中国
2023年4月
2023年4月30日：パラグアイで大統領選挙の投票が行われた・南米最後の台湾との外交関係のある国／（時事通信） 南米で台湾と外交関係を持つ最後の国となったパラグアイで30日、大統領選挙(任期５年)の投票が行われた。中国との関係が争点に浮上し、与野党の有力候補２人が接戦を展開。大豆や牛肉などの生産が盛んな農業国は、巨大な消費市場を抱える中国に「くら替え」するかどうかの選択を迫られている。
2023年4月30日：中国の教科書がゼロコロナ政策を正当化・ＳＮＳに疑問の声／（読売新聞） 中国の中学校の歴史教科書に、習近平シージンピン政権による新型コロナウイルス対策を称賛する記述が盛り込まれた。習政権は「成果」として記述することで、正当性を強調する思惑があるとみられる。1月に出版された「中国歴史」では、「社会生活の変化」について学ぶ項目で、「疫病との戦いにおいて人々の生命と安全を最大限に守った」「感染予防と経済発展を総合的に実施し、大きな成果を収めた」などと記述されている。約3年間続いた「ゼロコロナ政策」は2022年12月、突然転換され、感染爆発を引き起こすなど、社会に混乱を招いた。中国のSNSには「教科書が信じられない」「最近も感染者は出ているのに」と疑問視する声が上がっている。
2023年4月30日：中国で「尊厳死」が徐々に広まる・「リビングウイル」にも注目集まる／（Record China） 病気などで助かる見込みがないとして、苦痛を伴う延命治療を拒否して「尊厳死」を選ぶ動きが中国で少しずつ広まっている、と中国紙が報じた。元気なうちに自分の意志を文書などに記しておく「生前預嘱（リビングウイル）」にも注目が高まっている。広東省深圳市では2023年1月1日、改正医療条例が施行され、中国で初めてリビングウイルについての条項が盛り込まれた。医療機関は治癒不可能な終末期の医療措置を行う際、気管挿管や心肺蘇生、生命維持装置の利用などについて患者が事前に表明している意志を尊重するとしている。リビングウイルは、公証人への届け出や2人以上の証人を必要とし、治療に当たる医療関係者は証人に含めない。本人の意志は文書もしくは録音、録画などで示す。中国では「死」に関する話題はタブーとされており、日常的に話題になることは少ない。その影響もあってか、末期患者の医療措置は延命措置ばかりが重点に置かれ、緩和ケアのレベルは世界の主要国で遅れていると指摘されている。2013年に北京市リビングウイル普及協会が誕生している。 珍しく中国でのいいニュースだが、まだ広まり始めた段階だ。
2023年4月28日：米国は韓国が中国で半導体を製造していることに圧力を掛けている／（ニッポン放送：青山繁晴） 作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴は、米韓首脳会談の裏で、韓国が半導体の半分くらいを中国で行っていることに対し、米国が圧力を掛けたと見た。そのこと一つ見ても、にほんは輸出管理において韓国をホワイト国に戻してはいけないと力説する。
2023年4月28日：南シナ海に「海上民兵」中国船１００隻以上が集結／（読売新聞） フィリピン沿岸警備隊は28日、南シナ海の排他的経済水域(EEZ)などで行ったパトロールで、中国軍や中国海警局などを含む中国船計100隻以上を確認したと発表した。パトロールは18〜24日に行われた。2021年３月に中国船200隻以上が集結したウィットスン礁付近では、100隻以上が確認された。比当局は、中国の退役軍人や漁民らで構成する「海上民兵」が乗っているとみている。比側はボートを展開したが、中国船は退去しなかった。
2023年4月28日：新駐日中国大使が初記者会見でケンカ腰／（産経ニュース・夕刊フジ）(5.15追記) 中国の呉江浩駐日大使は28日、東京都内の日本記者クラブで、3月の着任以来初の記者会見に臨んだ。日中関係は「重大な岐路に立っている」と述べた上で、1972年の「国交正常化以来、最も複雑な状況に直面」しているとして、米国の中国対抗策に「追随」しないよう日本側を牽制した。日本政府が中国を「最大の挑戦」と位置付けたことに触れ、「中国の脅威を喧伝することで軍事拡充をしている」と防衛費増額に懸念を示した。日本企業の中国法人幹部の拘束では「反省すべきはスパイ行為をさせている人や機関ではないか」と反論。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出は周辺国との協議が不十分だなどとして「断固、反対だ」と述べた。5月15日の夕刊フジの続報では、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる可能性がある／（台湾有事は日本有事との認識は）荒唐無稽で極めて有害だ」などと発言した。 核兵器の先制不使用を「日本は同盟国として米国に提案できるのか」と揶揄したが、自国が先制使用を明確に示しており、言いがかり的発言に終始している。自国の防衛費増額を棚に上げて他国を非難するなど不届き千万だ。発言は全て自国の狼藉を正当化するものであり、詭弁に満ちている。攻撃的大使など不要であり、追放した方が良い。
2023年4月28日：中印国防相会議で握手せず・溝深く／（時事通信） 中国の李尚福・国務委員兼国防相とインドのシン国防相は27日、ニューデリーで会談し、対立が続く国境地帯の問題を巡り協議した。緊張緩和を図った形だが、会談の冒頭両者は握手を交わさなかった。シンから厳しい指摘も飛び、溝の深さが改めて浮き彫りとなった。シンは「中印関係の発展は、国境地帯の平和と平穏が前提だ」と強調。中国側が侵犯を繰り返しているとの認識の下、「既存の協定への違反は、両国関係の基盤を損なう」と李にくぎを刺した。 会議の様子からすると、悪いのは中国側のようだ。なぜ中国はわずかな領土のために紛争を起こそうとしているのか、意図が分からない。
2023年4月28日：南シナ海で中国船が「攻撃的な操縦」／（ロイター） フィリピン沿岸警備隊は28日、南シナ海で中国船が「危険な操縦」をしたと非難した。哨戒活動を行っていた4月18-24日の間に起きたという。この期間には中国の秦剛外相がフィリピンを訪問し、マナロ外相やマルコス大統領と会談した。中国は南シナ海の大部分で領有権を主張。領有権を争うフィリピンは中国に対し、同海域での「攻撃的な行動」をやめるよう繰り返し求めている。沿岸警備隊は24日までの任務期間中に、フィリピンの排他的経済水域内で100隻以上の「中国海洋民兵船舶、人民解放軍海軍のコルベットクラス1隻、中国海警局の船舶2隻」を確認したという。1隻の中国船がフィリピン船から約45メートルの距離で「危険な操縦を行った」としたほか、別の船舶2隻が「攻撃的な戦術」で、フィリピン船とその乗組員の安全に「重大な脅威」をもたらしたと指摘した。 中国ではトップの意向が末端組織に伝わっていないのか、軍が先走っているのか、それともトップがこうした悪質な攻撃を指令しているのか、いずれにしてもタイミングが悪すぎる。本来ならこうした行動は会談中は慎むのが本当だろう。
2023年4月27日：駐日米大使が中国の「一帯一路」を批判／（時事通信） エマニュエル駐日米大使は27日、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「他国の経済発展を促すものではなく、政治・外交的主権を締め付けている」と批判し、途上国の過剰な対中債務問題に警鐘を鳴らした。東京都内の上智大で学生を前に講演した。2022年に事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥ったスリランカなどについて、「（対中）債務が国内総生産(GDP)比で持続可能な水準を超えるまでに激増した」と警告。こうした国は救済策のため国際通貨基金(IMF)をはじめ国際社会に頼ることになったほか、国内の政情不安化を招いたと指摘した。
2023年4月27日：中国警察が４月中旬に米企業の上海事務所を捜索・コンピューターや電話機を没収・理由不明／（時事通信） 英紙フィナンシャル・タイムズは27日、中国警察が4月中旬に米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所を訪れ、従業員を尋問したと報じた。コンピューターや電話機が押収されたが、従業員の拘束はなかった。尋問の理由などは不明という。同社広報担当者は、従業員が尋問を受けたことを認め、「中国当局に適切に協力している」とコメントした。詳細は明らかにしていない。 中国が違法捜査を公然と始めたのかもしれない。外国企業の機密情報が簡単に盗まれる事態になった。
2023年4月27日：ウクライナが中国に対露軍事協力の停止要請／（共同通信） ウクライナ大統領府は27日までに、ゼレンスキー大統領が26日に中国の習近平国家主席と行った電話会談で、ロシアへの軍事協力を停止するよう求めたと発表した。ゼレンスキーは習に「全ての国がロシアへの協力を控える重要性」を強調し、武器供与も含まれると指摘した。いかなる支援であっても、ロシアは侵攻継続のために使うとも述べた。また「領土の妥協による平和はあり得ない」と語り、提案内容が不十分との認識を示した。 中国は面目を潰された形になった。仲介国が一方に偏った支援を与えていたのでは、仲介役などできないわけだからである。
2023年4月26日：習近平がゼ大統領と電話会談・中国政府特別代表をウクライナに派遣と表明／（産経新聞） 中国の習近平国家主席は26日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。両首脳による電話会談は、2022年2月にロシアがウクライナへの侵略を始めてから初めて。習は、和平交渉を推進するために中国政府の特別代表をウクライナに派遣すると表明した。ゼレンスキーは26日、ツイッターに「長く、有意義な電話会談を習近平主席と行った」と投稿。この会談が「両国関係の発展に向けて強力な推進力になると信じている」と期待を表明した。習は「核戦争に勝者はいない」と述べ、核兵器の使用をちらつかせるロシア側にクギを刺すような発言を行った。
2023年4月26日：中国が「反スパイ法」改悪案を可決・定義拡大により締め付けを強化／（共同通信） 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議は26日、「反スパイ法」の改正案を可決した。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。改正でスパイ行為の定義が拡大され、外国人への締め付けが厳しくなることが懸念される。中国での外国企業の活動にも影響しそうだ。 中国は外国人拘束を政治的手段として用いており、恣意的な拘束により人質とするケースが急増すると思われる。中国とのビジネスはその覚悟が必要である。
2023年4月26日：中国が手放さないＷＴＯでの既得権／（ノム通信／ﾆｯﾎﾟﾝ放送：宮家邦彦参考） 中国が1990年半ば頃、世界貿易機関(WTO)に加盟する際、国際ルールに従うことを条件に世界は認めた。だが中国は国有企業をがっちり守り、自国のルールを世界に押し付けて堂々としている。しかもなお、いまだに「途上国」を名乗って優遇措置さえ手放していない。自由化を促進したかというと、逆に逆行している。TPPにも入りたいと宣言はしているが、そのルールを守る気はさらさらない。むしろTPPの主導権を握って、自国に都合の良いように振り回すつもりだ。WTOでいま中国が行っている振る舞いを見ると、いわゆる「タダ乗り」であり、いいとこ取りだ。 ノムはなぜ中国が「途上国」を名乗っているのか不思議に思っていたが、裏ではWTOでの特権を手放したくないという理由があったことを知った。かつ多くの途上国の代表という位置づけを重要視しているのだろう。
2023年4月25日：香港区議会が民主派排除・直接投票枠の削減へ／（共同通信） 香港政府トップの李家超行政長官は25日、11月に予定される区議会（18区の地方議会、定数計479）選挙の方式について、国家安全を最重要視して「愛国者による香港統治」の原則を適用すると発表し、民主派排除を徹底する方針を明確にした。近く新しい選挙制度を示す。新制度では、計452議席ある直接投票枠が大幅に削減されるのは必至。香港メディアは全体の3割程度になるとの見通しを伝えた。当局の意向がより強く反映される議会になるのは確実だ。
2023年4月25日：太平洋で６２０回の発着艦訓練を行った中国空母「山東」が南シナ海に移動／（共同通信） 防衛省統合幕僚監部は25日、中国海軍の空母「山東」が太平洋を離れ、南シナ海に向かったのを確認したと発表した。艦載の戦闘機やヘリコプターが7～24日に太平洋上で、計約620回の発着艦をしたとしている。山東が太平洋を航行したのは今回が初めて。これまでは「遼寧」が主役だった。
2023年4月25日：「アイス事件」に怒る中国がBMW不買運動／（読売新聞） 中国の上海モーターショーで起きた独ＢＭＷによるアイスクリーム配布を巡る騒動で、中国国内では一部で不買も呼びかけられた。自社の車を巨大市場にアピールする好機だった世界最大級の自動車展は、ＢＭＷへの強い批判を招く場に一変した。同社のブース前では連日、抗議の意思を示すために自ら買った大量のアイスを配る来場者の姿が見られる。出展する中国企業もアイスの無料配布を始め、主催者が「禁止」を通達する事態となった。ショーが閉幕する4月27日までの沈静化は難しい状況だ。業績への影響が懸念され、騒動後に欧州市場でＢＭＷの株価は3％超下落した。今回の騒動は、中国共産党の意向で近年強まる愛国主義の矛先が、わずかなきっかけで外資企業に向かうリスクを改めて浮き彫りにした。このＢＭＷの騒動は、小型車ブランド「ＭＩＮＩ」のブースで発生。中国人女性が19日にお土産のアイスを求めた際、中国人の女性スタッフは「終了した」と断ったのに、直後に来た外国人男性には渡す動画がＳＮＳなどで拡散し、中国人差別との批判が広まった。 中国の恐ろしい過激性が露わになった事件であり、いつ何時、同じようなことが他国にも向けられるか分からない。
2023年4月25日：中国が拘束の台湾活動家の逮捕を決定／（ノム通信／産経ニュース参考） 中国は2022年8月3日にペロシ米下院議長(当時)が訪台したことに関連して台湾人(33)を拘束した。容疑もはっきりしておらず、今回の逮捕までなんと8ヵ月以上掛かっている。そのこと自体が恣意的な拘束であったことを裏付けている。今回の逮捕の容疑もでっち上げであると思われる。
2023年4月24日：中国が３月に、改革派ジャーナリストを起訴・日中間の交流に影響／（ノム通信／共同通信参考）(4.25追記) 中国共産党系の主要紙、光明日報の論説部副主任を務めた董郁玉(61)が複数の日本人外交官に情報を提供したなどとして中国当局にスパイ罪で3月に起訴されたことが24日、分かった。関係者が明らかにした。著名な改革派知識人で、昨年2月に北京で日本大使館員と会った直後に行方不明となっていた。日中関係が緊張する中、中国当局は体制内の事情を知り得る人物と日本側との接触に対し、厳しく臨む姿勢を鮮明にした。日本との交流に携わった董氏の起訴が明らかになったことで、日中間の交流が停滞するのは必至だ。董は米メディアとも親交が深く、米著名記者ボブ・ウッドワードら日米などの60人以上が董の起訴に懸念を表明する書簡に署名した。中国では2023年3月に北京でアステラス製薬現地法人の日本人幹部がスパイ容疑で拘束されるなど、「国家安全」を理由とした不透明な取り締まりが相次いでいる。関係者によると、董は2022年2月21日に日本大使館員と会った直後に拘束され、同9月、北京市国家安全局が正式に逮捕した。25日の同通信の続報によると、当局は13年前の2010年の董の訪日の時のことをしつこく尋問したという。董は2022年2月に拘束されてから約半年間、正式逮捕を経ずに当局が管理する施設で監禁状態に置いて聴取する「居住監視」という措置で取り調べを受けた。この措置は拷問や自白強要の温床だと指摘されている。証拠もないのに自白で罪を捏造する意図があったと思われる。
2023年4月24日：中国が全人代常務委で「反スパイ法」を審議・強化の見通し／（産経ニュース） 中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は24日に会議を開き、「反スパイ法」改正案の審議を始めた。この改正案はスパイ行為の定義を現行法から広げており、26日にも可決される見通し。日本の製薬大手・アステラス製薬の現地法人幹部の邦人男性が拘束されたことが発覚してから25日で1ヵ月となる中、反スパイ法の改正で日本人を含む外国人への影響がさらに広がる恐れがある。
2023年4月24日：中国の駐仏大使が旧ソ連独立国の主権に疑義表明／（AFP時事） 中国の盧沙野駐フランス大使が、同国メディアに対し、旧ソ連から独立した国の主権に疑問を呈する発言をした。これを受け、ウクライナや東欧諸国、欧州連合（EU）から批判が相次いでいる。盧は戦狼外交官として有名。中国報道官は火消しに追われている。盧は21日、ニュース専門局LCIのインタビューで、ソ連崩壊後に独立した各国について「主権国家としての地位を承認する国際合意が存在しないため、国際法上の有効な地位はない」とし、ウクライナのみならず、EUに加盟したバルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）など旧ソ連諸国の主権に疑問を投げ掛けた。また、2014年にロシアに併合されたウクライナ南部クリミア半島の帰属については「問題をどう捉えるかによる。そもそも歴史的にクリミアはロシア領だった」と述べた。ウクライナ大統領府のミハイロ・ポドリャク顧問は23日、旧ソ連構成国の地位は「国際法に明記されている」とするとともに、クリミアに関する発言も問題だとの認識を示した。バルト3国の外相も盧の発言を非難。エストニアのマルグス・ツァフクナ外相は「歴史を誤って解釈している」と語った。EUの外相に当たるジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表もツイッターで、「容認し難い」と批判。仏外務省は22日、「中国の駐仏大使の発言を遺憾に思う」とし、中国政府の公式見解ではないことを望むと述べた。
2023年4月23日：中国でのデモ参加者は海外にいても「国家政権転覆」の罪に問われる／（共同通信） 2022年11月の上海でのデモ「白紙運動」に参加した黄意誠(26)は現在ドイツに留学しているが、共同通信のオンライン取材に実名で応じた。警察がデモ参加者を無差別に連行し、集団リンチのような形で排除したと証言。拘束中の参加者全員の釈放へ向け中国に圧力をかけるよう、国際社会に訴えた。デモ参加者が実名で取材に応じるのは異例だ。警察が目を離した隙に逃走したという黄さんは「私は獄中にいたかもしれない。逮捕された人たちのために全世界に真相を知らせたい。もう中国には戻れない」と覚悟を強調。上海市警察は黄さんの海外での言動が「国家政権の転覆」に当たるとして上海在住の両親を脅しているという。
2023年4月22日：フィリピンが中国と外相会談・「独立外交」強調／（共同通信） 中国の秦剛国務委員兼外相は22日、フィリピンのマニラでマナロ外相と会談した。マナロ氏は台湾海峡で緊張が高まっていることに懸念を表明し、フィリピンは「独立外交」を追求すると強調。秦氏は「激動する地域情勢」の中、両国の安定した関係は、地域での他の諸国の願いにも適うと応じた。だが実際には、南シナ海で中国側がフィリピンの漁業者を漁場から締め出す例が相次いでいる。
2023年4月22日：日本の防衛大臣が「ミサイル破壊措置準備命令」を発令／（ニッポン放送：宮家邦彦）(4.26記) 北朝鮮が19日に軍事偵察衛星1号機完成を発表したあと、日本の浜田防衛大臣が22日、自衛隊に「破壊措置準備命令」を出した。自衛隊は地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の配備や、イージス艦の展開に向け準備を進める。PAC3を南西諸島に配備するという話が出ており、いい意味で1つの訓練となると宮家は見る。
2023年4月22日：日本に留学している香港の女子大生を香港当局が一時帰国の際に逮捕／（読売新聞） 日本に留学中にSNSに国家分裂を扇動する書き込みをしたとして、香港の女子大学生(23)が国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕されていたことが、関係者への取材でわかった。この学生は3月、身分証の更新で香港に一時戻っていた際に逮捕された。国安法が日本で域外適用された初の例だとして、懸念が広がっている。国安法には、香港以外の場所での外国人の行為にも適用するとの条項があり、中国による言論統制の影響が日本にも及ぶことに警戒が強まっている。 中国でも前記事にある通り、帰国した中国人ジャーナリストが逮捕された。香港から海外に出ている人は言論統制下にあると考えた方が良い。
2023年4月22日：台湾の出版社編集長が中国に帰国して拘束される／（産経ニュース） 台湾の出版社「八旗文化」の編集長を務める富察（本名李延賀）が3月、病気の母を見舞うため中国を訪れたところ消息を絶った。台湾の対中政策を主管する大陸委員会の関係者が明らかにした。上海市で国家安全当局に拘束されたとみられる。富察は中国の遼寧省出身で、台湾に移住後、2009年に同社を設立し、歴史や国際関係などに関する書籍を多数出版。2023年2月には新疆ウイグル族を題材とした熊倉潤・法政大学准教授の著書の中国語版を出版した。 出版界や言論界に携わっている人は、海外に住んでいても中国によってブラックリストに載る可能性がある。帰国はしない方が無難な時代になってしまった。
2023年4月21日：中国がまた些末なことで日本に内政干渉・個人干渉／（ロイター） 中国外務省の汪文斌報道官は21日の定例記者会見で、岸田文雄首相が靖国神社に供物を奉納したことに「断固反対」するとした上で、日本に厳正な申し入れを行ったと述べた。共同通信によると、岸田首相は同日、靖国神社で始まった春季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 岸田文雄」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。 なぜ中国がこうした死者を慰霊する行為に口を挟むのか、理由が分からない。宗教的行為に対して異議を挟むのは、宗教弾圧に等しい。共産主義が宗教を認めないというのは勝手だが、宗教心を持つ他国の民に対して口を出すべきではない。
2023年4月20日：中国メディアが日本の治安悪化を報道／（Record China） 人民網は20日、日本国民の間で社会の治安に対する憂慮が強まっていると報じた。記事は、警察庁が2日、2022年1年間に警察が認知した刑法犯が前年に比べて約3万3000件(5.9％)多い約60万1000件と、20年ぶりに増加したことを明らかにし、昨年の窃盗や傷害などの街頭犯罪が前年比14．4％増の約20万1000件、放火や性的暴行といった重大犯罪も同8.1％増と目立って増えたほか、サイバー犯罪も1万2000件以上に上り、このうち企業や団体に金銭を要求するコンピューターウイルス詐欺案件が同57.5％増の230件に上ったと紹介。電話などによる振り込め詐欺案件も1万7000件起き、被害総額は同28．2％増の約361億4000万円で8年ぶりに増加に転じたとしている。さらに、ストーカー問題で警察に相談した人の数が2万人近くに達し、虐待を受けた疑いのある子どもは11万5000人に上ったと紹介したほか、特に新型コロナ発生以降は青少年犯罪も目立つようになり社会問題化していると伝えた。その上で、日本の治安が悪化している背景に不景気や高失業率といった経済的な問題があるとの分析が出ており、昨年10月に警察庁がオンラインで15歳以上の市民に実施したアンケート調査で「この10年で公共の安全が悪化した」との回答が67.1％に達したことを紹介した。 本来ならば中国の日本報道は取り上げないが、日本でこうした報道がないため、警察庁発表のデータならば信用できるだろうと掲載した。だが「高失業率」という表現だけは納得できない。2.8％という失業率がどうして高失業率なのか？ 先進7ヵ国の中でも最低であり、2023年2月には2022年より失業者は減っている。中国は日本に悪い印象を与えようとしている。
2023年4月20日：米漏洩機密文書では中国が対露武器供与を拒絶／（時事通信） 英紙フィナンシャル・タイムズは20日、米情報機関の情報として、中国がロシア民間軍事会社「ワグネル」からの武器供与の要請を拒絶したと報じた。米空軍州兵が通信アプリ「ディスコード」を通じて流出させた機密文書で判明したという。報道によると、ワグネルの代表者が今年初頭、中国に「軍需品や装備品」の供与を求めたが、1月上旬の時点で中国は「いかなる武器も送っておらず、武器供与に関してワグネルと接触もしていない」という。
2023年4月20日：中国が香港の一国二制度延長容認発言？／（共同通信） 中国政府で香港政策を担当する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任が、1997年の香港の中国返還後も50年間は資本主義を維持し「高度の自治」を認めるとした一国二制度について「50年を超えても構わない」と、延長を容認する発言をした。香港メディアが20日までに伝えた。香港では中国の統制強化により、同制度は形骸化したとの見方が強く「外国投資家を安心させるためのアピール」と冷淡な受け止めが出ている。
2023年4月20日：南米パラグアイ大統領選次第で台湾断交に向かう可能性／（産経ニュース） 南米で唯一、台湾と外交関係を持つパラグアイで大統領選が30日に実施される。台湾との関係維持を訴える与党候補と中国との国交樹立を打ち出す野党候補が争う展開。中国重視に傾く背景には経済状況の改善を求める有権者の声があるとみられ、選挙の結果次第でパラグアイが台湾断交に向かう可能性がある。
2023年4月20日：韓国が中国に正面切って反論・「外交的無礼だ」と／（産経ニュース） 韓国政府が台湾問題を巡るユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の発言を批判した中国政府に対し、「外交的無礼だ」と応酬する異例の反論に出た。中国を刺激する言動を避けてきたムン・ジェイン(文在寅)、パク・クネ(朴槿恵)両政権など歴代政権とは一線を画し、中国に言うべきことは言う姿勢を示した。韓国外務省は20日、「力による現状変更」への反対は国際社会の普遍的な原則であり、中国側の批判は「口にしてはならない発言」だと反論するコメントを発表。「中国の品格を疑わせる、深刻な外交的欠礼を指摘せざるを得ない」と強調した。
2023年4月20日：韓国警察が中国海外派出所疑惑の中華店を３月末に書類送検・別件で／（産経ニュース） 中国当局が海外に不法に設置した「海外派出所」とも呼ばれる「秘密警察」の韓国内の拠点との疑惑が持たれてきたソウル市内の中華料理店について、韓国警察が店のオーナーや代表を3月末に食品衛生法違反などの疑いで書類送検していたことが分かった。聯合ニュースなどが20日報じた。同店は2021年末の営業申告の期限満了後も営業を続けた疑いが持たれている。2022年12月に「中国の秘密警察」拠点との疑惑が報じられた後、疑惑を否定するメッセージを流すため、店の外壁に無許可で電光掲示板を設置した屋外広告物法違反容疑も適用された。
2023年4月19日：豪の中国系オーストラリア人の中で習支持が大幅減・ＡＵＫＵＳには懐疑的／（時事通信） オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が19日公表した中国系住民を対象とする世論調査結果によると、中国の習近平国家主席への支持率は42％、不支持率は47％だった。支持は前年調査の65％から落ち込み、不支持と逆転した。一方、米英豪3ヵ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」には懐疑的な見方が多数を占めた。
2023年4月18日：中国が北京の病院の火事情報を隠蔽・発生後８時間経って報道／（読売新聞） 中国の北京市豊台区で１８日午後、「北京長峰医院」の入院棟で火災が発生し、市当局は１９日に記者会見して死者は入院患者ら２９人となったと発表した。改修工事中に発生した火花が可燃性の塗料に引火した可能性があるという。中国のＳＮＳには、火災発生直後の現場を撮影したとされる動画が投稿され、中層階で空調の室外機や窓枠に座って救助を求める人々の姿が伝えられている。ＳＮＳ上では、現場の生々しい様子を伝える動画の削除が相次いでいる。中国メディアが発生から約８時間後にようやく火災を報じたことなど、当局の情報開示にも不信の声が上がっている。
2023年4月18日：日本にも中国の非公式警察署が存在する／（ノム通信／夕刊フジ：佐々木類参考） 米司法当局は17日、ニューヨークにおける中国の「非公式警察署」の開設・運営に関与したとして、中国公安部の指示を受けて活動していた男性２人を逮捕したと発表した。中国は、世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされるが、関係者の逮捕は初めてとみられる。日本でも「非公式警察署」の存在が判明しているが、明確な主権侵害に対し、岸田文雄政権はどう対応するのか。「非公式警察署」の前身は、2018年10月に南アフリカに設立された『警察協力センター』とされ、海外にいる自国民保護という名目で警察官を派遣していた。それが、自国民を監視・追跡する役割に軸足を移した。在外中国人だけでなく、彼らと交流する対象国の人間を追跡・監視する恐れもあるという。日本でも、東京や名古屋など少なくとも３カ所に「非公式警察署」が存在していることが分かっている。佐々木は「47都道府県すべてに『非公式警察署』があるとみた方がいい。日本にはスパイ防止法がないため、警察は表立った犯罪事実がないと動きようがない。米国のように『非公式警察署』設置という主権侵害に網をかけることができない。足らざるを見直すのは当たり前のことで、真剣にスパイ防止法の制定を考えていくべきだ」と話している。
2023年4月17日：パキスタンで中国人技術者がイスラム教徒から糾弾され保護下に置かれる／（AFP時事） パキスタン当局は17日、ダム建設プロジェクトの監督に当たっていた中国人技術者が、イスラム教を冒涜したとしてパキスタン人作業員らから糾弾されたため、警察の保護下に置かれたと明らかにした。作業員らは中国人技術者の発言が冒涜的だと非難。地元住民400人も抗議に集まったという。
2023年4月17日：米当局が、中国の「警察署」を設置したとして２人逮捕・３４人訴追／（AFP時事） 米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。ニューヨーク・ブルックリン区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺容疑者(61)と陳金平容疑者(59)は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタンに事務所を開設した疑いが持たれている。この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他、中国から逃れた反体制派を対象とした追跡や嫌がらせ行為に加担していたという。中国の「警察署」はカナダや欧州諸国にも設置されていたことが分かっているが、逮捕者が出たのは今回が初めてとされる。米司法省によると、関連して訴追された34人はいずれも中国公安部の職員で、国外の反体制派に対する嫌がらせに関与していた。
2023年4月17日：北朝鮮のＩＣＢＭ発射を中露だけは擁護／（産経ニュース） 国連安全保障理事会は17日、北朝鮮による13日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて公開会合を開いた。中国とロシアを除く各国がＩＣＢＭ発射を批判したのに対し、中露は米国非難で足並みを揃え、北朝鮮を擁護する姿勢を示した。 たとえ戦略的な意図があろうと、キチガイ国家の横暴を擁護することなど言語道断である。このことで中露は同じ穴のむじなであることが証明された。これは中露自らに災難として降りかかってくるであろう。
2023年4月17日：豪外相が台湾を巡り「(核戦争に)勝者無し」と懸念・中国を牽制／（時事通信） オーストラリアのウォン外相は17日、キャンベラで講演し、台湾周辺での中国の軍事演習に懸念を示した。その上で「台湾を巡って戦争になれば、すべての者にとって破滅的となる。そこに真の勝者はいない。現状維持こそが他のどの方策よりも優れている」と述べ、台湾への武力侵攻を辞さない構えを見せる中国を強くけん制した。ウォンは、キューバ危機で米国と旧ソ連が戦争を回避した前例を引き、「超大国があらゆるレベルで意思疎通を図るガードレールがあれば、誤解や誤算を最小化できる」と指摘。「バイデン米大統領が中国に提案したガードレールの実現は、全世界の利益になる。私はこれを中国の新旧外相(の秦剛、王毅)に伝えたし、今後も言い続ける」と語った。
2023年4月17日：中国がＧ７外相会合に反発・「外部の干渉は許さない」／（共同通信） 中国外務省の汪文斌副報道局長は17日の記者会見で、先進7ヵ国(G7)外相会合が台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したことに対し「台湾問題は中国の内政であり、外部の干渉は許さない」と反発した。18日の共同通信の続報では、汪はG7外相会合を内政干渉だとして非難。「在外警察署」に関し、「事実無根で、いわゆる『海外警察署』は存在しない」と否定した。 高飛車な物言いであり、傲慢さがよく出ている。
2023年4月17日：中国が仕掛ける情報戦・「TikTokの兄弟アプリ」が登場／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：真壁昭夫） 最近、米国をはじめ主要先進国で、中国の字節跳動(バイトダンス)が開発したSNS、“TikTok（ティックトック）”への規制が強化されている。その理由は、自国の個人情報などのデータが中国の当局に流出する懸念だ。しかも、利用者が急増していることが危惧を倍加させることになった。3月23日に開かれた米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で、キャシー・マクモリス・ロジャース委員長(共和党)は「ティックトックは中国共産党の武器だ」と強く批判した。欧州諸国の中にも、同じような動きが目立っている。2017年、中国共産党政権は“国家情報法”を施行した。それ以降、米国をはじめ主要先進国は、自国のデータが中国に流出しないように警戒を強めた。米国では、バイトダンスが提供するティックトック以外のアプリの人気も高まっている。その一つが、動画編集アプリの“CapCut（キャップカット）”だ。キャップカットはバイトダンスが開発し、ティックトックの兄弟アプリとして利用する人が多い。バイトダンスは“Lemon8（レモンエイト）”や“Temu（ティームー）”もリリースしている。
2023年4月17日：中国のロシアへの殺傷兵器供与がバレる・米国機密情報漏洩で／（ノム通信／夕刊フジ参考） 米諜報機関がロシアの対外情報局(SVR)の通信を傍受したもので、2月23日付で米情報機関を統括する国家情報長官室がまとめたとされる。中国の国家中央軍事委員会が、ロシアへの武器の「段階的な供与」を認め、秘密裏の供与を希望し、民生品に偽装して運搬することなどを計画しているとの情報だった。当然習近平が承認している事案であろう。14日に秦剛外相が否定したばかりであるが、中国の外交は嘘で塗り固められていることが証明された。
2023年4月15日：北朝鮮警備艇が越境・韓国軍が警告射撃・中国船が不正漁業／（時事通信） 韓国軍は16日、北朝鮮の警備艇が15日午前11時（日本時間同）ごろ、黄海の白※島（※令に翊のツクリ）付近で、南北軍事境界線である北方限界線(NLL)を越え韓国側に入ったと発表した。韓国軍の高速艇が警告射撃を行い、警備艇は北側に引き返した。北朝鮮の警備艇は中国の漁船を追ってきたとみられ、韓国軍高速艇と中国漁船がNLL付近で接触。高速艇の一部乗組員が軽いけがをした。 中国船の不正漁業で韓国・北朝鮮が危険な事態を強いられた。
2023年4月15日：フランスのコロナ外相が中国に対し「大国にふさわしい振る舞い」を期待／（共同通信） フランスのコロナ外相は緊張が高まる台湾情勢について、武力による一方的な現状変更に反対する立場を再確認し「中国には責任ある大国にふさわしい振る舞いを期待する」と表明した。15日までに共同通信の書面インタビューに答えた。
2023年4月14日：中国がミサイル迎撃実験を国内で実施／（ロイター） 中国国防省は14日、地上配備型の中距離ミサイル迎撃システムの技術実験を自国領内で実施したと発表した。 今回の実験は防衛的なもので、他国を意識して行われたものではないという。
2023年4月14日：中国が「ネット環境浄化」を口実に言論弾圧開始・１００日間限定／（共同通信） 中国公安省は14日、インターネット上のデマを取り締まる100日間の特別行動を始めると発表した。ネット環境を「浄化する」としている。習近平指導部が進めている言論統制の一環とみられる。 期間を限定したのは、法として定める必要がないこと、それで十分「みせしめ効果」があると考えていることによると思われる。
2023年4月14日：中国とブラジルが首脳会談・欺瞞のウクライナ和平で一致・２国間協定を締結／（産経ニュース） 中国の習近平国家主席は14日、訪中したブラジルのルラ大統領と北京の人民大会堂で会談し、ロシアが侵略するウクライナ情勢について意見交換した。中国国営中央テレビによると、両首脳は「対話と協議がウクライナ危機を解決する唯一の活路だ。平和的に解決するための全ての努力を励まし、支持すべきだ」との見解で一致した。習は会談で「中国とブラジルはそれぞれ東半球と西半球で最大の発展途上国だ」と述べ、両国が「広範な共同利益を有している」とも強調した。習とルラは会談後、貿易や投資などの協力文書の署名に立ち会い、「全面的戦略パートナーシップ」の深化に関する共同声明を発表した。ブラジル政府によると、農業や科学技術など15分野の協力に関する2国間協定を締結した。
2023年4月14日：ロシアが支配する日本の北方領土で「上陸阻止」の軍事演習／（時事通信） ロシアのショイグ国防相は14日、太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）の臨戦態勢を緊急点検し、南クリール諸島（北方領土）やサハリン島への「敵の上陸」阻止を想定した軍事演習を実施するよう海・空軍に命じた。艦艇によるミサイル発射を行うほか、長距離爆撃機も参加させるという。ウクライナ侵攻が長期化し、太平洋艦隊の精鋭部隊である海軍歩兵も投入する中、極東での軍事力を誇示する狙い。プーチン政権は中国に同調して「自由で開かれたインド太平洋」戦略を「アジア版の北大西洋条約機構(NATO)をつくる試み」と非難しており、日米などをけん制する思惑がありそうだ。 日本の状況を知っている者なら、日本がそのような上陸作戦などやろうはずがないことが分かっているはずである。飽くまでの中露の連携行動である。
2023年4月14日：中独外相会談・台湾情勢で応酬／（時事通信・共同通信） 中国を訪問したドイツのベーアボック外相は14日、秦剛国務委員兼外相と会談し、両国関係などについて協議した。台湾問題やロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢についても議論した。ロイター通信によると、ベーアボックは台湾への統一圧力を強める中国の動きに懸念を表明。会談後の記者会見で「争いは平和的に解決されるべきだ。一方的かつ暴力的な現状変更は、われわれ欧州人には受け入れられない」と述べた。秦は「中独はパートナーであって敵ではない」と述べ、経済・貿易面での協力関係を強調。台湾を巡っては「各国が（中国本土と台湾を不可分とする）『一つの中国』原則を尊重するのなら、台湾独立には断固反対するのが適切な行動だ」と返した。秦はこの会談後の記者会見で、「紛争当事者に武器を提供することはない」と明言した。
2023年4月16日：中国のロケット残骸が台湾北部沖に落下・航行禁止区域解除／（時事通信） 中国が打ち上げた気象衛星搭載ロケットの残骸が16日午前、台湾北部沖に落下した。中国は海と空に航行禁止区域を設定しており、台湾国防部（国防省）は被害が確認されなかったことを明らかにした。中国は台湾を取り囲んだ軍事演習を10日に終えたばかりで、台湾軍が警戒を強めていた。ロケットは中国北西部の酒泉衛星発射センターから16日午前9時36分（日本時間同10時36分）に打ち上げられた降水観測用衛星「風雲3号G」を搭載した「長征4号B」であった。中国当局は「成功した」と発表した。
2023年4月13日：中国軍がチャットＧＰＴの軍事利用を検討・偽情報による認知戦に／（読売新聞） 中国軍機関紙・解放軍報は13日、対話型AIサービス「チャットGPT」の軍事利用の可能性を分析した論考を掲載した。偽情報で敵を混乱させて有利な状況を作り出す「認知戦」や情勢分析などで有望だとしており、中国軍が今後、本格的に利用を検討していく可能性がある。論考は中国軍陸軍の研究部門の講師が執筆し、「この技術は明らかに軍事分野で応用できる」と評価した。平時はインターネット上の膨大な情報を分析し、戦時下では戦場に関する大量の情報を自動的に再構築して総合的な判断に活用できると指摘した。また、チャットGPTが自然な文章を作成できることに着目し、「偽りの言論を作り出し、民衆の心理に影響を与えることができる」と主張した。対象国の民衆の認知を「誘導・操作」して、社会の分断や政権転覆の目的を達成できるとした。 人間側の情報操作はＡＩには通用しないだろう。中国軍は墓穴を掘ることになる。
2023年4月13日：中国軍元幹部が台湾の武力統一に反対して失脚・著作物の徹底処分が行われる／（読売新聞） 香港紙・星島日報は13日、中国軍元幹部で国防大学元政治委員の劉亜洲(リウヤージョウ)上将(70)が失脚したと複数の消息筋の話として伝えた。習近平(シージンピン)政権の台湾武力統一に反対したためとの見方が出ている。劉上将は、著作で金門島を巡る中台の攻防を考察した。これが将来的な台湾武力統一に否定的とみなされたという。軍は2月末、劉上将の著作物を「有害」として徹底的に処分するよう求める通知を下部組織に出した。劉上将は、建国の功労者「八大元老」の一人に数えられる李先念・元国家主席の娘婿として知られる。報道によると、共産党中央軍事委員会の汚職摘発機関・規律検査委員会による調査の結果、巨額の不正が発覚し、党籍剥奪と公職追放の処分となる見通しという。 失脚と汚職の嫌疑との関連性は不明。
2023年4月13日：北京の大気汚染レベルが最悪水準に・黄砂の影響も／（読売新聞） 中国は13日も、広範囲にわたる黄砂に見舞われた。専門家によるとモンゴルでの降水量が少ないために大規模な黄砂が続いている。中国メディアによると9〜11日に全国で4億人以上が影響を受けた。大気の汚染レベルは6段階で最悪の水準となり、北京市の気象台は高齢者や児童、呼吸器疾患のある人は外出を控えるよう呼びかけた。
2023年4月13日：中国が日本の兵器開発を非難・「国際秩序覆す」と／（共同通信） 中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で、日本が潜水艦から発射可能な長射程ミサイルの開発に着手したことなどに関して「危険なシグナルだ。日本は戦後の国際秩序を覆そうとしている」と非難した。汪は13日の記者会見で、日本が潜水艦から発射可能な長射程ミサイルの開発に着手したことなどに関して「危険なシグナルだ。日本は戦後の国際秩序を覆そうとしている」と非難した。汪は「日本は中国脅威論をあおり、大幅に防衛費を増やし、軍拡の道を歩んでいる」と指摘し「国際社会は警戒するべきだ」と強調。「日本政府が侵略の歴史を反省し、専守防衛を堅持するよう強く促す」と述べた。 78年も前のことをネタにして説教を垂れるとはおこがましいにも程がある。自国が周辺国に軍事的脅威を与えていることを自覚すべきだ。軍拡は中国の本質である。
2023年4月13日：米CIA長官が、ロシアが中国の「経済植民地」になる可能性を指摘／（読売新聞） 米中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官は11日の講演で、ロシアが米欧の制裁や輸出規制などによって孤立を深め、中国への経済的依存度を高めていることについて、「中国の経済的植民地になる危険性がある」と指摘した。ロシアのウクライナ侵略について、「全てを考慮すると、ロシアにとって大きな『オウンゴール』だと考えられる」と述べた。
2023年4月13日：中国軍機14機が中間線越え／（ロイター） 台湾の国防部（国防省）は13日、過去24時間に中国空軍機14機が台湾海峡の中間線を越えたと発表した。 中国軍は8日から台湾周辺での演習を継続している。
2023年4月12日：中国が航空宇宙活動を理由に台湾に対し台湾周辺での飛行を一時的に禁じる・事実上の恫喝／（時事通信） 台湾交通部(交通省)は12日、中国が台湾周辺で一時的に飛行を禁じる空域を設定したと発表した。中国は「航空宇宙活動」を理由としており、衛星打ち上げの可能性が指摘される。交通部によると、「航空宇宙活動」のために飛行が禁止されるのは16日午前9時半(日本時間同10時半)から同9時57分までの30分弱。11日の時点で中国航空当局から「16～18日の午前9時から午後2時まで飛行を禁止する」との通告があったが、台湾側が「影響が大き過ぎる」と抗議し、短縮されたという。日本の松野博一官房長官は12日、台湾交通部の発表に先立ち、「16日から18日にかけて、航空機の安全に影響する可能性がある区域設定について、中国当局から通報があった」と説明していた。 日本に対しては通知であったようだが、台湾に対しては「禁止」という用語を使ったようだ。自国領だと思っているからだろう。
2023年4月12日：中国がタリバン政権を支持する立場を表明・問題の元凶は米国と決めつけ／（共同通信） 中国外務省は12日、アフガニスタン問題に関する立場を表明する文書を発表した。イスラム主義組織タリバン暫定政権が「前向きな努力を続けることを望む」と強調。中国政府は公式には暫定政権を認めていないが、後押しする姿勢を改めて打ち出した。2021年の駐留米軍撤退を受け、地域での影響力拡大を狙っている。 中国外務省によると、秦剛国務委員兼外相は12～13日、アフガン情勢を巡る近隣国の外相会合に出席するためウズベキスタンを訪問。会合に合わせ、従来の主張を文書で11項目にまとめた。文書は、米国がアフガン問題の「元凶」だと指摘。対アフガン制裁の即時解除を求めた。 もう既に米国の影響はないのに、現タリバン政権が強権を振るって国民を痛めつけていることの責任を米国に押し付けたのは卑怯な論法だ。中国は政権がどんなに残虐なものであっても、経済的利益さえ得られれば支持する国だ。
2023年4月12日：米の漏洩機密文書の中に中国の極超音速ミサイルに関する情報もあった／（読売新聞） 米政府の機密文書がインターネット上に流出した問題で、米紙ワシントン・ポストは、流出文書に中国に関する機密情報が複数含まれていると報じた。報道によると、流出した文書には、中国が2月25日、開発中の新型弾道ミサイル「東風(DF27」を使った極超音速滑空兵器の飛行実験を実施したとの情報が記載されていた。12分間、2100キロ・メートルを飛行し、「高い確率」で米国のミサイル防衛システムを突破する可能性があるとの分析が示されていた。極超音速兵器は軌道を変えながら低空を飛行し、探知や迎撃が難しい。中国は極超音速兵器を搭載可能な中距離弾道ミサイル「DF17」を既に実戦配備しているとされる。米国防総省が昨年公表した報告書によると、DF27の射程は5000〜8000キロ・メートルで、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性がある。
2023年4月11日：中国が世界に先駆け生成ＡＩに規制／（NHKニュース）(8.12記) 世界で対話式AIの利用が急速に広がる中、中国政府は、AIを活用したサービスに対する規制案を公表した。AIが作成する文章は、社会主義の価値観を反映しなければならず、サービスの提供を始める前に当局の審査を義務づけるなどとしている。中国でもIT大手「百度」(バイドゥ)が3月に試験的に提供を始めたほか、「アリババグループ」が11日、サービスの提供を発表するなど開発競争が加速している最中であった。こうした中、中国でインターネットを管理する当局は11日、対話式AIなどへの規制案を公表した。文章や画像、動画などを生成するAIを活用したサービスや製品は、社会主義の価値観を反映し、国家の転覆につながる内容を含んではならないほか、差別やプライバシーの侵害を防止しなければならないなどとしている。また、サービスの提供を始める前に当局の審査を受けることを義務づけていて、規制に違反した場合、罰金を科されたり、刑事責任を追及されたりする可能性があるとしている。
2023年4月11日：中国人２人が韓国で宿泊の民宿にキャンセルを断られて復讐／（Record China） 韓国・ソウル経済は11日、中国人観光客が5日間滞在したソウルの宿泊施設で120トンの水と64万ウォン（約6万4400円）分のガスを使用して、キャンセルを断られたはらいせに復讐した。観光客はすでに出国済みで、プラットフォーム企業側も「器物損壊にはあたらないので自分で解決してほしい」との立場を示しており、ホスト(家主)は怒りともどかしさを吐露している。中国人観光客2人は予約プラットフォームからソウル市内の一軒家を25日間予約した。入室の3～4日前にキャンセルを申請してきたためホストが断ったという。いやがらせはその復讐のために行われたようだ。周囲の防犯カメラの映像から、2人は5日ほど利用したとみられている。 中国は国家だけでなく、国民も恐ろしい存在になっていると云えるだろう。
2023年4月11日：中国裁判所が、「妻の首に鎖」事件の夫に虐待・監禁の罪で懲役９年の判決・軽すぎると批判／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） 中国東部の農村で、人身売買の被害者だった女性が首に鎖を付けられ拘束されていた事件は中国では大きな注目を集めた。4月7日には女性の夫などに有罪判決が出されたが、その量刑を巡って批判が出ている。事件が発覚したのは2022年1月26日。中国全土が注目していたこの事件だが、今回、裁判所は女性の夫に対して、虐待や監禁の罪で懲役9年の判決を言い渡した。ただ、夫は人身売買の罪には問われなかったという。 社会の正義のために戦っている人権派弁護士らにはこれ以上の刑を与えているのに、あまりにアンバランスな量刑である。中国では今回、裁判長が自らテレビに出演し、事件の重大性や判決の理由を丁寧に説明していた。さらに、捜査当局や専門家らも、徹底した捜査が行われたことや量刑が適正であることを強調していた。 そうしないと社会に不満が募ることを警戒しているのである。
2023年4月11日：駐日・米大使が「中国は自国のための宇宙開発をしており、友人はいない」と発言／（毎日新聞） 林芳正外相とエマニュエル駐日米大使は11日、火星の衛星フォボスから試料を持ち帰る日本主導のプロジェクト「MMX」での協力に関する交換公文に署名した。エマニュエルは署名後、記者団に「米国は日本の技術力を信頼している」と強調。その上で、宇宙開発の競争相手として存在感を高める中国について「中国には（宇宙開発に関する）友人も同盟国もいない。中国の研究は自国のためで、人類の進歩のためではない」と牽制した。 その通りであり、中国には世界に貢献するという気は毛頭ない。戦略的に自国に有利な場合にのみ、協力しているにすぎない。
2023年4月11日：中国が豪州産大麦の関税見直しに合意・豪はWTO提訴手続きを一時停止／（ロイター） オーストラリアのウォン外相は11日、大麦を巡る貿易紛争を解決することで中国と合意したと明らかにした。両国の関係改善の兆しを改めて示す格好となった。 中国が大麦関税の見直しを行う間、豪州は世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きを停止する。また豪政府はワインに対する関税を巡る紛争でも同様の結果を期待しているとした。 これは中国側の経済事情の変化による。ゼロコロナ政策で打撃を受けた経済立て直しのために、中国はあらゆる方面に軟化政策を取り始めており、全方位外交に移りつつある。
2023年4月11日：中国で大規模黄砂・１２日にも日本に津波のように襲来／（時事通信） 中国・北京市など各地で9日から11日にかけて大規模な黄砂が観測され、大気汚染が深刻化した。12日以降、日本への飛来が予想されている。黄砂はモンゴルで発生した砂嵐が原因とみられ、中国中央気象台によると、中国北部を中心に18の省・自治区などに影響が及んだ。北京では大気汚染指数が最悪の水準となり、警報を発出。特に10日はオフィス街のビルがかすんで見えるほどの視界不良で、気象台は外出時のマスク着用や自動車を運転する際に速度を落とすように呼び掛けた。
2023年4月11日：プーチンは習近平を怒らせた？／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：吉田成之) 3月末の中露首脳会談で、プーチンは事前協議では武器供与を求めないとしていたが、会談では再三にわたって武器供与を習首席に求め、習はこれを断ったという。会談で武器供与を求めたこと自体が主席に不快な思いをさせたという。さらにその数日後、首脳会談の結果として、国外に核兵器を配備しないことなどを明記したにもかかわらず、プーチンはベラルーシへの戦術核配備を発表した。これは習のメンツを潰すことになった。ロシアのベラルーシへの核兵器を展開は西側への恫喝としては響いていない。西側がベラルーシの核兵器を目標に先制攻撃したとしても、ロシアがベラルーシを守るために参戦するとは思えない、と専門家は指摘する。
2023年4月11日：中国軍は台湾演習後も台湾周辺に残留・速攻の構え／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は11日、中国軍が前日に演習を終えたものの戦闘機や艦艇が周辺海域にとどまっていると指摘した。中国は、蔡英文台湾総統が米国でマッカーシー下院議長と会談したことに反発し8日から3日間の軍事演習を開始。10日に任務を完了したと表明していた。台湾国防部は、11日の昼前に中国軍の艦艇9隻、J-16やSU-30など軍用機26２６機が台湾周辺を戦闘即応パトロールしているのを確認したとし、台湾軍が注視し対応していると説明した。 台湾としては中国空軍に対するスクランブルを止め、中国を演習疲れさせるのが良い。さすがに中国といえども、2027年までこうした演習染みた軍配備を続ければ、かなり消耗するはずだ。
2023年4月10日：フィリピンのマルコス大統領が、米軍の基地は「攻撃のためには使われない」と言明／（ロイター） フィリピンのマルコス大統領は10日、米軍が利用できる国内の事基地は攻撃的な行動には使われないと指摘し、両国間の協定はフィリピンの防衛強化を目的としたものと強調した。マルコスは「誰も攻撃してこなければ、われわれは戦わないため心配する必要はない。領土の防衛、国家の防衛を強化しているだけだ」と語った。
2023年4月10日：中国が著名民主活動家に懲役１４年・人権派弁護士に１２年・国家転覆罪の冤罪／（共同通信） 中国山東省の臨ジュツ県人民法院（裁判所）は10日、国家政権転覆罪に問われた著名民主活動家、許志永に懲役14年、人権派弁護士丁家喜に懲役12年の実刑判決をそれぞれ言い渡した。家族らが明らかにした。両氏は、憲政の実現などを訴える「新公民運動」を率いた。重い刑は、習近平指導部がこうした運動を危険視している表れといえる。非公開の初公判後、一度も審理は開かれず、当局は情報発信しないよう弁護人に圧力をかけた。許は政治的権利の剥奪4年、丁は同3年の判決も受けた。丁は上訴する方針。許も同様の意向とみられる。 中国は審理もせずに長期懲役刑を科す恐ろしい暗黒国家だ。
2023年4月10日：米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」に中国が反発／（時事通信） 米海軍のミサイル駆逐艦「ミリアス」が10日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺で「航行の自由作戦」を実施した。場所は中国が実効支配し、フィリピンなども領有権を主張するミスチーフ（中国名・美済）礁付近。台湾を取り囲む形で軍事演習を行う中国への牽制とみられる。
2023年4月10日：中国による台湾包囲演習が最終日・戦力を誇示／（共同通信） 中国軍による台湾を取り囲む形での軍事演習は10日、最終日に入った。国営中央テレビは10日、台湾周辺での軍事演習に国産空母「山東」が参加したと報じ、空母の映像を伝えた。中国軍は戦闘機や駆逐艦が演習する映像を公開し、戦力を誇示した。
2023年4月9日：マクロンが中国の台湾侵攻に関与しないと表明・「米中追随は最悪」と／（ノム通信／AFP時事参考） フランスのエマニュエル・マクロン大統領は9日に公開されたインタビューで、欧州が台湾問題に関して米国や中国に追従すれば「自分たちとは無関係の危機」に巻き込まれるリスクがあると述べ、米中に安易に追随すべきではないとの考えを示した。 中国を訪問して習近平に篭絡されたようだ。以前から唱えている、欧州連合（EU）の「戦略的自立」を追求すべきだとの持論を持ち出し、「米国との共通認識はもちろんあるが、ウクライナ、中国、制裁といった問題に関し、欧州には独自の戦略がある」と主張。「ブロック間の対立という論法には関わり合いたくない」とし、欧州は「自分たちとは関係のない世界秩序の混乱や危機に巻き込まれるべきではない」と強調した。 マクロンが中国に買収されたと観るべきだろう。フランスが欧州を代表しているような傲慢な態度を露わにした。
2023年4月8日：中国がコロナ起源巡りＷＨＯ批判・「武漢に注目するな」と／（共同通信） 中国疾病予防コントロールセンターの沈洪兵主任は8日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの起源解明に関して世界保健機関（WHO）が中国による情報提供不足を指摘したことについて「起源調査の政治化だ。中国の科学界は容認しない」と反発した。同センターの周蕾研究員も「（起源解明で）武漢に注目し続けるべきではない」と強調した。 国際機関の指摘をも無視して反駁する中国の態度は傲慢としか言いようがない。
2023年4月8日：中国が台湾周辺で７１機の軍用機を活動させる／（産経ニュース） 中国人民解放軍は8日、台湾周辺で軍事演習を始めたと発表した。台湾の蔡英文総統が米国を訪問してマッカーシー米下院議長と会談したことへの報復措置。東部戦区が公開した映像によると、演習には駆逐艦やミサイル艇、戦闘機、爆撃機、空中給油機、ミサイル部隊などが参加した。８日の演習の重点は、制海権や制空権の奪取や情報戦に関する統合作戦能力を検証し、台湾を「全方向で囲む」ものだとした。
2023年4月8日：中国が台湾包囲の軍事演習を「リハーサル」と表現／（AFP時事） 中国の国営中国中央テレビ(CCTV)は、同国が8日に行った軍事演習について、台湾「包囲」のリハーサルだと報じた。 中国の傲慢さを端的に表している。
2023年4月7日：台湾が正々堂々中国の制裁に反発・「口を挟むな」／（共同通信） 台湾外交部（外務省）は7日、中国が台湾の蔡英文総統訪米などへの対抗措置として、駐米代表部に相当する台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表らに制裁を科したことに対し「わが国の元首が外交活動を行うことは主権国家の基本的権利だ。中国に口を挟む権利はない」との声明を発表、反発した。
2023年4月7日：習がマクロンを厚遇・連日の会談・広州に同行／（時事通信） 中国を公式訪問したフランスのマクロン大統領は7日、南部の広東省広州市を習近平主席とともに訪れ、2日連続で習近平国家主席との会談と夕食会に臨んだ。習が北京から行動を共にする形で外国首脳を連日もてなすのは異例。米国との対立が長期化する中、中国は欧州諸国との関係強化の要としてマクロン氏を重視している。 マクロンが完全に習の手中に落ちたのは明白。
2023年4月7日：中国の規制強化でIT企業委縮・政府がアリババ創業者の帰国要請？／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ） 現在、アリババの株価はピークだった2020年10月から約70％のマイナスとなっている。また同じIT大手であるテンセントも40％の下落。「TikTok（ティックトック）」を運営する非上場企業のバイトダンスも、評価額がガタ落ちしているといわれている。さらに新しい企業も出てこなくなった。2010年代に中国ITが目覚ましい成長を遂げ、携帯電話で買い物ができるモバイル決済や、TikTokに代表されるスマホ動画など、世界で模倣されるイノベーションを作り出してきた。この原動力となったのは、政府の規制をかいくぐって新たなビジネスを生み出してやろうという野蛮な冒険精神だった。ところが、少しでも目立てばとんでもなく厳しい制裁を加えられかねないとの不安が中国ビジネス界を覆っている。革新的なサービスを生み出しづらい雰囲気が生まれているのだ。ジャック・マー帰国の翌日となる3月28日、アリババは事業ごとに分社化する構想を発表した。過去1年にわたる事業再編で、クラウド・中国国内EC・ローカルサービス（マップアプリ・口コミ・旅行予約）・物流・グローバルEC・デジタルメディアの六大事業部に再編されていたが、今後は事業部ごとに分社化し、それぞれIPO（新規株式公開）することを目指している。
2023年4月7日：中国で真っ当(？)な地裁判決・人身売買で得た妻を鎖でつないだ夫に懲役９年／（ノム通信／読売新聞参考） 外国人をスパイ容疑で拘束し、何年もの懲役刑を科している中国が、国内事件の裁判では真っ当(？)な判決を下しているようだ。中国江蘇省徐州市の中級人民法院（地裁）は7日、2022年に人身売買被害者の女性が鎖につながれた状態で見つかった事件で、虐待などの罪で夫に懲役9年の実刑判決を言い渡した。女性を誘拐して人身売買に関わったとして、男女5人には懲役8〜13年の実刑判決を言い渡した。発表によると、女性は1998年に雲南省で誘拐され、江蘇省などで少なくとも3回売買された後、夫と暮らし始めた。夫との間に8人の子どもを産んだが、精神障害を患い、2017年から夫に鎖で拘束されるなどの虐待を受けたという。SNS上では「刑が軽過ぎる」と怒りをあらわにした投稿が多いという。
2023年4月7日：中国が米ハドソン研究所などに制裁・蔡総統訪米の報復／（産経ニュース） 中国外務省は7日、台湾の蔡英文総統が米国を訪問した際に非公開会合を開いた米シンクタンクのハドソン研究所など2組織に制裁措置を科すと発表した。蔡氏訪米に対する報復措置の一環で、中国国内の団体や個人との交流を制限する。制裁対象となったのはハドソン研究所と、レーガン大統領図書館。蔡氏は中米歴訪前に経由地として米ニューヨークに立ち寄り、3月30日にハドソン研究所の非公開会合に参加。帰途に米カリフォルニア州に立ち寄り、4月5日にレーガン大統領図書館でマッカーシー米下院議長と会談した。 中国は経済的制裁を掛けられないという弱点を持つ。自ら米国の制裁に対して批判してきたからである。制裁としてはほとんど影響はないだろう。重要なことは、中国が恐らく初めて米国に対して制裁を科したということだろう。
2023年4月6日：留学生がニュージーランドと中国に向かう・米英豪が後退／（Record China）(4.10記) 中国メディアの環球網によると、英国の留学情報サイト「Study International」に6日、「米英豪よりもニュージーランドと中国を選ぶ学生が増えている」とする記事が掲載された。記事はまず、「国際教育市場が米国、英国、オーストラリアだけに委ねられていた時代は終わった」とし、「授業料・生活費の高騰や外国人嫌悪の高まりにより、多くの留学生が伝統的な目的地から遠ざかっている」とした。「中国の急激な成長を利用するために、外国人居住者や留学生が中国に群がって生活している」とした。さらに「恐らく学生が中国に住みたいと思う最も魅力的な理由は中国語を学べることだ」としている。 中国のような恐ろしい国に留学生が目を向けているとすれば、それは安直な思考によるものと言える。確かに中国語がこれから重要になることは確かであるが、短絡的であり危険だ。
2023年4月6日：フォンデアライエン欧州委員長は習近平と渡り合う・現状変更に反対／（共同通信） 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は6日、中国の習近平国家主席と北京で会談し、台湾問題で応酬となった。フォンデアライエンは会談後の記者会見で台湾海峡の現状変更に反対する考えを強調し、台湾への圧力を強めている中国を牽制した。フォンデアライエンは会見で、台湾を巡り習氏と議論したと説明し「台湾海峡の安定はとても重要だ。現状を武力で一方的に変更するべきではない」と強調した。中国国営メディアによると習は会談で「台湾問題で中国に妥協や譲歩を期待するなら、それは妄想に過ぎない。人に損害を与えようとしても自業自得の結果となるだろう」と述べた。 習の言葉の「人」はどういう意味なのだろうか？ 議論をはぐらかしているだけなのだろう。マクロンと違ってフォンデアライエンは信用できる。
2023年4月6日：マクロンが習と意味のない合意・プーチン戦争から核兵器を排除することで合意／（ノム通信／ロイター参考） 中国を訪問中のマクロン仏大統領は6日、習近平との会談でウクライナ戦争について協議し、核兵器を紛争から排除することで合意したと明らかにした。習近平国家主席との共同会見で述べた。習はウクライナ危機がエスカレートしないよう中国とフランスは国際社会に対し働きかけると表明した。会談は、長年緊張関係にあった欧州連合(EU)と中国の関係に新しい方向性をもたらす可能性がある。マクロンはメディアの取材に対して、欧州は中国との通商・外交関係の縮小を拒まなければならないと強調。マクロンとフォンデアライエン欧州委員長は李強首相とも会談。フォンデアライエンも習と会談後、3者による協議を行うという。 2対2の会談の順序と組み合わせが複雑で、明瞭ではない。結局マクロンが中国との経済関係を重視していることが明白になった。
2023年4月6日：米人権監視団体が、中国が「国境越えた弾圧」を増加と指摘／（AFP時事） 米人権監視団体「フリーダム・ハウス」は6日、反体制派を弾圧する目的で外国に滞在する国民を拉致したり、暴力を振るったり、強制送還させたりするなど「国境を越えた弾圧」を行う国が増えているとの報告書を公表した。中国の事例が最も多いとしている。報告書によると2014年以降、38ヵ国の政府による直接的な「国境を越えた弾圧」は854件に上った。2014年以降の全事例のうち3割が中国政府によるものだった。次いで多かったのはトルコだった。エルドアン大統領は2016年のクーデター未遂事件に関連し亡命した人々を追っている。ロシアやタジキスタンによる事例も多い。ロシアはウクライナ侵攻を受けて国外脱出した国民の送還を求めており、特にカザフスタンへの圧力を強めている。このほかエジプト・ベラルーシ・イラン・ルワンダなどについても事例が報告されている。
2023年4月6日：イランとサウジが中国で外相会談・なぜ？／（ロイター） イランとサウジアラビアの外相は、約7年ぶりとなる公式会談を中国の首都・北京市で行った。中国の国営中央テレビ(CCTV)が6日に伝えた。両国は3月、中国の仲介により外交関係の正常化で合意。大使館を再開することなどで一致した。6日の外相会談後の共同声明によると、両国は先月の合意で定めた2ヵ月以内の大使館と領事館の再開に向けて調整に入る。ビザ（査証）取得の簡便化や航空便再開、官民代表団の相互訪問再開を含む協力拡大について検討する予定で、調整を継続するという。 中国が仲介者に立っていないと両国とも主張がぶつかり、上手くいかないと見たようだ。これからも中国の影響力は強まる一方だろう。
2023年4月6日：シンクタンク世論調査で米国民の半数がＴｉｋＴｏｋ使用禁止に賛成／（ｼﾞｪﾄﾛ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ短信） 米国政府機関でのTikTok使用禁止について、米国民の半数が支持していることがシンクタンクの調査からわかった。実施時期は3月20～26日、対象者は全米の成人3576人。バイデン米政権は連邦政府機関でのTikTokと、親会社の中国のバイトダンスが開発・提供する後継のアプリサービスの使用も禁止している。シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは3月31日、TikTokの使用禁止などに関する世論調査結果を発表した。それによると、連邦政府によるTikTok使用禁止を半数(50％)が「支持」した。「反対」は22％、「わからない」は28％だった。中国のソーシャルメディア企業がプライバシーポリシーに記載された個人情報の取り扱い方法を守るかどうか「信用しない」とするのは88％、自分の個人情報を自分が納得できる方法で使用してくれるとは「思わない」も87％と懐疑的だった。
2023年4月5日：中国が再びレアアースを武器に・技術輸出禁止へ／（産経ニュース） 中国政府が、ハイテク製品に欠かせない高性能レアアース（希土類）磁石の製造に関する技術の輸出禁止に向けて検討作業を進めている。重要物資である磁石のサプライチェーン（供給網）を中国国内で囲い込む考えとみられる。米国が中国経済のデカップリング（切り離し）を各国に呼び掛ける中、世界のハイテク産業の「中国依存」を高め、対抗する思惑もうかがわれる。中国は、レアアースの採掘や精錬、製造といった一連の工程を国内で完結できる態勢を築いている。2021年には採掘から輸出までの統制を強化する「レアアース管理条例」の草案を発表するなど、「国家安全」を左右する重要物資として統制を強めている。
2023年4月5日：マクロン大統領が中国訪問・３年振り／（共同通信） フランスのマクロン大統領は5日、北京に到着し、3日間の中国訪問を開始した。訪中は新型コロナ流行後初めてで、2019年11月以来約3年5ヵ月ぶり。大統領府は声明で「両国関係の再活性化」を図るとしている。 中国詣でのような訪問は違和感がある。経済を優先して中国に伏するつもりか？
2023年4月5日：中国の空母「山東」艦隊が台湾南東沖合に展開・蔡総統の米下院議長との会談を牽制／（共同通信） 台湾国防部（国防省）は5日、中国の国産空母「山東」の艦隊がバシー海峡を通過して、同日時点で台湾南東の沖合に展開していると発表した。国防部は「空海軍とレーダーシステムで動向を把握し、監視している。国家の安全を守る自信がある」とした。蔡英文総統は4日夜(米西部時間)、中米歴訪後に米西部ロサンゼルス入りし、5日にマッカーシー下院議長と会談する。中国は既に反発しており、空母の活動は対抗措置の一環の可能性がある。
2023年4月4日：日本が中国に対して半導体製造装置の輸出規制へ／（J-CAST）(4.6記) 日本が半導体製造装置の輸出の規制に乗り出した。かねて米国から求められていたもので、政府の公式見解がどうあれ、中国を意識した政策であるのは明らかだ。米中対立にウクライナ情勢が加わり、世界の分断がまた一歩進む。中国商務省は4日、ホームページ上に突如、記者との質疑応答形式の文書を掲載した。内容は日本政府が3月31日に発表した半導体製造装置に関する輸出規制を厳しく批判する内容だ。文書は、輸出規制は「中国に対する攻撃的行為であり、中国企業の権利と利益を害するだけでなく、日本企業にも損失を与える」ものだと批判。そのうえで「日本側が理性の声に耳を傾け、ルール、自国の利益、中日間の利益を守り、間違ったやり方を適時に正す」よう是正を迫った。 いつもの通り説教調だ。いい加減に上から目線は止めたらどうか。
2023年4月4日：中国がカトリック上海教区司教を一方的に任命／（ロイター） バチカン（ローマ教皇庁）は4日、中国が国内最大のカトリック教区である上海の司教を一方的に任命したと明らかにし、任命に関する暫定合意の明確な違反との見解を示した。合意は2018年、2度目の延長が行われていた。バチカンは、江蘇省海門の司教を上海教区に配置替えしたとの中国の決定を「数日前に」通知され、4日の報道で正式な就任を知ったと説明した。バチカンの声明に対し、ローマの中国大使館は反応していない。上海教区はウェブサイトで、就任式に200人余りが参列したと伝えた。バチカンは4ヵ月前にも、バチカンが承認していない形の司教配置を行ったとして中国を非難している。
2023年4月4日：中国が南シナ海でのマレーシアの利権を奪う魂胆・石油事業に懸念表明／（ロイター） マレーシアのアンワル首相は4日、同国の石油会社ペトロナスによる南シナ海でのエネルギー事業に対して中国政府が懸念を表明したと明らかにした。ペトロナスはマレーシアの排他的経済水域(EEZ)内で石油・ガス事業を行っており、ここ数年は中国船と何度か遭遇している。アンワルは、先週の中国訪問時の南シナ海関連の議論について国会で質問され、「中国も領有権を主張する海域でのペトロナスの大規模活動」に中国政府が懸念を示したと明かした。また、中国政府に対し「マレーシアはこの海域をマレーシア領と見なしており、そのためペトロナスは探査活動を継続するということを強調した」と説明した。ただ、中国が自国の権利と考えるなら、マレーシアは交渉に前向きだとし、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の領有権を巡る主張は交渉で解決すべきとの考えを示した。中国は、ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイ・インドネシアのEEZに食い込む南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」内で管轄権があると主張している。米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)傘下のアジア海事透明性イニシアチブ(AMTI)は先週、中国沿岸警備隊の船が過去1ヵ月、マレーシアのサラワク州沖でペトロナスが行う開発事業の近くで活動していたと明らかにした。アンワルは、マレーシアと中国の船舶が衝突した場合、マレーシア政府は抗議文を出すと述べた。
2023年4月4日：習が自らの思想の徹底を号令・異例の指示／（読売新聞） 中国共産党機関紙・人民日報は4日、習近平総書記が3日、自らの名前を冠した指導思想の学習を徹底するよう全党に命じたと伝えた。思想学習はすでに全党に広がっているが、習氏自ら号令をかけるのは異例だ。 傲慢さが極まった感じである。党独裁から個人独裁へと転換を図っている。
2023年4月4日：中国のスパイ気球には自爆装置があった・なぜ作動させなかったかは不明／（ノム通信／夕刊フジ参考） 中国の「偵察気球（スパイ気球）」が、2023年1～2月に米上空を飛来した際、複数の米軍基地から情報を収集していたことが3日に分かったが、気球には自爆装置があったことも判明した。遠隔操作による自爆も可能だったと考えられるが、米軍により撃墜されることが分かっていたにも拘らず、作動させなかった理由については、故障か意図的に行わなかったのかは不明という。
2023年4月4日：ベトナムから中国へ大勢を人身売買／(NHK国際報道）(4.9記) ベトナム公安省によると、2016～2019年6月に亘り、2600人超のベトナム人女性が人身売買で拉致されたという。うち2319人が中国に売られた。クアンビン省で暮らしていたベトナム人女性トゥイ(55)は19年前に顔見知りのベトナム人女性に騙され、国内旅行に誘われて、習国場所で渡された水を飲み、意識を失ってそのまま中国に売られた。広東省の農村部で目が覚めたという。見知らぬ男性に買われて妻とされ、子どもも生まれた。昨年突然中国当局により不法滞在者として拘束され、子どもを置いたままベトナムに送り返されたという。ベトナムのハティン省のロー(54)は昨年11月にやはり中国から送還された。誘拐されたときは20代だったが、バスを乗り間違えたことで、通りかかったベトナム人女性2人組の車に同乗し、中国に連れ去られた。その後2回も転売されたという。広州の農村に住む歳の離れた男性に売られた。やはり子どもが生まれたが、引き離されて送還された。この事件の背景に一人っ子政策があるという。男性の数が女性の人数を大きく上回って、結婚できない男性が中国には多い。ミャンマー・ラオス・ベトナムにこうした女性を狙う組織があるという。
2023年4月3日：米が中国の偵察気球が本国に米軍基地の通信を傍受して送っていたことを突き止めた／（共同通信） 米NBCテレビは3日、1月下旬から2月上旬にかけて米上空を飛行した中国の偵察気球が、複数の米軍基地の兵器システムが発する信号や兵員間の通信を傍受していたと報じた。収集した情報はリアルタイムで中国本土に送っていたという。複数の米当局者の話として伝えた。
2023年4月3日：習近平が「日本の北方４島に関しては中立的立場をとる」と立場を変更・経済的利益を優先／（共同通信） 中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20～21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。プーチンが中ロ首脳会談で、2022年3月にロシアが北方四島に設置した免税特区の活性化が重要だと指摘。2023年3月16日の日韓首脳会談で日韓関係が改善したため、韓国企業による投資は望めないとの認識を示し、中国企業の投資を要請した。これに対し、習は領有権問題については「立場を取らない」と表明した。 中国がゼロコロナ政策の失敗で財政的にも逼迫していることを傍証することだと思われる。
2023年4月3日：中国がスパイの定義を拡大・運用は当局の判断次第／（読売新聞） 中国の習近平シージンピン政権はスパイ行為の摘発強化に向け、2014年施行の「反スパイ法」の改正作業を進めている。スパイ行為の定義を現行法よりも拡大するのが柱だ。規定は曖昧で、恣意しい的な運用で外国企業の活動などへの影響がさらに強まりかねないとの懸念が出ている。改正法案では、スパイ行為の定義について、現行法にある国家機密の提供に加え、「その他の国家の安全や利益にかかわる文献やデータ、資料、物品」の窃取や探りを入れる行為、買収などを盛り込んだ。「国家の安全や利益」について詳しい説明はない。
2023年4月3日：中国がメコン川の上流にダム・下流域の死活権を握る／（ノム通信／ロイター参考） 中国は1995年以降、再生エネルギーの切り札として水力発電に力を入れる国策を採ってきた。「ランカン川」の名で知られるメコン川で10数基のダムが建設された。うち5つは、それぞれ100メートル以上の高さがある「巨大ダム」だ。中国はメコン川に流れ込む支流にも、少なくとも95基の水力発電用ダムを建設済みで、今後も数十基の建設を予定している。また、メコン川下流にある他国でのダム建設事業への資金援助も行っている。MRC(タイ・カンボジア・ラオス・ベトナムからなる政府間機関「メコン川委員会)は「完全な水力発電開発」によって2040年までに1600億ドル以上の経済効果が見込めるとしているが、それはメコン下流域の国々から農産水産物を奪う結果に終わるだろう。
2023年4月2日：中国の李強首相が日本の林芳正外相と会談／（ノム通信／産経ニュース・産経新聞参考） 中国の李強首相は2日、北京市内で林芳正外相と会談し、「歴史、台湾などの重大な原則的問題は両国関係の政治的な基礎に関わる」と発言し、「誠意を持って、適切に対処すべきだ」と述べ、日本側にクギを刺した。中国が日本の企業人を拘束するなど不誠実な態度を取っているのに、矛盾した発言をしている。林は親中派とされており、適切にこの発言に抗したかは不明。林は中国当局による日本人男性の拘束事件について抗議した上で早期解放を要求した。これに対し秦は「法に照らして処理する」とにべもない返事。平行線を辿った。対北連携を呼びかけたが応じなかった。一方両国は緊密に意思疎通する方針で一致。日中韓3ヵ国の対話再開も申し合わせた。3日の共同通信の続報によれば、中国側は「日本が関係改善のサインを送った」と観ているようだ。