中国
2023年6月
2023年6月30日：中国メディアが韓国の貧困化を揶揄・「社会的公平の実現」という中国と矛盾した説教／（ノム通信／Record China参考） 中国メディアの環球網は6月30日、「韓国でなぜ『こじきルーム』が流行するのか」と題する山東大学外国語学院の劉栄栄（リウ・ロンロン）准教授の文章を掲載した。指摘は納得できるものが多いが、最後に「社会的公平の実現、経済の活性化、質の高い雇用創出、教育体系の改善など全面的な改革が必要だ」と論じた部分は違和感がある。中国がウイグル族など他民族に課している過酷な差別はとても社会的公平を実現しているとは思えないからだ。
2023年6月30日：フランス・マルセイユで中国人観光客を乗せたバスが暴徒に襲撃される／（Record China） 中国メディアによると、フランスのマルセイユで6月30日夜、中国人観光客41人を乗せたバスが暴徒に襲撃される事件があった。暴徒が投げた石でバスの窓ガラスの大半が割れ、中国人観光客数人がけがをしたという。パリ郊外で北アフリカ系の少年(17)が警察官に射殺された余波と見られる。
2023年6月30日：ＥＵ首脳会議閉幕・中国と関係を維持しつつ依存リスクを低減で合意／（共同通信） 欧州連合(EU)首脳会議は30日、ブリュッセルで2日目の討議を行い、中国との経済関係を維持しつつ、依存リスクを低減させるとの文書に合意し閉幕した。中国が海洋進出を強める東・南シナ海について「世界の安全保障にとって戦略的に重要」と指摘し、台湾海峡で緊張が高まっていることに懸念を表明した。強制労働が指摘される中国・新疆ウイグル自治区やチベット自治区の少数民族への対応や、民主派の弾圧が続く香港の状況にも言及した。文書は中国について「パートナーであると同時に競争相手であり、また体制上のライバルでもある」と指摘した。 中途半端な態度表明であり、矛盾だらけだ。一気に中国封じ込めを加速すべきである。
2023年6月30日：日本人ジャーナリストが香港への入境を拒否される／（産経ﾆｭｰｽ） 香港報道などで知られるフリージャーナリストの小川善照(54)が香港への入境を拒否されたことが30日、分かった。昨年末以降、日本の写真家やアーティストが香港への入境を拒否されているが、日本の報道ジャーナリストが香港入境を拒否されたのは初めてとみられる。小川は、香港国家安全維持法（国安法）が施行されて30日で3年となる香港に29日夜、空路入境しようとしたが、職員に別室に連行された。小川によると、30日、入境拒否通知書に署名させられ、日本への強制送還の措置がとられた。職員から入境を拒否する明確な理由は示されず、「滞在許可は出せない」と言われたという。小川氏は同日午後、成田空港に到着する。小川は2019年の香港民主化運動などを現地で取材。「香港デモ戦記」などの著作がある。
2023年6月29日：３０日で国安法施行から３年・香港の中国化を嫌って脱出する人８万７千人／（共同通信） 香港で反政府活動の取り締まりを目的とした香港国家安全維持法（国安法）が施行されて30日で3年。民主派の政党や団体、メディアが解散に追い込まれ「香港は別世界になった」（市民）との認識が広がる。言論や表現の自由が制限されるなどの“中国化”を嫌う人々の海外移住の流れが止まらない。2021年には約2万7千人、22年には約6万人が香港を離れた。
2023年6月28日：中国の激安ファッション企業「シーイン」にメス／（産経ﾆｭｰｽ） シーイン公式サイトによると、同社創設は2012年。洋服や小物を低価格で提供し、日本や米欧で人気を広げている。だがＥＵや豪州議会議員、人権団体などは、低価格の裏に「劣悪な労働」があるとして、調査を求めていた。そしてフランスの不正競争監督機関が調査を担当することになった。ルメール仏経済・財務相が28日、ＳＮＳに投稿した動画で明らかにした。
2023年6月28日：中露が宇宙の安全保障巡り協議・事実上の軍事協力／（ロイター） ロシアと中国がモスクワで宇宙の安全保障を巡り協議したと、ロシア外務省が29日明らかにした。協議は28日に行われ、宇宙における軍拡競争防止の重要性を強調したという。 表向きの理由に「軍拡競争防止」を挙げているが、共通の敵である米国との競争を前提にしており、中露が敵対関係を作らないことを主軸に協議しただけのことである。
2023年6月28日：米国は中国の気球がスパイ用であったとほぼ断定／（時事通信） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ）は28日、米本土上空を飛行し2月に米軍に撃墜された中国の気球について、写真や動画などの情報収集のため、内部に米国製の機器が搭載されていたことが分かったと伝えた。調査に関わった複数の米当局者の話として報じた。同紙によれば、米連邦捜査局(FBI)などは2月以降、気球の残骸を詳しく調査。ネットで購入可能なものを含め、米国の機器が詰め込まれていたことが判明したという。気球には高度な中国製センサーに加え、写真や動画を中国に転送するための機器が備えられていた。これらは気球が中国政府の主張する「気象観測用」ではなく、スパイ活動に利用されていたとの結論を裏付けるものだとしている。
2023年6月28日：ＮＺが経済低迷で中国に依存の姿勢／（産経ニュース） ニュージーランド(NZ)は、中国への警戒感を強める日米などとは異なり、対中連携の強化を模索している。経済が低迷する中、中国から経済面の恩恵を期待しているもようだ。ＮＺの対中融和姿勢は、米英ＮＺなど英語圏5ヵ国の情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」の不安材料となる可能性がある。「中国がどのような政治体制を取るかは中国国民の問題だ」。ＮＺのヒプキンス首相は22日、こう述べた上で、バイデン米大統領が習近平国家主席を「独裁者」と呼んだことについて同意しない意向を示した。ＮＺは新型コロナウイルス流行による経済低迷のほか、洪水被害や物価高の影響が深刻だ。2023年1～3月期の国内総生産(GDP)成長率は2四半期連続で前期比マイナスを記録。6月30日までの1年間の財政赤字は見通しより悪化し、約70億ＮＺドル(約6100億円)に達するもようだ。ヒプキンスは特に貿易面で中国と連携し、経済的苦境を脱する突破口としたい考えだ。経済支援をテコに自由主義陣営を切り崩したい中国はヒプキンスの外交姿勢を歓迎している。中国共産党系の英字紙、グローバル・タイムズ（はＮＺの「独立した外交姿勢」を評価。「(ヒプキンスは)政治指導者が持つべき基本的な資質、つまり他国を尊重する方法を知っている」と絶賛した。ＮＺは安全保障面では米国やオーストラリアとの連携を重視し、中国の南太平洋進出に懸念も表明している。ただ、対中融和がファイブ・アイズの連携や、中国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟交渉に影響する可能性はぬぐえない。NZ紙ニュージーランド・ヘラルドはヒプキンスの訪中を「貿易に焦点を当て、地政学的な懸念を覆い隠している」と指摘した。
2023年6月27日：中国がスリランカの弱みに付け込んでサル１０万匹輸入を画策・スリランカは訴訟を受けて撤回／（AFP時事） 深刻な経済危機に陥っているスリランカ政府は26日、絶滅が危惧されるサル「トクモンキー」約10万匹を中国に売却する計画を撤回したと発表した。サルの売却をめぐっては動物保護団体などが反発し、30件の訴訟を起こしていた。トクモンキーはスリランカの固有種で、国内各地で見掛けられる。だが、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストでは「絶滅危惧種(EN)」に指定されている。公式発表では200万～300万匹のトクモンキーが生息するとされているが、個体数が大幅に水増しされている可能性があると指摘される。マヒンダ・アマラウィーラ農相兼野生動物・森林保護相は今月、中国が国内の1000ヵ所の動物園のためにトクモンキー10万匹を欲しがっており、トクモンキーの売却は農作物被害の解決策になると説明していた。だが、野生動物保護局は26日、控訴院に輸出の中止を伝え、環境団体や動物保護団体などが起こした30件の訴訟の終了を求めた。スリランカは2022年4月、対外債務460億ドル(約6兆6000億円)を抱え、事実上のデフォルト(債務不履行)に陥り、破産を宣言。今回、史上最悪の経済危機のさなかにサル売却計画が持ち上がった。取引の詳細は明らかにされていない。メディアでは、中国が大量のサルを医学研究目的に使うのではないかという臆測も報じられていた。
2023年6月25日：ロシアのルデンコ次官が緊急訪中／（ノム通信／共同通信参考） ロシアのルデンコ外務次官は国内の反乱勃発を受けて、これを収束させたことを説明するために中国を緊急訪問し、中国の秦剛国務委員兼外相に報告した。中国側はロシア政府の対応への支持を表明した。 まるで朝貢外交を思わせるような動きである。ロシアにとって中国は今やなくてはならぬ主導国と化している。
2023年6月25日：モスクワは平時の雰囲気・中国の存在感／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：山崎文博） 最近モスクワを訪問した山崎は、武力侵攻を微塵も感じさせない穏やかな雰囲気だったと報告。モスクワに住む多くの日本人は、日本政府が渡航中止を勧告する危険度「レベル3」は実態と合わないと話しているという。ただ、そこには大国・中国を感じさせるものが随所にあった。街を歩くたび、人々からかけられる言葉のほとんどが中国人と間違われて「你好（ニーハオ）」だった。ロシアの名産品、マトリョーシカの中国バージョンは、習主席から建国の父・毛沢東氏まで歴代の指導者が入っていた。看板や案内のほとんどはロシア語、英語、中国語の3種類だ。ウクライナ侵攻の影響を尋ねると「それは別の問題。影響は全くない」と即答されたという。ロシアの国民は「政府に逆らっても仕方ない」という達観した考えを持った人が多く、自分を守るため責任を回避する傾向が強いという。
2023年6月24日：中国軍が接続水域まで進出・艦艇他１９機／（読売新聞） 台湾国防部(国防省)は24日、台湾周辺で同日午前、中国の軍用機延べ19機が飛行し、このうち8機が事実上の中台境界線となってきた台湾海峡の中間線を越え、台湾が主張する「接続水域」(海岸から44キロ)の付近まで飛来したと発表した。中国軍は、軍用機に中間線を越えて飛行させる行為を常態化させているが、「接続水域」付近まで迫るのは異例で、軍事的圧力を高めている模様だ。飛行が確認されたのは、中国軍の戦闘機「殲(J)10」や「J16」などで、艦艇5隻も連動して周辺海域で航行していた。これに対し、台湾軍は軍用機や艦艇を派遣して監視にあたり、ミサイルを配備した。
2023年6月22日：北京市で最高気温４１.１度・史上最高を記録・各地で記録的高温／（共同通信・時事通信） 中国メディアは22日、熱波に見舞われている中国北京市で同日、最高気温が41.1度に上昇し、6月としての観測史上最高を記録したと伝えた。中国気象局によると、北京で年間を通して記録された気温としては、観測史上2位の高さだった。北京市の男性は「北京で生まれ育ったが、6月でこの暑さは異常だ」と話した。気象専門家は、北京やその周辺地域で今後数日間、熱波が続くと予想している。中国北部は降水量が少なく、6月中旬から記録的な暑さが続いている。
2023年6月21日：チベット亡命政府首相が豪で対中制裁促す／（時事通信） チベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相は21日、訪問先のオーストラリア首都キャンベラで講演した。中国の習近平政権によるチベット民族への弾圧が強まっていると説明した上で、「チベットには言語・教育・文化の自由が存在しない。名目ではなく真の自治が必要だ」と強調。人権状況の改善に向け、豪州に対中制裁に踏み切るよう促した。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(88?)を擁する亡命政府は現在、インド北部ダラムサラを活動拠点としている。ツェリンは、同胞が残る中国のチベット自治区で中国語や中国式教育の強制が進み、子供たちが親から引き離され寄宿学校に入れられていることなどを紹介。「中国政府は開発さえ行えば問題が解決すると考えているが、人心掌握に失敗している」と非難した。
2023年6月21日：中国が台湾総統選に向け親中派候補者を支援・金力でなびかせようと画策／（ノム通信／ロイター参考） 台湾政府当局者は、2024年1月に行われる台湾総統選挙に中国が対話アプリや団体旅行などを使って親中派候補者を支援しようとしているとして警戒を強めている。ロイターが関連資料を確認した。中国は無党派層を金力に任せてとりこもうと画策しているという。ロイターが確認したある機密報告書によると、中国政府が影響を及ぼそうとしている対象として中国政府の主張を支持する小政党や地方議員、中国との交流活動を行う寺院などがある。別の機密文書によると、中国当局は選挙キャンペーンに関わる台湾人に中国への無料旅行を提供する可能性があるという。選挙キャンペーンで中国など「外部の敵対的勢力」から資金を受け取ることは台湾では違法。中国は、台湾でも利用可能な中国の対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」の送金機能などを通じて資金援助を行う可能性があるという。
2023年6月20日：バイデン発言の中の「独裁者」という表現に中国が猛反発／（時事通信） バイデン米大統領は20日、カリフォルニア州で支持者を前に演説し、2月に米本土上空を横断した中国の偵察気球を米軍が撃墜した問題に言及。「習が激怒したのは（気球が）そこにあると知らなかったからだ。何が起きたか分からないのは、独裁者にとって非常に恥ずかしい」と語った。これに対して中国は猛反発し、「中国の政治的尊厳に対する重大な侵害だ」と抗議し、紋切り型の「強烈な不満と断固反対」を表明した。 時事通信はバイデンを悪く書いているが、バイデン発言に全く問題はない。それよりも、言われた中国の怒りの方が不自然だ。戦狼外交では悪しざまに米国をこき下ろしている。自分のことは棚に置くという中国流のやり方だ。
2023年6月20日：中国空母「山東」が台湾海峡西側を北から南下／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は21日、中国の空母「山東」の艦隊が同日に台湾海峡西側を北から南下して通過したと発表した。台湾側は中国艦隊の活動を監視するため「適切な部隊」を派遣したという。山東は中国が4月に台湾周辺で実施した軍事演習にも参加していた。
2023年6月20日：豪の世論調査では、米中衝突時に「中立を」が５６％／（時事通信） オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が20日発表した世論調査結果(調査は3月、豪州の成人約2100人を対象)によると、米中両国の軍事衝突が起きた場合、「豪州は中立を保つべきだ」と答えた人は56％で、「米国を支援すべきだ」の42％を上回った。また、豪軍への原子力潜水艦導入に関連し、約半数が巨額のコストに懸念を示した。台湾を巡る米中衝突を「重大な脅威」と捉える人は64％で、2020年調査の35％から大幅に増えた。中国が台湾に侵攻した場合、豪軍の台湾派遣に「反対」と答えた人は56％に上り、「支持」は42％だった。同様の状況下での台湾への武器供与に関しては、64％が容認した。豪州が米英との安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の下で進める原潜導入計画については、67％が賛成した。ただ、最大3680億豪ドル(約35兆円)と見積もられる費用が価値と「釣り合わない」との回答も47％に上り、「釣り合う」は27％にとどまった。 中国はこうした民主主義国の情報開示を大いに喜んでいる。自国ではこうした不都合な情報は決して外部には出さない。その意味で民主主義国は情報戦で既に負けている。
2023年6月20日：中国の腐敗がトップ逮捕で明らかに／（ロイター） 中国最高人民検察院（最高検）は20日、中国人民銀行（中央銀行）の范一飛・元副総裁(59)を収賄の疑いで逮捕したと発表した。声明で、范を起訴するとし、さらに捜査を進めていると説明した。国営メディアは、重大な規律・法律違反により范が6月、党籍を剥奪され職を解かれたと報じていた。長期にわたって規律に違反して飲食・旅行・ゴルフなどの接待を受け、贈答品や金銭も受け取っていたことが中国共産党の中央規律検査委員会の調査で判明したという。 中国では行政府の上層に対してこうした接待は日常的に行われており、彼が摘発されたということは習の政敵であった可能性もある。中国では摘発は権力闘争の一環として行われる。
2023年6月19日：中国が独仏訪問・米欧の切り崩し図る／（読売新聞） 中国の李強リーチャン首相は19日、ベルリンでフランクワルター・シュタインマイヤー独大統領と会談し、ショルツ首相との晩餐会に臨んだ。20日にはショルツや関係閣僚らが参加する会議に出席する。フランスも訪問し、マクロン大統領らが参加する会議で協議する予定だ。米欧の切り崩しを図る狙いがあるとみられる。李の外遊は3月の首相就任後初めて。23日までの日程で独仏を訪問する。両国ともに経済分野の関係強化が主要テーマとなる。一方、ショルツ政権は中国との経済関係を強化したメルケル前政権の対中方針の見直しを進める。中国を「パートナー、競争相手、体制上のライバル」と位置づけ、過剰な経済依存を是正したい考えだ。フランスでは、李はマクロンの招待に応じ、新たな国際金融の枠組みをテーマにした会議に出席する。習近平シージンピン政権は、覇権を争う米国とは一線を画すマクロンとの関係強化を演出する狙いがありそうだ。
2023年6月19日：米中外交トップ会談・ブリンケンと王毅／（ロイター） ブリンケン米国務長官は19日、中国の外交担当トップの王毅・共産党政治局員と北京の釣魚台国賓館で会談した。王は台湾問題では妥協と譲歩の余地はないと発言。中国の脅威について憶測を巡らせるのをやめ、中国の科学・技術発展の「抑圧」を中止し、内政干渉を控えるよう求めた。米国務省当局者によると、会談は約3時間にわたった。 中国は日本に対して事あるごとに内政干渉を行ってきた。米国に云える資格は無い。
2023年6月19日：習がブリンケンと会談／（読売新聞） 中国を訪問している米国のブリンケン国務長官と中国の習近平国家主席との会談が19日午後、北京の人民大会堂で行われた。この会談は最初には予定されていなかった。中国側が譲歩したと見られる。中国側も事態を和らげたいとの意思があると見られる。 だが中国のこうした偽善的な行動に騙されてはならない。中国が台湾侵攻を変えない限り、対決姿勢を維持しなければならない。
2023年6月18日：北朝鮮の拡大総会で「米韓と対峙・中露と連携」を打ち出す・日本には触れず／（共同通信） 北朝鮮メディアは19日、朝鮮労働党が18日までの中央委員会拡大総会で「敵対勢力の戦争挑発策動によって朝鮮半島情勢は極度に悪化している」と米韓を非難したことを伝えた。米韓との対峙が強まる中で中ロとの連携を深める方針を打ち出したが、対日姿勢を示すことは避けた。
2023年6月18日：米中外相会談・５年振り／（産経ニュース） 訪中したブリンケン米国務長官と中国の秦剛国務委員兼外相との会談が18日午後、北京で始まった。米国務長官が訪中して中国外相と会談したのは2018年以来、約5年ぶり。米中の対立が軍事や経済など多方面で深まる中、関係安定化を探る。米政府によると、ブリンケンと秦は18日夜、夕食をともにする。ブリンケンは19日までの訪中日程で秦以外の中国高官らとの会談も模索している。
2023年6月17日：中国でアプリの「電子木魚」が流行る・厳しい競争社会の癒しに／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国では仕事や生活などのストレスを解消するために「電子木魚」を利用する若者が増えており、5月末現在で、あるショート動画プラットフォームでは関連する内容の動画再生回数が1億5000万回以上に達しているという。中国共産党機関紙「人民日報」が報じている。「電子木魚」はストレス解消系アプリのことで、ネット上では「木魚を叩くという儀式を通して、自分を見つめなおし、魂を救うことができるほか、功徳を積むことができる」との利用者の感想が書き込まれている。
2023年6月16日：香港政府が抗議デモで歌われる歌を禁止・裁判所に申請中であっても／（時事通信） 香港政府は5日、2019年の抗議デモで歌われた楽曲「香港に栄光あれ」の配信などを全面的に禁止する命令を出すように裁判所に申請した。この後、米アップルの音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」やスウェーデンの同「スポティファイ」などからこの曲が削除されたことが16日までに明らかになった。高等法院は12日に審理を開始しているが、まだ決定は下していない。次回は7月21日に行う予定だ。禁止令が認められる可能性が高いとみられている。 法の決定の前に法を執行するというのが中国流。「法治国家」であるとは呆れた主張だ。
2023年6月16日：習がビル・ゲイツと面談／（ノム通信／共同通信参考） 中国の習近平国家主席は16日、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツと北京で面談し、米中の「友好が続くことを望んでいる」と述べた。世界の企業家がゼロコロナ政策終了後に訪中しているが、習が面談するのは珍しい。面談で習はゲイツについて「今年になって北京で会う最初の米国の友人だ」と指摘。ゲイツが世界の貧困撲滅や公衆衛生の向上に取り組んできたことを称賛した。
2023年6月15日：産総研の技術が中国に漏れる・スパイ防止法のない日本では氷山の一角／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）(6.17記) 中国は組織的に他国の技術情報を盗取するため、「千人計画」などの国家プロジェクトを通して日本などの技術を狙ってきた。日本にはスパイ防止法がないため、ある意味で公然とスパイ行為が行われており、日本は従来から「スパイ天国」と称されてきた。今回、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で主任研究員を務める中国籍の権恒道容疑者(59)が、警視庁公安部によって、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）で15日に逮捕された。容疑は、2018年4月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで漏えいしたことだという。遅きに失したと言うべきであろう。権恒道容疑者は2002年4月から産総研に勤務。だが同時に、中国人民解放軍と関係性がある「国防7校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していた時期もあるという。権恒道容疑者は、中国人民解放軍と関連がある「国防7校」の一つである南京理工大学の出身であったほか、一部の期間では同じく「国防7校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していたほか、フッ素化学製品製造会社「陝西神光化学工業有限公司」の会長も務めていた。そんな人物を日本の国立研究所は主任研究員に昇格させて、機密情報にアクセスさせていたのである。発覚の経緯は、2022年に産総研から警視庁に被害相談があったことで発覚。2018年に前述の容疑に当たる実行行為を行なってから2022年までの4年間、産総研は気がつかなかった。
2023年6月15日：英ＢＢＣが日本の痴漢集団の黒幕は中国人と報道・中国警察が容疑者を特定／（ノム通信／Record China参考） 香港メディアの香港01は15日、英BBCが日本の通勤電車内で痴漢行為を撮影して販売する中国人グループの存在について報じた後、中国当局が捜査に乗り出し容疑者を特定したと報じた。日本を置き去りにしたような事件の展開の背景には何があるのか。BBCが8日に日本で電車内痴漢を繰り返す集団の存在と、その黒幕が日本で生活する27歳の中国籍の男であると報じたところ、広東省広州市共産党委員会宣伝部がこの件について捜査に乗り出し、公安当局が男の身元を特定したことを明らかにしたと香港メディアが伝えた。BBCの報道内容として、1年に及ぶ調査の結果、専門トレーニングを受けたメンバーが電車やバスなどの公共交通機関で痴漢行為に及ぶとともにその過程を撮影し、ポルノサイトで販売する痴漢集団の存在が日本で見つかったこと、集団の首謀者が日本に住む27歳の中国籍の男で、2020年4月に留学ビザで日本に入国後、21年1月に日本で盗撮サイトを立ち上げたとみられることを紹介した。その上で、報道が出た後に新京報などの中国本土メディアもこの件に注目し、公安当局が広州市に籍を持つ男を特定して捜査を進めているものの、男はすでに中国国内にいないなどと報じていたことを伝えた。日本の警察がこの件に関してどう動いたかは不明。国際感覚が欠如していることの表れかもしれない。
2023年6月15日：２年前の香港デモを支持した日本に留学の学生を香港当局が逮捕／（共同通信） 香港当局は15日、SNSに香港独立を含む内容の投稿をしたなどとして、刑事罪行条例違反（扇動の意図を有する行為）罪で、日本に留学中で一時帰国した香港人女性(23)を起訴した。関係者によると、女性は身分証更新のため香港に戻った3月上旬、留学中の投稿が問題視され、香港国家安全維持法（国安法）の国家分裂扇動容疑で逮捕された。当局は、中国政府や香港政府への憎悪を引き起こしたり、香港独立を呼びかけたりする投稿があったとしている。関係者によると、女性は日本留学中の約2年前に、SNSに学生デモを支援するスローガンを転載するなどした。 海外に留学中の学生の声を黙らせるための意図的逮捕であり、見せしめのためでもある。中国と香港の警察の目は、海外秘密警察によって留学生の挙動にまで及んでいる。
2023年6月15日：中国がパラオを狙っている・パラオは中国船侵入受け米に巡視強化を要請／（ロイター） 太平洋の島国パラオのウィップス大統領は来日中の14日にロイターのインタビューに応じ、自国の排他的経済水域(EEZ)に中国船が複数回進入したことを受け、米国に巡視活動を強化するよう要請したと明らかにした。米中が地域における影響力を争う中、既存の沿岸警備隊や民間活動チームと共に軍隊を駐留させることでパラオにおける米軍のプレゼンスを拡大することも歓迎すると語った。大統領は「何が起ころうとわれわれはその中心にいることになるため、守られることが重要だ」と指摘。「平和を得るには力を示さなければならない」とも述べた。米国防総省からは今のところコメントを得られていない。中国外務省の報道官は15日、ＥＥＺ進入に関する質問に対し、船舶は関連海域に避難したものだと説明。 中国はまた目くらましに「避難」を理由に挙げた。ちゃんと合意を得た避難ならば、パラオが脅威を感じるはずもない。一方的侵入であったことは明らかである。
2023年6月15日：カナダ政府が中国主導のＡＩＩＢ活動を中断すると発表／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） カナダのフリーランド副首相兼財務相は14日に声明を発表し、加盟しているAIIBにおける、「カナダ政府主導の活動を直ちに停止する」と表明した。AIIBの広報担当を務めていたカナダ出身の幹部が辞任したことを受けての判断で、この幹部は14日にツイッターで、AIIBが「共産党に支配されている。加盟で私の国が利益をえられると思えない」と辞任の理由を説明している。カナダ政府は、検討の結果によっては脱退も辞さないとしている。 元々中国の主導する組織やプロジェクトに参加したのが間違いだった。結果的に、中国共産党による世界制覇の野望がはっきり分かったということだろう。先進国は中国主導の組織から全て脱退し、中国とロシアなどだけで世界経済を支配しようとする野望を食い止めるべきだ。中国の弱点は、カネによって後進国を惹きつけようとしているところにあり、採算が合わない事業ばかりを進めており、いずれ全てのプロジェクトが破綻することになる。それを待つのが最良の策である。徳川家康に見習うべきであろう(「鳴くまで待とう ほととぎす」)。
2023年6月14日：大阪の中国総領事がＬＧＢＴについてツイート・波紋広がる／（共同通信） 習近平指導部は性的少数者の権利擁護を「西側の価値観」とみて、中国社会が影響を受けることを警戒している。その意を受けて、中国の薛剣・大阪総領事は14日、性的少数者についてツイッターに「性別を弄ぶ(もてあそぶ)のは人類の文明進化ではなく畸形だ」と日本語で投稿した。北京では5月、性的少数者保護に取り組む運動の象徴的存在とされた団体が当局から圧力を受けて活動停止に追い込まれた。 政治が口を出す問題ではないと考える。まして価値観の異なる日本で中国の主張をしたのはどういう魂胆か？
2023年6月14日：中国とパレスチナの首脳会談／（AFP時事） 中国の習近平国家主席は14日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長と北京で会談し、パレスチナの国連(UN)正式加盟を支持すると改めて表明した。国営中国中央テレビ局(CCTV)によると、習氏は北京で行われたアッバスとの会談で「中国は、パレスチナが国連の正式加盟国となることを支持する」「パレスチナ問題の根本的な解決策は、独立したパレスチナ国家の樹立にある」と述べた。習は2022年12月にサウジアラビアの首都で開催された中国・アラブ諸国サミットでもアッバスと会談。「パレスチナ問題の早期かつ公正、永続的な解決に取り組む」と約束していた。中国はそれ以降、中東における仲介役として振る舞い、3月にはイランとサウジアラビアの関係回復に貢献した。
2023年6月14日：ウクライナのポドリャク長官が中国の仲介能力を否定／（産経新聞） ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は14日までに、産経新聞のインタヴューに応じ、独自の和平案を提示した中国を「仲介能力がない」と痛烈に批判し、ロシアに中立的な国に対して、世界の安全保障の破壊に加担しないよう要求した。反転攻勢には自信をのぞかせ、「今年中に勝利したい」と語った。
2023年6月14日：中国艦が威嚇と牽制のためにフィリピンに寄港・親善を装う／（ノム通信／共同通信参考） 中国海軍の最新鋭大型練習艦が14日、フィリピンの首都マニラに「親善」のため、4日間の日程で寄港した。フィリピン沿岸警備隊はルソン島沖で今月、日本の海上保安庁、米沿岸警備隊と初の合同訓練を行ったばかり。中国は神経をとがらせており、牽制を狙った可能性がある。中国の軍艦のフィリピン寄港は2019年1月以来。寄港したのは2017年に就役した最新鋭艦で、全長165メートル。ベトナム・タイ・ブルネイに立ち寄り、マニラに到着した。中国側は「平和と友好を広げ、相互信頼と交流を深める」目的と説明した。南シナ海ではフィリピン沿岸警備隊の船が中国海警局の船からレーザーを照射されるなどの問題が相次いでいる。 親善のためなら大型民間船でも寄港させたらよいだろう。
2023年6月14日：訪中を断念していたブリンケン国務長官が訪中を決断／（ノム通信／共同通信参考） 米国務長官ブリンケンと中国の秦剛国務委員兼外相は14日(米東部時間13日)、電話会談した。両政府によると、ブリンケンは米中が対話する重要性を訴えた。秦は米中関係を安定させるため、米側が行動を取るべきだと要求した。その結果としてブリンケンの訪中が決定した。中国外務省は14日、ブリンケン米国務長官が18～19日の日程で中国を訪問すると明らかにした。米国務省はブリンケンが北京を訪問すると発表した。中国滞在中には政府高官らとの会談を予定し、米中関係の停滞打開を図る。 中国の偵察気球が米上空に飛来した問題を受け、ブリンケンは2月の訪中予定を直前で延期した経緯がある。台湾問題で対立が深まり、最近は中国がキューバに情報収集施設を置いていると米側が指摘したことに中国が反発している。中国の居丈高な姿勢が最大の難問となっている。
2023年6月14日：中国が日本の誠意を非難・原発処理水問題で／（ノム通信／共同通信参考） 中国外務省の汪文斌副報道局長は14日記者会見し、北京の日本大使館が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し海外メディアに説明会を開いたことを受け「誤った政策を反省せず、虚偽情報をばらまいている」と非難した。在中国日本大使館がわざわざ北京で説明会まで開いて科学的公正性を訴えたことに対し、悪意ある批判をしたと言える。 大使館が説明会に中国メディアを招かなかったとしているが、真偽のほどは不明。
2023年6月13日：南アが電力危機対応で中国に支援を要請・中国支持の理由／（ロイター） 南アフリカのラモクゴパ電力相は１３日、記者団に対し、同国の深刻な電力危機を終結させるため、中国に支援を要請する方針を示した。手頃な太陽光パネル・風力タービン・バッテリーストレージなどの機器や再生可能エネルギー技術の提供を中国に求める。南アフリカは日常的に起きている停電を減らしたい意向だが、特に太陽光を中心とする再生可能エネルギーの発電能力拡大も試みている。ラモクゴパは「機器の供給を巡る問題を解決するため、中国に支援を期待している」と語った。ラモクゴパによると、同国は合計66ギガワット規模の風力および太陽光の発電プロジェクトを計画している。同氏は、向こう数週間以内に中国との関係を構築するため中国に代表団を派遣すると明らかにした。 南アも中国の軍門に下った1国である。そのうち領土の一部を中国に売り渡すだろう。
2023年6月13日：米下院議員が中国の北朝鮮脱北者強制送還準備を指摘／（ノム通信／ロイター参考） 中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)の議長を務める共和党のクリス・スミス下院議員は13日、中国が北朝鮮の脱北者を強制送還する準備を進めている可能性があると指摘し、強制送還の中止を働きかけるよう国連に要請した。北朝鮮が新型コロナウイルスの流行で閉鎖していた国境を再開する中、強制送還が差し迫っていると「信じる十分な根拠」があると指摘。少なくとも約2000人の脱北者が強制送還され、「送還後に深刻な人権侵害を受ける」可能性があるとの報告書に言及した。
2023年6月13日：中国が中東への関与拡大・パレスチナ議長が訪中／（産経ニュース） パレスチナ自治政府のアッバス議長は13日、中国を訪問した。16日までの滞在中に習近平国家主席らと会談する見通しだ。習政権は中東への関与を拡大しており、パレスチナとイスラエルの和平促進にも意欲を見せている。習政権は、パレスチナ問題で仲介役を担おうとする動きを見せている。中国の秦剛国務委員兼外相は4月中旬、イスラエルのコーヘン外相、パレスチナ自治政府のマルキ外相とそれぞれ個別に電話会談し、和平協議の再開を呼び掛けた。習は2022年12月にサウジアラビアでアッバスと会談し、「国際社会はパレスチナ問題を国際的な議題において優先する位置に据えるべきだ」と訴えた。習政権は、米国の中東地域における影響力の低下を突こうとしている。3月には中東で対立を続けてきたサウジアラビアとイランの外交関係正常化を仲介して世界を驚かせた。 中国は仲介というより、覇権を強めようとしているだけである。パレスチナ議長を呼びつけたという方が正しいだろう。
2023年6月13日：中国の日本大使館が処理水巡り北京で説明会・海外メディアに正確な情報を提供／（時事通信） 北京の在中国日本大使館で13日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国に駐在する海外メディア向け説明会が開かれた。「中国側が科学的根拠のない対外発信を一方的に繰り返している」として、「科学的・技術的根拠に基づく正確な情報」を伝えるのが狙い。説明会には、オンラインを含め8ヵ国16人が参加。日本の関係省庁の担当者らがオンラインで出席した。 出席者の少なさから見ても、問題にしているのはごく一部の国と見られる。
2023年6月12日：北の衛星残骸を中国も捜索・引き揚げ作業は中国の支援隠しのためか？／（読売新聞） 北朝鮮が5月末に「軍事偵察衛星」打ち上げと称して発射し、黄海に墜落した飛翔体を巡り、韓国国防省は6月12日、中国軍も残骸の引き揚げ作業を行っていると発表した。北朝鮮が過去に発射し、韓国が回収したロケットの残骸からは中国製品が見つかっている。韓国政府関係者は本紙に対し、「中国は、北朝鮮の衛星開発に中国の技術が使われている事実を隠したいのではないか」と推測した。
2023年6月12日：南米ホンジュラスのカストロ大統領が中国の軍門に下る／（時事通信） 中国の習近平国家主席は12日、中米ホンジュラスのカストロ大統領と北京で会談し、同国の「経済、社会発展への断固たる支持」を表明した。ホンジュラスが3月に台湾と断交し中国と国交を樹立してから、両国首脳の会談は初めて。経済や貿易分野での連携についても話し合い、複数の協力文書が調印された。中国外務省などによると、習は長年にわたる台湾との関係を切り捨てたカストロの選択を「歴史的決断」と称賛し、「両国の友好関係を揺るぎなく発展させる」と強調。2国間協力を「実質的な成果」に変え、両国国民に「多くの利益をもたらす」意向をカストロに伝えた。自由貿易協定(FTA)交渉の早期開始にも意欲を示した。カストロは、中国本土と台湾を不可分とする「一つの中国」原則と、中国政府の「国家統一」に向けた努力を支持すると応じた。カストロは9日の上海到着後、中国など新興5ヵ国(BRICS)が設立した新開発銀行や、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の研究施設を訪問。北京では両国の企業家らの交流会やホンジュラス大使館の開設式が行われ、友好関係をアピールした。
2023年6月12日：中国で習近平が核兵器を異常増強・２０３５年までに１５００発の計画／（夕刊フジ） 中国の習近平政権が急ピッチで核兵器の増強を進めている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は12日、2023年1月時点の中国が保有する核弾頭数2022年同1月から60発増え、推計410発になったと発表した。米国防総省(ペンタゴン)は、中国が2035年に1500発にまで増やすとの見通しも示している。
2023年6月12日：中韓が互いに対し呼び出し抗議・ユン政権の日米への密着に苛立つ中国／（産経ニュース） 中国の邢海明(けい・かいめい)駐韓大使が韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権の外交姿勢を批判した発言をきっかけに、中韓両政府がそれぞれの国の大使を呼びつけて警告する抗議の応酬に発展した。ユン政権は日米との連携強化だけでなく、中国の強権姿勢にも断固対応する外交・安全保障戦略を打ち出す。今回の中韓確執の背景には、それに対する中国側のいらだちもあるようだ。
2023年6月10日：中国は「周りは敵」の競争社会／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中国では交差点で渋滞していても青のうちに侵入するため、四方八方行き詰る無秩序状態がしばしば発生し、渋滞に拍車を掛けている。譲り合いの精神は全くない。「自分の身は自分で守る」というのが基本であり、厳しい競争社会やロックダウン下での自由制限に対応してきた。金持ちにはより金が集まり、貧しい人は浮上する余地がさらになくなる。問題は貧富の格差だけでなく、「格差が固定化していること」だと以前から言われている。政治に参画できないことは「公」の意識を希薄にさせる。寄付の文化はほとんどない。この自分を優先する考え方は「面子（メンツ）」とも無縁でない。「譲ることは負けを意味する」（外交筋）ということもあり、アメリカとの外交交渉でもそれが顕著に表れている。そんな厳しい中国だからこそ、日本に来た中国人はその謙虚さやサービスに驚く人が多い。世界を知った中国人の中には、「戦狼外交」に代表される居丈高な態度に嫌気を通り越した恥ずかしさを語る中国人もいる。
2023年6月10日：香港当局が嘘・ウイグル族男性研究者を拘束／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国の少数民族であるウイグル族の男性研究者が5月中旬、滞在先の韓国から香港の空港に到着したあと、消息を絶っていたことが明らかになった。香港当局は男性が香港に到着した記録も入境を拒否された事実もないとしている。しかし、男性は友人に「空港で香港警察の尋問を受けた」などとショートメッセージを送っており、当局に拘束された可能性が高い。国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、このウイグル族の研究者は新疆ウイグル自治区出身のアブドゥワイリ・アブドゥレヘマンで、2016年から韓国の大学に留学し、スポーツ産業とエンターテイメントについての博士号を取得し研究活動を続ける一方で、中国によるウイグル族迫害を糾弾する活動を続けていた。このため同氏は中国政府による「監視リスト」に含まれているという。
2023年6月9日：沖縄の玉城デニー知事が訪中・習が沖縄の歴史に言及・習の領土獲得意欲を刺激／(ノム通信／沖縄ﾀｲﾑｽ+ﾌﾟﾗｽ参考) 中国国内で玉城デニー沖縄県知事が訪中したことが話題になっている。習近平国家主席は沖縄と関わりの深い福建省長を務めたことがある経緯から沖縄の歴史について語り、人民日報は尖閣諸島が古来から中国領土であると主張する記事を掲載した。尖閣の領有権主張を巡って日本を牽制をしたと見られる。 売国奴玉城知事は中国に媚びるために訪中をした。日本が中国を対峙しようとしている時の訪中はそれ以外の目的は考えられない。中国も彼を餌として呑み込むために習が直々に玉城を遇した。玉城が沖縄の領海に侵入して漁業妨害に及んでいる中国に文句を言ったのかは不明。
2023年6月8日：日本領海に侵入の中国公船がたった１隻の日本漁船を２３時間追跡・意図的示威行為／（産経新聞） 沖縄諸島周辺の海域に８日午前から侵入していた中国海警局の船2隻が相次いで、領海外側の接続海域に出た。2隻は領海内で操業していた日本漁船1隻の動きに合わせて領海内を約23時間航行した。中国公船の領海侵犯は今年19回目。
2023年6月8日：フィリピン沖で中国の宇宙船「天舟」の残骸発見／（共同通信） フィリピン沿岸警備隊は8日、ルソン島中部モロンの漁師が中国の宇宙船の残骸とみられる物体を発見したと発表し、残骸の写真を公表した。中国の無人宇宙貨物船「天舟」に酷似しているという。中国は5月10日、宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士の食料や衣類などの物資を運搬するため、天舟6号を打ち上げた。フィリピン沖ではこれまでも中国宇宙船の残骸が見つかっている。
2023年6月8日：中国が米国の裏庭のキューバにスパイ施設設置を計画／（共同通信） 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、複数の米政府当局者の話として、中国が米国の情報を収集するため、米本土に近く「米国の裏庭」ともいわれるキューバにスパイ施設を設置する計画だと報じた。多くの軍事基地がある米南東部の電子通信を中国の情報機関が傍受できるようになる。バイデン政権は警戒感を募らせている。財政難に苦しむキューバに中国が数十億ドル(数千億円)を支払う代わりに、キューバが通信傍受施設の建設を許可することで両政府が原則合意したとしている。キューバに中国のスパイ施設が置かれれば、米国にとっては新たな頭痛の種となる。通信を傍受して情報を収集する手法は「シギント」と呼ばれ、中国は電子メールや電話、衛星通信を含む多様なやりとりを監視できることになると米政府当局者は指摘した。中国はアフリカ東部ジブチに「基地」を持つが、キューバでの施設建設は海外での新たな軍事拠点になる。専門家は同紙に対し「中国の防衛戦略の新段階を示すものだ」と話した。
2023年6月8日：中国の習近平が内モンゴル自治区で植林を指示／（共同通信） 中国の習近平国家主席は深刻化する黄砂の発生地である内モンゴル自治区で会議を開き、砂漠の拡大防止に向けた対策の強化を指示した。ゴビ砂漠が広がる内モンゴル自治区は乱開発や過剰な開墾、放牧などが原因で砂漠が一段と拡大。大規模な黄砂が中国各地に飛来し、大気汚染が悪化している。 自国の乱開発の結果であり、自業自得と云える。
2023年6月8日：香港の世論調査機関に政府が圧力・天安門事件に関する世論調査発表取りやめ／（時事通信） 香港の世論調査機関「香港民意研究所」は8日までに、中国で民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件に関する評価を問う定例の調査について、今年の結果発表を取りやめた。「リスク評価を行った政府関係部門からの勧告」を受けた決定だと説明。具体的な勧告内容は明らかにしていないが、政府から何らかの圧力があったとみられる。同研究所は1993年から毎年、天安門事件が起きた6月4日前に世論調査を実施。今年の結果は6日にサイト上で発表する予定だった。
2023年6月7日：中国が「核心的利益の中の核心」という用語を乱発・その意図は？／（まいどなニュース：治安太郎） シンガポールで開催された通称「シャングリラ」会議で、出席した中国軍幹部が台湾を“核心的利益の中の核心”と強調した。中国の李尚福国務委員兼国防相も4日、台湾問題について言及し、「台湾は中国にとって核心的利益中の核心であり、平和的統一に向けて最大限努力するが、中国から分裂させるような動きがあれば自らの主権と領土を守るため武力行使を排除しない」と米国や台湾を強く牽制した。その用語は2023年4月に習近平がEUのフォンデアライエン欧州委員長と会談した際、「誰かが1つの中国問題で不満を示せば、中国政府と中国人民は絶対に許さない、台湾問題は中国の核心的利益中の核心だ」と強く牽制したことに由来する。日本の林外相が同月北京を訪問して秦剛国務委員兼外相と会談した際にも、秦は日中間で対話を継続する姿勢を示したものの、「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、日本は手を出してはいけない」とクギを刺した。台湾は自由主義と権威主義の戦いの最前線でもあり、中国としては何が何でも台湾を影響下に置く必要があり、それが台湾を「核心的利益の中の核心」に持ち上げている。
2023年6月7日：中国の大学入試に習思想を問う問題・習による思想教育強化の一環／（共同通信） 中国で全国一斉の大学入試「高考」が7日、始まった。作文の試験では習近平国家主席が米欧の対中政策をけん制した演説が取り上げられ、習指導部による思想教育の強化が鮮明となった。中国は新型コロナウイルス感染が再び流行しており、会場ではマスクを着けて試験に臨む受験生が目立った。中国メディアによると、作文のテーマとして出題されたのは習が3月に開かれた中国共産党と外国の政党による会議で「他人の明かりを吹き消しても自分は明るくならない。他人の道を妨げても遠くへは行けない」と述べた演説。2014年の国際会議で欧米への対抗心をのぞかせた演説と合わせ、習の発言への理解が試された。
2023年6月7日：フィジーが中国警察の受け入れを見直し・「価値観に相違」／（共同通信） 南太平洋フィジーのランブカ首相は7日、同国が12年前から進めてきた中国の警察官受け入れを含む2国間の警察協力を見直す考えを明らかにした。中国との間で民主主義の価値観を巡る相違があるとの考えを示した。訪問先のニュージーランドで記者会見した。中国は南太平洋のソロモン諸島と安全保障協定を昨年締結し、フィジーにも同様の協定を打診していた。警察協力が解消されれば、中国にとって打撃になりそうだ。
2023年6月7日：英国では中国の非公式警察が閉鎖・日本は何も措置を取らず放置／（ノム通信／夕刊フジ参考） 西側諸国が中国の暗躍に警戒を強めている。中国が世界50ヵ所以上に設置しているとされる、いわゆる「非公式警察署」をめぐり、英国のトム・トゥゲンハート安全保障担当閣外相は6日、中国が英国内の拠点を閉鎖したと明らかにした。米司法当局は4月に、ニューヨークで「非公式警察署」の開設・運営に関与した男2人を逮捕した。日本でも拠点の存在が指摘されているが、表だった調査などは行われておらず、専門家は「今後の有事の際のリスクに備え、即座に措置をとるべきだ」と指摘している。韓国メディアは4月、ソウル市内の中華料理店の実質的な所有者らを食品衛生法違反などの容疑で書類送検されたと報じた。同店は否定するが、「秘密警察」との疑いが持たれていたという。このほか、オランダやアイルランドも非公式警察署の閉鎖を命じたとされている。 日本がすぐに行動しないのは、中国に不快な思いをさせたくないという外交姿勢があるからだ。そのような及び腰では中国を相手に戦えるわけもない。
2023年6月6日：ソロモン諸島のソガバレ首相は中国による無償の競技場建設で篭絡される／（産経ニュース） ソロモンは1978年に英国から独立後、1983年に外交関係を結んだ台湾から熱心な支援を受けた。ホニアラの国立病院など台湾支援で完成した施設は多い。だが、ソガバレ政権は2019年、「国益に基づく対外関係の見直し」を理由に台湾と断交し、中国と国交を樹立。2023年11月に行われる「パシフィックゲームズ」の会場となる競技場をプレゼントされた。経済支援をテコに台湾の孤立化を目指す中国の〝成功例〟となった。人口の約23％が1日1.9ドル(約260円)未満で暮らす貧しい国が競技場を持続的に運営できるのかとの疑問が残った。しかも外交関係の変更が国民に分断を引き起こした。2021年11月にはマライタ島で暴動が起き、少なくとも市民3人が死亡した。ソロモンでは伝統的にガダルカナル島とマライタ島の間で反目がある。1970年代頃から中国系住民が増え、小売業を中心に地元の店の経営が圧迫されているという。2022年の世論調査では、中国からの援助に肯定的な回答は23％で、否定的な回答は77％に達した。国内に反発が根強くても、ソガバレ政権の中国接近は止まらない。
2023年6月5日：香港最高裁が警察批判番組に対する有罪判決を逆転無罪に・民意に沿ったか？／（共同通信） 香港で2019年に反政府デモ参加者が襲撃された事件を巡り、警察を批判的に報じたテレビ番組制作者が、襲撃者を割り出そうとして行った車両のナンバー照会は違法として有罪判決を受けた裁判の上告審で、香港終審法院（最高裁）は5日、照会は適法だと認め無罪判決を言い渡した。番組で警察不信が高まり、抗議デモが拡大する要因にもなっていた。無罪となったのは、公共放送RTHKの番組を制作したプロデューサー蔡玉玲。蔡は「報道の自由が憲法で保護されているとの精神を表した判決だ」と語った。
2023年6月4日：「シャングリラ対話」では米中対立が浮き彫りに／（産経ニュース） 4日に閉幕したアジア安全保障会議（シャングリラ対話）は、深まる米中対立が改めて浮き彫りとなった。米国が対話を拒む中国側を批判すれば、中国は語気を強めて反論。双方の溝を前に、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国や太平洋島嶼国からは対立継続を憂慮する声が上がった。「今こそ話し合うべき時だ。対話が必要だ」。3日に講演したオースティン米国務長官は、米側が要請した国防相会談に中国が応じなかったことを批判。対話に消極的な姿勢が「すぐに変わることを望んでいる」と注文を付けた。さらに「すべての国が強制、脅迫を受けることなく、自由に繁栄できる地域」を推進すると強調し、各国の反発を招きながら海洋進出を進める中国を強く牽制した。安保会議では米中対立が、地域の不安定化や偶発的な衝突につながるとの懸念が漂った。
2023年6月4日：米のクリテンブリンク次官補が訪中／（共同通信） 米国務省で東アジア・太平洋地域を担当するクリテンブリンク次官補が4日、訪中した。米中関係は米軍が米上空を飛行した中国の偵察気球を2月に撃墜して以降、緊張状態が続いており、クリテンブリンクは5日にも中国側高官と会談し、緊張緩和に向けた協議を行うとみられる。中国「環球時報」は4日、「対話を求めているのが中国ではなく米国側だと見せかけることが狙い」と批判した。 中国の歪んだ対外姿勢を象徴するような論評だ。
2023年6月4日：中国・「天安門事件」から３４年経ても厳戒態勢／（産経ニュース） 中国で学生らの民主化運動が武力鎮圧された天安門事件から4日で34年となった。犠牲者追悼や責任追及の動きを阻止するため、中国当局は今年も厳戒態勢で臨み、北京市内の事件と関係する場所では多数の警官らの姿が見られた。事件の遺族グループ「天安門の母」は4日までに発表した声明で、「われわれは、政府が事件の犠牲者遺族に謝罪し、人民にざんげすることを待つ」と求めた。「政府は、人々の心の中の残酷な事実の記憶を消そうとしている」と批判した。声明は116人の連名で、この1年間で7人の遺族が死去したという。
2023年6月4日：中国の「神舟１５号」の宇宙飛行士３人が無事帰還／（AFP時事） 中国独自の宇宙ステーション「天宮」にドッキングしていた同国の宇宙船「神舟15号」が4日、宇宙飛行士3人を乗せて内モンゴル自治区に着陸した。国営新華社通信が報じた。先週には、交代要員の飛行士3人を乗せた「神舟16号」が「天宮」に向けて打ち上げられた。同国初となる民間人飛行士も含まれている。中国は2030年までに、月探査を目的とした有人月面着陸計画を発表している。
2023年6月3日：中国海軍軍艦が米海軍ミサイル駆逐艦に１４０ｍまで異常接近・中国は海空で挑発／（夕刊フジ） 米軍への中国軍の挑発的行為が続いている。台湾海峡で、米海軍のミサイル駆逐艦に３日、中国軍艦艇が約１４０メートルまで〝異常接近〟した。米インド太平洋軍によると、米海軍のミサイル駆逐艦「チャンフーン」は3日、国際法に基づき台湾海峡をカナダ海軍のフリゲート艦「モントリオール」とともに南から北に通過していた。これに対し、中国軍艦艇はチャンフーンの船首から約140メートルの距離を横切るなどした。チャンフーンは衝突を回避するためコースを維持しつつ減速したという。米インド太平洋軍は同日、「国際水域における安全な航行のルールに違反する」「米軍は国際法が許す場所であれば、どこでも安全かつ責任を持って飛行、航行、作戦を行う」との声明を発表し、中国軍を非難した。
2023年6月3日：中国が人民解放軍のパイロット教官としてドイツの退役将校を採用・ドイツが止めるよう要求／（産経ニュース） ドイツのピストリウス国防相は3日、中国が人民解放軍のパイロットを訓練する教官として独連邦軍の退役将校を採用するのを止めるよう求めたと明らかにした。シンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせて中国の李尚福国防相と会談後、独公共放送ZDFに語った。李は反論せず、中国側の見解を語ったという。中国が西側の退役軍人に高額の報酬を示し、教官にスカウトしている疑惑は昨年来、各国で表面化している。 スカウトに応じた退役軍人は売国奴であり、ドイツ国内で裁くべきだ。中国も恥知らずの悪行を即刻止めるべきだ。
2023年6月3日：米国防長官が中国に、台湾有事は「壊滅的結果に」と警告／（産経ニュース） 米国のオースティン国防長官は3日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演した。中国が軍事的圧力を強める台湾問題について、紛争が起きれば「壊滅的」な結果につながると警告。台湾海峡の一方的な現状変更に強く反対し、中国側に対話の姿勢が欠如していることを批判した。「米国のインド太平洋地域でのリーダーシップ」と題した講演でオースティンは、台湾有事について「差し迫っているわけでも、避けられないわけでもない」と自説を述べた上で、「現状の（米軍による）抑止力は強力だ」と強調した。今後も台湾海峡の平和と安定に関与していく方針を示した。米中両軍間の対話は2022年8月のペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問をきっかけに停滞している。米側は今回の安保会議にあわせて、中国側に国防相会談開催を提案したが、中国の李尚福国務委員兼国防相は拒否した。
2023年6月2日：ロシアが中国の和平仲介を評価・核戦争危機は遠のく／（ノム通信／ロイター参考） 中国の李輝ユーラシア事務特別代表は2日、欧州歴訪の結果について記者会見し、ウクライナ危機の平和的解決を目指す中国の意欲と取り組みをロシアは高く評価していると述べた。一方「（ロシアとウクライナ）双方の立場に大きな隔たりがあることを感じた」と語った。ロシアが中国の仲介を評価しているとの李の発言が本当ならば、ロシアは核兵器を使う暴挙に出られないということを意味する。プーチン戦争は相当長期戦になるだろう。
2023年6月1日：ロシアは中国依存国へ下落・ウラジオストクを中国に半ば提供／（産経新聞）(6.11記) 1日から黒竜江省に隣接する吉林省がロシアの極東に位置するウラジオストクの港を国内取引の中継点として利用できるようになった。海に面していない吉林省としては物流量を減らす効果があると云う。だがそれ以上に、1858年の愛琿条約(あいぐん)と1860年の北京条約で中国はウラジオストクを含む沿海州がロシアに割譲された恨みがある。ネット上には「163年を経て再び中国に解放された」という歓喜の声が見られた。中ロ関係の力の変化は、領土問題を刺激する可能性も孕んでいる。
2023年6月1日：ＢＲＩＣＳ外相会合で加盟国拡大を協議・１９ヵ国が加盟を希望／（時事通信） ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカで構成する新興5ヵ国(BRICS)外相会合が1日、南アのケープタウンで行われ、加盟国の拡大について協議した。米欧への対抗軸として新興国の枠組みを重視する中国などは拡大に前のめりで、8月のBRICS首脳会議で引き続き議論される見通しだ。外相会合は2日間の日程で、新規加盟を視野にアフリカ諸国など15ヵ国の外相を招待。中国メディアによると、イラン・サウジアラビア・アルジェリア・アルゼンチンなど19ヵ国が加盟を望んでいる。
2023年6月1日：中国貴州省で中国メディア記者が警察により暴行を受け取材を妨害される／（共同通信） 中国貴州省で、中国メディアの記者が暴行を受け取材を妨害される事件が起きた。交流サイト(SNS)で批判が噴出、当局は暴行に直接関与したとして警察関係者を拘束し、調査結果を公表する異例の対応を迫られた。インターネットメディア澎湃新聞などが1日までに伝えた。澎湃新聞によると4月、貴州省畢節市馬場鎮の小学校教師6人が川で石を拾っていた際、上流の水力発電所が放水し、うち2人が溺死する事故が発生。湖北省政府系メディア、極目新聞の記者が5月30日、現地を取材しに訪問。複数の人物に尾行され、暴行を受けて携帯電話と眼鏡を壊された。
2023年6月1日：中国軍部強硬派が１９９２年の領海法で尖閣を「自国領」と明記させた／（共同通信） 中国が1992年2月に領海法を制定した際、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を自国領と明記するよう軍部が強硬に主張し実現させていたと、当時の事情を知る関係者が1日までに明らかにした。軍部は指導部の外交軍事政策に介入し、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島への武力進出も訴えた。軍部タカ派の圧力行使の実態が判明するのは異例だ。圧力をかけたのは当時の共産党中央軍事委員会弁公庁主任の李際均(中将)。李は2023年1月に死去し、元部下のキョウ鉄鷹(元天津市新聞弁公室副主任)がネット公開した追悼文で明かした。国家海洋局が1990年4月に提起した領海法では尖閣が含まれていなかった。 中国は自国の法律で他国の領土・領海を勝手に自国のものとすることができると思っているし、それを実際にやってきた。「法治主義」の欺瞞である。
2023年6月1日：ＨＲＷが中国に３４年前の天安門事件について謝罪を要求／（時事通信） 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は1日付で声明を発表し、中国で民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件に絡み、中国政府に事件の責任を認め、犠牲者の遺族に面会し謝罪するよう求めた。事件は4日で34年を迎える。声明は、「大量殺戮」で責任を問われた当局者はおらず、事件について調査もしていないと非難。追悼活動を当局が阻止しているとも指摘し、表現の自由を尊重し、真相を求める市民らへの恣意的拘束をやめるよう訴えた。