中国
2023年2月
2023年2月28日：中国が未婚女性にも卵子凍結を許可する方向へ・人口減少へ対応／（ロイター） 中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）が3月4日から始まるのを前に、メンバーの不妊治療専門医が未婚女性にも卵子凍結を認めるよう提言する意向を明らかにした。現在中国では、体外受精や卵子凍結といった不妊治療を未婚女性が行うことは禁止されている。ただ不妊治療専門医のルー・ウェイイン氏は中国共産党系紙「環球時報」に対して、独身の女性が卵子凍結を利用できるようになれば、妊娠適齢期を逃す前に卵子の受精能力を保持できると主張。その後この女性が結婚し、凍結した卵子を使用するのを望めば妊娠することになると説明した。また、不妊症治療を公的医療保険の適用対象とすることも提案する考えを示した。
2023年2月28日：米当局者が中国の制裁企業がワグネルに衛星画像を提供と議会公聴会で証言／（ロイター） 米国務省当局者は28日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院（スペースティー・チャイナ）がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。 ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア太平洋担当）が議会公聴会で明らかにした。
2023年2月28日：ベラルーシのルカシェンコが訪中・その意図は？／（時事通信） ベラルーシのルカシェンコ大統領は28日、中国訪問の日程を開始した。ベラルーシは、ロシアの同盟国で、同国によるウクライナ侵攻を支持している。ルカシェンコは3月2日までの日程で訪中。習近平国家主席と会談し、ウクライナ情勢や経済協力について意見交換する見通しだ。
2023年2月27日：香港の有名モデルの遺体を鍋にしたか？・中国人の人肉食文化が現れたのかも／（WEB女性自身） 香港でモデルやインフルエンサーとして活動していた蔡天鳳(さい・てんほう:28)の頭部が鍋の中から見つかったと地元警察が発表した。The Telegraphなどによると、蔡は21日に行方が分からなくなり、22日に家族から捜索願が出された。警察が郊外のタイポーにある賃貸住宅を捜索したところ、冷蔵庫から蔡のものと見られる脚が見つかり、部屋を契約していた男が逮捕された。この男は蔡さんの別れた元夫の父親だという。また、450万香港ドル(約7800万円)と高級時計を持って逃げようとしていた元夫とその兄・母親・さらに父親の愛人も芋づる式に逮捕された。地元メディアは1億香港ドル(約17億円)に上る蔡の財産を狙って、元夫とその親族が犯行を計画した可能性が高いと報じている。THE STARITS TIMESによると、遺体が見つかった家からは大きな鍋が2つ押収されたが、その中には野菜とひき肉と骨を煮込んだスープがなみなみと入っていたという。ニンジンやダイコンと一緒に煮込まれたものは蔡さんの遺体の一部と見られており、現在専門家が中身を分析している。 中国には伝統的に人肉食文化がある。人民解放軍も初期に人肉食を行ったことがある。
2023年2月27日：ウクライナが中国のロシアへの武器供与説を否定／（AFP時事） ウクライナのキリロ・ブダノフ情報局長は27日放送の米メディア(VOA)とのインタビューで、中国がロシアに武器供与を検討しているとの米国の主張を否定し、「議論の兆しもない」と強調した。
2023年2月27日：中国がネット上の短編動画を、子どもに悪影響を与えているとして規制強化へ／（ロイター） 中国国家ラジオテレビ総局(NRTA)は27日、インターネット上の短編動画の管理を強化すると発表した。子どもの中毒を防ぐ取り組みの一環。短編動画のためのクリーンな空間を作り、未成年の保護を強化し、感情を育て心を啓発する上で前向きな役割を果たすとの声明を公表した。具体的な措置は示していない。中国のメディア規制当局は1年以上前から実況動画配信やビデオゲーム、未成年者のインターネット使用をめぐるルールの強化に取り組んでいる。 世界でこうした取り組みが報道されたのは初めてのような気がする。中国は全体主義だからこうしたことができるが、西欧では「報道の自由・表現の自由が妨げとなって、規制はできないだろう。(20.4.9｢全体主義の優位性｣・2.28｢知の制御 ｣)
2023年2月27日：米哨戒機が台湾海峡通過・中国が反発・台湾は平時を装う／（ロイター） 米軍の哨戒機、P-8A(ポセイドン)が台湾海峡上空を飛行した。米海軍の第7艦隊は声明で、同軍機が国際空域を飛行したとした上で、台湾海峡内を含め、国際法が許す限り飛行、航行、作戦を継続すると強調。「米国は全ての国の航行に関する権利と自由を支持する。米軍機の台湾海峡通過は自由で開かれたインド太平洋に対する米国のコミットメントを示す」とした。中国はこれに対し強く反発「台湾海峡の平和と安定を危険に晒す」と表明したが、平和と安定を危険に晒しているのは中国である。台湾国防部（国防省）は、ポセイドンが海峡を南方向に飛行し、台湾軍が動向を追跡したとした上で、状況は「通常」だと表明した。
2023年2月26日：米エネルギー省が「新型コロナは武漢研究所由来」と結論／（時事通信） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者に新たに共有された機密報告書の内容として伝えた。エネルギー省は、高度な生物学的研究を行う国立研究所を所管する。
2023年2月26日：中共政権の重要会議「２中総会」開幕／（産経ニュース） 中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第2回総会(2中総会)が26日、北京市内で開幕した。国営新華社通信が伝えた。中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が３月５日に開幕するのを前に、首相や副首相など政府の主要人事の最終調整を行う。2中総会は今月28日までの予定。人事調整のほか、「党と国家機構の改革案」についても話し合われる。改革案の具体的な内容は明らかにされていないが、香港紙、星島日報（電子版）は、重複した機能を持つ党と政府の組織をさらに統合し、「党が全てを指導することを確実にする」という見方を示した。習近平国家主席は、建前上は分離していた党と国家機関の一体化を進めており、2018年の憲法改正では「共産党の指導」という文言が追加された。一元的な権力集中を進め、長期政権をさらに盤石なものにする思惑がうかがわれる。人事では、2020年10月の党大会を経て総書記3期目入りを果たした習が、全人代で国家主席としても3選されることが確実。新首相には、党大会を経て最高指導部の政治局常務委員に昇格した上海市の前トップ、李強が選ばれる見通し。
2023年2月26日：中国が武漢での抗議活動で声援を送っただけで拘束／（ノム通信／読売新聞参考） 中国湖北省武漢市で2月に起きた医療保険制度改正に反発する抗議活動に関連し、武漢市警察当局が26日までにさらに5人を拘束したことがわかった。関係者が読売新聞の取材に対し、明らかにした。5人の中には、2020年の新型コロナウイルス感染拡大初期に市内で父親を亡くし、市政府などを相手取り損害賠償を求める訴状を裁判所に送ったことがある張海(53)が含まれる。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)によると、ほかに拘束されたのは、抗議活動の現場で声援を送った人権活動家ら。張は広東省在住で、現場には行かなかったとされ、容疑は不明だ。現場を撮影したとされる動画をツイッターで転載したことが影響した可能性がある。張は「政府の情報公開が不十分」と批判し、外国メディアの取材を積極的に受けていたことで知られる。
2023年2月25日：中国が極超音速ミサイル実験に成功／（読売新聞）(4.12記) 中国が25日、開発中の新型弾道ミサイル「東風(DF)27」を使った極超音速滑空兵器の飛行実験を実施、成功したようだ。12分間、2100キロ・メートルを飛行したという。米国では後日、「高い確率」で米国のミサイル防衛システムを突破する可能性があるとの分析が示されたが、この情報は機密であり、4月になって何者かによって漏洩した情報の中に入っていた。
2023年2月25日：米大統領補佐官が中国のロシアへの支援に言及／（ロイター） サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は26日CNNの番組で、中国について、ウクライナに侵攻したロシアに致死性のある支援を提供する方向には進んでいないとした上で、そのような動きを取れば深刻な結果を招くことを米国は明確に伝えていると語った。
2023年2月24日：ゼ大統領が中国の提案に理解を示し、会談を計画／（ノム通信／産経ニュース参考） ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ロシアの全面侵攻から1年を迎えたのに合わせて首都キーウで記者会見を開いた。ゼレンスキーは、中国がロシアとウクライナに停戦を促す文書を発表したことに理解を示し、中国が和平に関与しようとしていることは「重要なシグナルだ」としつつ、具体的な提案がなされているわけではないと指摘したが、中国の習近平国家主席との会談を計画しているとも述べた。「中国がロシアに武器を供与しないことを強く信じている」とクギを刺しことを忘れなかった。ゼレンスキーは日本による「多大なウクライナ支援」に感謝を表明し、日本は今年のG7議長国として大きな役割を担っていると評価。岸田文雄首相は「待望されているゲストだ」と述べ、ウクライナ訪問に期待を示した。
2023年2月24日：ＮＡＴＯとＥＵは中国の停戦案を信頼せず／（ロイター） 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は24日、中国がウクライナ戦争の停戦を提案したことについて、同国は仲裁役として信頼できないとし、距離を置く姿勢を示した。「中国は（ロシアによる）違法なウクライナ侵攻を非難することができないため、あまり信頼できない」と記者団に述べた。また侵攻の数日前に中ロ首脳が合意文書を交わしていたと指摘した。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は中国について、和平案を共有していないが、いくつかの原則は共有しているとの見解を示した。ウクライナ侵攻の直前に中国はロシアと「無制限の友好」を含む協定に署名し、すでにロシア側に付いていたことを踏まえる必要があると述べた。
2023年2月24日：中国が偽善的な停戦呼びかけ・自国の行動と矛盾だらけ／（ノム通信／産経ニュース参考） 中国外務省は24日、ウクライナ危機に関する中国の立場を示す文書を発表した。ロシアとウクライナの双方に対し「互いに歩み寄り、できるだけ早期に直接対話を再開することを支持する」と表明し、全面的な停戦を目指すよう呼び掛けた。文書では、ロシアが使用をちらつかせる核兵器について「使用や威嚇には反対すべきだ」と表明。生物化学兵器についても「いかなる国がいかなる状況においても、研究開発や使用することに反対する」との考えを示した。自国がコロナウイルスを生物兵器として開発中だったことは棚に上げた。「各国の主権・独立・領土保全は適切に保障されなければならない」と言っておきながら、台湾には独立や主権を認めていない。「地域の安全は、軍事グループの強化や拡大によって保障することはできない」と主張しておきながら、ロシアと軍事的な訓練行動を繰り返して日本を恫喝しており、これも言行不一致である。要はロシア寄りの姿勢をとって国際的に孤立することを避けようとする偽善的な呼びかけでしかない。
2023年2月23日：ロシアが北朝鮮国民の観光ビザ取得を簡素化・北の労働者のための措置／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は23日、ロシア政府が北朝鮮国民に対する観光ビザ発行手続きを簡素化し、これにより北朝鮮からの労働者流入が拡大する可能性があると報じた。RFAよると、ロシアのミシュスチン首相は16日、北朝鮮や中国、インド、イランなど19カ国からの入国者に対し、宿泊施設の予約証だけで最長6ヵ月間滞在できる観光ビザを発行する規定を承認した。3月1日から施行される。だが、海外渡航を厳しく統制している北朝鮮から、一般国民がロシア観光に出かける可能性はほとんどない。一方、国連安全保障理事会で2017年12月22日に採択された制裁決議2397号は、すべての国連加盟国に北朝鮮労働者の新規雇用を禁じ、すでに派遣されていた労働者についても2019年12月22日までに送り返すことが義務付けられた。しかし、技能実習制度などを悪用する形で、ロシアと中国への労働者の派遣は続けられている。
2023年2月23日：ＥU 欧州委員会が職員の中国通信アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の使用を禁止／（産経ニュース） 欧州連合(EU)欧州委員会は23日、職員に対し、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の使用を禁止すると発表した。サイバー攻撃などを想定した安全保障上の措置だとしている。欧州メディアによると、欧州委は職員に通達を出し、携帯電話などの通信機器からTikTokアプリを削除するよう要求。3月15日までに実施しなければ、欧州委のオンライン会議で使っているビデオ電話アプリが使用できなくなると警告した。職員が私用の携帯電話でTikTokを使う場合、その機器から仕事用のアプリを削除するよう求めたという。TikTokについては1月末、米国の連邦議会下院事務局が、院内の電子端末からアプリを排除するよう全関係者に通達。米各州でも排除の動きが広がっており、EUでも情報漏洩などへの警戒が広がっていた。 西側の動きは遅い。既に情報が漏れてしまっている可能性が大である。そもそも中国製通信アプリは最初から禁止すべきであった。
2023年2月23日：中国が拘束して起訴した日本人１０人全員に実刑判決／（読売新聞） 中国湖南省長沙市で2019年7月、地元の国家安全当局に拘束され、反スパイ法違反の罪に問われていた50歳代の日本人男性に対し、長沙市の中級人民法院(地裁)が2月8日、懲役12年の実刑判決を言い渡していたことが、日本外務省への取材でわかった。男性はスパイ活動を行ったと認定されたが詳細は不明。中国では2014年に反スパイ法が施行されてから外国人の拘束が相次いだ。2016年以降に日本人10人が起訴されており、今回の判決で全員に実刑判決が言い渡されたことになる。今回の男性を除く9人の判決は既に確定している。
2023年2月22日：プーチンが「生き残りを掛けた戦争」と強調／（ロイター） １年前のウクライナ侵攻以降、プーチン氏は日増しにロシアの将来が危機に陥っているとの考えを前面に打ち出し、「西側諸国の目的は１つしかない。つまり旧ソビエトとその根幹を成すロシア連邦の解体だ」と訴えた。ロシアのプーチン大統領は、現在ウクライナに対して進めている戦争について、ロシアの国家・国民が生き残るための戦いだと強調した。国営テレビロシア1が22日に収録したプーチン氏のインタビューを26日に放映した。
2023年2月22日：炭鉱崩落事故で習近平が「重要指示」・政治批判を警戒か？／（読売新聞）(2.23記) 中国中央テレビによると、内モンゴル自治区西部の炭鉱で22日午後、大規模な崩落事故が起きた。5人が死亡、6人がけがをし、48人の安否が分からなくなっている。事故を受け、習近平国家主席は22日、「重要指示」を出し、全力で救助にあたるよう求めたが、夕方には現場で山崩れが発生し、救助活動が一時中断した。崩落範囲が約400メートルに及ぶとの報道もあり、作業は難航している模様だ。中国では炭鉱の崩落事故が相次ぐ。2022年は安全操業に関する事故が全国で168件起きたとの統計もある。中国メディアによると、この炭鉱では春節(旧正月)の大型連休中も操業が続いていたという。ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー価格の高騰で、安価な国内産石炭の需要が高まっていることが影響した可能性がある。中国では3月5日に全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕する。習は重要指示で全人代に触れ、「関係部門は責任感を忘れず、社会の安定を守れ」と命じた。重要な政治イベントを前に、政権批判や社会不安が広がることを警戒しているとみられる。 事故でさえ体制の安定を心配しなければならないということは、中国は意外に脆いのかもしれない。
2023年2月22日：中国がASEANと南シナ海での行動規範に関する交渉を強化／（ノム通信／ロイター参考） インドネシアのルトノ外相と中国の秦剛外相は22日、ジャカルタで会談し、南シナ海での紛争防止のための行動規範(COC)に関する交渉を強化することで合意した。中国とASEANは2002年に行動規範の作成に向けて取り組むことで合意している。だがこれまで中国の覇権的行動がアジアに不安を呼び起こし、米・日に傾く傾向が出てきていた。秦は東南アジア諸国が「（中国と米欧の）どちらかの側に付くことを強いられるべきではない」と述べているが、これは中国の焦りを表している。
2023年2月21日：台湾外交部長が米高官と安保協議／（時事通信） 台湾の呉※（※金ヘンにリットウ）燮外交部長（外相）は米東部時間21日、ワシントン近郊で米政府高官と安全保障を巡り会談した。米台当局は会談を公表していないが、複数の台湾メディアがそれぞれ会場入りする様子を伝えた。主要紙・自由時報は、1979年の米台断交以降、外交トップが初めてワシントン入りしたとして「外交上の大きな突破だ」と報道。呉らは米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)の本部(バージニア州)で会談した。中央通信社によると、米側はシャーマン国務副長官や国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官らが出席。台湾からは国家安全会議の顧立雄秘書長も参加し、話し合いは7時間に及んだ。米台は非公式の複数のハイレベル対話チャンネルを持つため通常は秘密裏に行われ、公になることは珍しい。「一つの中国」原則を掲げる中国は「米台間のいかなる公的交流にも断固反対だ」と表明、米側に抗議した。
2023年2月21日：ロシアがノルドストリーム爆破の独立調査をスウェーデンと国連に再度要求・中国も支持／（ノム通信／ロイター参考） これまであらゆる謀略を行ってきたロシアが、自国が爆破したノルドストリームの破壊者を特定するための独立調査を国連に求めた。おかしいことである。何か裏に画策があることが見て取れる。たとえばロシアが破壊の際にかその後に、現場に他国の標識の入った部品をぶちまけるなどしたら、嫌疑は他国に向けられることになる。既にそうした工作が行われたようであり、スウェーデンはそのため調査結果を発表できないでいる可能性がある。そもそも中国が支持していること自体がおかしいと思うのが当然であろう。
2023年2月20日：中国共産党が日本の与党との対話再開打診・２０１８年以来／（共同通信） 中国共産党が2018年以降途絶えている日本の自民・公明両党との定期対話「日中与党交流協議会」を再開させたいと日本側に複数回伝えたことが分かった。新型コロナウイルスで打撃を受けた国内経済を立て直すため、日中間の人的往来を活性化させる狙い。複数の日中関係筋が21日、明らかにした。日中間ではコロナ禍で議員外交のパイプが細り、意思疎通が機能していないと指摘される。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立をはじめとする安全保障問題がくすぶる中、交流を再開して信頼醸成につなげられるかが焦点となる。 2018年には日中平和友好条約締結40周年を契機に，日本と中国の間では活発な交流が行われていたはずである。なぜ両国の党同士の関係が途絶えたのか、ノムには詳細が分からない。
2023年2月20日：中国の王毅外交トップがモスクワ入り・ロシアと良からぬ協調か？／（ロイター） ロシア紙コメルサントは、ウクライナを巡る和平計画の可能性について協議するため、中国外交担当トップの王毅氏がモスクワ入りしたと伝えた。同紙によると、「王氏来訪の主な目的はウクライナの調停における北京の役割を高めること」だという。 表面的な口実は全くの嘘であり、交渉ではロシアへの兵器提供も協議されるだろう。
2023年2月19日：ゼ大統領が中国にロシアへの武器供与に関して自制求める／（共同通信） ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は19日、中国がロシアに武器を提供すれば重大な結果を招くとして、中国に自制を求めた。イタリアのメローニ首相が近く首都キーウ（キエフ）を訪問するのを前に、イタリアメディアの取材に答えた。中国は「中立ではいられなくなる」として、平和実現に向けウクライナを支持すべきだと訴えた。中国はウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科す欧米を批判する一方、侵攻は支持せず、中立の立場を取ってきた。米政府は、中国が武器供与に踏み切れば、重大な局面になるとして警戒を強めている。
2023年2月19日：ブリンケンが「中国がロシアに殺傷兵器の供与を考えている」と懸念／（産経ニュース） ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国のブリンケン国務長官は18日、米ＮＢＣテレビのインタビューで「中国がロシアに殺傷兵器の供与を考えていることを懸念する」と述べた。ミュンヘン安全保障会議への出席にあわせて18日、王毅共産党政治局員と会談した後の発言。ブリンケンは、これまで中国がロシアに行ってきた政治的な後押しとは違うと警告し、「そんなことになれば、米中関係に深刻な結果をもたらすとはっきり伝えている」と明かした。米国のハリス副大統領も18日に同会議での演説で、「中国がロシアに殺傷手段を与えるような支援をすれば、どんな動きも侵攻の助長にあたる」と述べ、中国とロシアの軍事的接近を牽制している。
2023年2月18日：米のブリンケンが中国の王毅とミュンヘンで会談・米は偵察気球問題の再発防止を求める／（時事通信） ブリンケン米国務長官は18日、中国外交トップの王毅・共産党政治局員とミュンヘンで会談し、偵察気球問題の再発防止を求めた。また、台湾海峡の平和維持の重要性を強調した。米国務省が明らかにした。
2023年2月18日：中国軍機２４機と艦艇４隻が台湾海峡周辺で活動・米高官の訪台に反発／（共同通信） 台湾国防部(国防省)は18日、中国の軍用機延べ24機と艦船延べ4隻が同日午前6時(日本時間同7時)までの24時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。航空機のうち戦闘機「殲11」など延べ15機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線を越えたり、南西の防空識別圏に進入したりした。英紙が17日、米国のチェイス国防副次官補(中国担当)が台湾を訪問したと報じており、中国が反発姿勢を示した可能性がある。中国は2022年8月以降、中間線越えを常態化させている。今回の規模は大きく、一部はバシー海峡を越えて台湾の東海域の上空まで飛行した。
2023年2月18日：ミュンヘンで中国の王毅は米国を気球問題で批判・自国のことは棚の上／（産経ニュース） 中国外交トップの王毅共産党政治局員は18日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説し、中国の偵察気球を米国側が撃墜したことについて「国際慣行に違反する」と主張した上で「そうしたばかげたことは二度としないよう忠告する」と非難した。 国際ルール違反を繰り返している中国に、他国を「国際慣行に違反する」などと批判する資格はない。偉そうな顔をしない方が良い。
2023年2月17日：中国の投資銀行「華興資本」トップが音信不通／（AFP時事） 中国の投資銀行、華興資本集団の会長兼最高経営責任者(CEO)で、IT富豪として知られる包凡(52)が音信不通となっている。同行が16日、明らかにした。包は、国内ITベンチャーの育成に大きく貢献してきた中国IT業界の大物。華興資本は香港証券取引所への16日の届け出で、包と連絡が取れないことを公表した。発表を受けて17日、同行の株価は30％下落した。中国のビジネスニュースサイト｢財新｣によると、16日夕方の時点で包と2日間連絡が途絶えていた。2020年9月には、同行総裁だった叢林(Cong Lin)が当局に身柄を拘束されたという。中国では近年、金融機関幹部に対する捜査が相次いでいる。2017年には、中国共産党の上層部と密接な関係があったカナダ国籍を持つ大富豪、肖建華(Xiao Jianhua)が拘束され、2022年8月に横領と贈収賄の罪で懲役13年の判決を受けた。香港のホテルの部屋から本土の公安当局の私服捜査員に拉致されたとみられている。 中国が正しい全体主義ではないことを証明するのが、ある人物を拘束したことを発表しないことだ。
2023年2月17日：ロシア・中国・南アがインド洋で合同演習・極超音速ミサイル発射実験も／（時事通信） ロシア・中国・南アフリカの3ヵ国は17日、南ア沖のインド洋で海上合同軍事演習を開始したもようだ。ロシアから極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を装備したフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が参加。タス通信によると、27日までの演習期間中、同ミサイルの発射実験が予定されている。
2023年2月16日：中国がコロナ対策の急転換を「文明史上の奇跡」と自賛／（読売新聞） 中国国営新華社通信によると、共産党最高指導部の政治局常務委員会は16日、新型コロナウイルス対応に関する会議を、習近平シージンピン総書記（国家主席）の主宰で開いた。感染を厳しく封じ込める「ゼロコロナ」政策から、コロナとの共生を目指す方向に急転換し、大きな混乱を招いたことについて「死亡率は世界最低の水準を保っている。決定的な勝利を得た」と総括し、党の指導を正当化した。「人口大国が感染症の大流行から脱することに成功した。人類文明史上の奇跡を起こした」と自賛した。「党中央の判断は完全に正しく、住民の賛同を得ている」とも強調した。しかし、政策の急転換により、死者の急増と医療資源の不足で、大きな社会不安を招いたことへの言及はなかった。住民の感覚とはかけ離れた主張と言える。 死者数統計がでたらめである以上、この自画自賛も信頼できないが、死者報道が沈静化しているのは事実だろう。
2023年2月16日：中国政府が大規模デモ発生で釈明・医療保険改革に理解求める／（共同通信） 中国湖北省武漢などで医療保険制度の改革に抗議する大規模デモが15日に発生したことを受け、共産党・政府系メディアは16日、医療保障を充実させるための改革だと一斉に主張し、国民に理解を求めた。定額給付が減額となったことに反感が強まっており、“釈明”に追われた形だ。国営通信の新華社などによると、中央の方針を受けて一部の地方政府が今年に入り制度を改正。これまでは診療費や薬代の支払いの有無にかかわらず、医療保険から個人口座に一定の額が定期的に振り込まれていたが、この振込額が減少した。 中共政権は国が発展しているときには大盤振る舞いをしてきたが、ゼロコロナ政策の失敗や世界からの孤立化で経済運営がうまくいかなくなると引き締めに走った。そのツケを国民に被せようとしている。それよりも国民監視社会の維持に掛けているコストを、不足分に充てるべきだろう。
2023年2月16日：中国が荒唐無稽な米気球報道か？／（ロイター） 中国は今週、米国の気球が2022年5月以降、許可なく中国領空を10回以上飛来したと発表したが、具体的な場所は明らかにしていなかった。だが15日になって外務省の汪文斌報道官が「新彊やチベットの領空」と初めて場所を明らかにした。米国のシャーマン国務副長官によると、中国は「上空に何億兆個もの米国の気球がある」と主張しているそうだ。 荒唐無稽な話であり、中国だったらとっくの昔に撃墜していたはずだ。それをしていないということは、この話自体が捏造プロパガンダだということになる。
2023年2月15日：中国の王毅政治局員がフランスのマクロン大統領と会談／中国の王毅政治局員は欧州を歴訪の中で15日、フランスのマクロン大統領とパリで会談した。ウクライナ問題について、フランス側に問題解決に向けて連携を呼び掛けた。マクロンはその呼びかけに対し、気候変動や生物多様性、海洋保護などの分野での協力強化に意欲を示した。王は同日、フランスのコロナ外相とも会談し、米国のデカップリング政策を批判し、自由貿易を主張した。 中国では王の活躍が目覚ましく、これでは外相が出る幕はないだろう。
2023年2月15日：ロシアが中国と同様に偵察気球を飛ばしている／（AFP時事） ウクライナ当局は15日、首都キーウ上空でロシアのものとみられる気球6機を確認し、その大半を撃墜したと発表した。当局は、気球は偵察用の機材を搭載していた可能性があり、ウクライナの防空能力を確認し、消耗させるために飛ばされたとの見方を示した。残骸を慎重に調査するとしている。ウクライナ当局は2022年2月のロシアによる侵攻開始以来、領空内でロシアの気球をたびたび確認している。ウクライナの隣国モルドバも14日、ロシアとの緊張が高まる中で気象観測気球に似た飛行物体を確認したため、領空を一時閉鎖した。 気球をミサイルで撃退していたのではコストパフォーマンスが悪い。貴重なミサイルは温存すべきで、別な方法で落とすべきだ。(2.12｢米国・日本は迎撃気球を開発せよ！｣)
2023年2月15日：中国で武漢と大連で医療制度・保険制度に対するデモ・武漢では２度目／（時事通信） 中国湖北省武漢市で15日、医療手当の削減に反対する高齢者らによる大規模デモが行われた。中国では政策を巡る抗議活動は極めて珍しいが、同市では8日にも同様のデモが発生した。医療費の負担増に対する大衆の不満が広がっているもようだ。遼寧省大連市でも保険制度の変更に抗議するデモが起きたとの情報がある。インターネット交流サイト(SNS)には、市政府庁舎前に集まった高齢者らが市長の名前を叫ぶ動画が出回っている。 中国政府はゼロコロナ政策で、地方政府は土地バブルの崩壊で経済的に行き詰っており、社会福祉から削ろうとしている。国民が不満を抱くのは当然であろう。
2023年2月14日：フィリピン大統領が中国の大使に直接懸念伝達・巡視船によるレーダー照射巡り／（共同通信） フィリピンのマルコス大統領は14日、中国の黄渓連・駐フィリピン大使を呼び出し、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船から軍事用レーザーの照射を受けたことなどについて「深刻な懸念」を伝えた。大統領府などが発表した。大統領が外交ルートではなく、自ら大使に懸念を伝達するのは極めて異例。
2023年2月13日：米国が中国の捏造プロパガンダを否定／（ノム通信／ロイター参考） 米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は13日、米国が中国領空に気球を飛ばしているとの中国の捏造プロパガンダの主張を否定した。中国外務省の汪文斌報道官は13日の会見で、2022年初め以降、米国の高度気球が許可なく中国領空に10回余り飛来し、中国が対処したと述べた。カービーはMSNBCのインタビューに対し「そんなことはない。そんなことはしていない。絶対に違う」と述べ、われわれは中国上空で気球を飛ばしていないとした。 米国が気球を使う理由も意図も見当たらない。風向きからも不利だろう。もし中国の云う通りであったとしたら、その時に中国は世界的に大問題として取り上げていたはずであり、今回は単に米国の指摘に対して煙幕をはる意図で出された捏造プロパガンダである。まともに取り合う価値もない言いがかりである。
2023年2月13日：フィリピンが中国海警局の妨害を受け中国に自制呼びかけ／（ノム通信／ロイター参考） フィリピン国防省は13日、中国は強引な行為を慎み、「挑発行為」を冒さないようにすべきだと指摘した。フィリピン沿岸警備隊はこの日、南シナ海で中国海警局の船が6日、軍事級のレーザーを照射して、アユンギン礁にあるフィリピン海軍拠点への補給船に対して妨害行為をしたと非難している。フィリピン沿岸警備隊によると南シナ海のスプラトリー諸島(中国名：南沙諸島)のアユンギン礁にある海軍拠点への補給活動を行う船に対し、中国海警局の船が「軍事級のレーザー」を照射して妨害したという。ブリッジにいた乗組員がレーザー照射を受け、一時的に前が見えなくなるなど危険な状況となった。中国外務省は「海警局は法にのっとって行動している」と説明にならない説明をしたが、1月にマルコス大統領が訪中した際、海洋問題に「誠実に」対応する用意があると述べていた。マルコス大統領は中国のこの嫌がらせに対し、「日本との訪問軍地位協定(VFA)を結ばない理由はない」と12日に述べた。 中国の嫌がらせが完全に逆効果となった。中国は大国らしく、もう少し賢明に振る舞え！
2023年2月12日：中国が市民の声を完全抹殺・ＳＮＳの１８９４アカウント閉鎖／（読売新聞） 中国江西省で1月下旬、行方不明だった高校1年の男子生徒(15)が遺体で見つかった事件で、中国のインターネット規制当局は12日、中国版ツイッター微博ウェイボーなど主要SNSで、自殺と断定した警察発表に疑義を示すなどした1894のアカウントを処分したと発表した。中国では警察など司法機関に対する不信感が根強い。習近平政権は全国的に反響の大きかった同事件を受け、当局批判の拡大を警戒している模様だ。事件を巡っては、遺体の発見状況に謎が多いことから他殺説など様々な臆測が出ている。
2023年2月12日：米軍が４件目の飛行物体撃墜・３日連続／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカ国防総省は12日、中西部ミシガン州のヒューロン湖上空で、新たな飛行物体を撃墜したと発表した。アメリカ軍による飛行物体などの撃墜は3日連続で、4件目。地上から約6キロの上空を飛行し、航空機などに危険が及ぶ可能性があったとしている。これまでの気球とは違い八角形の構造である点や非常に小さい点が異なる。
2023年2月12日：中国が情報攪乱戦術か？・自国領海の飛行物体撃墜の予告／（共同通信） 中国山東省青島市の海洋発展局は12日、山東半島沖で正体不明の飛行物体を発見して撃墜する準備をしているとして、周囲の漁船に危険回避のため注意を促す通知を出した。漁船付近に物体が落下した場合、証拠として写真撮影するよう協力も要請した。中国メディアが報じた。青島には、中国人民解放軍北部戦区の海軍司令部が置かれている。市当局側は中国メディアの取材に事実関係を認めた上で「飛行物体の具体的な状況については情報に接していない」と述べた。正体不明の飛行物体が確認されたとしているのは、山東半島南約60キロの海域。 中国が自国の偵察気球の問題から目をそらさせるために打った芝居だと思われる。
2023年2月12日：英国の４２大学が中国機関と学術提携の接点を持つ・英政府が危機感／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 英国の42大学が中国新疆ウイグル自治区の少数民族への弾圧に関わる公安組織や中国人民解放軍、スパイ活動を行う公安省や国家安全省などとつながる中国の機関と学術提携などを結んでいることが分かり、英国政府が深刻な懸念を表明していることが明らかになった。タイムズ紙が最近実施した調査によると、英国の名門ケンブリッジ大学やロンドン大学クイーン・メアリー校、シェフィールド大学、リーズ大学など、英国を代表する21大学が「非常に危険度の高い」中国の軍事機関などと提携しているという。さらに、同紙は「これらの大学は中国の軍事兵器開発を助けるために、自らの研究成果を中国側に流出させており、英国政府が警告している」としている。例えば、ケンブリッジ大学は中国の理数系大学のトップである清華大学と提携しており、ケンブリッジ大学の外国語を翻訳する音声認識ソフトウェア開発の論文が、中国のウイグル人収容所における翻訳ソフト開発に利用されていることが分かっている。また、中国人民解放軍直属のハルビン工科大学海軍工学部は、そのホームページで同大学部を「中国の造船業、海軍装備、海洋開発のための重要な科学研究および人材育成の拠点」と説明し、海軍の兵器開発に関与していることを明らかにしている。英国の理工系4大学がハルビン工科大と提携関係を結んでいるという。英国の国防アナリスト、ロバート・クラークは2022年10月、中国人民解放軍とつながりのあるリスクの高い機関から、少なくとも60人の中国人研究者が現在、英国の大学に就職していると警告。このうち、2人は現役の中国軍幹部で、1人は空軍技術大学、もう1人は中国人民解放軍戦略支援部隊に所属しているという。企業だけでなく大学との提携といったソフトな形での中国の浸透は収まりそうもない。
2023年2月11日：中国女性が沖縄の無人島を購入／（共同通信） 中国人の30代女性が11日までに交流サイト(SNS)で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。 登記によると島の一部は2021年2月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。島がある伊是名村役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは5割程度。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。
2023年2月11日：中国が核弾頭を３倍増へ・２０３５年までに９００発／（共同通信） 中国人民解放軍が米軍との対立激化を視野に現有約300発の核弾頭を2035年までに3倍の900発まで増強する方向で検討していることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。軍トップを兼ねる習近平国家主席も了解しているという。増強すれば核弾道ミサイルの多弾頭化などにより対米抑止力が大きく向上する。中国は近年核戦力を強化しており、米国の報告書は35年に1500発に増える公算が大きいと予測していた。同予測よりは少ないが、核戦力の大幅な強化となり、中国が基本とする「核の先制不使用」政策が変質していく可能性もありそうだ。
2023年2月10日：米軍がアラスカ上空の飛行物体を撃墜／（読売新聞） 米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は10日の記者会見で、米アラスカ州上空を飛行していた物体を米軍が同日、撃墜したと明らかにした。民間航空機の安全を脅かす恐れがあるとして、バイデン大統領が撃墜を指示した。物体の所有者や飛行の目的は不明だとしている。カービーによると、物体は9日に発見され、高度約1万2000メートルを飛行していた。大きさは小型車ほどだという。 正体不明の飛行物体は全て撃墜すべきである。ミサイルではなく、もっとよい方法を考えるべきだろう。たとえば錘を打ち込んで、自然落下させるなどの方法が考えられる。
2023年2月10日：米が中国６団体を貿易ブラックリストに追加・気球絡み／（ロイター） 米商務省は10日、中国の6団体を貿易ブラックリストに追加したと発表した。米本土上空を飛行し、4日に撃墜された中国の偵察気球など、中国の航空宇宙プログラムに関与したことが理由と説明した。
2023年2月10日：米国で中国人による不動産購入禁止の動き・中国は「国際ルール違反」と批判／（ロイター） 中国外務省の毛寧報道官は10日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。 普段はあらゆる国際ルール違反を行っている中国が、自国に不利なときだけこうした口実を使うのは卑怯だ。日本も一刻も早く同様の措置を打ち出すべきだ。
2023年2月9日：中国の偵察気球は５大陸４０ヵ国を偵察・通信を傍受／（共同通信） 米国務省高官は9日、米上空を飛行した中国の偵察気球の写真を分析した結果、複数のアンテナなど通信傍受機器が搭載されていたと明らかにした。中国がこれまでに五大陸の40ヵ国超の上空に偵察気球を飛ばしていたと指摘。中国人民解放軍と直接関係がある企業が製造していたとの分析も示した。偵察気球に関する情報の一部を機密解除して公表した。
2023年2月9日：中国軍は気球の米本土侵入を自国の外務省に連絡していなかった／（共同通信） 米本土上空を飛行し米軍が撃墜した中国の偵察気球は、中国軍内で宇宙やサイバー戦を担当する戦略支援部隊が管轄し運用に関わっていたことが9日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。軍は気球の米本土侵入を自国の外務省にも連絡しておらず、最高指導部は部門間の意思疎通の改善を指示した。
2023年2月8日：中国武漢で高齢者らが１万人の大規模デモ・医療手当削減が原因／（時事通信） 中国湖北省武漢市で8日、医療手当の削減に反対する退職高齢者を中心とした大規模デモが行われた。香港メディアなどによると、1万人規模の人々が雨の中、市政府庁舎前に繰り出し抗議の声を上げた。武漢市政府は先に、市の医療保険制度を変更。市民がメディアに明らかにしたところによると、毎月260元(約5000円)程度支給されていた医療補助が80元余りに引き下げられた。インターネット上では、人民武装警察部隊(武警)のものとみられる車両の周囲に集まった高齢者らが、革命歌「インターナショナル」を歌う動画が流れている。 中国が「革命歌」で脅かされる日が来るとは思わなかった。皮肉なことだ。
2023年2月8日：日本の内閣世論調査で中国への親近感低下・ロシアは過去最低／（Record China） 華字メディアの日本華僑報は8日、「日本人のロシアへの親近感が底を打つ、韓国はやや改善」と題する記事を掲載し、日本の内閣府が行った世論調査の結果を伝えた。内閣府は3日、2022年に行った「外交に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、ロシアに「親しみを感じる」と回答した人は前回調査(2021)から8.1ポイント減の5.0％だった。一方、「親しみを感じない」は8.3ポイント増え94.7％に上った。中国については同2.8ポイント減の17.8％と2.8ポイント増の81.8％。日中関係が「良好だと思う」との回答は3.5ポイント減の11.0％、「良好だと思わない」も0.8ポイント減で84.4％。中国との関係が「重要だと思う」との回答は5.2ポイント減の73.5％、「重要だと思わない」は1.2ポイント増の22.1％だった。調査は2022年10月6日～11月13日に全国の18歳以上3000人を対象に郵送法で行われ、有効回収数は1732人だった。 ほぼ納得できる数字となっている。それにしてもロシアに親しみを感じる人は非国民だ。
2023年2月8日：中国がトルコ・シリアに支援を送る／（ロイター） 中国はトルコにも緊急援助第1弾として4000万元を提供すると発表している。8日にはシリアにも3000万元(440万ドル)の緊急人道支援をおこなうと毛寧報道官が明らかにした。中国が派遣した地震救助チームは8日未明にトルコのアダナ空港に到着した。82人から成るチームは20トンの医療品や救助物資・機器・捜索救助犬4匹を伴っている。現地当局や在トルコ中国大使館、国連などの機関と協力して捜索・救助、医療援助などの任務に当たる。また少なくとも52の市民救助隊が救助活動のためにトルコの地震被災地に向かっているという。
2023年2月7日：中国のＩＣＢＭ発射台の数が米国を上回る・核増強が予想を超える速さ／（時事通信） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7日、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射台の数で、中国が米国を上回ったと報じた。米戦略軍のコットン司令官が上下両院の軍事委員会に通知したという。核弾頭の総数で米国を上回ったわけではないが、中国が急速に核戦力を増強していることが鮮明となった。ICBM発射台の数は陸上固定式と移動式の合計。これを受けて上下両院の軍事委員長は連名で声明を発表し、「中国の核戦力近代化計画は大方の予想を超える速さで進んでいる。ロシアと中国の両方を抑止するため、核戦力態勢の調整に時間を浪費できない」と訴えた。
2023年2月7日：日本の浜田防衛相はスパイ気球は撃墜すると示唆／（夕刊フジ） 過去に同様の気球が目撃された日本でも、浜田靖一防衛相が撃墜の可能性を示唆した。安全保障上の脅威に対峙（たいじ）する、法律や装備の整備が急がれそうだ。浜田防衛相は７日の閣議後記者会見で、外国の気球が日本の領空に飛来した場合、自衛隊機による緊急発進（スクランブル）を規定する自衛隊法84条に基づき対応する考えを示した。「撃墜も含まれるか」との問いには、一般論として「生命と財産を守るために必要であれば、それは実施するということだと思う」と述べた。「従来の政府の考え」として、自衛隊法84条が定める領空から退去させるための「必要な措置」として武器の使用ができると説明した。 日本の法律は曖昧であり、実効性がなく撃墜は問題になる可能性がある。「排除することができる」と直すべきだ。
2023年2月7日：米国が世界４０ヵ国の外交官に中国の偵察気球についての説明を行う／（ロイター） 米政府高官と外交筋によると、米国は1月下旬に米領空に侵入した中国の偵察気球について、40ヵ国の外交官に説明を行った。説明会はワシントンと在北京の米国大使館で実施。シャーマン米国務副長官が6日に40ヵ国の外交官約150人に情報を提供したほか、在北京の米大使館でも6-7日に説明会が行われた。米国は気球が中国の主張する気象観測用ではなく、偵察用の飛行船であり、人民解放軍が管理していると主張。気球には太陽光パネルが装着されており、気象観測用の気球よりも多くの電力が必要とされていたことが判明したと説明した。飛行経路も自然な風の流れには沿っておらず、方向舵とプロペラが装着されていたという。北京駐在のあるアジアの外交官は「米国側の説明に加え、中国が気球を所有する企業や組織の名称を明らかにしてないことを踏まると、民間の気象観測用気球とは考えにくい」と指摘した。
2023年2月7日：米は気球撃墜後の４日に中国に国防相の電話会談を呼び掛けたが中国が拒否／（読売新聞） 米国防総省は7日、米上空を飛行した中国の偵察用気球を撃墜した直後、中国政府に対し、両国防相による電話会談を申し入れたが拒否されたと発表した。電話会談を申し入れたのは4日。国防総省のパット・ライダー報道官は声明で、「米中関係を責任を持って管理するため、オープンな連絡ラインを維持することが重要だ。残念ながら、中国は我々の要請を断ってきた」と述べ、中国側の対応を非難した。オースティン米国防長官と中国の魏鳳和ウェイフォンフォー国務委員兼国防相は2022年11月、カンボジアで対面の会談を行い、意思疎通を維持することなどで一致していた。 中国は自国に不利な状況では一切交渉には応じない。このような国を野放しにしておくことはできない。安保理とWTOから排除すべきである。
2023年2月7日：中国の気球による偵察は軍民融合の象徴／（まいどなニュース） これまでの報道によると、この気球は中国の偵察用気球で、中国軍で宇宙やサイバーなどいわゆる軍事的新領域を専門とする専門部隊が運用に関与し、人工衛星による偵察を補う役割を担っていたという。通常、人工衛星での偵察では、偵察国の上空にいれる時間は限られ、雲などが覆えば衛星から十分に偵察できない場合がある。そこで役立つのが偵察用気球とされ、作るのにそれほどお金も掛からないことから、中国軍はその強化に努めているとみられる。一方、中国は気球について気象研究を目的とする民間の無人飛行船との立場を示しているが、我々は習政権が進める「軍民融合」という言葉を忘れるべきではない。
2023年2月7日：中国もかつて気球を撃墜していた・米を批判する資格無し／（時事通信） 中国軍は2019年、上空に白い浮遊物を発見。「動力がある無人気球」と判断して戦闘機「殲10C」の空対空ミサイルで撃墜した。「防空安全の脅威」と説明している。押収した残骸から外国のものと確認したが、具体的な国名は明らかにしていない。2023年2月6日：中国の偵察気球が中南米へも・コスタリカに中国が「遺憾の意」表明／（読売新聞） 中国の偵察用気球が中南米上空に飛来した問題で、コスタリカ外務省は6日、中国側が「遺憾の意」を表明したと発表した。発表によると、在コスタリカ中国大使館は、気球は民間のもので、気象などの科学研究用だったと説明した。また、「気象条件と操縦能力の制約から予定の航路から外れた」とした上で、「いかなる国に対しても脅威を与えるものではない」と強調した。 気象観測気球が世界で一斉に操縦不能になるわけがない。中国は明白な嘘を付いている。
2023年2月6日：中国が米軍による気球撃墜で米大使館に抗議・本末転倒な話・先に謝るべきだ／（ノム通信／AFP時事参考） 中国外務省は6日、同国の気球を米国が追撃したことについて、米国大使館に抗議したと発表した。中国は民間のものだと主張しているが、そうした嘘の言い訳が通用するはずもなく、まず領空侵犯したことを謝るべきだった。2023年2月5日：米軍が中国の偵察気球を戦闘機のミサイルで撃墜・残骸分析へ／（時事通信） 米軍は4日午後（日本時間5日未明）、南部サウスカロライナ州沖合の大西洋上の領空内で戦闘機からミサイルを発射し、中国の偵察気球を撃墜した。米軍は今後、残骸を回収し、気球が収集していた情報などの分析を行う。米兵や市民、民間航空機などへの被害はなかったという。米国防総省高官の説明によると、バイデン大統領は1日に気球の撃墜を承認。市民への被害を防ぐため、軍は気球が大西洋沖合に移動した後に撃ち落とす作戦を立案した。4日午後2時39分(日本時間5日午前4時39分）、ステルス戦闘機F22が空対空ミサイルを発射し、気球を撃墜した。
2023年2月4日：中国がロシアに戦闘機部品などの軍用品を輸出／（共同通信） 米ウォールストリート・ジャーナルは4日、欧米による制裁対象となっているロシアの複数の国営軍需企業に対し、中国企業が戦闘機の部品や電波妨害機器などの軍用品を輸出し、ウクライナ侵攻を支援していると報じた。ロシアの税関記録を分析し、明らかになったという。同紙は、他にも軍民両面で利用可能な技術を使った多くの製品をロシアが中国から輸入していると指摘。中国を抜け穴として制裁を回避している実態が浮かび上がったとしている。2022年10月に中国企業から最新鋭戦闘機スホイ35の部品を輸入。昨年8月には別の軍需企業などが輸送ヘリの航法装置や軍用車のアンテナを供給していた。
2023年2月4日：中国が駐日大使に知日派の呉江浩を起用／（読売新聞） 中国政府が、孔鉉佑(コンシュエンヨウ)駐日大使(63)の後任に、知日派の呉江浩(ウージャンハオ)外務次官補(59)（５９）を充てる方向で調整に入ったことがわかった。複数の日中関係筋が明らかにした。孔氏に続いて知日派を起用することで、冷え込んだ対日関係の改善を目指すとみられる。呉は湖南省出身。1993〜98年と2002〜08年に、在日本中国大使館で勤務した。外務省アジア局長を経て、2020年に外務次官補に就任し、対日外交を担当した。日本の政官界に人脈を持つとされる。孔は近く離任するとみられる。2019年5月に着任しており、比較的短い期間で交代となる。
2023年2月4日：中国外務次官がラブロフ外相と会談・連携強化の方針を確認／（読売新聞） 中国外務省は4日、馬朝旭(マージャオシュー)次官が2・3の両日、ロシアを訪問し、セルゲイ・ラブロフ外相らと会談したと発表した。 ウクライナ情勢などを協議したとみられる。同省によると、中露が今後も連携を強めていく方針を確認したという。
2023年2月4日：在英中国大使館の移転に自治体・住民が「ＮＯ」を突き付ける／（読売新聞） 英国の首都ロンドンにある中国大使館の移転計画が「住民の安全」などを理由に移転先の地元自治体に拒否された。中国の人権問題や民主派弾圧などに対する根強い反発が背景にある。今後は国の判断に委ねられるものの覆る可能性は低いとみられ、冷え込む英中関係の新たな火種となりそうだ。中国政府は2018年、金融街シティーに近い旧王立造幣局の土地と建物を民間から買い取り、市内の別な場所から大使館を移転させる計画を発表した。約2ヘクタールの敷地に大使館員の住居や交流施設を併設し、中国の在外公館として世界最大規模になるとされた。だが移転先となるタワーハムレッツ区は2021年に中国側の申請を受け、開発を認めるかどうかを審議していたが、2022年12月、審議会が圧倒的多数で却下した。ロンドン全域を管轄する大ロンドン市も1月30日、区の決定への支持を決めた。区の資料によると、住民からは反対意見が多数寄せられた。英国では旧植民地・香港での民主派弾圧などをきっかけに、地方政治でも反中感情が広がりをみせている。スナク首相も2022年11月の演説で、かつて「黄金時代」と呼ばれた英中の蜜月関係は「終わった」と宣言している。
2023年2月3日：中国・王毅委員がブリンケン国務長官に電話会談／（ノム通信／Record China参考） 中国共産党中央政治局委員を務める王毅中央卸売市場内外事活動委員会弁公室主任は3日、米国のブリンケン国務長官に電話して会談を行った。報道では中国の一方的主張のみが伝えられている。
2023年2月3日：米韓空軍が再び黄海上空で合同訓練／（共同通信） 韓国国防省は3日、米韓両軍の戦闘機が黄海上空で合同訓練したと発表した。米韓は1日にも米国のB1B戦略爆撃機が参加する訓練を実施。北朝鮮が米韓による圧力強化に対抗し、ミサイル発射などの軍事的な威嚇に出る可能性があることに対応した訓練。黄海上空での頻繁な戦闘機展開には、中国を牽制する狙いもありそうだ。
2023年2月3日：中国の毛寧報道局長が「台湾問題とウクライナ問題は本質的に違う」と言い訳／（時事通信） 中国外務省の毛寧副報道局長は3日の記者会見で、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官が、中国の台湾侵攻の可能性について警鐘を鳴らしたことに反発した。バーンズがロシアのウクライナ侵攻と合わせて台湾情勢を論じたことに対し、「台湾問題は完全に中国の内政であり、ウクライナ問題とは本質的に異なる。何の比較にもならない」と批判した。 本質的に独立国に他国が軍事侵攻しようとしていることについては変わらない。比較するのが当然であり、大戦後にこうした問題を起こしてきたのは中国(チベット等への侵略)であり、中国は領土拡張のための軍事侵攻を何度も繰り返してきている。
2023年2月3日：中南米でも中国の「偵察気球」確認／（AFP時事） 米国防総省は3日、中南米上空でも中国の「偵察気球」1機を確認したと発表した。同省のパット・ライダー報道官はその後、「中南米を通過している気球についての報告を調査している／現時点では新たな中国の偵察気球とみている」と発表したが、具体的な位置は明らかにしなかった。
2023年2月3日：米国務長官の訪中が気球問題で延期へ／（産経新聞） 米ＡＢＣニュースは3日、ブリンケン国務長官が予定していた中国訪問を延期すると報じた。米国本土の上空で偵察用とみられる中国の気球が発見されたことを受けたものとみられる。ブリンケンは米中間の意思疎通の促進のため、5・6日の日程で北京を訪問し、滞在中に中国の習近平国家主席と会談する見通しだと欧米メディアが報じていた。
2023年2月3日：中国が気球は「自国の気象研究用」と嘘の言い訳／（ノム通信／共同通信参考） 中国外務省の報道官は3日夜、米本土上空を中国の偵察用気球が飛行しているとの米側発表を巡り、自国の民生の気象研究用だと認め「不可抗力により米国に迷い込んだことを遺憾に思う」と表明した。 見え透いた嘘の言い訳をせざるを得なかったのは明らか。もし本当だとすれば最初からそう言っていたはずである。米国は気球に穴を開けてゆっくり落下させ、回収して装置の分析をすべきだった。
2023年2月3日：中国が偵察気球問題で窮し「憶測控えるべき」との言い訳／（ロイター） 中国外務省の毛寧報道官は3日の記者会見で、中国のものとみられる偵察用気球が米本土上空を飛行している問題で、事実が明らかでない段階で憶測したり大げさに取り上げたりすべきでないとの見解を示した。
2023年2月2日：米に続いてカナダも中国の高硬度偵察気球を発見／（ロイター） カナダ国防省は2日、「高高度偵察気球」を発見したと発表した。これに先立ち、米国防総省は、米本土上空を飛行している中国のものとみられる偵察気球を追跡していると表明しており、カナダ国防省は「潜在的な2件目の事例」を監視していることを明らかにした。バス3台分の大きさと推察されている。米ではモンタナ州で確認されたが、モンタナ州には多くのミサイル地下サイトがあるという。中国からアリューシャン列島に沿ってモンタナ州に到達したとされる。高度は航空機より高い1万メートル以上。ブリンケン国務長官が訪中し、会談する前に中国がこうした行動に及んだことに疑問が出ている。
2023年2月2日：日中外相電話会談で中国からとんでもない要求／（夕刊フジ） 林芳正外相は2日、中国の秦剛外相と電話会談した。秦氏が昨年末に外相に就任して以降、初の会談となった。両者は、建設的かつ安定的な関係構築のため連携することで一致したが、沖縄県・尖閣諸島や、歴史・台湾・東京電力福島第1原発の「処理水」の海洋放出などをめぐっては、秦氏から看過できない暴言が飛び出した。秦は、尖閣諸島について、日本側に「右翼勢力の挑発を制止する」ことを要求してきた。さらに、「歴史や台湾の問題で言動を慎む」よう求めた。秦の発言は「事実上の内政干渉」「大きなお世話」というしかない。 評論家の石平は「秦の発言は、日本の主権に対する言語道断の暴言といえる。林は即座に『指図を受けるつもりはない』と言い返さなければならない、と意見を表明している。
2023年2月2日：フィリピンが米軍使用基地を４ヵ所増加・対中国で結束／（ロイター） フィリピンを訪問したオースティン米国防長官は2日にガルベス国防相と会談し、フィリピン国内で米軍が使用できる軍事拠点を新たに4ヵ所設定し9ヵ所とすることで合意したと発表した。南シナ海で海洋進出を続ける中国への抑止力を強化する。米国とフィリピンは2014年に「防衛協力強化協定(EDCA)」を締結。これに基づき、米軍は共同訓練や装備配置、燃料貯蔵などのためにフィリピンの軍事拠点にアクセスできる。米国は中国の台湾に対する動きを牽制するためフィリピンで安全保障上の選択肢を増やすことを望んでいる。現在利用可能な5ヵ所については、インフラ整備に8200万ドル以上を投じることにしている。2022年11月のハリス副大統領に続きフィリピンを訪問したオースティン長官は、ガルベス国防相と同盟強化へのコミットメントを再確認。EDCAに基づく今回の合意を「ビックディール」とし、「われわれの同盟は両国の安全を高めるとともに、自由で開かれたインド太平洋の維持に資する」と述べた。ガルベスとの会談については「西フィリピン海（南シナ海）を含むフィリピン周辺海域での不穏な活動に対処する具体的行動について協議した。われわれは武力攻撃に抵抗するため相互の能力を強化する所存だ」と指摘。その上で「これは両国の同盟を近代化する取り組みの一部に過ぎない。中国が西フィリピン海で法的正当性のない主張を繰り広げており、こうした取り組みは特に重要だ」と説明した。オースティンはガルベスとの会談に先立ちマルコス大統領とも会談し「可能な限りフィリピンを支援する用意がある」と伝えた。マルコスは「フィリピンやアジア太平洋地域の将来には米国の関与が必要だと常に述べてきた」と説明し、米国との同盟関係なしでフィリピンの将来は考えられないと強調した。 マルコスは現実主義をとっており、中国に対しても融和策を繰り広げている。二枚舌にならなければよいが？
2023年2月2日：中国の強かな強さ・原則と個別対応を使い分け／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 「個の尊重」と「トップの指導力」という2つのバランスは、どの組織でも難しい。情報発信に限らず、政策判断も各種の調整が必要な日本を尻目に、中国は政府、企業、メディアが一枚岩で強い。日本は三権分立に加え、メディアが権力を監視、チェックする機能を持つが、中国メディアは政府の意向を伝える広報機関だ。企業も全て当局の管轄下にあるので、純粋な民間企業はほぼ存在しない。その中国が得意とするのが1対1の関係構築。日本を含む海外メディアは全ての報道にチェックが入り、中国の敏感な部分に触れる取材は事実上の監視下に置かれ、問題ありとなれば個別に当局に呼び出される。日本企業に対してもアメとムチを使い分けてコントロールしている。関係者によると、ビザ停止措置を発表した後、北京に駐在する日本企業に対しては個別にビザを発給するとの連絡がすぐに入ったという。利益の確保が必須の日本企業もこれに応じない手はない。中国経済の回復に欠かせない日本企業の投資などを踏まえ、表では強気の姿勢を示しながら裏で手を結んでいるのが実態だ。結局日本企業同士の連携、また政府（大使館）と企業の連携にも水を差すことになり、中国が主導権を握る環境が整っていく。中国の強かな一面である。
2023年2月1日：カナダ下院がウイグル難民１万人受け入れ動議可決／（AFP時事） カナダ下院は1日、中国から逃れた新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグルの難民1万人を受け入れるよう政府に求める動議を全会一致で可決した。2024年から2年にわたりウイグル人1万人をカナダに移住させることを提言している。
2023年2月1日：中国当局が文化にも密かに圧力・ゼロコロナ政策に反対の女優を排除／（読売新聞） 香港紙・明報などによると、中国の「ゼロコロナ」政策や不自由な言論環境に抗議する「白紙運動」に賛同した若手女優の名前が、最新の出演映画のキャスト欄から削除された。当局の指示を疑う見方が出ている。報道によると、名前が消されたのは、香港の映画賞も受賞した著名な中国人女優、春夏(30)。2022年11月、若者を中心に抗議活動が広がった際に、SNSに投稿された「子どもたちは立ち上がった。大人たちは彼らを守るべきだ」という一節を転載し、「私たちは家でじだんだを踏み、涙を流すことしかできない」とコメントした。5日公開の映画をPRする公式SNSで、出演者リストから名前がなくなったほか、出演予定だった旧暦の大みそかの国民的歌番組にも姿を見せなかった。中国では白紙運動参加者の摘発が相次いでいる。
2023年2月1日：中国が海警局を強化・１５０隻体制・軍艦と同じ主砲を備える動き／（共同通信） 中国海警局が海軍から移管された艦船約20隻の改修をほぼ完了させ、千トン以上の艦船約150隻の実動体制を始動させたことが分かった。日本の海上保安庁が保有する大型巡視船70隻の2倍を超える規模。浙江省では1月下旬、軍艦と同じ主砲を装備した艦船を含む海警船団の停泊も確認された。海警局に武器使用を認めた海警法の施行から1日で2年。海軍の影響を強く受ける海警の「第2海軍」化が加速している。 恐らく海軍の古い軍艦を補修して海警局に回しているのだろう。実に巧妙で賢いやり方だ。
2023年2月1日：中国が日本とNATOの声明に反発・「歴史の教訓学べ」は自国に向けよ／（時事通信） 中国外務省の毛寧副報道局長は1日、中国とロシアの軍事的連携に懸念を示した岸田文雄首相と北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長の共同声明に関し、「日本は真摯に歴史から教訓をくみ取るべきだ。国家間の相互信頼や地域の平和と安定を損なってはならない」と反発した。定例の記者会見で語った。 中国は自国の専横や傲慢をまず歴史から反省すべきだ。
2023年2月1日：中国が軍用機３４機と艦艇９隻で台湾恫喝・中間線越え／（共同通信） 台湾国防部（国防省）は1日、中国の軍用機延べ34機と艦船延べ9隻が同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。航空機のうち戦闘機「殲16」など延べ20機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線を越えたり、南西の防空識別圏に進入したりした。中国は2022年8月以降、中間線越えを常態化させている。今回の規模は大きい。1月9日午前6時までの24時間には、中国軍の軍用機延べ57機と艦船延べ4隻が台湾海峡周辺で活動した。