中国
2023年1月
2023年1月31日：日・米・欧・加の４ヵ国で量子技術開発へ・中国に対抗／（産経新聞） 東芝・トヨタ自動車・日立製作所など24社で構成する団体「量子技術による新産業創出協議会」は31日、量子技術を活用した産業の育成を目指し、米国・欧州・カナダの団体と、国際的な協議会を発足させると発表した。米サンフランシスコで覚書に調印した。量子技術には「量子暗号通信／量子コンピューター」などがある。日本政府は2022年4月に「量子未来社会ビジョン」をまとめている。将来の国家間の覇権争いの中核となる重要技術だとされる。その応用範囲は極めて広く、あらゆる産業に劇的効果をもたらすと見られている。米国も対立する中国の技術向上に警戒を強めている。中国は2016年から巨額投資を始めており、特に量子通信では世界をリードしている。。米国では米グーグルが2019年に量子演算により、約1万年掛かる問題を3分20秒で解くことに成功している。
2023年1月31日：世界の模造品の大半が中国・米通商代表が改めて批判／（ロイター） 米通商代表部(USTR)のタイ代表は31日公表した「悪名高い市場」に関する最新の報告書で、世界におけるコピー商品（模倣品・海賊版）の横行は中国が主体となっていると改めて批判した。報告書によると、米税関当局が2021年に押収したコピー商品のうち、香港向け出荷分を含む中国発の商品が75％を占めた。USTRは、商標権の相当な模倣ないし商標権侵害に関与していると報告されたものとして39のオンライン市場と33の実際の販売場所を特定。この中の微信(ウィーチャット)が運営する電子商取引エコシステムについては「中国国内にコピー商品をはびこらせる最大級のプラットフォーム」だと指摘した。このほかアリババが運営するアリエクスプレス・百度網盤・敦煌網(DHゲート)・拼多多(ピンドゥオドゥオ)・淘宝網(タオバオ)といった中国のオンライン市場も、引き続き悪名高い市場のリストに載せられている。
2023年1月31日：韓国が中国向けビザ発給制限を前倒し解除へ・中国の強硬姿勢に折れる／（ロイター） 韓国の韓悳洙首相は31日、中国向けのビザ発給制限について、現地の感染状況が緩和すれば前倒しで解除する可能性を示唆した。中国は、韓国および日本の水際対策に対抗して両国向けのビザ発給を停止したが、日本向けの発給は今週再開している。
2023年1月30日：中国がまた韓国いじめ・根拠のないＰＣＲ検査義務付け／（読売新聞） 韓国の在中国大使館によると、中国政府は2月1日以降、韓国からの直行便の搭乗客全員に新型コロナウイルスのPCR検査を義務付けることを韓国側に通告した。陽性者は隔離措置となる。韓国が、中国からの入国者に対する短期ビザの発給制限を延長したことへの対抗措置とみられる。韓国政府は2022年12月30日、中国で新型コロナ感染が爆発的に増加したことを受け、中国からの入国者に対する短期ビザ発給の制限や、入国時のＰＣＲ検査の義務化などの防疫強化措置を発表。1月27日に短期ビザの発給制限を2月末まで延長した。
2023年1月30日：中国当局が「コロナ感染の波は収束へ」と主張／（共同通信） 中国メディアは30日、中国の新型コロナ感染拡大が昨年12月後半にピークを迎え、今回の感染の波は収束に向かっているとする中国疾病予防コントロールセンターの見解を伝えた。1月21～27日の春節の大型連休中の感染拡大が懸念されたが、同センターは連休中に著しい感染拡大はなかったとしている。 また中国は政治が主導する統計の改竄、もしくは隠蔽をしているようだ。
2023年1月29日：中国が日本への報復措置を撤回・韓国には措置継続／（共同通信） 在日本中国大使館は29日、日本政府による新型コロナウイルスの水際対策強化への対抗措置として停止していた日本人に対する渡航ビザ（査証）発給について、同日から手続きを再開すると発表した。韓国に対しては再開していない。中国政府が制限緩和に踏み切ったことで、今後、両国間の人的往来が活発化する方向へ向かいそうだ。日本の水際対策について、中国は秦剛外相が「中国国民の往来への差別的な措置」と厳しく批判するなど、対抗措置の正当性を強調していたが、自国の経済回復を優先し措置撤回を決めたとみられる。 中国が日本に折れたのはこれが初めてではないにしても、面子を捨ててでも経済を優先したということは、経済的困窮が予想以上にひどいことを覗わせる。
2023年1月29日：中国のコロナ発生現地の激変・中国の監視社会の実相／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：森雅章参考） FNNの上海特派員の森は2022年1月に訪れた武漢を再訪した。そこで見たのは中国の地図アプリから消されたウイルス研究所の現状だった。正面にあった「中国科学院武漢ウイルス研究所」の文字看板が取り去られていた。だが警備員が配置され、人の出入りが確認できた。研究所の移転・廃止といった大きな動きがあるのかもしれない。感染者が多数出た海鮮市場の周囲には高さ数メートルの壁が張り巡らされており、建物の風化が見られた。武漢市南部にわずか10日余りで作られた臨時病院は1000人以上の重症患者を含む2000人が治療を受けたとされるが、今は警備もなく放置され、風化が進んでいる。取材の車の後をつけまわる私服の公安当局者の車があったという。取材班の行動は無数にある監視カメラによって筒抜けになっていた。毎日少しずつメンバーが変わっていた。取材班は24時間、疑心暗鬼の日々を送ったという。5～6人くらいの監視団には弁当が配られ、立ち食い状態で5分ほどで食事をしていた。
2023年1月28日：習のウソつき癖が治らない・「コロナ感染爆発は起きなかった」の嘘／（ｱｻ芸ﾌﾟﾗｽ）(1.31記) 中国疾病予防コントロールセンター(CDC)は28日、中国の旧正月にあたる春節期間（1月20～26日の1週間）に新型コロナで死亡した人の数が、前週の1万2658人から6364人に半減したと発表した。当サイトではこれまで幾度となく、中国のコロナ実態に関する習近平の度し難いウソつきぶりを暴露してきた。当然ながら、習近平国家主席の「今年のウソ始め」とも言える、今回の大本営発表を信じる者は、皆無に近い。
2023年1月28日：中国人の「リベンジ旅行」が世界に再びパンデミックか？／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ参考） 中国は感染爆発を予期して2022年12月8日に「ゼロコロナ政策」を先手を打って放棄した。その後「コロナ放置」政策に転じた。これは1月21日から始まった春節による全国蔓延を予期した措置だった。高齢者の多い農村部にコロナを蔓延させ、老人を減らす「減老人」政策という強硬策に出たのである。だがその前に都市部での激増が習政権を揺るがしている。このつぎに来るのが農村部での蔓延であるが、既に2022年12月以前にピークを迎えてほぼ全員が感染した村落もあることから、それほど大きな打撃にはならない可能性もある。中国発表では2022年12月22日が全国のピークであったとしている。だがそのグラフでは1月28日にはほとんどゼロに近くなっているはずだが、実際はそうではない。中国の統計がいかにまやかしの捏造であるかが証明されたともいえる。習の狙いはもしかしたら、規制を緩和して諸外国への旅行を増やし、世界に再びパンデミックを引き起こすことなのかもしれない。
2023年1月27日：米軍幹部が２０２５年までに台湾有事勃発の可能性を指摘／（時事通信） 米NBCテレビは27日、米軍のマイク・ミニハン空軍大将が内部のメモで、2025年までに中国が台湾に侵攻し、米中戦争が起こり得ると警告したと報じた。2024年に米大統領選と台湾総統選が予定されているとして、その直後に台湾有事が発生する可能性があるという。米政府・軍の幹部からは早期の台湾有事を警戒する声が相次いでいる。ミニハンは「中国の習近平に、大統領選で気の抜けた米国を見せることになるためだ」と理由を説明した。
2023年1月27日：中国監視カメラに各国民生品・ウイグル監視に使用／（夕刊フジ：有本香） 中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視、〝取り締まる〟ための大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム(IJOP)」が運用されている。その監視カメラは世界最大手の監視カメラメーカー「杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)」のものだという。そしてその部品は日本企業7社・台湾・韓国メーカーのものが使われているという。2022年5月に世界に公開された公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同社機器の「顔認証」機能を活用して、収容対象者を識別している。現在、ハイクビジョンは、米国と英国の政府から取引禁止の措置を受けている。だが政府調達禁止後も米軍基地や政府施設で約3000台ものハイクビジョンやダーファの監視カメラが撤去されていない。日本では中国監視カメラメーカー大手2社が、日本でのシェア拡大に注力していると言われ、日本には危機感が欠如している。
2023年1月26日：バイデンが中国に媚びてホワイトハウスで春節を祝う行事／（共同通信） バイデン米大統領は26日、ホワイトハウスで中国の春節（旧正月）を祝う行事を開いた。アジア系市民を前に「ここは皆さんの家だ」とあいさつ。多様性を重視する姿勢をアピールした。ホワイトハウスでの大規模な春節関連行事は初めて。カリフォルニア州でアジア系市民が犠牲になった銃乱射事件を受け、バイデンは黙とうもささげた。獅子舞が披露され、昨年の北京冬季五輪フィギュアスケート男子で金メダルに輝いた米国代表のネーサン・チェン選手らゲストが見入った。バイデン政権は1月、アジア系市民の権利を擁護する国家戦略を初めて発表するなど差別対策に取り組んでいる。 いかにもみえみえの中国、あるいは中国系国民に媚びるパフォーマンスだが、そうせざるを得ない政権の状況は理解できる。
2023年1月26日：米財務省がロシアの「ワグネル」を重大国際犯罪組織に指定・中国企業がワグネルに衛星画像提供で制裁／（読売新聞） 米財務省は26日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を「重大国際犯罪組織」に指定し、ワグネルの活動を支援する企業など16団体・8個人を制裁対象に加えたと発表した。米国内の資産を凍結し、米国との取引を原則禁止する。米政府はこれまでもワグネルに様々な制裁を科してきたが、ウクライナ侵略でワグネルの存在感が高まる中、圧力を強化する方針を示していた。新たな制裁対象には、ワグネルがウクライナで戦闘を行うために使用する衛星画像をロシア企業に提供した中国の宇宙関連企業が含まれる。このほか、米国務省も26日、ワグネルや創設者のエフゲニー・プリゴジンに関連する5団体・1個人を制裁対象に指定した。 中国の宇宙関連企業の名を明かすべきだ。カネのためなら何でもするのか？ それとも中国政府の指令によるものか？
2023年1月26日：習近平が「中豪関係は正しい方向へ進んでいる」とメッセージ・反省すべきは習近平自身／（ロイター） 中国の習近平国家主席は26日、同国とオーストラリアの関係は正しい方向に進んでいると表明した。貿易問題などにより高まった緊張が緩和しつつあることが示された。国営新華社通信によると、習は「オーストラリアデー」に当たりハーリー総督に祝賀メッセージを送った。 習は上から目線で偉そうなことを言っているが、中国が一方的に貿易を遮断したことを忘れてはならない。(国際20.10.14｢中国の豪国に対する圧力が強化される ｣)
2023年1月25日：スリランカが中国の「債務の罠」にはまり、返済猶予を２年続ける／（読売新聞） ロイター通信は26日、中国の政府系金融機関の中国輸出入銀行が、経済危機に陥ったスリランカに対して融資の返済を2年間猶予すると報じた。同国が目指す国際通貨基金(IMF)による金融支援も、支持する考えを示したとしている。返済猶予はスリランカ側の要請を受けたもので、2020年末時点で28.3億ドル(約3700億円)の融資残高のうち2022〜2023年の返済分が対象となる。スリランカは新型コロナ禍による観光業の低迷や、ロシアのウクライナ侵略に伴うインフレで外貨不足となっている。中国の多額の融資で債務返済に苦しみ、権益の譲渡に追い込まれる「債務のわな」に陥っているとして、国際社会から懸念の声が上がっていた。スリランカは対外債務の解消へ、IMFから29億ドルの金融支援を受けることで合意している。支援の実行は主要な債権国の支持が前提となり、日本やインドがすでに支持を表明し、中国の対応が焦点だった。 中国の債務の罠が原因であるのに、中国が主導するAIIBが融資を行わないのはおかしい。IMFが融資するのは筋違いである。中国は貸し倒れになることを恐れている。
2023年1月25日：中国がまた嘘のコロナ死者データ発表・政府の「放置政策」を正当化／（ノム通信／AFP参考） 中国疾病予防コントロールセンター(CDC)は25日、新型コロナウイルスによる1日の死者数が今月初めに比べ79％減少したと発表した。これまでになく急拡大していた感染が勢いを弱めた可能性があるとしている。 中国はコロナによる死者の判定基準を著しく国際基準から下げて発表している。そのためこの発表は、国策である「コロナ放置政策」を正当化するためになされたものに過ぎない。現実には火葬場に死体が集中しているという報道がある。
2023年1月25日：中国のコロナ感染爆発は規制緩和以前から・示唆する農村部の状況／（AFP時事） 中国での最新の感染急増は、実は規制の大幅解除以前から起きていたという専門家たちの見解がある。AFPが今月に訪れた雲南省など南部の農村地帯では、予測よりも数週間早くピークを過ぎ、流行は収まりつつあった。雲南省の医師は12月20日頃が流行のピークだったと振り返った。感染しなかった住民は基本的に居ないという。アジア太平洋臨床微生物・感染症学会のポール・タンバイヤ会長は、地方の集落をすでに通過しているという事実は「現在の流行の波の先端」を示唆していると指摘。11月初旬にはすでに感染拡大が始まっていた証拠だと説明した。住民は症状はそれほど重くなく、風邪程度だったと語っている。
2023年1月25日：中国の地方政府が人口減に対処するためバラマキ政策／ (東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：浦上早苗) 中国の2022年の人口が61年ぶりに前年を割った。今年はインドに抜かれ、人口世界一の座から陥落すると見られている。想定以上のペースで少子化が進み、労働力の減少や活力の低下という新たな難題に直面している。若者が流出する地方の村からIT産業が集積する深圳まで、出産奨励のため「ばらまき政策」に踏み切る都市も相次ぐ(詳細記事は《生態》参照)。
2023年1月24日：ポンペオの回顧録で、ジョンウンが「中国人は嘘つき／在韓米軍は中国けん制に必要」と発言／（産経ニュース） 北朝鮮の非核化に向けた2018年の米朝交渉当時、キムジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長（現・総書記）が在韓米軍について「中国を牽制するために必要だ／中国は、朝鮮半島をチベットやウイグルのように扱えるよう、米国を撤収させたがっている」とする趣旨の発言をしていたことが明らかになった。米国のポンペオ前国務長官が、２４日に出版した回顧録に当時のやり取りを記載した。ポンペオ氏の証言からは、北朝鮮が表向きには中国との友好関係を強調しつつ、2大国間で「バランス外交」を図る思惑が浮かびあがった。
2023年1月23日：中国政府がコロナ死者急増にも言い訳で正当化／（産経ニュース） 新型コロナウイルスの感染が世界で最初に広がった中国湖北省武漢市で、感染拡大を防ぐために都市封鎖が行われてから23日で3年。中国国営メディアは、当時の対応について「人民の生命を最優先にした」と自賛した。昨年末に中国政府が「ゼロコロナ」政策を唐突に撤回したことを受け、中国各地では感染が爆発的に広がり、死者も急増しているが、そうした現状についても正当化している。
2023年1月23日：南アがならず者国家群入りか？・中国と合同演習にロシアも参加／（ロイター） ロシア国営タス通信は23日、新世代の極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を搭載した同国のフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が、2月に中国と南アフリカの海軍との合同演習に参加すると伝えた。ロシアによると、このミサイルは音速の9倍で飛翔し、射程は1000キロ以上。南アフリカ国防軍は19日、港湾都市ダーバンとリチャーズ・ベイ付近で2月17-27日に実施される合同演習について「南アフリカ・ロシア・中国の関係強化」が目的だと説明。南アフリカで3ヵ国が関与する演習としては2019年に続き2回目という。
2023年1月22日：米・FBIが中国の海外警察署を強制捜査／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 米連邦捜査局(FBI)が昨年秋、進行中の犯罪捜査の一環として、ニューヨークのチャイナタウンに建つ6階建てのビルの3階にある事務所に強制捜査を行い、書類などを押収していたことが明らかになった。この事務所はビルのテナントの名簿には記載されておらず、表札もかかっていないが、外交上の承認なしに設置している中国政府の非合法な「海外警察署」だという。このような中国の非合法な在外警察署は世界中に100以上あるといわれており、当該国の司法機関が家宅捜索によって資料を押収するのは初めて。在ワシントン中国大使館はFBIの強制捜査について、「遺憾の意」を表明するとともに、「この事務所は海外警察ではなく、そこで働いているのは運転免許証の更新など日常的な業務において中国国民を助けるボランティアだ」と述べている。だが実際は、現地警察を無視して米国在住の中国人の反体制指導者を監視し、時には拘束することもある。海外警察署の大きな役割は海外で逃亡者を追い詰め、強制的に帰国させる「フォックスハント(キツネ狩り)作戦」であるとされている。 中国大使館の弁明通りなら、正々堂々と表札を掲げているはずである。
2023年1月21日：ロスアンゼルス近郊での春節イベント会場で銃乱射事件・１０人死亡１０人超負傷／（読売新聞） 米ロサンゼルス近郊のモントレーパークで21日夜、銃の乱射事件があり、地元紙ロサンゼルス・タイムズによると、10人が死亡し、少なくとも10人が負傷した。容疑者とみられる男の身柄は確保されていないという。一帯では事件直前まで春節(旧正月)を祝うイベントが開かれており、数万人が集まっていた。男はダンススタジオで銃を乱射し、半自動小銃を手にしていたという目撃証言がある。モントレーパークは、ロサンゼルス中心部から東に約10キロで、人口約6万人のうちアジア系住民が6割以上を占める。 春節を祝うのは中国系の人であろう。中国に敵対的感情を持つ者の仕業と見られる。
2023年1月21日：中国の専門家が、中国でのコロナ感染は既に８０％に達していると分析／（産経ニュース） 中国疾病予防コントロールセンターの専門家呉尊友(ご・そんゆう)は21日、中国の人口の80％が既に新型コロナウイルスに感染したという分析を中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に投稿した。人口約14億人の中国で11億2千万人が感染した計算になる。呉は、既に大部分の人が感染したため、今後2～3ヵ月の間に中国全土で大規模な感染再拡大などが起きる可能性は「小さい」という見方を示した。 中国の御用学者が気休めに発表したものであろう。だが中国の統計のでたらめさを証明した形になった。
2023年1月21日：中国で外相になったばかりの秦剛(チンガン)外相が副首相級の国務委員に昇格／（読売新聞） 香港紙・星島日報は２１日、消息筋の話として、３月に開かれる中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、秦剛チンガン外相（５６）が、副首相級の国務委員に昇格するとの見通しだと報じた。秦は2022年12月、王毅(ワンイー)前外相の後任に任命されたばかり。同紙は予想される今回の人事について、「(就任から)3ヵ月での昇格は異例」と評した。前任の王は2013年に外相に就任後、2018年に国務委員になった。秦は中国外務省で報道官や駐米大使を歴任。敵対的とみなした相手を威嚇する「戦狼外交」の先駆的存在として知られる。
2023年1月21日：中国の反スパイ法で拘束された日本人２名が刑期終えて帰国・まだ２人が服役中／（読売新聞） 2017年に中国遼寧省大連と山東省煙台で当局に拘束され、スパイ罪などでいずれも懲役5年5ヵ月の実刑判決を受けた70歳代の日本人男性2人がそれぞれ刑期を終えて出所し、帰国したことが日本政府関係者への取材でわかった。この2人を含め、これまでに6人が解放されている。関係者によると、大連で2017年5月に拘束され、スパイ罪に問われた男性は1月17日に帰国。煙台で2017年3月に拘束され、国家機密情報窃盗罪に問われた男性も、2022年12月25日に帰国した。2人のどのような行為が当局に違法と認定されたかは明らかになっていない。中国では2014年に「反スパイ法」が施行されてから外国人の拘束が相次いだ。2016年以降に日本人10人が起訴され、うち9人の実刑判決が確定した。1人は服役中に死亡し、今回出所した2人を含む6人が、これまでに刑期を終えて帰国した。今でも2人が服役中だ。
2023年1月21日：中国のコロナ制限のない春節スタート／（共同通信） 中国は21日、春節（旧正月）の大型連休に入った。新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了後、初めて。行動制限のない春節連休は4年ぶりだ。帰省などで国内を移動する旅客数は昨年から倍増する見通し。連休は27日までで、習近平指導部は都市部から帰省先の地方へ感染が拡大することを警戒。特に医療体制が弱い農村で万全なウイルス対策を指示している。
2023年1月21日：中国大都市で爆発的感染拡大／（共同通信） 中国では昨年12月に新型コロナウイルス対策の抜本緩和が発表され、北京や上海など都市部を中心に感染が爆発的に広がった。人口14億人のうち9億人が既に感染したとの分析もある。中国当局は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了に伴い、日ごとの感染状況の発表を取りやめ実態は不明なままだ。情報開示に消極的な一方、中国政府は中国人の海外旅行を回復させる方針。 自国の不都合を他国に押し付けようとしている。科学的に矛盾した政治的措置を日米間の外国に対して取っている。
2023年1月20日：中国がロシア産エネルギーに９兆円支出・実質的な戦費支援／（共同通信） 中国のロシアからの原油輸入額が2022年に前年比44％増の583億ドル(約7兆5300億円)となり、天然ガスなどと合わせるとロシア産エネルギーの輸入額は9兆円近くに上ったことが中国税関総署が20日に公表した貿易データで分かった。ウクライナ侵攻でロシアが厳しい経済制裁下にある中、中国が間接的にロシアの戦費を支える構造となっていることが改めて浮き彫りとなった。天然ガス輸入額は約2.6倍の39億ドル、液化天然ガス（LNG）は約2.4倍の67億ドル。輸入量は原油は8.3％増、LNGは44.0％増だった。
2023年1月20日：中国が昨年１１月の抗議デモ参加者を拘束・水面下の取り締まり強化／（産経ニュース） ツイッターで20日までに、当局に拘束されたとみられるデモ参加者の女性の動画が出回った。中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」などによると、女性は北京大学出版社で編集の仕事に従事している曹芷馨(そう・しけい:26)。曹は「皆さんがこの動画を見ているとき、私は既に警察に連行されている」と述べ、自分が行方不明になったら動画を公開するよう友人に頼んだと説明した。曹ら計13人のメディア関係者らが2022年12月10日から2023年1月7日にかけて連絡が途絶えたと指摘している。中国当局は、デモ参加者に対する対応について明らかにしておらず、拘束の実態は不透明となっている。 習近平の唱える「法治国家」が偽善的であることがこうした事例からも明らかになっている。
2023年1月20日：中国が３年振りに海外団体旅行解禁・２０ヵ国対象だが日本を含まず／（共同通信・ﾔﾌｰﾆｭｰｽ） 中国政府は20日、新型コロナウイルス流行を受けて約3年間停止していた海外への団体旅行を2月6日に一部解禁すると発表した。行き先に日・米・韓は含まれておらず、訪日客の回復には時間がかかりそうだ。タイ・インドネシア・ロシアなど20ヵ国に向かう旅行を解禁する。中国は新型コロナ流行初期の2020年1月、海外への団体旅行を停止した。今月8日にコロナ対策を抜本的に緩和し、海外旅行を再開させる方針を示していた。 完全に日・米・韓に対して政治的な報復を行っている。
2023年1月19日：英調査機関が、中国が春節期間中に「１日の死者３万６千人」と予想／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） 中国の旧正月・春節に向けた、延べ21億人の大移動はピークを迎えた。マスク姿はほとんど見られないという。人の集まるところはゴミだらけとなっている。プロパガンダのための習近平の高齢者施設でのあいさつでは全員中国国旗カラーのマスクを着用し、洋服も赤一色だった。国家と人民のかけ離れた存在が浮き彫りになっている。習は「夜明けは間近だ」と話したが、内心は戦々恐々の心地なのだろう。イギリスの調査会社の分析によると、この春節の期間中、中国での死者が1日3万6000人に達する可能性があるという。
2023年1月19日：習近平が直々にコロナ対策強化を支持・視察も取りやめ／（共同通信） 中国の習近平国家主席は21日に始まる春節(旧正月)の大型連休を前に、新型コロナ対策を万全にするよう各地の病院・鉄道駅・農村などにオンラインで指示した。帰省や旅行でさらなる感染拡大が懸念されており、習は春節前の恒例だった地方視察を取りやめた。 国家と自身の権威の命運が掛かっていると自覚したようだ。焦りともみられる行動が報じられるのは極めて珍しいことである。
2023年1月19日：中国当局がコロナ禍はピークを過ぎたと発言／（ロイター） 中国国家衛生健康委員会の当局者は19日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡る発熱外来、急診、重症患者のピークは過ぎたとの認識を示した。
2023年1月18日：中国がインスタントラーメンの表示にもプロパガンダ／（東スポWeb） 台湾輸出用の、中国本土製インスタントのタニシラーメン（タニシスープの米粉麺）のパッケージが、中国本土のプロパガンダに利用されていたという。1年前からパッケージに「あなたは中国人です。私も中国人です。一つのドアに入ってください。そうすれば、あなたは私のものです」と書かれるようになったという。 ふざけた悪質な文言だ。中国メーカーだけでなく、中国そのものの精神を疑う。台湾当局がよく１年間も放置していたものだと呆れる。
2023年1月17日：中国が１週間にロケットを５回打ち上げ・「長征」シリーズと民間の「セレス１」／（sorae.jp） 中国は1月9日から15日にかけて、計5回のロケット打ち上げを相次いで実施した。打ち上げられたのは、中国国営企業が開発したロケット「長征」シリーズ以外に、中国民間企業の固体ロケット「セレス1」も含まれる。いずれも、搭載されていた人工衛星を目的の軌道へ投入することに成功したと、中国の宇宙機関や中国メディアが報じている。
2023年1月17日：中国がマイナス成長へ／（ノム通信／ニッポン放送：奥山真司参考） 中国の国家統計や地方統計がデタラメなのはコロナ禍ではっきり世界に示されたが、経済統計もまたその例外ではない。公表値では2022年の成長率は3％だと言っているが、奥山によると、電力などのデータからすると明らかにマイナスになっているという。まして今年のコロナ放置政策により、中国のほとんどの国民がコロナに感染する可能性が高くなっており、一気に増加した患者数の増加は経済活動を停滞させてしまうことになる。これまでの影響より遥かに甚大となるだろう。
2023年1月17日：中国の総人口が６１年振りに減少に転じる／（共同通信） 中国国家統計局は17日、2022年末の中国の総人口（台湾や香港、マカオを除く）が前年末と比べ減少したと発表した。減少は1961年以来61年ぶりで、78年に改革・開放政策にかじを切って以降では初めて。経済成長を支えた労働人口の増加は見込めず、習近平指導部は急速な少子高齢化という難題に直面している。中国の総人口は、多数の餓死者を出した大増産政策「大躍進」運動(1958～60年)の影響があった時期を除き、増加し続けてきた。国連は2022年に発表した報告書で、2023年にインドの人口が中国を抜き、世界最多になるとの見通しを示していた。
2023年1月16日：韓国サムスン子会社の元研究員が半導体技術を中国に漏らす・５人起訴／（読売新聞） 半導体関連の先端技術を中国に流出させたとして、韓国検察は16日、不正競争防止法違反などでサムスン電子子会社セメスの元研究員ら4人を起訴し、1人を在宅起訴した。聯合ニュースによると、流出したとされるのは、「超臨界半導体洗浄装置」の技術。半導体を洗浄する際、「超臨界」状態の二酸化炭素を用いることによって、半導体基板の損傷を最小限に抑える技術で、セメスが2021年に世界で初めて開発した。元研究員は2021年以降、同社の協力会社の代表に約38億ウォン(約4億円)を渡して装置の図面を入手し、ブローカーを通じて中国に流出させていたという。韓国では近年、産業技術の中国への流出が相次いで発覚し、韓国政府は2022年、情報漏えいの厳罰化など技術流出防止のための5ヵ年計画を導入した。韓国の半導体関連の技術管理は不十分との指摘がある。日本政府は2019年、半導体の洗浄に使うフッ化水素など3品目の韓国向けの輸出について、個別に許可を求めるなど厳格化するとともに、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国「グループＡ(ホワイト国)」から、韓国を除外していた。 日本の措置が正しかったことが証明された形だ。韓国人は金権主義のため、容易に機密情報を漏らし、国際的協調では極めて危険だとされる。中国があらゆる国から技術を盗んでいる実態の一端もこれで明らかになった。
2023年1月16日：中国当局が著名人権活動家の唐を１年振りに開放／（読売新聞） 中国の著名な人権活動家で、中国当局に拘束されていた元弁護士の唐吉田(54)が1月14日に解放され、吉林省の実家に戻ったことがわかった。支援者が明らかにした。唐は2021年12月に失踪し、その後、吉林省で拘束されていたことが判明した。唐の長女は日本留学中に病気になり、東京都内の病院に入院中。唐は拘束される前の2021年6月、長女に付き添うため日本に渡航しようとしたが、中国当局に阻止されていた。支援者によれば、唐は改めて日本への渡航を望んでいるが、認められるかは不透明だ。 報道は中国当局の拘束の理由について触れていない。メディアとして追及すべきである。
2023年1月15日：中国当局が他国から中国に入国する際の陰性証明提示を義務付け／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中国当局は15日、「他国から中国へ入国する際の陰性証明」について、明日から「紙に印刷して携帯すること」を義務づけると発表した。 これは明らかな水際対策であり、日韓が行っている対策と同様なものである。他国を批判して自国の措置には何も説明しないというのはどうしたことか？ 慢心するのもいい加減にせよ。
2023年1月13日：中国の全人口の９割がコロナ感染・集団免疫獲得も脅威はその後に／（夕刊フジ） 中国の北京大は、同国内の新型コロナウイルス感染者が1月11日までに累計9億人に達したとの推計をまとめた。今後、感染者が9割以上に達するとの試算もある中、専門家は中国国内で感染が放置されれば重大なリスクが生じると警告する。衝撃の数字は北京大国家発展研究院の調査チームが推計し、中国紙の経済観察報が13日に報じた。ネット上の「発熱」や「せき」など、コロナとみられる症状の単語検索数などから感染者数を推計したという。最も感染率が高いのは91％の甘粛省で、84％の雲南省、80％の青海省が続いた。一定割合が感染することで〝集団免疫〟を獲得する可能性もある。ただ、脅威はその後に潜んでいるという。中国国内で、ある派生型に9割が感染し集団免疫を獲得しても、海外旅行などの旅先で流行する別の派生型に感染した場合に耐えられるかが懸念される上、感染の過程で新たな変異株を生むリスクもあるという。
2023年1月16日：中国がビザ停止で公務・ビジネスを対象に例外措置／（共同通信） 中国政府が日韓両国で停止したビザ（査証）発給を公務や一部のビジネスを対象に、限定的に認めていることが16日分かった。水際対策を強めた日韓への対抗措置として発給を止めたものの、人的往来への悪影響を可能な限り抑えるべきだと判断した。中国政府関係者が共同通信の取材に明らかにした。中国政府はどのような場合にビザ発給を認めるか、基準を公表していない。対象が恣意的に決まる可能性があり、入管政策の透明性を巡り議論を呼びそうだ。中国外務省高官は13日の新型コロナウイルス対応に関する記者会見で、例外を認めていると示唆していた。 「政治利用するな」と日韓に説教しておきながら、自ら恣意的な政治利用しているとはどういうことか？
2023年1月14日：ＷＨＯのテドロスが中国のデータ隠蔽姿勢に怒り、「コロナ起源の調査」を再度要求／（時事通信） 世界保健機関(WHO)は14日、中国政府が新たに新型コロナウイルス感染者の死者数などを公表したことを受けて声明を発表した。中国側の対応を評価しつつ、より詳細な情報を提供するよう要求。急激な感染拡大について、入手できたデータ上は「他の国が経験した状況と同様だ」と分析した。ＷＨＯは、データは患者数の減少を示しているものの、時間に沿った地域別の詳しい内訳が必要だと指摘。最新のウイルスデータを世界の研究者と共有するよう引き続き働き掛けると強調した。テドロス事務局長は14日、中国当局者と協議し、「新型コロナの起源を知るために、さらなる中国側の協力と透明性が重要だ」との意見を改めて伝えたという。
2023年1月14日：中国当局がでたらめコロナ統計発表／（共同通信） 中国の衛生当局は14日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を抜本的に緩和した2022年12月8日から1月12日にかけて、新型コロナに関連する医療機関での死者数が5万9938人に上ったと発表した。これまで発表していた死者数は1日当たり数人程度だった。当局発表が実態を反映していないとの国際社会の批判を受け、公表に踏み切った格好だ。世界保健機関(WHO)などは、詳細な情報を提供するよう中国に求めていた。衛生当局によると、死者のうち新型コロナにより呼吸機能が衰えて死亡した人が5503人。基礎疾患に新型コロナが加わって死亡した人が5万4435人だった。 だが10億人近くが新たに感染した中で死亡者が5万ということは、コロナ死亡率が0.005％ということになり、明らかな過小報告であることは間違いない。いわゆる実態隠蔽工作をしている。
2023年1月13日：中国が日韓に対するビザ停止で、でたらめ、嘘だらけの言い訳／（ノム通信／共同通信参考） 中国外務省の高官は13日の新型コロナウイルス対応に関する記者会見で、水際対策を巡る日韓両国との対立を念頭に「われわれが反対しているのは差別的な政策を取り、コロナを政治化することだ」と述べた。だが政治的に差別しているのは中国側であり、欧米に対しては何の報復措置も取っていない。日韓への対抗措置に関し「中国国民の正当な権益を守り、国家間の正常な人的往来を維持するためだ」と改めて主張したが、国家間の正常な人的往来は中国によって破壊された。
2023年1月13日：中国の累計感染者が９億人との報告・全人口の６４％／（読売新聞） 中国紙・経済観察報は13日、北京大学国家発展研究院の馬京晶副教授らが、中国全土で累計約9億人が新型コロナウイルスに感染したとする報告書を発表したと報じた。馬副教授らは中国の民間データ会社から提供を受けたビッグデータを解析した。「発熱」「せき」など感染に伴う症状に関する検索の増加などから、2022年12月上旬の「ゼロコロナ」政策の大幅緩和後から1月11日までに、全人口の64％が感染したとする推計を導き出した。12月末には多くの地域で感染ピークを迎えたとしており、感染率が最も高い西部・甘粛省では感染率が91％に達したという。データ解析と同時に全国でアンケートを実施し、1万1443人が回答した。感染者の76％が「これまで経験した最もつらい風邪の症状より耐え難いものだった」と答えた。入院したのは5.5％で、多くの感染者が医療措置を受けられなかった可能性がある。
2023年1月12日：インド主導の「途上国サミット」開幕／（時事通信） 途上国の首脳らを集めたインド主催のオンライン会議「途上国の声サミット」が12日、2日間の日程で始まった。今年のＧ２０の議長国インドは、途上国の意見を集約し、Ｇ２０での議論に反映すると意義を強調する。アジアやアフリカへの進出を強める中国に対抗し、自国の存在感を誇示する意図もありそうだ。初日の首脳による討議には、バングラデシュやモザンビークなど10ヵ国が参加。閣僚級の関連会合も開かれ、エネルギー安全保障や中国からの債務問題などを議論する。インド政府は2日間を通じ120ヵ国以上を招待したと説明している。 参加国が少なかったのは、中国の横槍があったからだろう。
2023年1月12日：安保理討論会で中露が孤立・西側だけでなくアフリカなども国際秩序支持／（産経ニュース） 国連安全保障理事会は12日、国連憲章に違反するロシアのウクライナ侵略などで揺らぐ「法の支配」に関する公開会合を開いた。1月の安保理議長国の日本が議題を設定した。力ではなく、ルールに基づく国際秩序を支持する声が米欧に加え、アフリカなどグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）にも広がる中、ロシアと中国が反論した。安保理会合としては異例の多さの77ヵ国・地域が参加。グテレス国連事務総長は基調演説で「武力の行使や威嚇によって他国の領土を併合することは国連憲章や国際法違反だ」とロシアの試みを批判し、北朝鮮の核ミサイル開発も「違法だ」と断じた。林芳正外相が「大小を問わず、全ての国は、法の支配の下でこそ、野蛮な力の恐怖から自由になることができる」と訴えると、モザンビーク・米・英・仏の代表もこれを支持した。
2023年1月12日：中国が日本に対して中国人を対象にした水際対策変更を要求／（共同通信） 中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、日本の新型コロナウイルス感染症の水際対策に関し「中国人への差別的制限措置を速やかに変更するよう望む」と要求した。対抗措置として打ち出した日本人へのビザ（査証）発給手続きの停止を長引かせる恐れもある。汪は、岸田文雄首相が中国の対応を「一方的」だと批判したことを受けて「科学的な態度と相互尊重の精神に基づき」水際措置を変更するよう求めた。日本に対し「中国と共に、正常な往来回復のために努力する」ことも呼びかけた。 中国の「科学的態度」は「政治的態度」と同意語である。
2023年1月11日：中国人の新商売・旅行先のタイでも商魂発揮／（ノム通信／Global News Asia参考） 中国では「ゼロバーツツアー」と呼ばれる団体旅行があった。中国人が経営するツアー会社が、格安料金の代わりに中国人経営の土産物店やレストランにだけ連れて行き、一般のタイの店にはお金が落ちないということで、新型コロナ以前にタイで社会問題になっていた。だが今度は新手の商売を考え出した。金権主義にまみれた中国人らしい新商売である。それは10〜20人が別々のグループで市場にスマホのスタンドを立て、商品を紹介してネット上で予約を取るというものである。まとめて安く仕入れて、中国に帰ったら高く売るのか、タイから国際便で発送するのかは分からないが、よく悪知恵が働くものだ。タイでは、こうした行為は労働許可証を持たない外国人には許されていないが、役人も見て見ぬふりをするだろう。何しろ中国人はタイの国益を象徴する存在だからだ。
2023年1月11日：中国のビザ発給停止措置は日本への報復・韓国より厳しい／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) 中国政府が1月10日、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ発給業務を停止した。同じように水際対策を講じている欧米には何の措置も取っていない。日韓は中国からの入国者に対する水際対策を強化しており、中国外交部(外務省)は「差別的な入国制限への対抗措置」だと説明する。ただ、より厳格な水際対策を取っている韓国よりも日本に対する対抗措置のほうが厳しくなっており、中国政府の「見切り発車」「各国の大使館への丸投げ」ぶりも鮮明になっている。打ち出されたビザ発給停止の中身を見ると、韓国への対抗措置は「同等」を意識しているのに対し、日本向けは「報復」を超えて一方的だ。この措置は駐日大使館から発せられている。日本は中国からの入国あるいは入国者に対し、検査や陽性者の隔離を行っているだけで、その対象は日本人も含まれる。中国人向けのビザの発給も停止していない。中国の「対抗措置」がバランスを欠いていることは明らかで、中国駐在歴が長い日本メーカーの工場長は、「筋違いの報復というのが、いかにも中国的ですね」と苦笑いする。これらの状況から判断すると、中国外交部から具体的な措置を“丸投げ”された駐日本大使館が、見切り発車で普通ビザの発給を一律で停止した可能性が高い。 もしかしたら、習近平指導部の外交能力に欠陥が生じているのかもしれない。
2023年1月11日：中国の「コロナ放置政策」の巨大リスク／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：清水克彦参考） 中国でコロナ感染が再拡大している。政治ジャーナリストの清水克彦は「習近平総書記はあえて積極的な抑止策をとっていないように見える。世界中に再び感染を広げるリスクがあるが、日本にとってはチャンスでもある」という。「ゼロコロナ政策」（中国語で「動態清零」)が全面的に緩和されてから1ヵ月半になる。香港でも中国本土への渡航が1日6万人(中国籍の市民のみ)を上限に許可された。しかし、筆者が、北京、上海、香港の識者に取材する限りでは、中国のコロナ事情は悪化の一途をたどっているというほかない。行動制限がなくなり、平常な生活が戻ったが、それも一瞬。感染を恐れて街から人がいなくなった。車での移動が増え渋滞が深刻化している。すでに国民の80％から90％が感染しているのではないかと推測されるという。中国疾病予防センターの首席科学者、曽光氏も、2022年暮れの時点で、「首都・北京での感染率は80％を超えた」との見解を示している。清掃業者や宅配業者にも感染者が急増したため、ゴミ収集所にはゴミがあふれ宅配物も届かない。一方習近平は2023年の新年のあいさつで、自身の「ゼロコロナ政策」の成功を「苦しい努力を経て、我々は前代未聞の困難と挑戦に勝利した」と強くアピールしてみせた。その上で、「防疫体制は新たな段階に入った」と政策の転換を正当化した。今やコロナ対策会議はほとんど開催されていない。うそのように無為無策。言うなれば「放置政策」をとってしまっている。「免疫飽和策」への転換を図ったようである。これは日本やアメリカからすれば、中国国内でコロナ感染が爆発し、中国が足踏みせざるを得ない状況は、ある意味チャンスだと言える。この1～2年の間に、離島防衛をはじめサイバー戦や宇宙戦に備えた協力関係を強化し、有事に即応できる体制を作り上げられるからだ。
2023年1月10日：香港が日本の写真家の入国拒否・２０１９年の反政府デモの写真集が理由／（共同通信） 2019年の香港反政府デモの写真集を出した写真家キセキミチコさんが11日までに自身のツイッターで、2022年12月に香港入りしようとした際、香港当局に入境を拒否されたことを明らかにした。ツイッターで「『香港の自由がなくなった』ことをはっきりとこの身で感じました」と記し、「2019年の写真を発表し続けたことに1ミリの後悔もありません」と書いた。当局からは日本での写真展についても聴かれたという。
2023年1月11日：中国は年金問題でコロナ死者を隠蔽か？／（ノム通信／東洋経済参考） 中国では人口減に加えて高齢化がすさまじいという。今回のコロナ禍で中国が都市封鎖を躊躇しなかったのも、またいきなり対策緩和を掲げて死者数を隠蔽し出したのも、老人が減ってくれるのを期待しているのではないかと勘繰りたくもなる。それというのも中国は年金問題が重く圧し掛かってきているからである。中国保険行業協会は2022年11月に発表した年金問題に関する報告書で「現在の状況で推移すると中国は今後5〜10年以内に8兆〜10兆元(1元は約16円)の年金支給原資の不足が発生し、その額は年々拡大する」と指摘、早急に対策を講じる必要があると警鐘を鳴らした。中共政権はコロナ禍を老人減少の機会として利用しているのではないだろうか？ 中国の「在庫一掃整理政策」が功を奏するかどうかは、人口動態統計が明らかにしてくれるだろう。
2023年1月10日：中国での６年間拘束の経験・日中青年交流協会の元理事長が語る／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中国でスパイ罪で逮捕され、6年もの間拘束された日中青年交流協会の元理事長・鈴木英司(65)が、2022年10月に刑期を終え日本に帰国した。鈴木さんは逮捕前に7ヵ月にもわたり監視生活を強いられたが、その実態は想像を絶するものだった。鈴木が北京空港のターミナルに着いたとき、タクシーから降りると6人の当局者に囲まれ、車の中に押し込まれた。ネクタイ・ベルトを外され、アイマスクをされたという。拘束中や刑務所では居住監視され、約7ヵ月で体重が14キロ減った。夜も照明は消されず、監視カメラで24時間監視状態だった。太陽を見たいと言ったら1回だけ15分間見ることができた。監視員は2人おり、部屋の中での運動も監視していた。食事は3回だが、ご飯と野菜中心のおかずが1種類だけだった。空腹に耐える日もあった。そのそばで監視員2名はタバコを吸ったり菓子を食べたりしていた。日本に帰って風呂に入って帰国を実感したという。こうした体験をしながらも鈴木は、「日中関係は大事で、これはもう好き嫌いの問題ではない。ただ、“友好”だけではいけなくて“是々非々”の関係が求められる」と話す。
2023年1月10日：中国が日本・韓国でのビザ発給を停止／（共同通信） 中国当局は10日、日本でのビザの手続きを同日から停止したと日本国内の旅行会社に通知した。複数の旅行業界関係者が明らかにした。中国当局は停止の期間や理由を説明しておらず、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置かどうかも明らかになっていない。また、在韓国の中国大使館は10日、中国に行く韓国人に対するビザ発給業務を停止したと発表した。韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化しており、同大使館は「韓国の中国に対する差別的な入国制限措置」に対抗したものだと説明した。 日本への報復措置であることは明白なのに、ニュースはそう表現していない。韓国への対処とどう違うのかについても明確でない。それにしても同日執行という中国のやり方は、信用を無くすだけの話である。なぜ欧米に同様の措置を講じないのかといえば、日韓は言う事を聞く子分だからと思っているのだろう。
2023年1月9日：中国が侮辱されたと米オンラインゲームにサイバー攻撃か？／（読売新聞）(1.17記) 米ゲーム会社の人気オンラインゲーム「グースグースダック」がサーバー攻撃を受け一時運用停止する騒動があった。キャラクターに「習近平シージンピン」などと中国の政治関係者の名前をつけるユーザーの遊び方が中国当局の逆鱗げきりんに触れたことが影響しているのではないかとの臆測が広がっている。このゲームは、村に潜む狼おおかみ人間を探し出す「人狼じんろうゲーム」に類似したもので、運営会社が9日に数日間攻撃を受け障害が発生したと発表した。12日に回復した。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は11日、一部ユーザーがキャラクターに「毛沢東―暗殺者」や、収賄や横領の疑いで失脚した元政治局員と同名の「薄煕来」などと敏感な名前をつけて遊んだことが、「中国を侮辱している」として中国当局の検閲で問題視された可能性があるとの見方を伝えた。 自国のプライド(面子)のためには他国の文化をも破壊しようとする中国の本質がよく表れた事件だ。
2023年1月9日：習近平がコロナ死者の「死因捏造」を指示？／（ｱｻ芸ﾌﾟﾗｽ） 中国人医師が「新型コロナウイルス感染症で死亡したはずの患者の死因を、書き替えるよう命じられた」と告発した。告発者は上海の病院に勤務しているといわれる医師で、ネット上に投稿された告発には「死亡診断書の死因欄に『新型コロナ』と書き入れたところ、病院の上層部から『別の死因』に書き替えるよう依頼された」旨の内容が記されている。習近平国席がゼロコロナ政策を転換して以降、空前絶後の感染爆発に見舞われている医療現場で今、何が起きているのか。習近平政権の内情に詳しい政治学者は、「上海にある病院の幹部らが、勝手に死因の書き替えを指示することはあり得ない。『死因を捏造せよ』との厳命は、間違いなく独裁者・習近平から発せられたものです」と断じた。多くの場合、新型コロナで死亡した患者の死因は『呼吸器感染症』と書き替えられているようだ。
2023年1月9日：米シンクタンクが台湾防衛の机上演習・防衛に成功するも日米に甚大な損失／（共同通信・FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）(1.13追記) 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は9日、中国の台湾侵攻を想定した机上演習結果をまとめた報告書を公表した。ほとんどのシナリオで米軍は台湾防衛に成功したが、日米は艦艇数十隻や航空機数百機を失うほか、人的被害も数千人に上り、甚大な損失を被るとした。机上演習は、2026年に中国軍が台湾に上陸することを想定。最も可能性が高いとされる基本シナリオでは、台湾軍は地上戦で激しく抵抗。米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は自衛隊の支援も得て中国の強襲揚陸艦艦隊を無力化した。米軍が航空機を270機、日本も112機失うと想定している。中国海軍も壊滅状態となり、数万人の兵士が失われると分析している。 かなり単純化されたシミュレーションであるようで、とても参考にはならない。そもそも自衛隊機に損失が出るという前提自体がおかしい。
2023年1月9日：習近平が党内管理の推進を強調・中国流社会主義の欠陥が露呈／（ノム通信／Record China参考）(1.10記) 中国は中央紀律検査委員会の会議を9日に北京で開幕させた。習近平が会議で重要な談話を発表し、全面的な厳しい党内管理を押し進めていく決意を表明した。100万人以上と云われる党員を有する巨大党組織が汚職と腐敗にまみれていることを自覚した発言であろう。驚いたことに、「弁証法的な思考」というマルキシズムの古い言葉が飛び出したことである。旧態依然とした権威主義的思想そのものを改革しないことには、汚職はなくならない。
2023年1月9日：中国の習近平が汚職摘発に関し「永遠に突撃ラッパ吹き鳴らせ」と発言／（読売新聞） 中国共産党の習近平シージンピン総書記（国家主席）は9日、党の汚職摘発機関・中央規律検査委員会の総会で演説し、「永遠に突撃ラッパを鳴らし、厳しい措置や雰囲気を長期的に堅持せねばならない」と語った。国営新華社通信が伝えた。
2023年1月9日：中国戦狼外交の立役者が移動・余りにやり過ぎたか？／（産経ニュース・読売新聞）(1.11追記) 中国メディアは9日、中国外務省で報道官を務めていた趙立堅が異動したと伝えた。趙氏は2020年から報道官を務め、攻撃的な発言で自国の主張を繰り返す「戦狼」と呼ばれる中国の外交姿勢を体現する存在となっていた。中国メディアによると、趙は同日までに外務省の国境海洋事務局副局長に就任した。趙は新聞局でも副局長を務めていた。国境海洋事務局は、陸上や海上の国境に関連する外交政策の立案などを担当している。趙は2020年3月、新型コロナウイルスを米軍が湖北省武漢市に持ち込んだとの主張をツイッターで行い、海外から批判された。趙が外務省で記者会見したのは2022年12月2日が最後だった。その後、趙が新型コロナに感染したと香港メディアなどが報じていた。11日の読売新聞の続報では、趙の突然の異動に関しては、「左遷」「外交姿勢の転換」などの説が出ているという。
2023年1月9日：中国がコロナ政策転換による政権批判を封じるため「微博」１１２０アカウントを投稿禁止へ／（読売新聞） 中国で急拡大する新型コロナウイルス感染を巡り、言論統制が強まっている。中国版ツイッター・微博ウェイボーは、感染症専門家らを批判したとして1120のアカウントを投稿禁止とした。批判の矛先が習近平シージンピン政権に向かうことを警戒した当局の意向を受けた可能性がある。
2023年1月8日：中国でコロナ抗原検査キット工場で１０００人以上が抗議行動／（読売新聞・NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）(1.29追記) 香港紙・明報は8日、中国・重慶の新型コロナウイルス抗原検査キットの製造工場で、突然の解雇に腹を立てた労働者1000人以上が抗議行動を行い、警官隊と衝突したと報じた。報道によると、工場側が6日、臨時雇いを含め数千人を解雇した。「ゼロコロナ」政策の終了と抗原検査キットの品薄解消による業績見通しの悪化が原因とみられる。解雇に伴う給料支払いを巡り、労働者側との事前合意がなかったため、混乱が拡大した模様だ。29日のNEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝの続報では、デモ隊は一時、約2万人に膨れ上がったという。ウェイボーでは「習近平政権が突然、ゼロコロナ政策を撤廃した無責任な対応が、臨時雇いの若者から職を奪ったのだ。習近平政権は何の手も打たずに政策を変更した責任をとらなければならない」などの書き込みも目立っている。 独裁政権の突然の政策変更がこうした騒動を起こす要因となっている。
2023年1月8日：中国が入国者の強制隔離を撤廃／（共同通信） 中国政府は8日、新型コロナウイルス対策を抜本的に緩和し、入国者に義務付けてきた強制隔離を撤廃した。厳しい「ゼロコロナ」政策の終了で“開国”し、旅行や出張で海外と行き来しやすい環境が整い始めた。ただ海外団体旅行は停止されたままで、訪日客が本格的に増加するかどうかは未知数だ。中国のオンライン旅行大手、携程集団（トリップドットコム・グループ）は、8日に日本に向かう航空券の予約件数は、7日と比べ4割増になったと明らかにした。
2023年1月7日：ドイツが中国への渡航自粛を呼掛け・来航者には４８時間以内の検査証明求める／（Record China） ドイツ外務省は7日、ホームページやツイッターへの投稿で、ドイツ国民に対し、中国への不要不急の渡航を見送るよう呼びかけた。また9日から中国を「ウイルスの変異株に脅かされている地域」に分類するとし、中国（香港は含まず）からの渡航者に対して出国前の48時間以内に行った検査での陰性証明を提示するよう求める。
2023年1月7日：中国では汚職でも死刑判決／（読売新聞） 中国中央テレビなどによると、山東省泰安市の中級人民法院（地裁）は6日、総額約5億4000万元(約105億円)相当の賄賂を受け取ったとして収賄罪に問われた元遼寧省公安局長の李文喜被告(72)に対し、執行猶予(2年)付きの死刑判決を言い渡した。李被告は2002年から2011年まで公安局長を務め、同省公安部門の大物として知られる。2004年以降、職権を使うなどして事件処理や企業経営で第三者に便宜を図り、その見返りに巨額の賄賂を受け取ったとされる。
2023年1月7日：中国がファイザーの「パクスロビド」の国内製造権取得に向け交渉／（ロイター・読売新聞） ロイター通信は6日、中国政府が米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス治療薬「パクスロビド」を、ジェネリック（後発薬）として国内で製造・販売する権利の取得に向け、同社と交渉していると報じた。パクスロビドは重症化を防ぐための飲み薬で、変異株「オミクロン株」にも有効である可能性が高い。高齢者や基礎疾患を持つ感染者が対象となり、臨床試験では入院や死亡リスクを9割減らす効果が確認されたという。ロイターによると、2022年12月から中国国家薬品監督管理局とファイザー側の交渉が本格化し、1月下旬の春節までに契約条件を固める意向という。中国ではパクスロビドが極度の品薄となり、一時は1箱1万元(約19万円)に価格が高騰していた。
2023年1月7日：中国が「ゼロコロナ政策」を正式終了／（共同通信） 中国政府は新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を7日いっぱいで正式に終了させる。ロックダウン（都市封鎖）や集中隔離をはじめとする強制措置を撤廃。春節（旧正月）の大型連休を控え、帰省や旅行の特別輸送態勢「春運」も7日に始まり、市民の移動が活発化し始めた。一方、各地では感染拡大の懸念が強まっている。 声明が出されたのかについては不明。
2023年1月6日：中国政府が７日からの春節で２１億人が大移動すると予測・コロナ拡大が懸念／（共同通信） 交通運輸省によると、期間中の鉄道や航空機などの延べ旅客数は前年同期比で99.5％増の約20億9500万人になる。高速鉄道の夜間運行や航空機の増便で対応する。ただ、コロナ流行前の2019年と比べると約7割にとどまるという。
2023年1月6日：中国がSNSを相次いで停止・ネット規制強化／（共同通信） 中国の主要な短文投稿サイト、微博(ウェイボ)は6日までに、自社の規定に沿って1120件のアカウントを停止したと公表した。新型コロナを巡って専門家や学者らへの攻撃的な書き込みが確認されたと説明している。ただ反政府的な言論を抑え込むため当局がインターネット規制を強めているとの見方がある。停止に追い込まれたアカウントは、影響力のあるものが目立つ。著名な感染症専門家を罵倒したとして、1200万超のフォロワーを誇る「インフルエンサー」のアカウントが止められたケースも。中国への侮辱的な内容があるとの批判が出ていたソニーグループのアカウントも停止された。
2023年1月6日：日本の「言論NPO」が中国人に異例の世論調査・台湾有事は６割が覚悟／（47NEWS） 日本の民間非営利のシンクタンク「言論ＮＰＯ」が２０２２年夏、中国人に台湾海峡危機やロシアのウクライナ侵攻について尋ねる異例の世論調査を実施した。台湾海峡での軍事紛争の可能性について、中国人の６割が「起こる」と懸念。ロシアのウクライナ侵攻の評価については、侵攻を全面的には支持していない中国世論の存在も明らかになった。世論調査は2005年から中国のメディアグループと毎年、共同で実施してきた。2022年は18歳以上の日本人1000人と中国人1528人に、政治、外交、経済など日中関係に関わるさまざまな問題について尋ねた。日本側では7～8月に全国の50地点で調査用紙を配布し、回収する方式で、中国側では7～9月に北京・上海・成都など10都市で調査員による面接方式で実施された。「台湾有事があるか？」との質問に日本人の46.3％が「分からない」と回答。中国側の12.8％に比べて主体性の無さが顕著であった。中国人は「起こる」が56.7％であったのに対して、「起こらない」も30％近くあった。ロシアのウクライナ侵攻については「間違っていない」と肯定する意見が39.5％で最多だった。
2023年1月5日：中国が予想どおりアフガンの地下資源狙う・タリバンと大規模契約／（産経ニュース） アフガニスタンの実権を握ったイスラム原理主義勢力タリバンは5日、中国企業とアフガン北部で大規模な油田開発の契約を締結すると発表した。2021年8月の実権掌握後、海外企業との最大規模の資源開発契約だという。ロイター通信などが伝えた。中国はアフガンの1兆ドル(約132兆円)規模とされる地下資源に注目しており、米軍撤収後の空白を突き、アフガンへの浸透を図る方針だ。中国商務省は2020年の報告書でアフガンは「金鉱の上に横たわっている」と形容しており、進出への意欲を隠していない。中国はタリバン暫定政権を承認はしていないが、資源を狙って関係を維持している。ただ、アフガン国内では不安定な治安情勢が続き、2022年12月にはタリバンと対立するイスラム教スンニ派過激組織IS系組織が首都カブールの中国系ホテルを襲撃した。同組織はタリバンに接近する中国を狙ったとする犯行声明を出している。隣国パキスタンでは中国の事業は「地元に利益をもたらさない」などとして、中国人がテロの標的となる事件が相次ぐ。中国のアフガンへの進出も反発に直面する可能性がある。 米国はこれまでアフガンの資源に目もくれなかったようだ。米国の良心と受け止めるべきことである。中国はこれに対し、タリバン支配が始まった当初から浸透を図り、政治と切り離して資源を追い求めた。ノムの予想通りの展開となった。
2023年1月5日：中国報道官の言い訳までがデタラメ／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中国の報道官は「中国は常にオープンで透明性を持って国際社会と情報を共有してきた」と5日、記者会見で大ウソを吐いた。ジャーナリストの柳沢秀夫は「誰が言っているんですか？」と我が耳を疑ってしまったと表現した。中国ではもはや隔離施設に収容されている人はいないという。完全に野放し状態となっている。 要は中国にはもはやコロナ禍を管理する能力もその意思もないということである。
2023年1月5日：中国がこの期に及んでコロナ死者１人とデタラメな発表／（共同通信） 中国の衛生当局は5日、中国本土で4日に新たに確認した新型コロナウイルスによる死者は1人だったと発表した。全国的な大流行の実態とかけ離れた統計が続いているものの、中国政府は適切に情報公開していると強調。各国で相次ぐ対中国の水際対策強化を「政治的」な動きだと非難している。 中国は新型コロナによる呼吸不全が直接の死因の場合にコロナ死と認定しており、基礎疾患悪化に伴うケースは死者数に計上していないが、それにしても異常でデタラメで政治的数字だと云わざるを得ない。
2023年1月5日：中国が香港との境界を３年振りに開放へ・８日から／（ロイター） 中国政府は5日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて3年前に封鎖した中国本土と香港との境界を8日に開放すると発表した。政府は経済成長を阻んできた厳格なコロナ規制を解除している。
2023年1月4日：中国がオーストラリアからの石炭の輸入を再開／（ロイター）(1.17記) 中国国家発展改革委員会(NDRC)は国内電力会社3社と鉄鋼メーカー1社に対し、オーストラリアからの石炭輸入の再開を許可した。関係筋が明らかにした。豪州産石炭の輸入は2020年に非公式に禁止して以降、初めてとなる。
2023年1月4日：中国で米国製コロナ飲み薬が高騰・ファイザーのパキロビッド／（共同通信） 新型コロナウイルスの感染が広がる中国で、米ファイザー製の飲み薬「パキロビッド」の価格が高騰している。高齢者らの死亡が相次ぎ不安が広まる中、個人で買い求める動きが急増。値段のつり上げも起きた。ただ服用条件が厳しく、中国紙は「“神の薬”ではない」と、むやみな使用や買い占めに注意を呼びかけている。中国紙、毎日経済新聞は2022年12月下旬、1箱の価格が非正規取引で1万元(約19万円)以上につり上げられていると報じた。詐欺も発生。治療効果が大きいとの情報が広まっており、入手したがる人が増えたようだ。
2023年1月4日：コロナ陽性中国人が韓国で隔離ホテルから逃走／（ロイター） 韓国当局は4日、到着時の新型コロナウイルス検査で陽性となり、検疫施設で待機中に行方不明となった中国人を追跡していると発表した。韓国保健当局者の話によると、この人物は3日遅くにソウル近郊の仁川国際空港に到着後、コロナ検査で陽性となり、近くのホテルに移され隔離を待っていたが、その後行方が分からなくなった。この人物は指名手配されており、感染症管理予防法違反で有罪になれば、最高1年の禁錮刑か1000万ウォン(7840ドル)の罰金に処される可能性があるという。韓国の保健当局者は会見で「この人物は強制送還され、一定期間入国が禁止される」と説明した。
2023年1月4日：中国が「最終的なコロナへの勝利」をプロパガンダ／（ロイター） 中国共産党機関紙の人民日報が４日、「中国と中国国民は必ずや疫病に対する最終的な勝利を収めるだろう」とする論説を掲載し、新型コロナウイルス規制を廃止し感染が急拡大している中で国民を鼓舞した。 決して政府の失敗を認めない姿勢であるから反省もない。ゼロコロナプロパガンダをまだ引っ込めてはいないようだ。
2023年1月4日：危険なサウジの賭け・米国を裏切り中国に接近／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） サウジは昨年2022年12月に訪問した中国の習近平を大歓迎し、写真ではふんぞり返る習に対してお辞儀をするように握手するサルマン国王の姿が写っている。サウジは西欧を裏切り、中国と「包括的戦略パートナーシップ協定」を結び、米国が人権外交でサウジを批判してきたことへの鬱憤を晴らした。サウジにとって中国はすでに最大の貿易相手国であり、最大の石油の買い手でもある。中国にとってもサウジは主要な原油供給先のひとつだ。今回、両国間で交わされた合意には、石油の貿易規模の拡大や石油や天然ガスなどの探査・開発における協力拡大、中国の経済圏構想「一帯一路」とサウジの経済改革構想「ビジョン2030」の連携などに加え、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のクラウドコンピューティング地域の設立、サウジでの電気自動車製造工場の建設、サウジが建設中の未来型スマートシティへのグリーン水素電池の供給なども含まれている。エネルギー供給という枠組みを超え、両国関係が拡大、深化しているのは明らかだ。この政策を主導しているのはムハンマド皇太子であり、「中国が過激化を取り除くための措置や努力を断固支持し、あらゆる勢力が人権を名目に中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べた。今回のサウジと中国の合意には、明らかな軍事協力は含まれていない。しかしサウジは9月、中ロが主導する安全保障機構である「上海協力機構（SCO）」の「対話パートナー国」となった。中国のドローンをサウジで製造することや、中国の人工知能企業と合弁事業でサウジ国内にAIラボを建設することなども既に合意されている。
2023年1月4日：中国が台湾周辺でドローンを本格運用・昨年９月の初侵入から延べ７０機／（読売新聞） 中国軍が昨年、台湾周辺の空域で無人機の運用を本格的に始めたことがわかった。複数の関係筋が台湾の防空識別圏(ADIZ)での中国軍機の進入行動を分析して導き出した。無人機は台湾を巡る有事の際の偵察・監視で作戦効率を向上させる役割を担うとされ、中国軍の有事を想定した準備が海空域で進む。偵察用や偵察・攻撃用の無人機６種類を運用しているという。有事で中国軍が無人機を多数、投入するのは確実で、今から実戦想定の訓練を重ねている。中国軍は2022年、台湾周辺の海空域での活動を全般的に拡大させた。少なくとも延べ555機の軍用機が中間線を越え、2021年(計2機)の約280倍に激増した。
2023年1月3日：フィリピンのマルコスが初の訪中・経済連携強化目指す／（産経ニュース） フィリピンのマルコス大統領は３日、大統領就任後初めて中国を訪問した。４日に中国の習近平国家主席と会談する。マルコス氏は米国との同盟関係を強化して南シナ海問題で中国に譲歩しない姿勢を示す一方、経済面では中国との連携強化を期待する。フィリピンはインド太平洋地域の中心に位置し、戦略的重要性が増している。マルコス氏は米中双方から利益を引き出したい考えが強く、中国の出方が注目される。
2023年1月3日：米国が前例のない半導体規制・中国の軍事抑止へ４項目／（産経ニュース） 5日からの西村康稔経済産相の訪米では、バイデン米政権が2022年10月に導入した半導体の対中輸出規制が議題の一つとなる。「前例がない」（米専門家）とされる広範な規制は、中国が半導体の先端技術を兵器や人工知能(AI)の開発に用い、軍事力を増強するのを阻むことに主眼がある。米中経済のデカップリング（切り離し）が進むとみられ、日本など米同盟国の企業にも影響が必至だ。第一はGPU・第二はCPU・第3はソフトウエアや（技術半導体製造装置の開発に使われるもの）・第4はスパコンに用いられるソフトウエアや技術だ。半導体自体については、性能の低い家電などで使われる製品は輸出可能とされる。米国は半導体製造装置の市場で4割近い規模のシェアを占めるため、一連の対中規制は中国の半導体産業に打撃を与えるだけでなく、米中のデカップリングを促すことになる。米産業界は対中輸出規制に関し「大きな市場を失うと次世代の研究開発に投じる収益がなくなる」と主張してきた。海外収益の３割を中国が占める企業もあり影響は免れない。同盟国の日本はこうした分野の規制協力でも対応を迫られるのではないか。
2023年1月1日：台湾の蔡英文総統が中国にコロナ支援の発言／（ロイター） 台湾の蔡英文総統は1日、新型コロナウィルス感染拡大への対応で中国に「必要な援助」を提供すると用意があるとしたが、台湾付近での中国の軍事行動は平和と安定に有益ではないと述べた。総統は新年の所感で、コロナ感染が急拡大している中国について「人道的見地から必要性がある限り、必要な支援を行う意向だ」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。一方、武力は問題解決にならない、とも強調した。
2023年1月1日：米国務長官が中国新外相と電話会談・衝突回避へ対話維持／（共同通信） ブリンケン米国務長官は1日、2022年12月30日に就任した中国の秦剛外相と電話会談した。米中関係や対話の維持を話し合ったとしている。ツイッターで明らかにした。台湾などを巡って対立が深まる中、2022年11月の米中首脳会談を受けて意思疎通を強化し、衝突回避につなげる必要性を確認したとみられる。
2023年1月1日：王毅が楊潔篪の後任に・中国外交トップに昇進／（産経ニュース） 中国の王毅前外相(69)が、中国共産党で外交政策を取り仕切る中央外事工作委員会弁公室主任に就任したことが1日、分かった。中国外務省が同日、新たな肩書を付けた王の文章をウェブサイトに掲載した。王は、楊潔篪(けっち:72)の後任として中国外交トップを務める。楊の新たな肩書は明らかにされていない。王は2022年10月の中国共産党大会を経て、「68歳定年」の慣例を破り、党序列24位以内の政治局員に就いていた。楊は、政治局員から外れており、王氏の外交トップ就任が確実視されていた。王は、駐日大使を務めるなど主にアジア畑を歩み、2013～2022年に外相を務めた。王の後任の外相には、駐米大使の秦剛(56)を充てる人事が2022年12月30日に決まっている。