港の株式取引所が豪雨で停止になる可能性／（ロイター） 香港の気象当局は14日、降雨警報のレベルが上から2番目に高い「レッド」を発令した。今後大規模な洪水が発生する恐れがあるとし、学校は休校となった。気象当局によると降雨量は1時間に50ミリを超えた。今後大雨による鉄砲水や洪水が予想されるという。香港は先週、過去約140年間で最大の降水量を記録する豪雨に見舞われ、8日の香港取引所が終日停止となっていた。最上位の降雨警報「ブラック」が発令されれば株式市場は休場となる。
2023年9月14日：露朝接近に中国は不快感？・日韓の安全保障揺らぐ可能性／（ノム通信／読売新聞参考） これまで北朝鮮の後ろ盾になってきた中国は、急速な朝露接近に戸惑っているようであり、不快感を覚えているようだ。ジョンウンがコロナ禍後、初の外遊先としてロシアを選んだことは中国の北朝鮮に対する影響力が低下したと見られかねない。露朝関係には慎重に距離を置くとみられる。ロシアが北朝鮮に軍事技術を提供すれば、日韓の安全保障環境がより大きく揺らぐ可能性もある。
2023年9月13日：ドイツが中国企業による衛星新興企業の完全買収を阻止／（ロイター） ドイツ政府が13日、中国企業による衛星スタートアップ企業クレオ・コネクトの完全買収を禁じたことが分かった。政府筋2人がロイターに明らかにした。同筋によると、経済省は、すでに53％株を保有している上海垣信衛星科技に、独企業エイティレオが保有する残りの45％の株を取得させないと決定。内閣も同意したという。ドイツは対中姿勢を厳しくしており、2022年11月には国内半導体メーカー2社への中国からの投資を阻止。ショルツ首相は中国への依存を減らす必要性を訴えている。 すでに53％の株を中国側企業が取得しているのであれば、実質的に占有されたのと同じであり、なぜその前に中国を締め出せなかったのか、疑問が残る。
2023年9月13日：中国とベネズエラが対米で協調・関係を「格上げ」／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の習近平国家主席は13日、訪中したベネズエラのマドゥロ大統領と北京の人民大会堂で会談した。中国国営中央テレビによると、両首脳は会談で両国関係を格上げすると宣言した。反米左派のマドゥロ政権に対しては米国が経済制裁を科しており、習政権は対米を念頭にベネズエラとの連携を強化する考えとみられる。
2023年9月13日：中国が「中国人(女性)の和服着用は違法」と法改正を審議／（読売新聞） 中国で、「中華民族の精神を損なう」服装を着用した場合、違法とみなす法改正の審議が進み、法律専門家らの間で物議を醸している。刑事罰が適用されない軽微な違法行為を対象とする「治安管理処罰法」の適用範囲を拡大する法改正で、8月下旬に審議が、今月からパブリックコメント（意見公募）が始まっている。改正案では、問題の服装を公の場で着用したら、最大で15日以下の行政拘留と5000元(約10万円以下の罰金を科すとしている。さすがに専門家の中には「極端な民族主義を刺激し国家間の対立も加速させる」とＳＮＳに反対意見を投稿した学者もいる。
2023年9月13日：中国空軍機２８機が台湾防空識別圏に侵入・太平洋に艦隊が移動／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は、13日朝に中国空軍機28機が防空識別圏に侵入したと発表した。台湾は空軍機を発進、防空システムを作動させ、状況を監視したという。11日には空母「山東」に率いられた中国海軍艦隊が訓練のために西太平洋に入った。これとは別に13日、駆逐艦「055型」を含む20隻以上の中国軍艦が１３日にバシー海峡と宮古海峡を通って太平洋に入った。
2023年9月12日：習近平体制はピークを越え、スローダウンが始まっている／（ニッポン放送：峰村健司）(9.14記) キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司が12日のニッポン放送の番組で語ったところによると、習は右腕としていた秦剛外相を下ろさざるを得なくなり、戦略ミサイル部隊「ロケット軍」のトップを含め7～8人が取り調べを受けており、すべて挿げ替えざるを得なかった。もともとロケット部隊の人間だった李尚福国防大臣が、2週間ほど動静不明であり、体制内に一大変動が起きている。一強体制というものではなかったことの証左であり、これから中国はスローダウンが始まるだろうという。
2023年9月11日：中国で今度は国防相が２週間動静不明／（共同通信） 中国の李尚福国防相の動静が2週間伝えられず、不正で調べられているのではないかなどと臆測を呼んでいる。中国では動静が途絶えた秦剛前外相が7月に解任され、汚職疑惑が浮上した軍幹部らが交代したばかり。8月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」に出席し、演説したと国防省が同日発表したのを最後に動静が途絶えた。米国のエマニュエル駐日大使はX（旧ツイッター）への投稿で、「習政権の閣僚らはアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のようになっている」と書き込んで、異変が続く3期目の習近平指導部を皮肉った。
2023年9月11日：習の「中国化」はウイグルを滅ぼす意思を示している／（産経新聞） 日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は11日までに産経新聞の取材に応じ、習近平が8月に新疆ウイグル自治区を視察した際、「イスラム教の中国化」｢中華民族の共同体意識の増進｣を指示したことについて「ジェノサイドの加速であり、非常に危険なメッセージだ」と懸念を示した。
2023年9月11日：中国がついに音を上げたか・「交流を密に」と李強首相がバイデンに／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 中国外務省の毛寧報道官は11日の記者会見で、李強首相がインドでバイデン米大統領と「短く交流した」と明らかにした。毛によると、李はバイデンに「中国の発展は米国にとって挑戦ではなくチャンスだ」と述べた上で「中米両国は交流を密にすべきだ」と訴えた。 これまで中国が歩み寄る姿勢を見せたことはない。米国には非難するだけだった。中国の魅力をアピールしたということは、中国が追い詰められている証拠とも見える。立ち話を切っ掛けにしたいらしい。
2023年9月11日：中国の空母艦隊が西太平洋で訓練／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は、中国海軍の空母「山東」の艦隊が11日、台湾の南東60カイリ(111キロメートル)の海域を通過し、訓練のため西太平洋に入ったと発表した。また、現地時間午前5時40分以降、J-16戦闘機など中国軍機11機が台湾の防空識別圏で確認され、台湾軍が「適切な対応」を取ったとも表明した。
2023年9月10日：習近平が台湾進攻に踏み切る３つのパターン／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：宮家邦彦参考）／ 宮家は中国が台湾に侵攻する理由として３つを挙げた。①台湾が独立宣言をする・②アメリカが台湾に関心を失う・③政権が対米弱腰を批判される、である。中国は早ければ数年以内、遅くとも2049年(建国100年)までに台湾に侵攻する。人民解放軍は独力で台湾を制圧する能力を保持しつつある。米国には台中関係に介入して米兵の血を流す覚悟は全くない。日本に直接危害が及ばない場合、日本は何もできない。だが一方、ウクライナ侵攻と違って海が間にあるため、侵攻は一筋縄ではいかない。米軍による海上での軍事介入の可能性は高い。中国が台湾制圧を目指すには、在日米軍基地や日本領海・領空への攻撃は不可避となるため、結果的に台日米と中国の対決になるだろう。習はプーチンの失敗から多くを学んでいる。短期間に台湾を制圧できないと、米日の反撃を許してしまうことになり、プーチン戦争同様長期戦となり、世界は米中のどちらを支持するかで分断するだろう。長期的にみれば、「中所得国の罠」で、所得が1万ドルを超える頃に輸出主導経済が崩壊する。習近平の金権政治は貧富の差を拡大し、党の正当性強化にも失敗したため、ナショナリズムの高揚(愛国教育)に頼らざるを得なくなった。しかも経済が緩やかに減速している以上、習近平としては台湾進攻の時期を早めるしか手がない。問題はタイミングである。突然の経済崩壊が侵攻をもたらすことは大いにあり得ることであり、その時中国は自暴自棄に走るだろう。これまでの中国の対台湾政策はことごとく失敗している。その原因は中国の傲慢にあった。もっと賢明にしなやかにやっていれば、台湾内に親中派がもっと増えていたはずである。
2023年9月10日：中国では親の階層で子の運命が決まる階級社会／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：中島恵参考） 中国ではカネさえあれば何でもできる社会ではない。中国には現実に階層があるからだ。「階層」は経済的な問題だけでなく、出身地・戸籍(都市・農村)・学歴・情報格差など、あらゆることを含む。もし中国人として生まれたら、どんな階層に生まれたかによって、人生はスタート地点から、大きく異なってしまう。そもそも、どこ出身の、どのような「階層」の親に生まれたかが大きな問題で、その子どもは、自らの努力ではどうしようもないことが多いからだ。特に農村の人が都市に農民工などで移り住んだ場合、下の階層として扱われる。在学する子供は一時的に団体戸籍に入るので差別は感じない。だが卒業して都市に就職しようとすると、都市戸籍を得ないとならなくなる。企業側の負担が大きいため、結局採用は見送られる。不動産を購入しようと思っても、都市戸籍・独身者・7年間納税、という制限がある。夫婦の1人が団体戸籍の場合にも細かな規定がある。中国人が不動産を購入できるようになったのは1990年代からで、それまで人々は単位と呼ばれる組織（企業や学校、団体などの勤務先のこと）から非常に安い家賃で住宅を支給されていた。不動産が民間に開放されるようになると、それを安く払い下げられ、1つ目の持ち家を持ったという経緯の人が多い。中国の不動産は2000年代に右肩上がりで値上がりした。1軒目を持っていた人はそれを高く打って財産を築いた。2020年調査では住宅保有率は96％(ほとんどがマンション形式)だった。不動産不況でマンションが未完成で野ざらし状態になっている。こうしたマンションを買った人(多分前払いでローン)が泣き叫ぶのは無理もない。
2023年9月10日：インドで日韓首脳会議・日中韓首脳会談目指すことで合意／（ロイター） 岸田文雄首相と韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は10日、訪問先のインドで会談し、日中韓3ヵ国首脳会談の再開に向けて取り組むことで一致した。
2023年9月10日：米主導の「インド・中東・欧州経済回廊（ＩＭＥＣ）」構想をバイデンが発表／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）(10.1記) 米バイデン大統領は10日、SNSサイト「X」の公式アカウントに「米国・インド・サウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）・フランス・ドイツ・イタリア・EUが、新たなインド・中東・欧州経済回廊に関する歴史的合意を締結したと発表できることを誇りに思う」と投稿した。インド・中東・欧州経済回廊（IMEC：India-Middle East-Europe Economic Corridor）は、インドと中東、欧州を鉄道と港湾網でつなぐ構想だ。沿線上には送電ケーブルやインターネット用ケーブルの敷設も目指す。これは、広範にわたり安定したインターネット接続環境を提供することにつながる。インドからUAE、サウジを海上交通で結ぶ「東部回廊」と、サウジからヨルダン、イスラエルを鉄道で結び、欧州への海上交通と接続する「北部回廊」からなる。アジア・欧州・中東の変革的統合を目指すとしている。バイデンはインドのニューデリーで開催された20カ国・地域首脳会議(G20)にあわせてIMEC構想を発表し、参加国は覚書に調印した。ロイター通信をはじめとする多くのメディアが、IMECを中国の「一帯一路への対抗策」だと報じたが、IMEC参加国の全てが必ずしも米国とそうした意図を共有しているわけではない。中国は「言うは易く行うは難しであり、米国には公約を実行する真の意図も能力も欠けている」と侮辱した。
2023年9月10日：バイデンが中国の李強と会談／（読売新聞） 2023年9月10日：米国のバイデン大統領は10日、ベトナムの首都ハノイで記者会見し、10日までインドのニューデリーで開かれたＧ２０首脳会議に出席した際、中国の李強リーチャン首相と会談したことを明らかにした。バイデンは10日に会ったと述べたが、会談内容の詳細は明らかにしなかった。 中国側の発表は無かったようだ。都合の悪いことは全て隠す。国内でも発表しないだろう。
2023年9月10日：バイデンがベトナムのチョン書記長と会談／（共同通信） バイデン米大統領は10日、就任後初めてベトナムの首都ハノイを訪問し、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談した。「戦略的パートナーシップ」を飛ばして一気に「包括的戦略パートナーシップ」に格上げされた。 同じ共産主義を自称する中国と対立関係になったベトナムと、米国が一気に関係強化に踏み込んだのには地政学的配慮があったからであろう。隣接するカンボジアが中国の属国のようになっているからであろう。
2023年9月10日：中国は英議会にまでスパイを送り込む／（共同通信） 中国のためにスパイ行為をした疑いで、ロンドン警視庁が英議会の調査担当者ら2人を逮捕していたことが10日までに分かった。G20サミットに出席したスナク英首相は中国の李強首相と10日に会談し、「英国の議会制民主主義に対する干渉について重大な懸念を伝えた」という。 李強がどう反応したかは報道されていないようだ。
2023年9月9日：イタリア首相が「一帯一路」から離脱を中国首相に伝達／（産経ﾆｭｰｽ）(9.11記) 米ブルームバーグ通信は10、イタリアのメローニ首相がインドの首都ニューデリーで中国の李強首相と9日に会談した際、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する意向を伝えたと報じた。イタリアは2019年に主要7ヵ国(G7)加盟国で唯一、一帯一路に協力するとの覚書を結んだが、イタリア政府内では「(同国への)経済的な恩恵が乏しい」として一帯一路に否定的な声があがっていた。メローニは外交で北大西洋条約機構(NATO)を軸とした西側の結束を主張し、親中国姿勢からの脱却を掲げている。また、イタリアの対中貿易赤字が近年、増加しており、一帯一路の効果を疑問視する声も目立つ。メローニは外交で北大西洋条約機構(NATO)を軸とした西側の結束を主張し、親中国姿勢からの脱却を掲げている。また、イタリアの対中貿易赤字が近年、増加しており、一帯一路の効果を疑問視する声も目立つ。 遅きに失した。ロシア侵攻時点で撤退を表明すべきだった。
2023年9月9日：中国の李強首相がフォンデアライエン欧州委員長と会談・デリスキングを唱えるEUを批判／（ノム通信／時事通信参考） 中国はあっちこっちで批判や非難を繰り広げているが、EUにも注文を付けた。中国の李強首相は9日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とニューデリーで会談した。李は「経済問題を安全保障問題化、政治問題化すべきではない」と強調し、経済安保の観点から対中依存を低めようとする「デリスキング（リスク軽減）」を唱えるＥＵを批判した。 EUは今や国家と同じ扱いを受ける存在であり、そのEUの内政干渉をしたということになる。
2023年9月9日：中国が２０２６年のＧ２０議長国に米国がなることに反対／（共同通信） 英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は9日、インドで同日開幕したG20首脳会議の事前の当局者協議で、2026年に米国が議長国を務めることに中国が反対を表明したと伝えた。米中の根深い不信感を示す動きとしている。 中国は不信感を超えて、米国による指導そのものに反対している。自国が世界を制覇することを望んでいるからだ。あからさまな覇権意識に世界は驚いただろう。将来、中国がG20から離脱することも考えられる。
2023年9月9日：反中意識で一致する韓国国民感情／（文春ｵﾝﾗｲﾝ） 韓国で中国に対する好感度が急速に落ち込んだのはここ数年のことだ。なかでも2021年6月に時事雑誌「時事in」が発表した「中国の好感度が日本を下回って最下位」という世論調査は衝撃が大きかった。韓国で広がる「中国が嫌だ」という“時代の雰囲気”の背景の深層を探る内容だった。「恐中症」が「反中感情」に転じる大きなきっかけは、2017年4月の米THAAD（高高度防衛ミサイル）配備といわれている。北朝鮮のミサイルから国を守るために韓国に配備された米THAADに、中国はミサイル軍の動きが監視されるとして猛反発した。市民の韓国製品不買運動を煽り、中国にあったロッテマートを撤退に追い込んでいる。さらに報復として中国人の団体観光客の渡韓を禁止し、K-POPなどのエンタメ公演やファンミーティングも禁止した。韓国製ゲームの輸入も禁止された。これらの一連の報復措置は「限韓令」と呼ばれている。そこに中国外相が言い放った「小国（韓国）が大国（中国）に楯突いてもよいのか」という発言が報じられると雰囲気が一変した。中国外相のこの言葉が韓国人の感情を揺さぶった。韓国内の「反中感情」は広がっているが、中でも嫌悪感が強いのが20代の若者だという。民主化後の韓国で育った若い世代にとっては特に、中国政府の強権的な対応への違和感が強いようだ。中国に対して弱腰な韓国政府（ムン政権）の態度も、積もり積もって反中につながったのかもしれないという。
2023年9月9日：中国から脱出して米国に向かう人のそれぞれの事情／（ノム通信／日テレNEWS参考） いま、さまざまな理由でアメリカへの移住や永住権の取得を目指す中国人が増えているという。バイデン政権発足以降続く大きな問題のひとつが、メキシコと接する南部の国境から流入してくる中南米からの不法移民だ。しかし今年に入り、その不法入国者に占める中国人の割合が急増している。その理由には、①ゼロコロナ政策・②投資ビザ・③独裁への嫌気があるという。某中国人(女性？)はコロナ濃厚接触者と認定されてしまったため、ある朝突然共産党職員が家に押しかけ、ドアに電子錠を掛けられて42日間缶詰めにされた。この経験が米国行きを決断させたという。この中国人の辿ったルートはすさまじいほどだ。香港→船でエクアドルへ→バスでコロンビアへ→船でパナマへ→じゃyングルを徒歩で難民キャンプ→バスと船でコスタリカへ→バスでニカラグアへ→チャーターバスでホンジュラスへ→グアテマラへ→バスでメキシコへ→バスや車でカリフォルニア国境へ→国境を走ってカリフォルニアへ。道中、多くの米国を目指す中国人と出会ったという。旅の成功を左右する大きな要素のひとつはやはり「資金」だという。密航を手助けするブローカーに払う金額は安全に直結するほか、難民キャンプから移動するためのバスに乗るのも有料の場合があるためだ。アメリカの税関国境取締局（CBP）の統計によれば、2023年度(22年10月～)の中国人の不法入国者数は、7月までの時点で39575人と、すでに前年度を40％以上上回っている。上記某中国人はカリフォルニアで働いているが、中国にいた時よりも生活には余裕が出たという。アメリカに一定額以上の投資をすれば、永住権（グリーンカード）を取得できるという「投資ビザ（EB-5ビザ）」の要件が2022年に変更され、中国人投資家の注目を集めている。この投資ビザでは、アメリカの都市開発やインフラに対し日本円でおよそ1億2千万円以上の投資が求められるが、特に都市部以外の地域の開発プロジェクトに投資する場合、グリーンカードの審査がより早まるという。さらに、投資家本人だけでなく、配偶者や子どもなど、家族そろってグリーンカードを取得できる。 米国の「自由を売る」アイデアが成功したようだ。
2023年9月9日：北朝鮮が未明に民間参加による軍事パレード実施・年に３度は異例／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 韓国メディアは、北朝鮮が建国記念日とする9日未明に、民間の準軍事組織などによるパレードを実施したと報じた。韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が建国75年の記念日とする9日午前0時から、平壌(ピョンヤン)のキム・イルソン(金日成)広場でパレードが実施されたと伝えた。パレードには労農赤衛軍など民間の準軍事組織が参加しているとみられている。中国から劉国中副首相が率いる代表団が祝賀行事に参加するため、8日北京を出発しているほか、ロシアからは軍の楽団が訪朝していて、パレードなどの祝賀行事に参加している可能性がある。北朝鮮としては中・ロとの結束をアピールし、日米韓3ヵ国への対抗姿勢を強調する狙いがあるとみられる。一方、北朝鮮は2023年2月と7月にも軍事パレードを行っていて、韓国政府は「1年に3度パレードを実施するのは異例」とし、「内部の結束を図る狙いがある」と見解を示している。 別な見方をすれば、よくそこまで動員の余裕があるな、と感心する。
2023年9月8日：日韓中文化相会合でサミットに地ならし／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ） 日韓中文化相会合が8日、韓国西部全州で開かれ、若者世代の文化交流促進などを盛り込んだ「全州宣言」が採択された。2019年以来となる対面での同会合で融和ムードを演出し、年内実施を目指す日中韓首脳会談（サミット）の地ならしを行った形だ。3ヵ国はサミット開催に前向きだが、中国と日韓間の関係悪化が影を落とし、実質的な成果を得られるかは見通せない。 反日政策を転換していない中国と話し合う余地などない。中国が積極的なのは、日米韓の連携を破壊するためである。何を言ってくるか見ものであろう。
2023年9月8日：上海がゴーストタウン化？／（Newsweek） アメリカのジャーナリストが、中国経済の「深刻な状況」を示す証拠だという写真を投稿。これには反論の声や「反証動画」も寄せられている。アメリカのジャーナリストであるマイケル・ヨンは、人通りのないがらんとした上海市内の写真をXに投稿した。閑散とした道路や無人のスターバックスの写真は、2023年9月4日(月)に友人が撮影したもので、中国経済が「深刻な状況にある」証拠だと述べている。ヨンがXに投稿した上海市内の写真はたちまち拡散し、表示回数は148万回以上、リポスト（リツイート）も1200回を超えた。ヨンの投稿に反応したユーザーの多くは、上海が「ゴーストタウン」と化したという指摘を否定し、人で混雑するにぎやかな上海の様子を自ら撮影して投稿している。多くの住民は、上海がゴーストタウンと化したという説に異議を唱えている。しかしエコノミストからは、中国経済の現状を危惧する声があがっている。中国は、ゼロコロナ政策を終了させたあと、成長が鈍化しているからだ。
2023年9月8日：ミャンマー発中国詐欺事件の容疑者１２０７人を中国に送還・被害額４０兆円／（時事通信） ミャンマーで中国国内を標的にした電話・インターネット詐欺に関わったとして、容疑者1207人が6日、国境を接する中国南部雲南省に移送された。中国国営中央テレビが8日、中国人とみられる集団の送還の様子を伝えた。中国では、電話やネットを悪用した詐欺が社会問題化。2022年には被害額が2兆元(約40兆円)に達したとされる。習近平政権が社会の統制を強め、犯罪の取り締まりも強化していることから、中国人詐欺グループは東南アジアなど近隣に移って中国人相手に犯行を続けている。
2023年9月8日：韓国のユン大統領が「韓日中」という呼称を使用／（読売新聞） 韓国のユンソンニョル(尹錫悦)大統領が日本・中国・韓国の3ヵ国の略称について従来使用してきた「韓中日」から、「韓日中」と日本を先に呼ぶようになり、韓国メディアの関心を集めている。
2023年9月8日：中国海警局がフィリピンに対し恫喝的威嚇活動／（ロイター） フィリピンが領有権を主張するため1999年に意図的に座礁させた「シエラマドレ号」を巡って中国との間で両国は対立している。フィリピンは中国の度重なる撤去要請を拒否しており、中国は8月5日に補給任務を行っていたフィリピン船に放水砲を使用した。シエラマドレ号には小規模なフィリピン部隊が駐留している。8日にはアユンギン礁(フィリピン名)付近で、シエラマドレ号への補給任務を遂行していたフィリピン船に中国海警局が警告を発し、追尾した。
2023年9月8日：中国南京市が住宅購入制限を撤廃・大都市で初／（ロイター） 江蘇省南京市は中国の大都市として初めて住宅購入規制を全廃した。中国当局は不動産不況に歯止めをかけようと相次ぎ対策を打ち出している。南京市はまた、商業用不動産向けローンについて、1軒目の住宅購入額に占める頭金の最高比率を30％から20％に引き下げた。他の大都市で同比率は30-35％となっている。
2023年9月7日：中国艦が東シナ海で日米加の演習中のカナダ艦に接近・偵察と挑発の行為／（共同通信） カナダ放送協会（CBC）は7日、カナダ軍のフリゲート艦「オタワ」が6日に東シナ海で日本と米国の艦艇と演習中、中国海軍の駆逐艦が約1キロの距離に接近してきたと伝えた。オタワはその後に駆逐艦に追跡されたという。CBCのクルーがオタワに乗船していた。オタワは1週間ほど前に横須賀港（神奈川県横須賀市）を出港。6日午後、ヘリコプターからの写真撮影のために日米の艦艇と並んで航行していると、中国の駆逐艦が接近。米艦が無線で駆逐艦の方角に向かうと警告すると航路を譲ると返答があった。だが日米の艦艇と離れた後、オタワは駆逐艦の追跡を受けた。カナダ海軍の幹部はCBCに「われわれの動きに興味があるのだろう」と語った。CBCによると、5日にも中国海軍の別の艦艇がオタワの近くを航行していたほか、その数時間前には暗闇の中で別の小さな船舶からレーザー光の照射を受けたという。レーザー光が当たったという乗組員は「何が目的なのか分からない。そこが恐ろしいところだ」と話した。 こそこそと姑息な挑発をしている。カナダに「お前は引っ込め」と言いたいのだろう。
2023年9月7日：韓国のユン大統領が中国の李首相に北朝鮮問題への対応を促す／（時事通信） 韓国のユン(尹錫悦)大統領は7日、インドネシアのジャカルタで中国の李強首相と会談した。両氏は、日中韓首脳会談の早期再開に向けた協力を確認。尹は、中国が北朝鮮の核問題で国連安保理常任理事国として役割を果たすよう促した。聯合ニュースによると、ユンは、日中韓首脳会談について「早期に韓国で開催できるよう協力してほしい」と呼び掛けた。李は「積極的に対応する」と述べた。 中国はこの機に乗じて、反日をひっこめるつもりなのかもしれない。余りに損が大きすぎるからだ。
2023年9月7日：中国の法改正で民族精神損なう行為を禁止する内容に国内から懸念の声／（ロイター） 中国の「治安管理処罰法」の改正案に民族の「精神を損なう」発言や服装、シンボルを禁止する内容が盛り込まれたことに対し、法律専門家などから懸念する声が上がっている。法案の内容が先週公表され一般から意見を募ったところ、法学者やブロガーが今週、社説やＳＮＳで一部の条文を削除するよう求めた。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のウェブサイトにはこれまでに約3万9000人から意見が寄せられた。華東政法大学の憲法研究者Tong Zhiweiは「微博(ウェイボ)」に「誰がどのような手順で『中華民族の精神』を確認するのか」と投稿した。「もし全人代常務委員会がこの条文をそのまま承認すれば、必然的に法執行機関と司法がトップの意向に従って人を逮捕し、有罪判決を下すという結果を招く。弊害は際限なく広がるだろう」と警告した。多くの人々がＳＮＳに、法改正が検閲の強化につながるのではないかと懸念を表明した。治安管理処罰法は2005年に制定された。主に軽微な犯罪を対象としているが、中国共産党系の環球時報は現在の社会情勢に適合させるために改正されると伝えた。
2023年9月7日：米議員・大使が「中国の孤立」発言／（産経新聞）(9.9記) 福島原発処理水を「核汚染水」と呼ぶ中国のプロパガンダが裏目に出ている。日本国内では日本産水産物を食べようという機運が高まる一方、中国の禁輸に同調する国はほとんどない。来日中のマッカーシー米下院議員は「世界の国々は日本側に立ち、日本が正しいと分かっている」と7日に記者団に語った。同席したエマニュエル米駐日大使も「中国には日本を孤立させる意図があったが、中国こそが孤立している」と指摘した。偽情報で世界の分断を図る中国共産党の手法は見透かされている。
2023年9月7日：米副大統領ハリスが処理水巡り「中国の虚偽情報」に懸念／（産経ﾆｭｰｽ） ハリス米副大統領は7日、インドネシアの首都ジャカルタで開かれた東アジアサミット(EAS)で、東京電力福島第１原発処理水を巡り日本の放水計画を支持する姿勢を示した上で、中国を名指すことは避けながら「偽情報の拡散を懸念する」と述べた。処理水の危険性を強調してＡＳＥＡＮ加盟国などに同調を求める中国を念頭に置いた発言とみられる。
2023年9月7日：反日を煽っている中国が一転、「日本人入店お断り」の掲示撤去を指示・過熱抑制／（共同通信） 中国遼寧省大連で「日本人の入店お断り」との張り紙をした焼き肉店に当局が撤去を求めたことが中国の交流サイト（SNS）で物議を醸している。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出開始から7日で2週間。当局は日本への嫌がらせを容認してガス抜きを図る一方、反日感情の過熱は抑え込もうとしているとの見方もある。 中共政権は政策を表に出さずに裏で世論誘導を図ることが多い。反日政策は、国内の不満のガス抜きのために行っているが、行き過ぎていると考えた場合には、地方から制御を始める。
2023年9月7日：東アジアサミットで中国・ロシアがＡＳＥＡＮ諸国や西側と応酬／（時事通信） ＡＳＥＡＮ関連首脳会議の最終日となる7日、日本のほか、米国やロシア、中国などもメンバーとなっている東アジアサミット(EAS)がインドネシアの首都ジャカルタで開かれた。中国が強引な海洋進出を続ける南シナ海問題やロシアによるウクライナ侵攻などを巡り、激しい応酬が繰り広げられ、大国間の対立が浮き彫りとなった。インドネシアのジョコ大統領は総括記者会見で「各国のリーダーはこの地域に平和と安定、繁栄をもたらす大きな責任がある」と強調。首脳らに対立解消に向けて努力するよう訴えた。中国の李強首相は、南シナ海での紛争を避けるための「行動規範」の策定をＡＳＥＡＮと共に「積極的に推進している」と説明。その上で「域外国には交渉努力を十分に尊重することを期待する」と述べ、米国を念頭に、問題に介入しないよう求めた。 中国もASEANからすれば域外国であることを棚に上げている。
2023年9月6日：中国政府が中央政府機関職員のｉＰｈｏｎｅ使用を禁止／（共同通信） 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は6日、中国政府が中央政府機関の職員に対し、米アップルのiPhone（アイフォーン）など海外メーカーの携帯機器を職場に持ち込まないよう命じ、業務使用を禁止したと報じた。複数の関係者の話としている。習近平指導部は科学技術の「自立自強」を掲げ、外国技術への依存度を減らそうとしている。サイバーセキュリティー強化の観点から、機密情報の流出を懸念しているとみられる。通達がどの程度の範囲に出されているかは不明だが、規制当局の職員らにも伝えられているとみられる。 中国独自のスマホなら、情報の遣り取りの全てを政府が監視可能なのだろう。
2023年9月6日：ASEANが中国に国際法の順守求める・南シナ海念頭に／（共同通信） 東南アジア諸国連合(ASEAN)はジャカルタで6日、中国の李強首相と首脳会議を開いた。多くの加盟国が中国側に「信頼が必要だ」として国際法の順守を呼びかけた。議長国インドネシアのルトノ外相が明らかにした。中国が8月28日に、南シナ海のほぼ全域に権益が及ぶとする新たな地図を公表、加盟国に反発が広がっていることを踏まえた発言とみられる。 やっと世界の一部だが、アジアで中国の専横に対して声が上がった。
2023年9月6日：中国がＡＳＥＡＮ諸国から総スカン／（ノム通信／産経新聞参考） 中国とASEANの首脳会議が6日、インドネシアのジャカルタで行われ、中国の李強首相は2021年の「包括的戦略パートナーシップ」を根拠にASEAN諸国との強固な関係をアピールしたが、中国が8月28日に発表した新地図を巡り、一部加盟国が対中不信を強めている。念頭には、中国の主張を退けた仲裁裁判所の裁定をなお拒む非妥協的な中国の態度があるとみられる。また中国が日本の処理水放出を巡って突出した反対を表明し、科学を無視した態度も各国に不安を与えている。中国に同調して日本の海産物を禁輸にした国は加盟国にはない。中国は「対話」解決を口では主張しながら、強引に南シナ海の実効支配を進めている。 習近平は「旗色悪し」とみて、ASEAN首脳会議出席を見送り、李強を代行として送り出したが、中国は確実にアジアで失点を重ねており、李強はその逆風を一身に受けている。
2023年9月6日：習近平のＧ２０欠席で２大国の亀裂深まる／（ノム通信／ロイター参考） 中国の習近平国家主席が20ヵ国・地域(G20)首脳会議の欠席を決めたことについて、ホスト国インドは、中国のインドに対する冷ややかな態度を示しており、既に凍り付いているアジアの核保有2大国の関係がさらに悪化すると受け止めている。与党・インド人民党(BJP)の副党首は「40年間にわたり最も成長著しい経済大国であった中国が、今やインドに取って代わられたことを認めるのは難しいのかもしれない」と述べた。 新興大国の中国を追い上げる更に新興のインドは、面子に掛けても領土問題を妥協しないだろう。今回は面子を潰されたと感じているに違いない。世界は間違いなく多極化しており、問題解決はほぼ不可能になりつつある。
2023年9月5日：日本の処理水放出について、日本が提案したＩＡＥＡ枠組みを中国が拒否／（共同通信） 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、福島沖で採取した海水の放射性物質のモニタリング（監視）結果を当事国・日本を除いた形で客観的に分析・評価する国際原子力機関（IAEA）の国際的枠組みに加わるよう日本政府が中国政府に提案したのに対し、中国が拒否したことが5日分かった。日中関係筋によると、日本政府は今年に入ってから複数回にわたり外交ルートで中国側に対しこの国際枠組みへの参加を促していた。
2023年9月5日：ロシアだけが中国の領土主張に沈黙・係争地について／（NW日本版） 中国の自然資源省が8月28日、新たな公式地図を発表したが、これに抗議したのがマレーシア・フィリピン・インド・台湾。自国との係争地域が中国領土と記されたからだ。一方でロシアは、ボリショイ・ウスリースキー島を含む係争地域が中国領土とされても沈黙を貫く。長年の論争の末、2008年に中ロ間で分割された土地だ。ロシアは8月末、領土問題は解決済みと声明を出している。だが中国は一方的にこの島を中国領とした。 この背景にはプーチン戦争下にあるロシアが中国の支援なしにはやっていけないという経済事情がある。
2023年9月4日：習近平がＧ２０を欠席・初めてのこと／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省は4日、インドで9～10日に開かれる20ヵ国・地域(G20)首脳会議に李強首相が出席すると発表した。これにより習近平国家主席の参加見送りが決まった。中国のトップである国家主席がＧ２０首脳会議を欠席するのは2008年の第1回以来初めて。国境問題をめぐって中印関係が緊張する中、中国側が習氏のインド入りを見送ったとの見方もある。
2023年9月4日：中国人による米国内の軍基地への接近が頻発・スパイ活動の懸念／（ロイター） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は3日、観光客を装うなどして中国人が米国内の軍事基地や機密施設に接近するケースがこの数年で100回にも及んでいると伝えた。米当局はスパイ活動の可能性もあると懸念を強めているという。国防総省、連邦捜査局(FBI)などは2022年、こうした無許可入場者(ゲートクラッシャー)を防ぐための見直しを行った。ニューメキシコのミサイル発射場に侵入するところを発見された中国人や、フロリダのロケット発射場付近の海を泳ぐスキューバダイバーまで、さまざまなケースがあったという。
2023年9月3日：ロシアが対日戦勝記念式典を各地で開催／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアのプーチン政権は3日、「軍国主義日本への勝利と第二次世界大戦終結の日」の祝賀式典を各地で開いた。ロシアは2020年に、それまで9月2日としていた「第二次大戦終結の日」を翌3日に変更。3日を「抗日戦争勝利記念日」とする中国と足並みをそろえた。
2023年9月2日：中国で「香港頑張れ」のカードを持っていただけでスパイに仕立てられた台湾人／（共同通信）(10.2記) 李孟居氏(51)は台湾のビジネスマンである。2019年8月、香港経由で広東省深圳に出張した。香港へ戻る際、荷物検査でカード数枚が見つかり拘束された。カードはデザインが面白いと思って所持していたもので、抗議活動とは関係ないと強調。中国当局は当初、カード所持の件で訴追しようとしたが法律的にも無理があり、李氏が武装警察部隊を撮影していたことから、それを口実にしたスパイ容疑に切り替えたとの見方を示した。深圳の裁判所は2021年1月、李に懲役1年10ヵ月と2年の政治的権利剥奪を言い渡した。李は刑期満了後の2023年7月24日に中国を出国し、9月2日に台湾に戻った。
2023年9月2日：北朝鮮が巡行ミサイルを黄海に向け数発発射／（共同通信） 韓国軍合同参謀本部は2日、北朝鮮が同日午前4時（日本時間同）ごろから、黄海上に巡航ミサイル数発を発射したと明らかにした。米韓両軍が飛距離や軌道などの詳細を分析している。聯合ニュースは、北朝鮮が「ファサル(矢)」と命名した核弾頭を搭載可能な戦略巡航ミサイルの可能性が高く、韓国全域や在日米軍に対する核攻撃能力を誇示したとの見方を伝えた。
2023年9月1日：中国は南シナ海に「十段線」を適用・台湾も反発／（産経ﾆｭｰｽ） 中国が8月28日に発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、9月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。
2023年9月1日：台湾外交部長が「今年こそ台湾の国連参加を」と訴え／（産経ﾆｭｰｽ） 台湾の呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）が国連総会の新会期が9月5日に始まるのを前に産経新聞に寄稿し、地球規模の課題の解決や国際社会の平和と安定のため、国連と関連機関への台湾の参加を認めるよう訴えた。台湾を一度も統治したことがない中華人民共和国が、台湾を力で奪い取ることを宣言し、武力行使の放棄を拒否している、と非難した。