このHPは未来世界を探求するサイトです／Aim of this site is to search the future world

2023年3月31日：中国がシンガポールと関係格上げ・マレーシアとも協力強化／（共同通信）　中国の習近平国家主席は31日、シンガポールのリー・シェンロン首相と北京で会談した。経済関係の密接さを強調、両国関係を「全方位的で質の高い、将来性のあるパートナーシップ」に格上げすると表明し、関係強化に意欲を示した。習は同日、マレーシアのアンワル首相とも会談。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた協力強化を表明した。

2023年3月31日：スペインのサンチェス首相が北京で習近平と会談・ロシアの侵攻に懸念表明／（時事通信）　中国を訪問中のスペインのサンチェス首相が31日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢について意見交換した。ロイター通信によると、サンチェスは侵攻への「懸念」を習に伝え、ウクライナのゼレンスキー大統領との対話を勧めた。

2023年3月31日：中国が９機の軍用機を中間線越え・前回と違い抑制気味／（ロイター）　台湾国防部は31日、9機の中国軍機が台湾海峡の「中間線」を越えたため、戦闘即応パトロールを行っていると発表した。2022年にペロシ米下院議長（当時）が訪台した際は、中国は激しく反発し台湾付近で大規模な軍事演習を実施した。中国はいまは海外の政財界要人に秋波を送っているところで、軍事的緊張を高めれば相反するシグナルを発信することになるため、ペロシ氏の時のような大規模な演習は行わないとの見方を示した。

2023年3月31日：台湾人が「中国は法治国家ではない」と証言／（産経ニュース：矢板明夫）　先日、台湾の人権活動家、李明哲氏と一緒に食事をした。李は長年、中国の政治犯の家族の生活を支援。2017年3月、義援金を届けるために中国に渡ったところ広東省で拘束された。その後、国家政権転覆罪に問われて約5年投獄され、2022年4月に台湾に戻った。「今でもよく刑務所にいる夢を見る。口惜しさと不安と絶望感が交互にやってくる」と李氏。中国の司法当局に問われた罪について「全く心当たりはない」と自らの無実を強調した。「義援金を銀行振り込みにすると、中国の警察に横領される。自分で届けるしか方法がなかった。その行為は中国の法律に違反していない」と主張し、「中国の政権を転覆させようと思ったことはなかった」と語る。李は以前、民主進歩党の職員だった経歴がある。逮捕されたときは、中国と距離を置く民進党の蔡英文政権が発足して１年足らずの時期で「自分の拘束は蔡政権に対する嫌がらせの側面もあるのでは」と分析した。日本の製薬会社の男性職員が最近、中国当局に拘束されたことについて「中国で外国人が拘束されるケースは近年増えている」と述べた上で「経済活動を展開するとき、中国は法治国家ではないという目に見えないリスクを企業が考えなければならない」と強調した。

2023年3月30日：中国人民日報の記事から「習近平」が抜け落ちたことで数百万部を緊急回収／（読売新聞）　中国共産党機関紙・人民日報に掲載された評論から、習近平国家主席の名前が抜け落ちる異例の誤植が見つかった。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)によると、全国で配達済みの数百万部を緊急回収した。問題の評論は3月30日付の5面に掲載された。電子版で「世界が新たな変革期に入る複雑な局面で、習近平同志を核心とする党中央は時機を判断し、情勢を推し量り、果敢に選択する」と報じた一文で、紙面では「習近平」の3文字が抜け落ちた。RFAは「関係者の処分は習氏の考え次第だ。人民日報の幹部が変わるかどうかが注目される」とする官製メディアの編集経験者の見方を伝えた。　メディアは人事の行く末ばかりを気にしており、資源の無駄遣いである指摘をしていない。メディアの認識が問われるところであろう。

2023年3月30日：中国が自国通貨決済をブラジルにも拡大／（産経ニュース）　中国と南米ブラジルは3月30日までに、両国間の貿易取引の決済でそれぞれの自国通貨の人民元とレアルを用いることで合意した。中国ブラジル間の貿易や投資を促進する目的だが、決済に用いる米ドルへの依存を減らすことにもつながる。経済規模で世界2位の中国と南米最大のブラジルの昨年の取引額は史上最高の1505億ドル(約19兆9820億円)。中国はロシアやパキスタンとも自国通貨決済の協定を結んでいる。今後、中国とブラジルの間で米ドルを介さない取引が増えれば、米国中心の国際金融システムに微妙な影響を与える可能性がある。　ブラジルのレアルは暴落する可能性がある。中国は損をする立場に自国を追い込んだ。

2023年3月30日：中国がコロナ遺族の男性を反政府行動で逮捕／（共同通信）　中国湖北省武漢で2月に起きた大規模デモを巡り、武漢で父親を新型コロナウイルス感染症で亡くし政府対応を批判してきた遺族の男性（53）が、武漢の警察当局に公共秩序騒乱の疑いで逮捕されたことが31日、分かった。デモの映像を交流サイト（SNS）で発信したことが問題視されたとみられ、2月に拘束されていた。逮捕は3月30日。関係者が明らかにした。

2023年3月30日：台湾の馬英久前総統が中国の閣僚級と会談・平和的統一を野望／（時事通信）　中国を訪れている台湾最大野党・国民党の馬英九前総統は30日、台湾政策担当トップの宋濤・国務院台湾事務弁公室主任（閣僚級）と武漢市内で会談した。中国は、今回の馬氏訪中を台湾統一に向けたムードづくりにつなげたい意向とみられ、4月7日までの滞在中、共産党の最高指導部メンバーが会談に応じる可能性もある。中台は1949年に分断。馬は総統在任中の2015年にシンガポールで習近平国家主席と初の中台首脳会談を行っており、「両岸（中台）が自分たちで（台湾問題を）平和的に解決できることを対外的に示すのが目的だった」と振り返った。その上で、「対話を通じてのみ問題を解決できる」と強調。中台は戦争や衝突を避けるためあらゆる努力をし、「中華の振興」に力を注がなければならないと訴えた。

2023年3月30日：中国・李強首相が欺瞞的「世界平和の建設者」発言／（共同通信）　中国の李強首相は30日、海南省で開かれている国際経済討論会「博鰲アジアフォーラム」年次総会の式典で演説した。「集団による対抗や新冷戦には反対する」と述べ、「民主主義サミット」開催などで対中包囲を強めるバイデン米政権を牽制した。ウクライナ情勢の混迷や米欧の金融リスクの高まりで世界景気の先行きが不透明な中、経済大国としての存在感をアピール。習近平指導部はフォーラムに合わせた外交も展開する。李は「中国は世界平和の建設者だ」と主張し、中国による軍拡や台湾への圧力強化を批判する国際社会に反論した。　なにが「世界平和の建設者」だ。台湾との戦争を明言しており、侵略国であるロシアとも軍事同盟化を進めている。「世界の破壊者」である。

2023年3月30日：中国がロシアと軍の連携強化へ／（ロイター）　中国国防省は、同国軍がロシア軍との戦略的な意思疎通と連携強化に向け協力する意向だと表明した。同省の報道官は、グローバルな安全保障イニシアチブの実行で両国が協力すると述べた。　事実上の同盟関係の準備を始めたと見るべきだろう。

2023年3月30日：各国政府要人が訪中、新たな外交ラッシュ迎える中国／（Record China）　中国が主催するボアオ・アジアフォーラム年次総会の開幕に伴い、中国は新たな外交ラッシュを迎えようとしている。李強総理の招待を受けて、シンガポールのリー・シェンロン首相、マレーシアのアンワル首相、スペインのサンチェス首相が、ボアオ・アジアフォーラム年次総会に合わせて中国を公式訪問する。

2023年3月29日：米が欺瞞的「一つの中国」政策をとりながら台湾に軍事支援の矛盾／（産経ニュース）　バイデン米政権は中国への過度な刺激を避けながら、防衛支援や経済交流などを通して台湾への関与強化を進めている。今回の蔡英文総統の訪米については「私的で非公式な立ち寄りだ」と強調。米国の「一つの中国」政策を維持しながら、台湾侵攻を抑止する取り組みを加速させている。オースティン国防長官は3月23日の米下院の公聴会で、米国の州政府に所属する州兵が台湾で軍の訓練を担っていると述べた。従来は米軍特殊部隊などが訓練に当たってきたが、州兵も活用し台湾軍の防衛能力を向上させる。米メディアは2月、台湾軍訓練での派遣を昨年の約30人から100～200人に増強する計画だと報じた。また経済面では、米通商代表部(USTR)が台湾との経済連携を強化する協議体「21世紀の貿易のための米台イニシアチブ」で交渉を進めている。協議体は、米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で台湾の参加を見送ったことを受けた措置で、貿易円滑化や農業や労働分野などを通して米台の経済連携を拡充する。

2023年3月29日：中国が領土問題で日本の教科書に難癖・またも内政干渉／（時事通信）　中国外務省の毛寧副報道局長は29日の記者会見で、日本の小学校の教科書検定結果について「領土問題で小細工をする行為に重大な懸念を持っている」と述べ、日本側に「厳正な申し入れ」を行ったと明らかにした。教科書では沖縄県の尖閣諸島が引き続き「日本固有の領土」と明記されたが、毛氏は「日本側が教科書に何を書いても釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国に属する事実は変わらない」と主張した。　他国の教科書の記述に難癖をつける行為は中国くらいしか見当たらない。完全な内政干渉であり、断じて許せるものではない。しかも尖閣諸島は明らかに日本の領土であったのに、後から中国が一方的に自国の領土だと主張してきたものである。　

2023年3月29日：中国に拉致され、有罪判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司元理事長の場合／（ノム通信／夕刊フジ参考）　中国当局が、アステラス製薬の現地法人幹部の男性を「スパイの疑い」で拘束した事件が、中国の日本人社会などに大きな衝撃を与えている。中国で2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいる。スパイの定義も不明瞭で、当局が恣意的に拘束しているようだ。中国で暮らす日本人は約10万2000人(2022年10月時点)もおり、中国に進出する日本企業の拠点数は３万１０４７拠点もある。共産党独裁国家のリスクが改めて浮かび上がった。2016年から約6年間拘束され、2022年秋にやっと帰国した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長(66)は、帰国直前だった2016年7月、北京国際空港で「北京市国家安全局」に拘束された。それまで、200回以上に訪中し、日中交流に貢献してきた中での出来事だった。拘束後の7ヵ月、古い施設の一室に閉じ込められ、1日2～3回、別の部屋で取り調べを受けたという。「部屋はカーテンが閉め切られ、日の光は入らない。太陽を見たのは、拘束1ヵ月後に15分間だけ。部屋には監視カメラがあり、常に監視員に見張られた。食事は朝は蒸しパン、昼と夜はご飯とおかず一品だけ。本を読むこと、書くこともできない。弁護士にも面会させてもらえなかった」と辛い日々を語った。2017年に起訴され、中国外交関係者と「北朝鮮に関する会話を交わした」という罪状だった。2019年に懲役6年の実刑判決を受け、未決拘留日数を差し引かれた結果釈放となり、2022年10月に帰国したという。「最初に罪状があるのではなく、拘束後、罪に当てはまりそうなものを捜して起訴されたように感じた。いくら、『人権侵害だ』と抗弁しても聞き入れられない。供述調書に署名を強いられた。私は、習国家主席の一派との対立が取り沙汰された共産主義青年団とも交流を持っていた。国内の派閥抗争に巻き込まれた可能性もある」と語る。中国・全国人民代表大会常務委員会は2022年末、反スパイ法の改正案を公表した。それまでの全40条から71条に拡充する作業を進めているとされる。さらに、魔の手を伸ばそうとしているようだ。鈴木は「日本外務省は、本人の人権に配慮しながらも『どういう状況で拘束されたか』『どういう活動をしていた人物』かなどの情報を早く国民に知らせるべきだ。中国にどう対応するかや、解放するための方策を第一に考えるべきだ」と語った。

2023年3月29日：ゼ大統領が習をウクライナに招待・中国にとっては試練／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日、AP通信とのインタビューで、中国の習近平シージンピン国家主席と「ここで話したい」と述べ、ウクライナに招待したと明らかにした。ゼレンスキーは習との直接会談で、全土からの露軍撤退など、ウクライナが提案している和平案への支持を働きかけたい意向とみられる。中国はロシアのウクライナ侵略に関し、露軍の完全撤退や全領土の返還に触れていない「12項目の提案」を示している。　習がこれを受けるはずもなく、ウクライナとしては中国の姿勢がロシア寄りであることを明確に示したいのだと思われる。

2023年3月29日：中国が蔡総統に対し「米国と接触すれば必ず反撃」と恫喝／（読売新聞）　台湾の蔡英文ツァイインウェン総統は29日、中米歴訪の経由地として米ニューヨークに向けて出発した。中米訪問後、米ロサンゼルスにも立ち寄り、ケビン・マッカーシー下院議長（共和党）と会談する見通しだ。中国政府は同日、「下院議長と接触すれば必ず反撃する」と警告した。　2022年8月、ナンシー・ペロシ下院議長（当時）の訪台に反発した中国は、台湾周辺で大規模軍事演習を行った。与党・民進党幹部は「今回も何らかの反発があるだろう」と警戒している。

2023年3月28日：上海市民を苦しめて出世した李強・市民から恨み節／（共同通信）　中国・上海市で新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）が実施されてから28日で1年となった。約2ヵ月にわたった厳格な行動制限が響き、昨年の上海市のGDPは初のマイナス成長(マイナス0.2％)を記録。強硬な政策を嫌って移住した人も多く、傷痕は深く残ったままだ。ショッピングセンターの昨年の売上高も前年に比べ約15％減の約2千億元に落ち込んだ。封鎖時に市トップだった李強氏は今月の全人代で新首相に就任。市民からは「私たちを苦しめて自分だけ出世するなんて」との恨み節も漏れる。　上海統計も国家統計と同様信じられない。ショッピングセンターの売り上げ統計は信じられる。

2023年3月28日：中国海南省が企業家の法違反にお目こぼし推奨／（共同通信）　中国海南省政府は28日までに、民営企業に関わる事件の立件は慎重にするべきだとする通知を公表した。企業家をなるべく逮捕、起訴しないよう省内の関係機関に求めた。民営企業を支援して経済を振興するための異例の通知だ。中国のネット上では「民営企業は特権階級になるのか」などと驚きの声が上がった。　中国が法治国家ではなく人治国家、あるいは情治国家であることが明白に示された。

2023年3月28日：北朝鮮が中国の駐朝大使を受け入れ・コロナで１年超不在／（時事通信）　中国外務省の毛寧副報道局長は28日、中国の駐北朝鮮大使として王亜軍(53)が27日に赴任したと明らかにした。北朝鮮が新型コロナウイルスの影響で入国を厳しく制限していたため、中国大使は1年以上不在の状態だった。王は2年ほど前に大使に内定。李進軍前大使は2022年1月までに中国に帰国したと伝えられていた。新型コロナの流行以降、北朝鮮が外交官を受け入れたのは王氏が初めてとみられ、今後、同様の動きが続くかどうか注目される。

2023年3月27日：国連安保理がロシア提出のノルドストリーム破壊事件についての調査決議案を否決／（AFP時事）　国連安全保障理事会は27日、バルト海経由でロシアから欧州へ天然ガスを運ぶパイプライン「ノルドストリーム」が2022年に損壊した問題について、独立した調査を求めるロシア提出の決議案を否決した。中国とブラジルがロシアと共に賛成に回ったが、残る12ヵ国は棄権した。決議案は、「包括的で透明性のある公正な国際的調査を行う」委員会を設置し、実行主体や後援者、共犯者らを特定する必要性を訴えていた。　ロシアの提議は一応真っ当なものに見えるが、国連がこれを否決した理由が分からない。いつか真実が分かる時が来るであろう。

2023年3月27日：中国による日本ビジネスマン拉致事件・２０１８年の伊藤商事の場合／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)　2018年の2月に広東省の広州で、伊藤忠商事の中堅社員がスパイの取り締まりに当たる国家安全局に拘束されたケースがある。この社員は駐在員ではなく日本の本社で中国関連の仕事を手掛けていたが、家族で中国に旅行した際に身柄を押さえられた。本件では、拘束されてからメディアが報じるまで1年かかっている。伊藤忠の場合は、中国ビジネスに強い企業ということもあって、水面下でさまざまなパイプを使って中国側に早期解放を求めたようだ。だが、結果的にその努力は実らなかった。拘束された社員には2019年10月に中国の安全に危害を与えた罪で懲役3年の実刑判決が下され、刑期を満了してすでに帰国している。　日本政府やメディアがおかしいのは、そうした拉致・拘束事件はうわさですぐに広まるものなのに、公になることがほとんど無いことである。また既に刑期を終えて解放されている人が複数いるのに、その回顧録がメディアに無いということである。国もメディアも中国をタブーの国にしてはならない。

2023年3月27日：台湾の馬英久野党議員(元総統経験者)が訪中／（共同通信）　台湾の最大野党、国民党の馬英九前総統が27日、中国上海市の空港に到着した。中国共産党との内戦に敗れた蒋介石の国民党政権が1949年に台湾に逃げ込んで以降、総統経験者の訪中は初めて。中国高官と会談する可能性があり、双方の発言が注目される。訪問は4月7日まで。

2023年3月27日：ＮＺ外相が２２日以降中国の王毅と会談・南シナ海等の懸念を伝える／（ロイター）　中国を22日から4日間訪問したニュージーランドのマフタ外相は25日、秦剛外相との会談で南シナ海問題と台湾海峡の緊張に対する懸念を伝えたと声明で明らかにした。また、「新疆ウイグル自治区における人権状況と香港での自由と権利の侵害に対するニュージーランドの深い懸念に言及した」とした。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻に対する非難を改めて表明した。ニュージーランド閣僚の訪中は2019年以来で、外交トップの王毅のほか財界や女性リーダーらと会談した。

2023年3月27日：ジャック・マーが中国に戻る・政府が要請か？／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ）(4.7記)　中国のEC最大手アリババグループを創業した馬雲(ジャック・マー)が、中国に帰国したことがわかった。なぜ当局に拘束されるリスクを承知で、帰国に踏み切ったのか。ジャーナリストの高口康太は「ジャック・マーを国外に追い出す形になったことで、中国のIT業界は勢いを失ってしまった。それに焦った中国政府が、成長の起爆剤として帰国を要請したのではないか」という。一方、大手動画配信サイト・楽視網の創業者である賈躍亭（ジャー・ユエティン）は、2017年に突然中国国内の役職をすべて辞任し、米国を訪問。その後、現在にいたるまで帰国していない。

2023年3月27日：中国は法の名の下に拉致を行い、技術情報を得ようとしている／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：稲村悠参考）　中国国内で日本の大手企業アステラス製薬の幹部である日本人が「反スパイ法」に違反した疑いがあるとして中国国家安全局によって25日、日本への帰国直前に拘束された。中国は欲しい情報を持つ在中国日本企業の幹部を狙い、機密情報を含む個人のＰＣを確保するため、あらゆる法の名の下（反スパイ法・国家安全法・国家情報法・反外国制裁法）での冤罪で日本人を拉致している。帰国の際には重要情報を全て持ち帰る可能性が高いからだ。2016年7月に北京外国語大学で教員を務め、衆議院の客員調査員を務めていた鈴木英司がスパイ容疑で帰国直前に空港で、令状等を提示されることもなく6人組に車に押し込められ、アイマスクをされた上でホテルの一室のような場所で7ヵ月にも及ぶ取り調べを受けたことからも中国の意図は明らかである。

2023年3月27日：中国が日本人拘束の理由を「スパイ活動」と明らかに・具体的容疑は示さず／（共同通信）　中国北京市でアステラス製薬の現地法人の男性幹部が拘束された事件で、中国外務省の毛寧副報道局長は27日の記者会見で、拘束理由は「スパイ活動に従事し、刑法と反スパイ法に違反した疑い」だと明らかにした。具体的な容疑内容は明かさなかった。「近年、日本国民の類似事件がたびたび起きている。日本側は自国民への教育と注意喚起を強化すべきだ」と要求した。中国で外国人がスパイ容疑で拘束された事件では、問題視された具体的な行動がほとんど明らかにされていない。機密情報の定義や範囲も曖昧で、国際社会には不透明で恣意的な拘束だとの懸念がある。　日本は中国渡航者に対し、中国では恣意的に拘束される可能性をよく注意すべきだ。

2023年3月26日：米国がホンジュラスに警告・「中国の約束は果たされることはない」／（産経ニュース）　中米ホンジュラスが台湾と断交し中国と国交を樹立したことについて、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会の報道官は26日、ロイター通信に「中国が外交的承認と引き換えにする約束は、しばしば果たされないままだ」と警告した。報道官はまた、台湾は「信頼できる民主的なパートナー」だとし、「米国は台湾への関与を深め、拡大し続ける」と語った。ホンジュラスの断交により、中南米で台湾と外交関係を維持する国はグアテマラやベリーズなど7ヵ国となった。ホンジュラスのレイナ外相は「より多くの投資と貿易」の必要性から中国と国交を結ぶ道を選んだと一部メディアに述べた。

2023年3月26日：中国が、海外の際とで政権批判をした著名ブロガーに７年の実刑／（読売新聞）　中国・上海市の第2中級人民法院（地裁）が、海外に開設したサイトで共産党政権を批判して国家政権転覆扇動の罪に問われた上海市在住の著名ブロガー、阮暁寰(45)に懲役7年の実刑判決を言い渡したことがわかった。関係者が本紙の取材に明らかにした。阮は上訴した。判決は2月10日付で、阮が2009年6月以降にパソコンで書いた100余りの文章で中国の政治体制をおとしめ、社会主義制度の転覆を狙ったなどと認定した。「海外サイトで発表し、大量のネットユーザーが閲覧、コメント、転送するといった劣悪な結果を招いた」と指摘した。米政府系のラジオ自由アジアなどによれば、阮は中国の歴代高官の家族情報をサイトに掲載したことで注目を集めた。内部告発サイト「ウィキリークス」創設者にちなみ、「中国のアサンジ」と呼ばれた。サイトはハンドルネームで運営し、自身の身元は伏せていたとされるが、政権の意向に沿って海外サイトを監視するネットユーザーに身元を特定され、2021年5月に当局に拘束されたという。

2023年3月26日：ホンジュラスが中国と国交樹立・台湾とは断交／（時事通信）　中国外務省は26日、中国が中米ホンジュラスと国交を樹立したと発表した。台湾の呉外交部長（外相）は同日の記者会見で、「国家主権と尊厳を守るため」として、ホンジュラスと断交したことを明らかにした。呉は会見で「（ホンジュラスの）カストロ大統領は、常に中国に幻想を抱いている」と指摘。台湾の長年にわたる援助と友情を無視したとして「悲しく、遺憾だ」と批判した。

2023年3月25日：ロシアがベラルーシに核兵器配備へ・ルカシェンコと合意・中国のメンツを潰す／（時事通信・NHK）(3.28改題・追記)　ロシアのプーチン大統領は、同盟国ベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ政権と合意したと明らかにした。25日放送の国営テレビのインタビューで語った。ロシアがウクライナ侵攻を続ける中、ゼレンスキー政権の後ろ盾となって軍事支援を強化する西側諸国に対し、対抗手段を明確にした。ベラルーシは、ポーランドやリトアニアといった北大西洋条約機構(NATO)加盟国とにらみ合う位置にある。プーチン政権は既に、隣接するロシアの飛び地カリーニングラード州にも核兵器搭載可能なミサイルを配備しているとされ、核の威嚇を一段と強めた格好だ。プーチンが言及した運搬手段はベラルーシ空軍機と地上発射型ミサイルシステム「イスカンデル」。インタビューでは「われわれは既にベラルーシに（戦術核を搭載できる）イスカンデルを引き渡している」と説明した。その上で「4月3日から訓練に入り、7月1日にベラルーシ領に戦術核専用の保管庫が完成する」と予告した。27日のNHKの続報によれば、これは中露首脳会談での合意文書の中の「他国への核兵器配備はしない」という合意に反しており、プーチンが習のメンツを潰した、とされる。

2023年3月25日：北京で邦人男性が当局に拘束される・企業幹部／（ノム通信／共同通信・夕刊ﾌｼﾞ参考）(3.29追記)　北京市で3月、日本企業幹部の50代の日本人男性が中国の国内法に違反したとして当局に拘束されたことが25日、分かった。日本政府は早期解放を中国政府に求めている。日中関係筋が明らかにした。反スパイ法などの疑いをかけられた可能性もある。中国でビジネス展開する上でのリスクに対する懸念が改めて高まりそうだ。日本政府は在中国日本大使館を通じて領事面会や関係者との連絡などの支援を試みている。別の関係筋によると、中国側は男性の拘束に至る経緯について十分に説明していないとされる。中国は2014年以降に反スパイ法や国家安全法の制定を通じ社会の統制を強め、外国人を厳しく監視。日本人は最低でも16人拘束され、有罪判決を受けた者も多い。26日の共同通信の続報によれば、拘束されたのは「アステラス」製薬会社の社員だという。中国で暮らす日本人は約10万2000人(2022年10月時点)もおり、共産党独裁国家のリスクが改めて浮かび上がった。　　外国人を拘束した場合、即刻当該国の大使館に連絡するのが道理というものだ。中国人は自国の法律を盾に好き勝手にかつ政治的な拘束を乱発している。

2023年3月24日：北朝鮮が核魚雷実験を初公開・核兵器運搬手段の多様化を加速／（産経ニュース）　北朝鮮は24日、核魚雷の爆発実験を初公開し、水中からの核攻撃能力を誇示した。23日に終了した米韓の合同軍事演習「フリーダムシールド(FS)」に合わせ、北朝鮮は「対抗措置」名目で、核弾頭を運搬する多様なミサイルを発射。朝鮮半島の緊張激化の原因を米韓に転嫁しつつ、長期計画に沿い開発を加速させる実態が浮かび上がった。核魚雷「核無人水中攻撃艇」の「最終段階」の実験が、過去2年間で50回以上行われてきたと説明。津波を意味する「海溢(ヘイル)」と命名された攻撃艇が「水中爆発で超強力な放射能津波」を発生させ、米韓の艦船や港湾を「破壊、消滅させる」と強調した。59時間を超える潜航の後で爆発実験を行ったことについて、専門家らは「日本海全域で運用が可能だとアピールした」と指摘。　これは潜水艦を犠牲にする前提での水中爆発なのか、それとも時限装置で潜水艦が十分離れた後での爆発を想定しているのか？ ジョンウンの考えることは前者に決まっている。日本だけでなく、中国・韓国沿岸も多大な損害を受けるだろう。

2023年3月23日：中国軍が南シナ海で米艦船に「退去」勧告／（AFP時事）　中国人民解放軍(PLA)南部戦区は23日、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙諸島(パラセル諸島)周辺海域に米ミサイル駆逐艦ミリアスが侵入したため、「退去」するよう警告したと明らかにした。米軍は事実関係を直ちに否定した。中国政府は、海上輸送の要衝である南シナ海のほぼ全域で領有権を主張。この主張に法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断も無視している。

2023年3月23日：スペイン首相が中国を来週公式訪問・習と会談／（ロイター）　スペインのサンチェス首相は来週、中国を公式訪問する。習近平国家主席の招請に応じたもので、国内報道をボリャノス担当相が確認した。「スペインとサンチェス首相が世界に占める重みに疑問の余地はない。中国は戦争の調停に向け主要な役割を持っている」と述べた。首相はアジア太平洋フォーラムや中国で活動するスペイン企業とも会合を予定しており、経済・貿易の観点からも重要な訪中と説明した。30日に海南省開かれるボアオ・アジア・フォーラムに出席、翌日北京で習と会談する。　単に目立つために行くのだとしたら、スペインが常識外れの民主国家であることを証明している。まして招請に応じたとしたなら、馬鹿としか言いようがない。

2023年3月23日：中国はカンボジアの海軍基地を軍事利用の密約か？／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考）　カンボジアの南シナ海に面するリアム海軍基地については以前から中国の軍事基地化の懸念があった。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が入手した衛星写真専門企業「プラネット・ラボ」の最新の衛星画像では、タイとの国境地域にあるカンボジア・シアヌークビル県のリアム海軍基地周辺の景観が大きく変化し、新しい建築物が建てられたり、大規模な整地が行われたりしていることが一目瞭然となっている。開発プロジェクトが始まったばかりの2022年7月1日のグーグルアースの画像と比較すると、24ヘクタールの海軍基地敷地内には現在2つの新しい桟橋が建設されたほか、基地の中心部には、セメント工場のような新しい建造物がいくつも建てられている。さらに、基地内には艦船が停泊するドックや滑走路、病院、軍の司令部や宿舎、そのほかいくつかの建物や道路も建設されている。また、開発業者が基地の南側を埋め立てており、新たな軍事施設の建設も予定されているようだ。カンボジアにこれだけの規模の基地を建設する能力も必要もなく、これは事実上の中国の秘密基地とされる。ここを拠点に南シナ海の制海権を握ろうとしているようだ。

2023年3月22日：ホンジュラス外相が訪中・台湾との断交近づく／（ロイター）　ホンジュラスのレイナ外相が、中国との国交樹立を「促進」するため22日から訪中している。ホンジュラス大統領報道官のイビス・アルバラドが明らかにした。台湾との断交が近づいた形だ。ホンジュラスのカストロ大統領は先週、中国との国交樹立に向けて動くよう外相に指示したと明らかにしていた。一方、台湾外交部（外務省）は、駐ホンジュラス大使を召還することを決定し、「台湾政府と人民の感情を著しく害する」今回の訪中に「強烈な不満」を表明した。ホンジュラスが台湾と断交すれば、台湾と外交関係を結ぶ国は13ヵ国となる。

2023年3月22日：中豪が４年振りの軍事対話・中国は豪の原潜計画に探りか／（時事通信）　中国とオーストラリアの軍当局者による対話が22日、キャンベラで4年ぶりに開催された。米英豪３カ国が安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」を通じた豪州への原子力潜水艦配備計画を発表した直後だけに、中国側には計画への探りを入れる意図があったとみられる。

2023年3月22日：中国で大規模黄砂・北京などで警報／（AFP時事）　春の黄砂時期を迎えた中国の首都北京は22日、大規模な砂嵐に見舞われ、大気汚染状況を示す空気質指数(AQI)が過去最悪の500を記録した。非公式な測定値では2倍近い数値も出ている。北京の一部地域では同日朝、視界が1キロ未満まで低下した。主な汚染源は直径10マイクロメートル以下の微粒子「PM10」で、吸い込めば呼吸器疾患など健康問題を引き起こす可能性がある。

2023年3月22日：北京の人口が２００３年以降、２０２２年で初めて減少・全国的傾向と一致／（ロイター）　中国北京市の政府が21日に公表した統計によると、同市の2022年の死亡率は出生率を上回り、2003年以降で初めて人口が減少に転じた。 死亡率は1000人当たり5.72人に増加、出生率は同5.67人に減少した。だが北京や他の都市・省の出生率は永住権保持者に基づき算出されており、出稼ぎ労働者などは含まれないという。中国の2022年の人口は60年ぶりに減少した。

2023年3月22日：台湾がロシアの中国への加担を非難・ロシアによる共同声明での「一つの中国」原則支持を巡り／（AFP時事）　ロシアは共同声明の中で、台湾を「中国領土の不可分な一部」と見なす「一つの中国」の原則の固持を再確認するとともに、「いかなる形態の『台湾の独立』にも反対し、主権と領土の一体性を守る中国の措置を断固支持する」と表明した。これに対し台湾外交部(外務省)は22日、「中国による侵略拡張的な陰謀にロシアが加担しようとしている」と批判した。

2023年3月22日：米ブリンケン国務長官が中露を「便宜結婚・ロシアはジュニアパートナー」と揶揄／（AFP時事）　米国のアントニー・ブリンケン国務長官は22日、中国の対ロシア外交を「便宜結婚」になぞらえ、ロシアは格下の「ジュニアパートナー」だとやゆした。また、中国が米国主導の世界秩序に代わる「非自由主義的」なビジョンを推進していることに対し、「ロシアやプーチンが実際に世界秩序を望んでいるかは分からない。むしろ無秩序な世界を望んでいるのではないか」と述べた。一方、中国がロシアに「殺傷兵器を供与」したかとの質問には、現時点では「その一線を越えたのを確認していない」と答えた。

2023年3月22日：中露首脳会談が終わった・２日間で合計１０時間・内容の無い共同宣言の裏に密約／（ノム通信／読売新聞参考）　習氏とプーチン大統領は、経済や金融、安全保障など包括的な分野で協力を強化する共同声明に署名し、欧米が主導する国際秩序に共に対抗していく姿勢を鮮明にした。内容に比して会談に要した時間が異常に長く、その大部分が密約に費やされたと思われる。密約の中に軍事協力が含まれるのは明白であり、中国のロシアへの武器輸出がこれから堂々と行われるのか、秘密裏に継続されるのか、注目される。そして重要なことは、中国がはっきりロシア側に立って、準同盟関係に入ったということである。

2023年3月21日：習近平がロシアとの合意書で明確な嘘を付く／（ノム通信／ロイター参考）　プーチンは21日、ロシアを公式訪問中の中国の習近平国家主席と2日目の会談を行い、両国の戦略的協力に関する合意書に署名した。プーチン大統領は会談後、ウクライナでの停戦に向け中国が先に提示した仲介案について「中国が提示した和平計画の条項の多くは、ロシアのアプローチに合致しており、西側諸国とウクライナで準備が整えば、平和的解決の基礎とすることができると考えている」と述べた。習近平は中国はウクライナ紛争について「公平な立場」を持ち、平和と対話を支持すると述べたが、すでに中国はロシアにドローンや部品を輸出しており、中立とは決して言えず、当然のことながら公平な立場にはない。習近平は事実を隠蔽し、明白な嘘を付いた。両首脳はロシア産天然ガスをモンゴル経由で中国に輸送するパイプライン「シベリアの力２」構想についても協議しており、会談はビジネスライクなものとなっている。

2023年3月21日：中露首脳会談・中国はロシアの主張を認め、一方的にウクライナに対話迫る・共同声明発表／（時事通信）　中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は21日、モスクワのクレムリン（大統領府）で約3時間会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢などを巡って意見を交わした。両首脳は会談後、主権や領土一体性などの「核心的利益」を相互に支持することを改めてうたった共同声明に署名。ウクライナに一方的に「対話」を迫った。一方、ロシアは「一つの中国」原則を尊重して台湾などの独立に反対すると確認。中国に配慮した。会談後の声明発表の場でプーチンは、中国の「和平案」はロシアのアプローチとほぼ一致しており「西側諸国とウクライナが前向きなら解決につながり得る」と対応を求めた。　この会談は結局のところ、中露が全ての点で歩調を合わせることを確認した場となった。世界の2局化が鮮明になったと云えよう。

2023年3月21日：中国は既にロシアにドローンを１５億円分輸出／（共同通信）　米紙ニューヨーク・タイムズは21日、ウクライナ侵攻開始後の1年間で、中国からロシアに総額1200万ドル(約15億9千万円)分以上の無人機(ドローン)とその部品が輸出されたと報じた。ロシアの税関資料で判明し、ロシアにとって中国の支援の重要性が高まっていると指摘した。ロシアとウクライナはいずれも前線での偵察に小型無人機を利用しており、同紙は砲弾などと同様に重要になっていると強調。撃ち落とされる消耗品でもあり、中国からロシア側への安定的な供給が戦況を左右しかねないとの専門家の見解を伝えた。

2023年3月21日：台湾総統が中米訪問で米国を経由すると発表・中国が反発／（ロイター）　台湾総統府は21日、蔡英文総統が中米歴訪の途中に米国に立ち寄ると発表した。ケビン・マッカーシー米下院議長との会談予定は確認しなかった。総統府報道官は、蔡総統が29日に台北を出発しグアテマラとベリーズを訪問し4月7日に戻ると述べた。外遊中、ニューヨークとロサンゼルスに立ち寄るとした。マッカーシーとの会談について質問された外交部（外務省）高官は、米国立ち寄りの詳細は、調整が完了した時点で明らかにすると述べた。中国外務省の汪文斌報道官は会見で、米台当局者のいかなる接触にも強く反対するとし、すでに米政府に「厳重な抗議」をした明らかにした。

2023年3月20日：米国は中国仲介による「戦闘の一時的停戦」に警戒／（産経ニュース）　ブリンケン米国務長官は20日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の会談に関し、「中国などの支援を受けるロシアが自国の条件でウクライナでの戦争を止める戦略的な動きに、世界はだまされるべきではない」と述べた。ブリンケンは、「ウクライナ領土からの露軍撤退を含まない停戦を求めることはロシアによる征服を支持することになる」と中国を牽制した。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は20日、露軍が撤収しない停戦になれば「ロシアは有利な時期に戦争を再開できる」と警鐘を鳴らした。

2023年3月20日：中露会談でプーチンが「中国の役割に期待」と表明／（ノム通信／産経ニュース参考）　中露会談では中国から具体的な和平への提案は無かったようだが、プーチンはウクライナ問題に関して「中国が建設的な役割を果たすことを歓迎する」と応じたようだ。習は、ロシアとの関係について「戦略的な協力を強化する大方針は揺るぎない」と指摘。プーチンの続投を支持するとの言葉も発した。中露両国が協力を深めることで、「世界の平和と安定の大黒柱にならなければならない」と主張したという。　だが戦争を起こしている国とこれから起こそうとしている国が、よく白々しく「世界の平和と安定の大黒柱」などと浮ついた言葉を出せるものだ。それにしても何の実もない会談によく習近平はのこのこ出かけたものだ。単なるパフォーマンスに終わったということだろう。

2023年3月20日：香港裁判所が「反政府デモ写真集」制作・販売に対し禁錮刑／（共同通信）　香港の裁判所は20日、2019年の反政府デモに関する写真集を制作、販売したとして、刑事罪行条例違反（扇動の意図を有する行為）罪に問われた男女3人に禁錮5～10ヵ月の実刑判決を言い渡した。香港メディアが伝えた。報道によると、3人は期間限定で開かれていた香港のフリーマーケットで、自作したデモの写真集を販売した。写真はインターネットで集めたもので、簡単な説明文が記されていた。裁判所は、こうした書籍の販売は社会不安を再燃させる恐れがあり「(社会的な)時限爆弾」となると述べ、厳しく罰する必要があるとした。

2023年3月20日：中国はＩＣＣに加盟していないのに余計な口出し・ロシアを応援／（AFP時事）　国際刑事裁判所(ICC)がウクライナの子どもの違法連行をめぐる戦争犯罪の疑いで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出したことを受け、中国政府は20日、ICCに「国際法上の国家元首の免責特権を尊重すべきだ」とダブルスタンダード(二重基準)」を使い分けるのを避けるよう求めた。　だがICCは過去にも元首に対して逮捕状を出しており、今回が特に二重基準を用いたわけではないことから、中国の口出しの方がダブルスタンダードになっている。

2023年3月20日：習近平が中央アフリカでの中国人労働者９人死亡事件で異例の厳罰要請／（AFP時事）　中央アフリカのバンバリ近郊で19日、「武装したグループ」に襲撃されて中国人の鉱山労働者9人が死亡した。習近平国家主席は、加害者を厳罰に処するよう中央アフリカ当局に異例の要請を行った。バンバリのアベル・マッチパタ市長によれば、事件が発生したのは19日午前5時ごろ。9人が死亡、2人が負傷したとし、犠牲になったのは中国人労働者だと明らかにした。中国外務省もこの情報を確認。報道官は20日、習が中央アフリカに対して「負傷者の治療および事後処理を適時行うこと、法にのっとって加害者に厳罰を下すこと、中国国民の安全確保に全力を尽くすこと」を要請したとしている。一方、反政府勢力「変革のための愛国者同盟（CPC）」は19日、襲撃への関与を否定し、事件の背後にはロシアの民間軍事企業ワグネルが存在しているとする声明を発表した。中央アフリカは2013年のクーデター後、内戦に突入。旧宗主国のフランスが派兵していたが、国内の多くの地域は依然、反政府勢力に掌握されている。このためフォスタンアルシャンジュ・トゥアデラ大統領は2018年、弱体化した政府軍を補強するためロシア軍の「指導員」を招聘し、2020年にはロシアから多数の傭兵を招いていた。　傭兵がワグネルであることは明らかであり、習の要請が丁度ロシア訪問と重なったことから、何らかの意味があるのかもしれない。またプーチンとの会談にどう影響するのか、興味深い展開となっている。

2023年3月20日：習近平がロシア訪問／（産経ニュース）　中国の習近平国家主席が20日、モスクワに到着し、22日までの日程でロシア訪問を始めた。21日にプーチン露大統領との首脳会談が予定されており、ウクライナ問題が焦点となる。21日のAFPなどの続報によれば、会談では双方が相手を誉めちぎることに終始し、戦略的パートナーとしての従来の主張を確認し合い、習がプーチンを中国に招待したことくらいしか成果は無かった。　こんな中身の無い会談のために習がわざわざ訪露したとは思えない。裏で武器供与の取引があったことは言うまでもないことだろう。

2023年3月20日：台湾元総統の馬英久が総統経験者初の訪中へ・与党は批判／（産経ニュース）　台湾の最大野党、中国国民党に所属する馬英九前総統が27日から4月7日までの日程で中国を訪問する。馬氏の事務所が発表した。1949年の中台分断以降、総統経験者の訪中は初めて。訪問理由を「先祖を供養するため」としているが、習近平政権の要人と会談する可能性もある。与党、民主進歩党は「台湾海峡の軍事的緊張が高まる中、馬氏が訪中すれば『台湾が中国の圧力に屈した』という誤ったメッセージを国際社会に送ることになる」と厳しく批判した。中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は20日「馬氏の来訪にあたり、われわれは必要な支援を惜しまない」と歓迎する声明を発表した。台湾では2024年1月に総統選挙が控えている。中国と距離を置く蔡英文政権に不満を持つ馬氏は「中国と交流すれば、台湾海峡の軍事的緊張を緩和できる」と一貫して主張している。

2023年3月18日：中国の正直者がバカを見た・それでもネットで称賛の声／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国東北部の遼寧省にあるレストランで清掃員の契約社員として働いていた宋という中年女性が、清掃中にレストラン内で丸められて束になっていた100元札200枚（2万元＝40万円）を発見。レストランのフロントに預けたものの、落とし主が見つからなかったので、警察に届けたところ、レストランの店長や宋さんの雇用主の清掃会社社長から「店の規則を破った」として解雇されたことが分かった。宋が一連の出来事をインターネットで公開。百度の動画サイト「好看ビデオ」がこの問題を取り上げ、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も報道している。警察は、レストラン店長と清掃会社社長の身柄を拘束して取り調べ、2人に厳重注意を与えた。レストランと清掃会社は宋さんに謝罪したという。　中国ではこうした市民の被害に対しては「注意」だけで収め、市民の意見は拘束刑で罰するという政治を行っている。

2023年3月18日：中国・習近平はロシア訪問で武器供与を公言するか？／（夕刊フジ：長谷川幸洋）　米国が2月28日に中国に対して対決姿勢を鮮明にしたことで、中国の習近平国家主席は3月6日、全国政治協商会議で「米国を中心とする西側諸国は中国に対して全面的な抑止、封鎖、弾圧を実施し、わが国の発展に前例のない挑戦をしている」と批判した。習自ら、米国を名指しで批判したのは極めて異例だ。習は来週にもロシアを訪問する。そこで武器供与の話を具体化するようなら、中国はロシアとともに「米国に戦いを挑む決意」とみて間違いない。

2023年3月17日：中国がブラジル大統領を招待・２６～３１日に訪中の予定／（時事通信）　中国外務省は17日、ブラジルのルラ大統領が26～31日に中国を訪問すると発表した。習近平国家主席が招待したといい、首脳会談で経済協力の強化などについて話し合う見通し。　習はゼロコロナ政策の失策を忘れさせようと経済の復興に最大限の努力をしている。外交の活発化はその一端と言えよう。

2023年3月17日：中国の和平仲介には別の思惑／（ロイター）　中国は伝統的に他国の対立、特に自国から遠く離れた地域の対立には干渉しないという原則を堅持してきた。しかし先週には北京でサウジアラビアとイランの外交関係正常化合意をお膳立てし、習指導部の下で中国は責任ある大国として存在感を示そうとしている、と専門家は分析する。ウクライナは和平を考えるのはロシアが全部隊をウクライナ領土から引き揚げてからだと主張。ロシア側は中国の提案を検討すると表明しつつも、今のところ和平実現の兆しはないとしている。米国は、中国は自らを中立的であると示し、和平を求めながら、同時にこの戦争に関するロシアの「作り話」を受け入れて非軍事的支援を行い、軍事支援も検討していると批判した。専門家の見立てでは、サウジ・イランの場合と違って中国がロシアとウクライナを和平交渉の場に引き出すのは難しそうだ。　中国の試みは失敗するだろう。その時面子を重んじる中国がどういう行動を取るか、予測はつかない。

2023年3月17日：中国が習近平主席の訪露を発表／（時事通信）　中国外務省は17日、習近平国家主席が20～22日の日程でロシアを訪れると発表した。プーチン大統領が招待した。首脳会談ではロシアが侵攻を続けるウクライナの情勢などについて話し合われる見通し。中国の動き次第では停滞する戦況に微妙な影響を与える可能性もある2022年2月の侵攻開始後、習の訪ロは初めて。両首脳は2022年9月、中央アジアのウズベキスタン南部サマルカンドで対面会談を行っている。

2023年3月16日：ウクライナのクレバ外相は中国の停戦仲の「誠意」を評価・意思疎通を継続の意向／（産経ニュース）　中国外務省は16日、秦剛国務委員兼外相がウクライナのクレバ外相と電話会談したと発表した。発表によると、秦氏はウクライナとロシアとの対話に期待を表明し、中国が停戦に向け「建設的な役割」を果たし続けると述べた。クレバは停戦に向けた中国の「誠意」を評価し、中国側と意思疎通を続ける意向を示した。

2023年3月16日：中国外相がウクライナ外相と電話会談／（ロイター）　中国の秦剛外相は16日、ウクライナのクレバ外相と電話会談し、戦争の激化を懸念しており、ロシアとウクライナが和平交渉を行うことを望んでいると伝えた。一方、クレバは「領土保全の原則の重要性」について協議したと明らかにした。ツイッターへの投稿で「侵攻を終わらせ、ウクライナに公正な平和を取り戻すための（ゼレンスキー大統領が提示している）和平案の重要性を強調した」と述べた。

2023年3月16日：中国が本性を表し、香港を共産党直轄に・「中央香港マカオ工作弁公室」新設／（産経ニュース）　中国国営新華社通信は16日、中国共産党中央委員会と国務院（政府）が「党と国家機構の改革案」を公表したと伝えた。党に「中央香港マカオ工作弁公室」を新設する。国務院で香港政策を担当してきた香港マカオ事務弁公室を党中央の直轄組織に事実上変更することにより、習近平指導部が香港政策への関与を強める考えとみられる。

2023年3月16日：ミクロネシアが中国と断交と台湾との外交関係を模索／（産経ニュース）　南太平洋の島嶼国、ミクロネシア連邦が中国と断交し、台湾との外交関係樹立を目指して交渉していたことが明らかとなった。5月に退任するパニュエロ大統領が関係者に宛てた書簡の内容をロイター通信などが報じた。ミクロネシアと中国は1989年に国交を樹立した。パニュエロ氏は2019年の大統領就任以来、中国が太平洋地域で影響力を拡大していることを警戒。中国が2022年、島嶼国10ヵ国と安全保障協定の締結を目指した際には他の首脳に署名を拒否するよう促した。パニュエロは書簡で、在ミクロネシアの中国外交官は「米国、日本、オーストラリアといった伝統的な連携から脱却」させる使命を与えられていると指摘。ミクロネシアの政治家を買収し、国家の主権を損なわせようとしたと述べた。だがパニュエロは退任することが決まっており、次期政権の動向が注目される。

2023年3月16日：また中国が東シナ海係争海域の一方的領有権を主張・これを理由に制海権確保へ／（ロイター）　中国外務省は16日、東シナ海の係争海域を巡る日本の領有権主張に反発し、中国の主権に対する「重大な侵害」だと指摘した。汪文斌報道官は定例記者会見で「中国海警局は法律に従って現場で法執行を行った。中国の主権を守るための正当な措置だ」と説明。日本の海上保安庁が海警局による尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺での領海侵入があったと主張していることに関する質問に答えた。中国側は日本の船舶による「中国領海への侵入に対抗する措置」としている。

2023年3月16日：台湾がホンジュラスに警告・「中国からの援助という毒」に惑わされるなと／（ロイター）　台湾は16日、台湾と断交し中国との国交樹立に動くホンジュラスに対し、債務を抱えていても中国からの援助という「毒」にまどわされないよう警告した。ホンジュラスのカストロ大統領は14日、中国との国交樹立に向けて動くよう外相に指示したと明らかにした。

2023年3月16日：サウジ・イラン外交関係正常化の仲介は習近平が橋渡し申し出／（AFP時事）　中東の大国であるサウジアラビアとイランが先週、中国の仲介で外交関係の正常化に合意したことは、世界を驚かせた。同国の習近平国家主席が、サウジの事実上の指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子に「橋渡し」役を買って出たことがはじまりだったと、匿名で取材に応じたサウジ高官が15日、明らかにした。習は2022年12月、サウジの首都リヤドで行われた首脳会談の際に「サウジとイランの懸け橋になりたい」と仲介を申し出て、ムハンマド皇太子がこれを受け入れたという。サウジとイランは中国の強い影響下にある。　

2023年3月15日：中露・イランがオマーン湾で合同海上軍事演習／（時事通信）　中国国防省は15日、中国、ロシア、イランの海軍が同日から19日まで、イラン近海のオマーン湾で合同軍事演習を行うと発表した。対米で共闘する3ヵ国の軍事協力関係や、地域での中国の影響力拡大を誇示する狙いがあるとみられる。　いよいよならず者国家群が軍事的に一体化を図ろうとしているようだ。

2023年3月14日：中国チベット暴動から１５年・宗教弾圧と同化教育進む／（共同通信）　2008年3月10日、自治区ラサで宗教弾圧に反発した僧侶らの抗議が発生し、同14日には大規模暴動に発展。四川・甘粛・青海各省に拡大し、当局が武力鎮圧した。それから15年が経った。習近平指導部は地元経済のてこ入れをし、暮らしを改善させたことが統治成功の証しだと主張。一方、チベットの言語や文化を抑圧、「中国化」を図る同化教育を進め宗教統制も強めてきた。人権問題を巡る国際社会の批判を拒絶する姿勢も鮮明となっている。

2023年3月13日：中国の習近平が訪露してプーチンと会談の予定・来週にも／（ロイター通信・時事通信）　ロイター通信は13日、中国の習近平国家主席が早ければ来週にもロシアを訪問し、プーチン大統領と会談すると報じた。習氏の訪ロは、実現すれば2019年6月以来となる。　習が外国を訪問するのは異例。中国はロシアより格下なのか？それとも和平交渉仲介を申し出るのか？　

2023年3月13日：中国全人代にも反対票はあった！／（読売新聞）　中国の全国人民代表大会が選出した閣僚らの中で、反対票が最も多かったのは新型コロナウイルス感染対策を担う国家衛生健康委員会主任として再選された馬暁偉だった。「厳しいゼロコロナ政策が続いたことなどへの不満が体制内にもあることの表れ」（中国メディア関係者）との見方がある。馬は2018年に同主任に就き、新型コロナの流行初期から感染対策を担った。賛成票2917票に対して反対21票、棄権8票で、全会一致が珍しくない共産党政権では目立つ多さだ。

2023年3月12日：中国の空母艦載機のパイロットに女性採用へ／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国人民解放軍海軍は航空母艦艦載機のパイロットの採用資格について、今年大学を卒業する新卒者で24歳以下の男女であることを明らかにした。これまで空母艦載機のパイロット候補者は軍関係の大学の卒業生に限られていたが、今年からは通常の大学も含め、新たに女性枠も設けているという。中国軍は2012年に初の空母「遼寧」を就役させ、その7年後の2019年に2隻目の「山東」が就役した。3隻目の最新鋭空母「福建」も今年、完成し、試運用を開始する。さらに、4隻目も海南省の造船所で建造中であると伝えられるなど、空母が増えるなか、海軍では空母艦載機専用のパイロット不足が深刻化していることが背景にある。

2023年3月12日：中国の政府・閣僚人事決定・習は幹部を側近で固める／（産経ニュース）　中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)は12日、全体会議を開き、筆頭副首相に共産党序列6位の丁薛祥（てい・せつしょう）・党政治局常務委員を選出した。丁は、中国共産党指導部の秘書役である党中央弁公庁のトップを務め、習近平国家主席の国内視察や外遊には必ず同行した腹心。首相にも腹心の李強(り・きょう)が就任しており、習は国務院(政府)の幹部人事を自身の側近で固めた。　戦争への準備が人事的に完了したということを意味する。

2023年3月12日：中国全人代で「騒動挑発罪」廃止案が提出される・５年で３８万人起訴／（読売新聞）　中国の全人代（＝国会）の代表が、当局の恣意しい的な適用に批判が強かった「騒動挑発罪」の廃止を提案し、議論を呼んでいる。提案したのは、改革派の弁護士として知られる朱征夫(58)。広州市弁護士協会のサイトに掲載の提案内容によると、人をそそのかして秩序を乱す行為に適用される同罪の「曖昧さ」を指摘し、当局の「選択的な法執行」を招いていると主張している。同罪は「ポケット罪」との呼び名で批判が集まってきた。ネット上での政権批判や政府への陳情まで幅広い摘発に使われ、当局がポケットに物を入れるように気軽に人を罪に問えるという意味だ。朱は2月下旬、中国メディア「財新」の取材に対し、多数のインターネット利用者が同罪で立件されてきたとして「言論の自由の境界線が侵食された」とも強調していた。3月7日の検察発表では、218〜2022年に38万人超が同罪に問われ、起訴された。SNSでは「悪法を廃止せよ」と朱を支持する投稿が相次ぐ。共産党機関紙系メディアの前編集長はSNS上で、同罪が「社会の安定に役割を果たした」と主張しつつ「マイナスの影響もある」と認めた。

2023年3月11日：中国全人代で李強が習と１０秒間の固い握手・日本好きとの評／（読売新聞）　全国人民代表大会（全人代＝国会）で11日、新首相に選出された李強リーチャン前上海市共産党委員会書記(63)は、長年の慣例を破り、副首相経験のないまま首相に就くことになった。首相に選出された瞬間、ひな壇で左隣に座る習近平国家主席と約10秒間にわたって固い握手を交わした。浙江省出身。地元の大学で農業を学び、1983年の共産党入党後、改革開放政策の中心地の一つだった沿海部の長江デルタ地帯を中心にキャリアを積んだ。同省勤務時代、省トップだった習氏に秘書役として仕え、「慎重かつ気配りができる人」（李氏を知る日本人）とあってか、習氏の厚い信頼を得た。上海市トップだった昨春、新型コロナ対策の都市封鎖で経済・社会の混乱を招き、住民から罵声を浴びた。党最高指導部(7人)入りは遠のいたとみられたが、2022年秋の党大会で党序列2位に引き立てられた。李氏と面識のある日本政府関係者は「ユーモアのある人。日本好きでもある」と語る。

2023年3月10日：中国当局船が南沙諸島上空を飛行のフィリピン沿岸警備隊機に「直ちに去れ」と命令／（AFP時事）　フィリピン沿岸警備隊の航空機が9日、中国との係争海域となっている南シナ海スプラトリー諸島フィリピン沿岸警備隊の航空機が9日、中国との係争海域となっている南シナ海スプラトリー諸島(中国名：南沙諸島)上空をジャーナリストを乗せて飛行していたところ、「直ちに去れ」と中国語で命じられた。命令は、比機の1000メートル下の海上にいた中国海警局（沿岸警備隊）の船から出された。周辺には数十隻の船がいた。AFPは、比中をはじめ複数の国が領有権を争っている小島や岩礁を上空から取材する貴重な機会を与えられたメディアの一つだった。メディアが乗った航空機が、フィリピンが実効支配する島や砂洲の上空を飛行する間、中国側の船の無線担当者は中国語と英語で7回発信。このうちの1回で、「中国の岩礁(の周辺海域)に侵入しており、安全上の脅威に当たる。誤解を避けるため、直ちに去れ」と命じた。これに対し比機の操縦士は、自国領内を飛行していると返答した。約4時間のメディアツアー中に、比沿岸警備隊は同国が実効支配する九つの島と岩礁の周辺海域で、20隻近くの中国船を発見。中には比側が「海上民兵」組織と呼ぶ集団の船もあった。フィリピンが領有権を主張するサビナ礁(中国名：仙賓礁)近辺でも「海の民兵組織」に属するとされる船が17隻確認された。中国外務省は10日、同国が南沙諸島とその周辺海域の領有権を有する以上、自国当局の船がその海域で「通常任務」を遂行することは「合理的かつ合法的」だと主張した。比沿岸警備隊は定期的に、同国が実効支配する島などの周辺を航行する中国船の情報を、写真や動画を含めて公開している。同警備隊の広報担当者は、こうすることにより自国民が状況を把握できるだけでなく、他国も中国の行為を糾弾することができ、また中国側が「公に釈明したり、完全なうそをついたりせざるを得ない」状況をつくることができると話した。

2023年3月10日：中国が仲介能力を発揮・イランとサウジが正常化で合意／（共同通信）　断交中のイランとサウジアラビアは10日、中国の仲介で外交関係を正常化させることで合意し、3ヵ国の共同声明を発表した。イランとサウジは2ヵ月以内に大使館を再開させるという。イランの国営テレビなどが伝えた。米国やイスラエル、アラブ諸国がイラン包囲網を築いてきたが、対立を続けてきた両地域大国の和解で中東情勢は緊張緩和に向かいそうだ。中国の存在感が高まり、米国の影響力低下につながる可能性がある。イスラム教スンニ派の盟主サウジの後追いでイランとの断交に踏み切ったバーレーンやスーダンなど他のアラブ諸国に影響を与えるのは必至。

2023年3月10日：中国がプーチン戦争を研究・１００本以上の論文／（ロイター）　ロイターは、20以上の国防関連の定期刊行物に掲載された100本近い論文を分析。台湾をめぐる紛争が生じた場合に中国軍に対して展開される米国製の武器とテクノロジーの影響について、中国の軍産複合体全体で精査が行われている様子が明らかになった。最終的に研究課題を設定・指示するのは、習近平国家主席がトップを務める中国共産党中央軍事委員会だという。また、研究対象の量からして、軍上層部がウクライナ紛争という機会を活かしたいと考えていることは明らかだという。中国は「スターリンク」と「スティンガー」や「ジャベリン」といったミサイルに注目している。シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際学院のコリン・コー安全保障研究員は、「スターリンクはまさに彼らにとって新しい頭痛の種だ。簡単には真似のできない先進的な民生テクノロジーの軍事利用だからだ」と述べている。米中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官は、習が2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍に指示したと述べつつ、ウクライナにおけるロシアの苦戦ぶりに同主席が動揺しているのではないかと指摘している。中国の国防アナリストは、公表される論文とは別に、政府・軍上層部向けの内部報告書を提供する任務を負っているという。ロイターではこうした内部報告書にアクセスすることはできなかった。

2023年3月10日：ミクロネシアが脱中国・台湾と国交で５０００万ドルの援助獲得か？／（ロイター）　太平洋の島国であるミクロネシア連邦(FSM)は、中国への不満から、中国の代わりに台湾と国交を結び、5000万ドルの援助を受けることについて2月に台湾側と協議した。退任するパニュエロ大統領が書簡で明らかにした。パニュエロ大統領は太平洋の島嶼国10ヵ国との安全保障・貿易協定を締結しようとする中国への批判の急先鋒だった。大統領は、台湾の支援により、「われわれの主権を損ない、価値観を否定し、わが国の選挙で選ばれた高官を自らの目的に利用する中国から距離を置くことになり、安全保障が大幅に強化される」と付け加えた。台湾外交部は、他国との接触についてコメントできないとしながらも、中国の「口先の約束」に比べ、台湾は常に「実務外交、相互利益、『台湾は支援可能』」の精神を堅持してきたと表明。将来的に、台湾モデルを用いてミクロネシアの発展を支援する考えを示した。

2023年3月10日：米が中国拠点５社に制裁・イラン無人機を巡り／（ロイター）　米国は9日、中国を拠点とするネットワークに制裁を科した。イランが石油タンカー攻撃に使用したり、ロシアに輸出したりするドローン（無人機）の製造に関与したイラン企業に対し、航空宇宙部品を提供したとしている。米財務省はドローンに使用できるものを含め、数千の航空宇宙部品をイラン航空機製造工業(HESA)に販売・出荷したとして、ネットワーク内の5社と1個人を制裁対象とした。同省のネルソン次官（テロリズム・金融情報担当）は声明で「ロシアによるウクライナでのイラン無人機使用が引き起こしたウクライナ民間人の犠牲にイランは直接関与している」と指摘。「米国はウクライナでの違法な戦争で使用される殺傷力がある無人機をロシアに供給しているグローバルなイランの調達網を引き続き標的にしていく」と述べた。イランはロシアに無人機を提供したことを認めているが、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻前だとしている。

2023年3月9日：台湾兵士が中国に脱走か？／（AFP時事・NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）(3.26追記)　台湾政府は13日、中国大陸に近い島の基地から行方不明になっていた台湾軍兵士が中国本土にいることを確認したと明らかにした。「陳」という姓のみ公表されているこの兵士は、中国・アモイから約5キロの距離の金門群島二胆島に配属されていたが、9日から行方が分からなくなっていた。台湾の対中政策を担う行政院大陸委員会(MAC)の邱太三主任委員はこの兵士について「中国本土にいることが確認された」と明かした。兵士は脱走したのかと問われた邱氏は、政府が「追って調査する」と述べた。26日のNEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝの続報では、脱走であることが判明した。台湾軍兵士が中国への亡命を求めるのは最近ではまれであるという。

2023年3月9日：中国アプリの「TikTok」で盗まれる個人情報／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ議会下院外交委員会は3月1日、アメリカ国内でTikTokの利用を禁じる法案を賛成多数で可決した。EUにおいても政府職員が使用する端末でのTikTokの使用が禁止された。日本では政府職員の使用を禁止している。その理由について、米野党・共和党のマコール外交委員長は「スマホなどにTikTokのアプリをダウンロードしていれば、個人情報を中国共産党に知られてしまう」としている。そのリスクは①連絡先・②位置情報・③交友関係・➃家族関係・⑤自宅住所・⑥学校や職場・⑦立ち寄り先・⑧趣味や嗜好・⑨思考や思想、などがAIで解析されてしまうことだという。さらに本人になりすまして偽情報が拡散される恐れもある。TikTokの世界での利用者は10億人を超え、日本でも約1500万人が使用していると推計されている。中国は全人代で7日、「国家データ局」を新設するとしている。

2023年3月9日：台湾が中国への直行便を追加で再開・「友好の印」と強調／（ロイター）　台湾は９日、新型コロナウイルスの流行により停止していた中国への直行便を追加で再開すると発表した。中国に対する友好の印としている。現在は北京・上海・成都・厦門(アモイ)の4都市しか直行便を認めていない。中国は新型コロナを理由にこれ以上再開を遅らせるべきでないと訴えていた。台湾の中国政策を担当する大陸委員会は深圳・広州・南京を含む10都市への定期便の運航を許可し、他の13都市へのチャーター便を認めると発表した。大陸委員会の報道官は、直行便の再開を決定するに当たり、中国の要望を踏まえた上で、台湾のビジネスパーソンが多く集まる都市を選んだと説明した。「中国は26都市を提案し、われわれも考慮した。(直行便再開は)われわれの最も誠実な友好の印を示すものだ」と述べた。航空便の再開を土台として、中台が友好的な行動を増やし協力的な交流を徐々に拡大していくことを望んでいるとした。  中国はゼロコロナ政策で疲弊した経済の立て直しを急いでいる。中国側からすれば「友好の印」などではなく、経済的実利をもとめている。

2023年3月8日：米情報機関が中国の２０２７年に向けた軍備増強を報告／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカの情報機関は、安全保障上の脅威に関する年次報告書をとりまとめ、中国が台湾有事に備えて、2027年までを目標に軍備の増強を図っていると指摘した。ヘインズ国家情報上官も報告を行った。報告書では、“台湾有事に備え、中国が、アメリカ軍の介入を抑止できるための軍備を2027年までに整える目標を掲げて取り組んでいる”と指摘。

2023年3月8日：中国が恥も外聞もなくウクライナに３０００万円足らずを寄付／（共同通信）　中国外務省の毛寧副報道局長は8日の記者会見で、中国がウクライナにある原子力施設の安全対策のために国際原子力機関(IAEA)を通じて20万ユーロ(約2900万円)の寄付をすることを決めたと明らかにした。　中国の財政が逼迫しているのではないかという憶測を呼ぶだろう。こんな恥ずかしい金額を寄付するなら、しない方が良かっただろう。

2023年3月8日：中国が、蔡英文台湾総統の訪米報道に反発・米国に申し入れ／（産経ニュース）　中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は８日の記者会見で、台湾の蔡英文総統が４月にも中米訪問の途中に訪米するとの計画が報じられたことに対し、「いかなる形であれ、米台の公的な往来に断固として反対する」と述べ、既に米側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

2023年3月8日：米世論調査で、中国に好意的な人は１５％で１９７９年以来最低／（共同通信）　米調査会社ギャラップは7日、中国を好意的に受け止めている米国民は15％で、1979年からの同社世論調査で最低になったと発表した。民主党や共和党の支持者、無党派層を問わず厳しい意見が多いとし、米国民の6割以上が中国の軍事力と経済力が「重大な脅威」だと感じているとした。調査は2023年2月1～23日、約千人に実施。中国偵察気球が米上空を飛んだことが問題化し、ブリンケン国務長官が訪中を取りやめて米中の緊張が高まった時期と重なる。66％が中国の軍事力を「重大な脅威」とし、経済力には64％が同様の危機感を示した。台湾を好意的に見るのは77％だった。

2023年3月7日：習が焦りの色が見える米国非難を展開・「中国に対する抑圧」はプーチンと同じ文言／（AFP時事）　中国の習近平国家主席は、米国が「中国に対する抑圧」を主導していると非難するとともに、自国の民間企業に対して技術革新を進めて外部に依存しない体制を構築するよう呼び掛けた。国営新華社通信によると、習は国政助言機関・全国政治協商会議(CPPCC、政協)で各産業大手に向け、「米国が主導する西側諸国は、中国に対する全面的な封じ込めや包囲、抑圧を行っており、わが国の発展にとってこれまでにない重大な課題を突き付けている」と、米国に対し異例となる直接的な非難を行った。その上で習は「国家が内外情勢の大規模かつ複雑な変化に直面する中、(中国は)闘う勇気を持たなければならない」と訴えた。米国は最近、安全保障上の懸念や中国人民解放軍（PLA）に技術が使われるリスクがあるとして、中国の半導体メーカーに対する制裁を強化している。

2023年3月7日：汚職大国・中国で１３万９千人が有罪・92人が死刑・全人代で報告／（共同通信）　中国最高人民法院（最高裁）の周強院長は7日、全国人民代表大会(全人代)で活動報告を行い、2022年までの5年間で贈収賄などの汚職で約13万9千人を有罪判決に処したと発表した。重慶市トップだった孫政才・元同市共産党委員会書記ら高級幹部92人を死刑など厳罰に処し「腐敗があれば必ず罰する党中央の決意を示した」と表明した。周は「民衆の利益を侵害するハエやアリは必ず罰する」と強調した。国外への逃走や隠し資産に対する法の網も厳しくなり、腐敗分子を震え上がらせていると述べた。中国の最高人民検察院(最高検)の張軍検察長(検事総長)も活動報告を行った。　実態が権力闘争によるものである可能性が強い。有罪・死刑に当たった派閥が北京派か上海派、もしくは太子党派・青共団派かを誰か明らかにしてほしい。

2023年3月7日：豪首相が「招待あれば訪中」と発言・貿易制限の解除促す／（時事通信）　オーストラリアのアルバニージー首相は7日、年内に中国を訪問する可能性について「招待があれば、私は受け入れるだろう」と述べた。その上で「豪州の優れた品物を受け入れることは中国の利益になる」と訴え、中国が豪産の大麦やワインなどに対して実施している輸入制限を早期に解除するよう促した。シドニーで開かれた経済関係者の会合で語った。

2023年3月7日：中国外相が台湾問題で米牽制／（産経ニュース）　中国の秦剛(しん・ごう)外相は7日、北京で開会中の全人代に合わせて記者会見し、台湾問題について「どのように解決するかは中国人自身のことであり、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張した。　新外相として初めての戦狼外交だろうか？

2023年3月7日：中国のゼロコロナ政策転換の最大理由は反乱と経済／（ロイター）　2022年11月、中国では新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ」政策に対し、前例のない抗議活動が広がった。中国共産党の序列2位にのし上がっていた政治局常務委員の李強は、このタイミングを逃さなかった。政府高官と医療専門家らはその数週間前から、ひそかにゼロコロナ政策の解除計画を策定していた。2023年3月に通常の状態に回帰すると宣言することを目指し、2022年末に向けて徐々に規制を解除していくという内容だった。事情に詳しい関係者4人がロイターに明かした。しかし、2023年3月に首相に就任する予定だった李は、解除はもっと急を要すると考えていた。李はゼロコロナ政策による経済への影響と抗議活動に対処するため、突如として解除を早める決断を下す。この結果、12月にはロックダウンや大規模検査などが突然解除され、中国経済は大混乱の中で再開することになった。指導部が最終的に早急な解除を選んだのは、抗議活動が体制の安定を揺るがすことによる脅威の方が、ウイルスの野放図な拡大よりも、政治的にリスクが高いと判断したからだったと2人の関係筋は述べた。地方レベルの共産党幹部らは、ゼロコロナ政策を実施し続けるのが困難になっていた。2022年後半に入るころには検査会社や制限措置を執行する警備会社に支払う資金が底を突いていたのである。　最終的な決定に習近平がどの程度関わっていたのかは不明である。　

2023年3月6日：最近中国がロシアの地名に中国名を付記／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：木村太郎参考）　現在ロシア領となっているウラジオストク・サハリンなどは1856年のアロー戦争で西欧列強が清朝から奪い、1860年にロシアが「北京条約」で割譲を認めさせたものである。ここにきて中国はこれらの元中国の領土を奪い返そうと準備を始めたようだ。これらの土地にかつての中国名を付記するよう、中国天然資源部が義務付けた。ロシアがプーチン戦争で弱体化しつつあるからだ。中国としてはロシアを支援する見返りとして、いつか必ずこれら元清朝の領土であった土地を取り返すであろう。

2023年3月6日：中国全人代が打ち出した「宗教の中国化」・少数民族の管理強化継続へ／（産経ニュース）　中国で開会中の全国人民代表大会（全人代）では、「宗教の中国化」を推進する政策の重要性が強調されている。習近平政権は国内の各宗教に対し、中国の社会主義に適応した思想に転換するよう要求しており、新疆ウイグル自治区などで統制・管理強化を続ける方針だ。習政権は、信仰よりも共産党指導を優先させる「宗教の中国化」を加速している。宗教施設での国旗掲揚を進め、クリスマスなど宗教に関するイベントへの規制を強化。特に、新疆やチベット自治区といった少数民族が多い地域では、そうした方針を徹底させようとしている。宗教活動が反体制運動に発展することを警戒しているためだ。習は2022年7月、新疆を約8年ぶりに視察した際に「イスラム教の中国化の方向性を堅持し、宗教を社会主義社会に適応するものにしなければならない」と強調している。

2023年3月6日：中国がソ連と同じ轍を踏む可能性／（ニッポン放送：須田慎一郎）　ジャーナリストの須田慎一郎が6日、番組で米中対立について解説。通信の世界で米国をはじめとする「先進的な第6世代(6G)」と中国を中心とする「遅れた5G陣営」に分断され、各国は当然のことながら米陣営に向かうという。「戦狼外交」しか打つ手がない中国は経済成長率が鈍化し、表向き5％を維持したが実態は不明。一方軍事に7％以上の資力を傾けていることから、ソ連と同じように経済的に成り立たなくなるという。

2023年3月6日：中国の紅衛兵時代のＤＮＡ・袋小路に突入／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：柯隆／東京財団政策研究所 主席研究員)　習近平政権期の中国は、民主主義国家からみれば国際社会にとってのトラブルメーカーになっている。その原因は毛沢東時代の「造反有理」という論理にある。それを国内ではなく、世界に向けているからだ。習政権の1期目と2期目の執行部は全員が紅衛兵世代であり、多くが元紅衛兵だった。鄧小平時代には毛沢東と文革を部分的に否定して中国を繁栄に導いたが、習近平は毛時代を否定せず、最近では毛時代に戻りつつある。その締め付けは国民に向けられただけでなく、大規模民営企業に及び、経済を疲弊させている。強権政治と経済は両立しない。ということは「強国復権」は不可能になりつつあるということだ。胡錦濤政権(2003～12年)までの30余年間の改革・開放の蓄えを食いつぶしつつある現状で習政権の下で中国の国力がむしろ弱くなっているのではないか。対外的には好戦的になり、いわゆる「戦狼外交」を展開して孤立化に向かっている。紅衛兵世代の権力者は権力を崇拝し、弱肉強食の論理を信じているように見える。つまり習政権は中国の国力がすでに十分に強くなったことから、既存の国際ルールを無視しても大きな問題にはならないと考えている。行き過ぎた権力集中が重い代償を払うことになると懸念される。

2023年3月5日：習近平が米国の半導体対中輸出規制を受け、「科学技術の自立自強」を強調／（産経ニュース）　北京で開会中の全人代で、ハイテク製品の国産化に向けて科学技術の「自立自強」を進める政策が打ち出されている。米国が中国経済のデカップリング（切り離し）を同盟国などに呼び掛けていることに対抗するためで、中国共産党に権限を集中して官民一体で取り組みを加速させる方針だ。習近平国家主席は全人代開幕日の5日、江蘇省代表団の分科会に出席し、自らが目標に掲げる社会主義現代化強国の実現には「科学技術の自立自強」が鍵になると強調。「党の全面的な指導」を堅持、強化する必要があるとも訴えた。

2023年3月5日：李克強首相が政府活動報告でコロナ政策評価を簡略化／（ノム通信／読売新聞参考）　首相として最後の政治活動報告を行った李克強首相は、コロナへの対策が「決定的大勝利」に終わったとしながらも、詳しくは説明することを避けた。事前に用意した原稿を読み飛ばしたとされる。これは習近平体制への批判的姿勢から出たとも予想され、新習近平体制が親習近平派で占められたことへの恨み節とも受け取れる。

2023年3月5日：米商務省が中国企業数社を貿易制限リストに追加／（Record China）　このほど、米商務省の産業安全保障局(BIS)による貿易制限リストの「未検証リスト (UVL)」に中国企業数社が追加された。外交部の毛寧報道官は3日の定例記者会見で同件について、強い不満を表明した。

2023年3月4日：中国が共産党指導をさらに強化へ・全人代を前に表明／（産経ニュース）　中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の王超報道官は4日の記者会見で、5日に北京で開幕する全人代で「国務院（政府）機構の改革案」を審議すると発表した。中国共産党と国家機関の一体化を進め、党による指導をさらに強化する方針とみられる。全人代の会期は13日までの9日間。一方、中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の第14期全国委員会第1回会議が4日、北京の人民大会堂で開幕した。汪洋主席は活動報告で、昨年のペロシ米下院議長(当時)の訪台などで「(政協は)闘争精神を発揚した」と強調。汪は政協の主席を退任し、11日までの会期中に党序列4位の王滬寧(おうこねい)・党政治局常務委員が後任に選出される見通し。　現代において「闘争精神」を自慢する野卑な中国を、世界はもっと警戒すべきだ。党独裁を強化するというのも、権力分散の現代の在り様に反する。

2023年3月3日：米韓合同の合同訓練に米戦略爆撃機が登場／（共同通信）　韓国国防省は3日、米軍のB1B戦略爆撃機が韓国上空に展開し、韓国軍のF15K戦闘機などと合同訓練を実施したと発表した。核・ミサイル能力を向上させる北朝鮮をけん制し、米国の核兵器と通常戦力で韓国を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める狙い。

2023年3月2日：豪研究所が３７項目の先端技術で「中国が米国をリード」と発表／（時事通信）　オーストラリアのシンクタンク「豪戦略政策研究所(ASPI)」は2日、人工知能(AI)や防衛・環境などの分野に関連した先端技術について「中国が37項目で米国をリードしている」と分析した報告書をまとめた。同研究所は、中国が国策で研究・開発を優位に進めていると指摘し、民主主義諸国が結束して対処するよう促した。同研究所は計44項目の先端技術について、論文の引用件数や特許取得の状況などを調査。このうち、中国が37項目でトップとなり、その内容は、ミサイルに応用される極超音速技術や、次世代通信規格「6G」を含む通信技術のほか、バイオ燃料・水素・電池といった環境技術など多岐にわたっている。　米国が「学問の自由」の原則に縛られ、中国人研究者に米国内で自由に研究させた結果であろう。米国の衰退が数字で証明された。　

2023年3月2日：Ｇ２０でロシアと中国のみが「ウクライナ領土からの完全かつ無条件の撤退」声明に同意せず／（AFP時事）　インドで開催中の主要20ヵ国カ国・地域(G20)外相会合で2日に出された声明で、中国がロシアに同調し、同国にウクライナでの軍事行動の停止を求める声明に反対する姿勢を示したことが明らかになった。中ロ両国のみが、「ウクライナ領土からの完全かつ無条件の撤退」をロシアに求める声明に同意しなかった。

2023年3月2日：中国がルカシェンコとの共同声明の全文を公表／（産経ニュース）　中国外務省は2日、習近平国家主席とベラルーシのルカシェンコ大統領が1日に署名した共同声明の全文を公表した。ウクライナ問題に関し「できるだけ早くウクライナが平和を取り戻し、危機の激化を避けることを期待する」と表明。同時に「地域の武力衝突が長引く」ことに懸念を示した。また、両国は「互いの核心的利益に関わる問題について、相互に断固として支持する」ことを確認した。ベラルーシ側は「いかなる形の『台湾独立』にも反対する」とし、中国側は「ベラルーシが政治的安定と経済発展を守るための努力を支持する」と訴えた。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協力深化も盛り込んだ。　全文には密約は含まれていない。中国は全文発表で公明正大さを訴えようとしたが、中国のやり方はいつも密約なり暗黙の了解が含まれている。

2023年3月1日：中国とロシアの「闇の軍事連携」・第二国経由の迂回支援に警戒／（ノム通信／夕刊ﾌｼﾞ参考）　ロシアのウクライナ侵略から1年が過ぎ、ロシアと中国の「闇の連携」が警戒されている。兵器や弾薬が枯渇しつつあるウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアに、習近平国家主席の中国が軍事支援するという情報を、西側諸国が「深刻な問題を引き起こす」などと警告付きで流している。こうしたなか、ベラルーシのルカシェンコ大統領が2月28日夜、中国を訪問し、第二国を経由する迂回支援の疑いが浮上している。ルカシェンコは「仮に（ウクライナに）侵略された場合は、中国を含む国際社会が支援してくれるだろう」とまで発言したとされる。　そもそもベラルーシは戦争当事国であり、第二国であって決して第三国ではない。もし迂回取引が行われれば、中国はロシアへの軍事支援国となる。