中国
2022年11月
2022年11月30日：中国・広州市の複数地区でコロナ規制緩和／（NHKニュース） 中国南部の広州市では30日、複数の地区でコロナ感染予防ルールを緩和した。
2022年11月30日：中露軍機８機が韓国の防空識別圏に侵入・無用な挑発／（時事通信） 韓国軍は30日、中国軍機2機とロシア軍機6機が、日本海や朝鮮半島南方の海上に設定された韓国の防空識別圏に進入したと明らかにした。韓国空軍の戦闘機が緊急発進した。韓国軍によると、中国軍のH6爆撃機2機が30日午前に2度、防空識別圏に進入。30日午後には、中国軍のH6爆撃機2機とロシア軍のSU35戦闘機2機、TU95爆撃機4機が防空識別圏に入った。領空侵犯はなかった。 ロシアは自国が戦争を行っているというのに、他国を挑発する行動を取るということが解せない。
2022年11月30日：江沢民が死去・中国のデモに影響があるか？／（産経ニュース・産経新聞）(12.1･2追記) 中国の江沢民元国家主席が30日、死去したと中国国営メディアが伝えたことを受け、欧米メディアも一斉に報じた。死因は白血病に伴う多臓器不全とされる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国国内で習近平国家主席のゼロコロナ政策に反発するデモが起きる「不穏」な状態の中で江氏が死去したと指摘。10月に開かれた中国共産党大会に江氏が欠席したことを挙げるとともに、中国共産党総書記だった胡耀邦氏の死去をきっかけに天安門事件に広がったことを例に「過去には高官の死への追悼が大規模なデモにつながったことがある」と指摘した。ロイター通信は江氏の死去について、SNSの書き込みを引用する形で「一時代が終わった」と報じた。また、「流血の天安門事件後に無名の存在から共産党のトップとなり、外交的孤立から中国を脱却させて米国との関係を修復した」とした。AP通信は「人権活動家を投獄し、気功集団・法輪功を禁止した」とも付け加えている。産経新聞は「愛国主義教育によって反日を強化し、民主化を認めなかった」と否定的に評価し、12月2日の社説で「強硬路線を今日に敷いた」と総括した。
2022年11月30日：中国が香港の裁判に司法介入へ・蘋果日報創業者裁判／（産経新聞） 香港紙「蘋果(ひんか)日報」の創業者であった黎智英(ジミー・ライ)(74)が香港国安法違反の罪で起訴された裁判において、中国当局が司法介入することになった。香港最高裁が28日に黎に英国弁護士が付くことを認める判断を下したことが切っ掛けとなった。この判断に香港トップの李家超行政長官が反発。国安法の解釈権を持つ中国の立法機関である全国人民代表大会(全人代)常務委員会に司法解釈を要請することを明らかにした。多分、香港最高裁の判断が覆され、英国人弁護士の参加は認められなくなる見通しだという。
2022年11月30日：習政権の強権化で懸念される在留邦人の拘束・日系企業の資産没収／（夕刊フジ） 中国本土や世界各地で発生した習近平政権の「ゼロコロナ」政策への抗議活動について、習指導部は「敵対勢力を摘発する」としてデモ参加者の連行や検閲の強化を始めた。欧米は人権問題の観点から批判を強めるなか、危惧されるのが在留邦人や日系企業の安全だ。1989年の天安門事件以降、中国指導部はデモや政府批判を国内外の「敵対勢力」が扇動したとして、取り締まる口実としてきた。中国各地の街頭にある監視カメラが人工知能(AI)搭載の顔認証システムと連動しているとみられ、個人が特定されるリスクは高い。デモを傍観したり参加すると「反スパイ法」に問われる恐れがある。2014年に「反スパイ法」が制定されて以来2015年以降に日本人16人がスパイ行為などで拘束され、9人が懲役3～15年の実刑判決を受けたとされる。ホンダは28日、湖北省武漢市にある自動車工場の稼働を停止したと明らかにした。コロナ禍の外出制限で従業員が出社できなくなったという。同社は重慶市の工場も停止している。現地の日系企業が米中対立に巻き込まれるリスクが強まっている。中国が『反外国制裁法』で外国企業の活動停止や資産没収を命じる可能性はゼロではない。
2022年11月29日：米国防総省が年次報告書で中国の軍民融合を警戒／（産経新聞） 米国防総省は29日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が企業の持つ高度な先端技術を中国軍が取り込む形で軍事力強化を図っている、と指摘した。バイデン政権は中国軍の技術力向上を強く警戒しており、高性能半導体の対中輸出を厳しく制限するなど、強硬策にかじを切っている。中国は軍と企業の融合を進め、高度なデュアルユース(軍民両用)技術の開発や取得を行っている、と強調した。
2022年11月29日：天安門事件の元学生リーダーら４７人が軍・警察に書簡・「民衆に発砲してはならない」／（読売新聞） 天安門事件の元学生リーダーで米国に亡命した王丹(ワンダン)ら民主活動家47人は29日、中国軍や武装警察に宛てた書簡を発表した。事件では中国共産党が学生らの民主化運動を武力鎮圧し、犠牲者が多数出たことから、悲劇を繰り返さないよう求めた。書簡には「何が起きたとしても、1989年の時のように天安門広場に戦車を出動させたり、民衆に発砲したりしてはならない」と記した。
2022年11月29日：ロシア経済への中国浸透・ドルやユーロから人民元へ／（ロイター） 西側はロシアのウクライナ侵攻に対して制裁を課し、ロシアの銀行や多くの企業はドルとユーロの決済網から締め出された。結果として孤立したロシアは中国と結託し、金融面の安全保障を得ようと、急速に「人民元化」を進め、ロシアの市場と貿易決済に大きく広がっている。ロシアの人民元化は対中貿易を促進する可能性があり、ドルの対抗軸を目指す人民元の立場を強め、西側の経済制裁効果を限定しかねない。人民元／ドルの取引高は10月、以前の60倍に達した。2月と比べると80倍となる。すなわちドルが売られて人民元が変われたことを意味する。国際的な観点で見ると、9月時点で世界の資金フローの42％をドル、35％をユーロが占めており、依然としてこの2通貨の存在が圧倒的だ。人民元は約2.5％で、2年前の2％未満から拡大した。プーチンと習近平は2月に「無制限」の中ロ協力に合意している。この数週間後、ロシアはウクライナに侵攻した。
2022年11月29日：中国がデモ参加者に自宅訪問して事前警告／（ノム通信／読売新聞参考） 27日夜に北京市朝陽区での抗議行動に参加した20歳代の男性は本紙に、警官の訪問を受け「デモは違法だ。今後、行ってはならない」と警告されたと明かした。当局は参加者らの身元特定を進め、抗議拡大の背景などを調べている模様だ。 中国の監視システムが完全な「監視社会」を作ることに成功している証拠だろう。こうした社会を誰も歓迎しないはずだが。
2022年11月30日：中国の有人宇宙船「神舟１５号」が「天空」にドッキング・国際的主導権を握る／（共同通信） 中国が29日深夜（日本時間30日未明）に打ち上げた有人宇宙船「神舟15号」は30日、中国が独自に建設してきた宇宙ステーション「天宮」にドッキングした。飛行士が天宮に乗り移り、ステーションは実質的に完成した。日・米やロシア・カナダなどが運用する国際宇宙ステーション(ISS)は老朽化も指摘されている。中国当局は天宮に外国の飛行士を受け入れる計画もあると説明しており、宇宙開発分野で国際的な主導権を握ることを狙っている。
2022年11月30日：中国は「方針転換ができない・地方の中央への忖度」という弱点を抱える／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） 中国では、中央の指示を下の層が行うときには、命令された以上に厳しく規制しなければいけない。中央政府はどこの地方政府が勝手に規制強化していると名指しで指弾したりしているが、それでクビになった官僚はいない。逆に感染者をたくさん出してクビになった官僚はいる。感染者を出さない方向に力をかけた方が保身につながる構造となっている。だがそれでデモが発生した場合は中央からのペナルティが来る。北京のデモは警察官が抑え込むことはなかったが、上海では抑え込みを図った。それが世界的ニュースになり、恐らくペナルティがあったと思われる。それ以来、地方でも強行手段に出なくなった。だがそのことがデモを全国に広げる切っ掛けになっている。中国では党と政府の重要方針を変えられない。ゼロコロナ政策は習の自慢する重要政策で、これを変えたら党の「無謬性」が崩壊する。「台湾統一」も最重要方針であり、中国はこれを変えることはない。
2022年11月30日：中国のスパイが米航空企業から機密情報詐取で２０年の刑／（NEWSポストセブン） 中国の情報機関である中国国家安全省の幹部が、中国の大学の研究員などと身分を偽って、米国内の航空業界の知人からエンジンなどの機密情報を詐取したとして逮捕、起訴され、11月18日にオハイオ州の裁判所で懲役20年の判決を受けたことが分かった。 米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は「この事件は、中国政府がアメリカの経済安全保障、ひいては国家安全保障に対して攻撃を続けている最新の一例に過ぎない」などと述べて、企業や関係機関に対して、中国によるスパイ行動への警戒を呼び掛けている。
2022年11月29日：中国が２０３５年までに核弾頭１５００発備蓄の可能性／（ロイター） 米国防総省は29日に公表した報告書で、中国が現在の核増強ペースを維持すれば、2035年までに1500発の核弾頭が備蓄される可能性が高いとの見方を示した。国防総省が公表した中国軍に関する年次報告書は主に2021年の活動を対象とするもので、中国は現在400発を超える核弾頭を保有するしていると推定。国防総省当局者は、2030年までに1000発に増えるとの予測は変わらないとし、増加ペースに変化がないとの仮定の下で2035年時点の核弾頭の数を予測したとした。国防総省当局者は記者会見で「中国は隠すにはあまりにも急速な増強を行っている」とし、「中国が無駄がなく効果的な抑止力を前提とする戦略からシフトしているのか、疑問を投げかけるものだ」と述べた。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、米国は約3700発の核弾頭を保有し、このうち約1740発が配備されている。
2022年11月29日：米軍が南沙諸島で「航行の自由作戦」・中国は不法侵入と批判／（ノム通信／時事通信参考） 米海軍第7艦隊は29日、ミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」が南シナ海の南沙諸島周辺で、過剰な海洋権益の主張を否定する目的で係争海域を通航する「航行の自由作戦」を実施したと発表した。南沙諸島については、中国などが不当な領有権を主張している。
2022年11月29日：カタールが中国・ドイツと大型契約／（ノム通信／AFP時事参考） カタール政府は先週、中国と27年に及ぶ史上最長のLNG輸出契約を結んだ。29日には、ドイツにLNGを供給する大規模契約を締結したと発表した。カタールはこれまでは日本・中国・韓国などアジア諸国とLNGの取引をしてきた。
2022年11月29日：中国がエネルギー・食料問題でロシアとの連携強化／（ノム通信／ロイター・NHK番組参考） 中国の習近平国家主席は29日、エネルギー問題でロシアとより緊密に連携し、世界のエネルギー安全保障を維持する意向を示した。それだけでなく、すでに食料問題でロシアと大規模な穀物取引を開始している。
2022年11月29日：中国の抗議デモが世界に飛び火・英豪日へ／（産経ニュース・共同通信）(11.30追記) 中国で広がった厳しい新型コロナウイルス感染対策への抗議デモは、英国やオーストラリア・日本など海外にも飛び火した。参加者らは中国共産党による抑圧を批判する声を上げ、中国の市民への連帯を表明。米欧の政府関係者は「平和的に抗議する権利」を圧殺すべきではないとして、抗議活動を支持する見解を表明した。英国では27日夜ロンドンの中国大使館前で数百人が、オーストラリアでは28日メルボルンで、日本では27日新宿駅西口で抗議活動が展開された。日本では「白紙革命」という名の反中国グループが誕生した。米政府はカービー戦略広報調整官が28日の記者会見で、「抗議活動は認められるべきだ」と述べて支持した。習近平は29日、デモを容認しない姿勢を示した。30日の産経ニュースの続報では、名門ハーバード大で29日、中国の抗議活動に連帯するデモが行われ、学生ら約50人が中国の習近平国家主席の退陣を訴えた。
2022年11月29日：英国スナク首相が中国との「黄金時代」は終了したと演説／（共同通信） スナク英首相は28日、就任後初の外交政策に関する演説を行った。中国が自由や人権の尊重といった英国の価値観や利益に挑戦し、権威主義の強化に伴いその挑戦がより深刻になっていると批判。経済や気候変動対策などで連携が必要な一方、人権よりも「チャイナマネー」を重視した実利主義で中国に接近した「黄金時代」は終わったと述べた。中国の経済成長を背景に、英国はキャメロン元政権下で中国との経済関係強化を推進した。スナクは演説で「貿易が社会、政治改革につながるという考えは、もはやない」と指摘。中国に対し新たな外交アプローチを取る必要があると強調した。
2022年11月29日：中国当局がコロナデモ取材のBBC記者拘束・殴る蹴るの暴行・謝罪なし／（ノム通信／産経新聞・夕刊フジ参考） 中国各地でロックダウンなどのゼロコロナ政策に反対するデモが起きており、27日に上海で行われた抗議行動を取材していたBBC記者が一時拘束された。拘束の際、殴る蹴るの暴行を受けたが、当局からの説明や謝罪はない。BBCは「深い懸念」を表明した。デモでは「続投反対・独裁反対｣・｢私たちに未来はない。中国の最後の世代になるだろう｣・｢PCR検査は不要｣・｢封鎖するな｣・｢個人独裁は要らない｣・｢習近平退陣｣・｢共産党退陣｣というようなこれまでに見られなかったスローガンがみられ、1989年の天安門事件以降で最も大規模な政権批判となっている。上海・武漢・重慶・成都・天津・ウルムチ・香港、などに拡大している。中国全土で大規模デモが起きたのは、習氏が党書記に就く前の2012年9月以来。自由の象徴である白い紙を掲げるため、「白色革命」とも呼ばれており、当局は厳重に警戒している。29日のロイターによる続報では、英政府は29日、中国の駐英大使を呼び出して批判した。 こうした暴力的対応が世界に知られるにつれて中国は孤立化を深めるだけだ。せめて国内外に誠意ある対応をしていたら、世界の受け止め方はもっと異なっただろう。国家体制を変えずとも「共産党無謬性」という神話を捨て去って「民主的」になることはできるはずだ。
2022年11月28日：中国当局が大学内で対話集会・学生への貿易措置の理解を求める／（読売新聞） 中国政府は天安門事件の再来を恐れ、中国教育省は27日、学生の帰省支援・学生間の連絡や交流防止を指示した。一方、清華大学で28日に行われた座談会に大学の共産党委員会副書記が出席した。書記は事実上の大学首脳であり、副書記が学生と直接対話するのは異例である。ゼロコロナに伴う行動制限の一部緩和などガス抜きすることで、大多数の懐柔は可能とみているようだ。ＳＮＳなどで、ＰＣＲ検査を巡る当局と企業の癒着や結果の虚偽判定の存在が指摘されている。政権としては不満を意識し、こうした「防疫の腐敗」に厳しい姿勢を示している。
2022年11月28日：中国で「第２の天安門事件」への警戒・抗議活動が活発化／（まいどなニュース） 習政権3期目となって1ヵ月となるが、習は早くも大きな難題に直面している。中国では新型コロナウイルスの感染拡大昨今最多を記録し続けており、11月26日には4万人近くの新規感染者が中国全土で確認されたが、それによって強化されるゼロコロナ政策への市民の反発が激しくなっている。北京では26日から27日にかけ、ゼロコロナ政策に反発する若者ら100人近くが北京中心部に集まり、「自由が必要だ、習近平政権は退陣せよ」などと叫びながら抗議の声を上げたり、一部の住民が封鎖された居住区から外に出て抗議デモを行ったりする姿が見られた。また、習の母校である清華大学でも抗議活動が行われ、数百人以上の学生が参加し、「今声を上げなければ一生後悔する」などと震える声で訴える学生もいた。上海でも同様に若者らが「習近平は退陣せよ、共産党は退陣せよ」、「これ以上のゼロコロナは我慢できない」などの抗議の声を上げ、その周辺は一時車両通行止めとなり、大量の警察官が抗議者たちを取り囲んだという。上海での大規模な抗議行動は中心部のウルムチ中路で起きた。11月14日には、広東省広州でもゼロコロナに対する抗議活動が発生し、中国当局が住民の外出制限を徹底する中、一部の住民がバリケードを壊し自宅の外に出て、街頭などでゼロコロナ政策に抗議する声を上げるなどして道路を埋め尽くした。10月26日、チベット自治区の中心都市ラサでもゼロコロナに抗議する数百人レベルの大規模なデモが発生し、一部が警官隊と衝突するなどした。ラサでは4ヵ月近くもロックダウンなどが徹底されているが、抗議デモに参加した多くはチベット族ではなく同地区に出稼ぎに来た漢民族とみられる。各地でのデモでは“反習近平”の声が顕著に聞かれるようになった。習政権にとって最大の課題は第2の天安門であり、そのジレンマの中政権運営を余儀なくされることだろう。
2022年11月28日：石平が「日本政府の感覚は理解不能」と発言・中国の「非公式警察署」問題で／（夕刊フジ） 中国が、日本を含む30ヵ国に「非公式警察署」を設置していたとされる問題で、国内外から懸念の声が上がっている。世界各国では、主権侵害や人権侵害の疑いを厳しく批判し、当局が実態解明に乗り出したが、日本政府の明確な意思表明はなく、反応は乏しい。松野博一官房長官は14日の定例会見で、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える。そのうえで申し上げると、日本における外国警察の活動に関するお尋ねであれば、警察庁にお問い合わせをいただきたい」と答えた。米国と中国に精通する識者に聞いたところ、中国共産党政権による「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」の一端だと指摘。断固とした姿勢で臨まなければ、「日本国や国民が重大な危機に直面する」と警鐘を鳴らした。評論家の石平(せきへい)は「明確な抗議や調査など、意思表明をしない日本政府の感覚は理解不能だ」と語っている。
2022年11月27日：中国デモがロンドンに飛び火・数百人がデモ／（産経ニュース）（11.29記） 英メディアによると、中国各地で当局による厳格な新型コロナウイルス対策への抗議活動を受け、ロンドンの在英中国大使館前で27日夜、数百人が習近平国家主席に対する抗議デモを実施した。スカイニュース・テレビなどによると、一部のデモ参加者は「中国の人々は何十年も抑圧されてきた」と大使館前で叫んだ。多くは若者で、香港出身者らが参加したとみられる。抗議者はメガホンで「中国共産党は立ち去れ！」と唱えた。当局への抵抗を意味する白い紙を掲げてデモへの連帯を示す抗姿もあった。
2022年11月27日：カナダが日韓と連携して対中圧力強化・５年で２４００億円投入／（共同通信） カナダ政府は27日、インド太平洋戦略を発表し、覇権主義的な姿勢を強める中国について国際的に「秩序を乱す」大国だと位置付け、国益を損なう場合には対処する必要性を強調した。軍事や経済などの面で、日本や韓国などと緊密に連携しながらインド太平洋地域への関与を深める方針も鮮明にした。先進7カ国（G7）の一員でもあるカナダは、欧米諸国と足並みをそろえる形で対中圧力を強化。戦略に関連し、今後5年間で総額約23億カナダドル(約2400億円)を投じる。ジョリー外相は記者会見で「妥協することなく国益のために行動する」と述べた。
2022年11月27日：ウクライナがオデッサでの万博開催に立候補・「２０３０年復興万博」と銘打つ／（産経ニュース） ロシアによる攻撃が続くウクライナが、南部オデッサでの万博開催実現に向けて博覧会国際事務局(BIE)に立候補申請文書を提出した。戦争勃発で一度は断念しかけたが、国内外の企業が無償協力を申し出て提出にこぎつけた。ロシア・モスクワも立候補を予定していたが、戦争で断念している。
2022年11月27日：カナダのトルドー首相の言辞に称賛の声／（NEWSポストセブン） 中国の習近平国家主席が11月中旬、インドネシア・バリ島で開かれたG20で、カナダのトルドー首相に対して、両者の非公式首脳会談の内容がメディアに漏洩していたとして、「適切でない」と問いただし、説教じみた物言いをした。これについて、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が、これらのトルドー首相の発言を伝えたところ、同紙の記事のコメント欄には200以上の意見が寄せられた。ネット上では「さすがに民主主義国の指導者だ。トルドー首相の方が正しい」というトルドー首相への称賛と、「中国は秘密主義だ。国民を欺いても平気なのだ」などと、習氏に対する批判の声があがっている。
2022年11月26日：バチカンが中国を「暫定合意破った」ことで非難・カトリック教会司教の任命権問題／（読売新聞） バチカン(ローマ教皇庁)は26日、カトリック教会司教の任命権を巡って2018年に結んだ暫定合意を中国が破ったとして、「驚きと遺憾の意」を示す異例の声明を発表した。中国の教会は、バチカンに忠誠を誓う地下教会と中国政府公認の教会に分裂している。バチカンはかつて、中国が選んだ司教を原則として認めていなかったが、暫定合意により容認に転じた。しかし、中国側がバチカンの承諾を得ずに江西省南昌市の司教を24日に任命したとして強く非難した。暫定合意は今年10月、2年間延長されたばかりだった。バチカンは司教任命権を巡って1951年に中国と断交し、欧州で唯一、台湾と外交関係を持つ。
2022年11月26日：中国当局がサッカー中国代表前監督を突如連行・理由未発表／（産経ニュース） 中国共産党の湖北省規律検査委員会などは26日、サッカー中国代表の前監督、李鉄(45)が重大な法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。李は2021年12月まで中国代表監督として、サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会アジア最終予選で指揮を執っていた。当時、李の連行に関する発表はなく、中国の交流サイト(SNS)では「突如として消えた」などと安否が心配されていた。当局は、調査内容など具体的なことについては明らかにしていない。
2022年11月26日：中国が偽りの口実で北朝鮮と協力再開か？／（AFP時事） 北朝鮮の朝鮮中央通信が26日に報道したところによると、中国の習近平国家主席は北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記に対し、中国は世界平和のために北朝鮮と協力する用意があると述べたようだ。習はジョンウンへのメッセージで、「地域と世界の平和と安定・発展・繁栄」のために協力する用意があると述べたとされる。 いつも「平和」を口実にしながら、「自国第一・世界第二」を貫いている。今回も北朝鮮との協力関係・主従関係を再開し、特に軍事的緊張緩和を模索すると思われる。
2022年11月25日：中国とキューバが友好誇示で米国牽制／（時事通信） 中国の習近平国家主席は25日、訪中したキューバのディアスカネル大統領と北京の人民大会堂で会談し、「キューバが国家主権を守り、外部の干渉や封鎖に反対することを断固支持する」と強調した。社会主義国同士の友好関係を誇示し、米国を念頭に牽制した形だ。 キューバはかつてソ連を頼り、今度は中国にすり寄っている。同じ共産主義を奉じているから当然のことだが、大国に翻弄されるだけだろう。
2022年11月23日：拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議で米露・米中の間で激しいやりとり／（時事通信・読売新聞） 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日米中ロなど域外８カ国が加わる拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議が２３日、カンボジア北西部シエムレアプで開かれ、ロシアによるウクライナ侵攻などを巡り協議した。会議は予定を1時間半超えた。採択した共同宣言は、侵攻を続けるロシアをけん制。会議では米ロ・米中の間で激しいやりとりが交わされたとみられる。会議にはオースティン米国防長官、ロシアのフォミン国防次官らが参加。日本からは小野田紀美防衛政務官が出席した。会議の共同宣言は「緊張緩和を可能にする信頼醸成措置の重要性」「平和と安定、繁栄の促進に向けた連帯と協力の強化」をうたいつつ、ウクライナ情勢を念頭に「外部の干渉や転覆の試み、抑圧を受けることなく国家を率いる権利」がすべての国にあると強調した。中国の魏鳳和(ｳｪｲﾌｫﾝﾌｫｰ)国務委員兼国防相は「台湾問題の解決は中国人自身のことであり、中国人が決めるものだ」と述べ、台湾への関与を強める米国を強く牽制。「中国軍は攻撃してくる全ての敵に打ち勝つ能力がある」とも主張した。
2022年11月22日：中国のｉＰｈｏｎｅ工場で労働者と当局が衝突／（共同通信） 中国の短文投稿サイト、ウェイボに投稿された動画などによると、河南省鄭州市にある米アップルのiPhoneを生産する巨大工場周辺で23日、補給金を巡って不満を持つ従業員と当局者がにらみ合い、一部で衝突する事態が起きた。同工場は台湾・鴻海精密工業の傘下にあり、厳しい新型コロナウイルス対策で従業員の不満が高まっていた。生産低迷がアップルの業績に響く可能性もある。
2022年11月22日：米中国防相会議で中国が統一への決意表明／（産経ニュース） 中国の魏鳳和(ぎ・ほうわ)国務委員兼国防相は22日、訪問先のカンボジアでオースティン米国防長官と会談した。中国国防省の発表によると、魏は「台湾問題は中国の核心的利益の核心で、中米関係にとって越えてはならない第一のレッドライン（譲れない一線）だ」と主張。その上で「いかなる外部勢力も介入、干渉の権利はない」と米側の関与に反発し、台湾の統一を実現する考えを改めて示した。魏は、台湾問題に関して「中国軍には、祖国統一を断固として守る気概、自信、能力がある」と強調。米国が台湾への支援を強めていることを牽制した。 記事では米国の主張について全く触れていない。これは偏った報道だ。
2022年11月21日：中国が戦狼外交を微笑み外交に転換か？／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） 11月17日、日中首脳会談が持たれたが、習近平は今回は珍しく微笑み外交をしたようだ。絶対権力を国内で確立し、余裕が出てきたとさえ思える。アメリカ・オランダ・オーストラリアなどと次々に満面の笑みで会談した。
2022年11月21日：米国ハリス副大統領がフィリピンに防衛を約束／（ロイター） フィリピンを訪問したハリス米副大統領は21日、マルコス大統領と会談し、南シナ海でフィリピン軍などが攻撃された場合は、米国が防衛すると約束した。ハリス副大統領は「南シナ海に関する国際ルールと規範を守るため、われわれはフィリピンと共にある。南シナ海でフィリピンの軍隊、艦船、航空機が武力攻撃を受けた場合、米国の相互防衛の約束が発動される」と述べた。マルコス大統領は、アジア地域の「激動」を踏まえ両国の強い結びつきの重要性が増したとし、米国の関与がなければ未来はないと述べた。米政府高官によると、ハリスは南シナ海に面するパラワン島を訪れ沿岸警備隊を観閲し「主権・領土保全・航行の自由の原則」について演説する予定。ハリスの訪問に先立ち、フィリピン軍は、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の海域で小型船が浮遊物をえい航していたところ、中国海警局の船がロープを切断し浮遊物を持ち去ったと発表した。場所はフィリピンが実効支配するパグアサ（同ティトゥ）島近く。フィリピン外務省は、この事態を徹底的に調査する方針で、海洋当局の詳細な報告を待っていると表明した。一方、中国外務省の報道官は定例会見で、浮遊物は中国が打ち上げたロケットの残骸だとし「フィリピン側が最初に回収しえい航していたが、現場で友好的な協議をした結果、われわれに引き渡された」と説明した。
2022年11月20日：中国がフィリピン軍からロケット残骸を強奪／（共同通信）（11.22追記） フィリピン軍は、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のうちフィリピンが実効支配するパグアサ(同ティトゥ)島近くの海上で20日、浮遊物を回収して持ち帰ろうとしたフィリピン軍のボートを中国海警局の船が妨害し、浮遊物を強奪したと発表した。この浮遊物は中国が打ち上げたロケットの残骸だとの情報が報じられている。フィリピン宇宙庁は9日、ミンドロ島沖など2ヵ所で、ロケットの残骸が複数発見されたと発表し、中国が10月31日に打ち上げた「長征5号B」だと推定していた。中国が頻繁にロケットを打ち上げる中、残骸が直撃事故を招くリスクが懸念されている。中国はロケット残骸は大気中で消滅したと発表していた。22日のAFPの続報によると、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は22日、この問題でなぜ中国側が「より穏便な」報告をしたのか、中国側に説明を求める方針を明らかにした。 21日のロイター伝によると、フィリピンは残骸をロープで曳航していたようだ。そこに中国が現れ、ロープを切断して持ち去ったという。しかも中国政府は「現場で友好的な協議をした結果、われわれに引き渡された」と嘘の説明している。
2022年11月20日：ＡＰＥＣで台湾代表が習に声を掛ける／（読売新聞） 台湾総統府は20日、バンコクで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に台湾代表として出席した張忠謀氏(91)が、中国の習近平シージンピン国家主席と接触したことを明らかにした。張氏は半導体受託製造世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)の創業者で台湾経済界の重鎮。中国の軍事的圧力が強まる中、対話を模索する姿勢を示した。 台湾総統府が発表したということは、台湾が対話のチャンスを模索していることの証拠であろう。
2022年11月20日：中国当局が出生率向上政策で新婚女性に３ヶ月ごとに電話調査／（NEWSポストセブン） 中国の新婚女性が地元の地方政府から「妊娠していますか」などと電話で尋ねられたというエピソードがSNSに投稿され、ネットユーザーから数万件のコメントが集まるなど大きな反応を呼んでいたことが分かった。「同じような電話を受けた」との書き込みも多く見られたが、これらの書き込みは数時間後に削除されたという。中国政府は人口増の必要性を強調しており、各地方政府に出生率の向上を指示しているとみられる。ロイター通信が報じた。この女性は江蘇省南京市在住で、結婚から1年経った今年10月下旬、江蘇省・南京市の女性健康サービス当局から突然電話があり、「南京市政府は、新婚女性が結婚1年以内に妊娠することを希望しており、今後、3ヵ月ごとに電話をします」と告げられたという。
2022年11月19日：米国防長官が「ウクライナ侵攻は独裁と混乱の世界の到来」を予見していると発言／（ロイター） オースティン米国防長官は19日、カナダで開かれた安全保障フォーラムで演説し、ロシアのウクライナ侵攻は「独裁政治と混乱の可能性のある世界」の到来を予見していると述べた。米国がプーチン大統領の「選択の戦争」に巻き込まれることはないと述べたが、ロシアが優勢となった場合の世界的な核拡散のリスクについて警告した。その根拠として「プーチンの仲間である独裁者たちが事態を見守っているためだ」とし、独裁者たちが核兵器の入手は自らの「狩猟免許」の獲得につながるとの結論を下すかもしれないと指摘。「そうなれば、核拡散の危険なスパイラルを引き起こす可能性がある」と述べた。また、米国はウクライナの教訓を生かして「インド太平洋地域のパートナーの防衛力を強化する」と述べた。
2022年11月19日：中国が「反スパイ法」で２０１３年以降知日外交官３人を拘束／（共同通信） 知日派の中国人外交官少なくとも3人が2013年以降、中国の国家安全部門に拘束されていたことが19日までに分かった。中国でスパイ罪に問われ服役し先月帰国した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長(65)が共同通信の取材に応じ、同じ拘置施設に収容されていたと証言。3人とも日本語を話す在日中国大使館の勤務経験者で、日本側に情報提供をした国家安全危害容疑とみられる。中国は2014年の反スパイ法施行以降、日本人や、日本に関係する中国人を多数拘束。スパイ摘発を担う国家安全部門が、中国から日本への情報の流れを標的に捜査していた実態が鮮明となった。 記事では鈴木の拘束期間が不明。
2022年11月18日：中国が世界１００ヵ所に秘密警察ネットワーク設置／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ） これは既に報じられたニュースだが、中国政府が独自の「警察署」を世界各地に展開し、各国政府を激怒させている。こうした拠点は、表向きは海外に住む中国系住民などを支援する「サービスセンター」を名乗っており、免許の更新などを中国国外で容易に受けられる施設として運営されている。しかし英BBCは、その実態は中国国外に住む反体制派を取り締まる捜査機関だと報じている。本国での裁判にかけるため、数十万人規模で市民を送還するなど、サービス窓口とは程遠い活動を行っている模様だ。ニューヨークでは飲食雑居ビルの一角にそのセンターがある。このような警察署は中国共産党が運営しているものであり、少なくとも世界30ヵ国に54ヵ所の存在が確認されていると報じている。多くは偽装されており、中華料理店やコンビニのスペースを一部利用して運用されているという。これまでに23万人の中国人を「説得」し本国へ帰還させたという。反体制運動の支持者が多く含まれるとみられる。米ニューヨーク・ポスト紙は世界100拠点以上とも報じており、中国警察網の規模は想像以上に広大なようだ。多くの国において警察は「法執行機関」、すなわち各国が主権の下に定める法律の遵守を担保する機関と位置付けられている。中国政府の意図をくんで動く独自の警察網を展開することは、各国に対する「主権侵害」であり、「厚顔無恥」な行為だとの指摘が相次ぐ。（20.12.10｢中華帝国への道・その３｣）
2022年11月18日：北朝鮮が「火星１７号」を発射／（共同通信・産経新聞） 北朝鮮メディアは19日、首都平壌郊外の平壌国際空港で18日に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射実験が行われ、金正恩朝鮮労働党総書記が現地指導したと報じた。実験は信頼性と性能が検証され成功したと強調した。ジョンウンは李雪主夫人と娘を伴って現地指導したとされ、子どもの報道は初となる。北朝鮮は18日午前10時14分ごろ、平壌近郊から東にむけてロフテッド軌道を描くようにミサイルを発射した。日本の防衛省によると最高高度約6000キロで69分間で約1000キロ飛翔し、北海道の渡島大島の西約200キロの日本のEEZ内に落下したと見られる。韓国参謀本部によると、最高速度はマッハ22だった。日米はこれに対応して自衛隊F15戦闘機と米軍F16戦闘機による8機の共同訓練を日本海上空で行った。韓米もミサイル発射台を標的とする精密打撃訓練や、編隊飛行訓練を実施した。 北はミサイルを火星に向けて発射したのではない。明らかに米国をターゲットにした。
2022年11月18日：ロシアが２回目の「サルマト」実験成功と発表・次世代多弾頭ＩＣＢＭ／（共同通信・読売新聞）（11.20追記） ロシア国防省は18日、新型の重量級大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」の飛行実験に成功したと発表した。インタファクス通信が伝えた。ロシアは今年4月にもサルマトの実験成功を発表、今年秋までに実戦配備すると表明していた。サルマトは10以上の多弾頭の次世代型ICBMで、米国のミサイル防衛(MD)網を突破して米本土を攻撃できるとされる。
2022年11月17日：中日首脳会談／（ノム通信／共同通信参考） 中国の習近平国家主席と日本の岸田文雄首相は17日、タイ・バンコクで首脳会談に臨んだ。習は「歴史や台湾といった重大な原則問題は、両国関係の政治的基礎と基本的信義に関わる」と述べ、中国の立場を尊重するよう、牽制した。習は「いかなる者のいかなる口実による内政干渉も受け入れない」と強調し、自国による日本への内政干渉についてはほっかぶりした。また自国の傲慢な態度を棚に上げて「双方が「信頼醸成と疑念の払拭をしなければならない」と偉そうに指摘した。一方日本の岸田は台湾・尖閣における中国の行動に懸念を示した。18日の共同通信の続報では、中国は5つの共通認識を一方的に発表した。外交成果を演出したと思われる。
2022年11月17日：北朝鮮がまたミサイル発射・９日以来／（共同通信・FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）（11.18追記） 韓国軍合同参謀本部は17日、北朝鮮が同日午前、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射は9日以来。日米韓3ヵ国が13日、カンボジアで開いた首脳会談で、北朝鮮に対する安全保障協力を進めることなどをうたった共同声明を採択しており、反発した可能性がある。18日のFNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝの続報によれば、岸田首相が18日、訪問先のタイ・バンコクで、「北海道の西側の我が国のEEZ(排他的経済水域)内に着弾したものと思われる」と発表した。防衛省は、ミサイルが北海道の渡島大島の西約210キロメートルの日本のEEZ内に落下すると見込まれるとして注意を呼びかけていた。 本ブログの記事は18日の「火星17号」発射の記事と一部錯綜している可能性がある。
2022年11月16日：ポーランド着弾で中国が異例の国民への「平静」呼掛け／（AFP時事） 中国は16日、ウクライナ国境に近いポーランド領内にミサイルが着弾して死者が出たのを受け、中国外務省の毛寧(Mao Ning)報道官は定例記者会見で、「現在の状況下においては全関係者が平静を保ち、自制し、事態がエスカレートするのを回避すべきだ」と述べた。 これは中国が異常にNATOによる反撃と全面核戦争を恐れている証左と思われる。
2022年11月16日：ブリッジマンの声「奴隷ではなく、市民でありたい」・その行方さえ知れず／（ノム通信／プレジデントオンライン：青葉やまと参考） 10月13日、北京の大通りを跨ぐ高架橋に横断幕の抗議文が掲げられた。「PCR検査ではなく食料を。ゼロコロナでなく生活を。戒厳令にも似たロックダウンではなく自由を。嘘ではなく品位を。文化大革命ではなく改革を。独裁ではなく投票を／そして、奴隷ではなく、市民でありたい」というものだ。横断幕を設置した男は現場で即座に拘束されたが、その行方すら分からない。1989年の天安門事件で戦車の前に立ちはだかった無名の男、通称「タンクマン」にちなみ、人々は高架橋の男を敬意を込めて、「ブリッジマン」の異名で呼ぶようになった。一部報道によるとこの抗議者は、彭立發(ペン・リーファ)という名の47歳男性だとされている。10月14日の時点で中国では「北京」という単語の検索ができなくなったとされる。だが映像がまたたくまにSNSで共有され、わずか数日のうちに全国に広まったようだ。抑圧されていた中国全土の人々は動画を視聴し、男の行動に大いに感銘を受けた。結果として現在では、同じスローガンを使った抗議行動が中国全土で見られるようになっている。人々はゲリラ的にビラを掲示し、壁への落書きを通じてスローガンを共有し、そしてネット上でも啓蒙活動を繰り広げている。その1つである「トイレ革命・ポスター革命」では、人々が公共トイレに落書きしたり、人目に付かない場所にポスターを貼ることで抗議の意思を表明している。ポスターは海外中国人留学生により、世界各国250の大学に出現している。ラベルプリンターを利用した小さなラベルを手すりなどに貼る手法も登場した。iPhoneのAirdrop機能を使って、近くのiPhone同士で画像を送受信する機能も多用されるようになった。ついには中国共産党内からも、極端なゼロコロナへの反発が出始めた。「三反運動」は①反・強制コロナ検査・②反・ロックダウン・③反・国家後退、を主張している。中国政府は個人のアカウントを停止し、停止された人は結果として家族・友人とのチャット履歴や共有された写真などを失う。経験した人は「可能性を失った」と唇を噛む。
2022年11月15日：カナダ首相が習と会談・翌日に情報リークに習が不快感表明・遣り取りがツィッターに／（読売新聞） カナダの公共放送CBCによると、インドネシアで開かれていたG20に合わせて、中国の習近平首席とカナダのトルドー首相が会談した。トルドーは中国によるカナダへの選挙介入疑惑に懸念を示したとされる。中国側は会談自体を発表していない。その翌日の16日、中国の習近平がトルドー首相と立ち話をした際、前日に行われた非公式の会談の情報がメディアに流れたことに不満をぶつけ、その際の映像がツイッターなどで流れた。映像によると、習は通訳を介してトルドーに対し、「議論したすべてが新聞にリークされた。適切ではない」と苦言を呈した。トルドーが「我々は自由でオープンで率直な対話を大事にする」などと反論すると、習は不満そうな表情を浮かべて「(対話の)条件をつくらないといけない」と主張した。 この映像をノムも見たが、習はまともにトルドーを見ようとせず、落ち着きのない動作で目線をあちこちに反らした。つまり真っ当な議論ではないことが窺え、習に誠意というものがなく、不都合なことがあることを示唆している。習の映像は公式的なものがほとんどで、こうした素顔を捉えた映像は極めて珍しい。
2022年11月15日：台湾で国産軍事ドローン開発加速／（共同通信） 台湾国防部は15日、中部・台中市にある軍事技術開発の拠点「中山科学研究院」で、開発中のドローンなどを内外メディアに公開した。蔡英文政権はロシアのウクライナ侵攻を巡り無人機が多用されていることを重視。中国の台湾侵攻に対抗するため開発、生産を急いでいる。同院は台湾軍の要請で4種類の無人機を開発してきた。開発中の大型無人機「騰雲」は滞空時間が最長約20時間で、衛星や地上基地が誘導し飛行範囲は半径約1100キロ。来年にも最終テストを行い、空軍に引き渡す計画だ。残りは1機種が既に海軍に配備され、陸軍向けの2機種は量産段階にあるという。 現在のドローンは航続距離などからいっても攻撃型・防衛型どちらにも有効であり、しかもコストが安いため量産が可能である。特に台湾ではＡＩ搭載型が主流となり、強力な武器となりえるだろう。
2022年11月15日：香港で教育が愛国化・教師が２０％離職・子供も減り学校閉鎖／（ノム通信／NHKニュース参考） 香港では「国家安全法」が施行されて以来教育が愛国化されており、これまでの「通識」という授業が無くなった。通識では自由な議論を通じて考え方を養う授業であったが、教師は指導に自由性が無くなり、指示された内容以外のことは教えられなくなった。これに嫌気を指した教師の20％、4000人が離職したという。中には海外に移住する人もいる。また子どもに中国式の愛国教育を受けさせたくないと考える親が、家族ごと海外に移住する場合もあり、少子化がこれに加わって、香港では子どもの数が減っている。中には学校を閉鎖している地域もあるという。一方、香港では新聞などの求人欄が教師募集で溢れているという。
2022年11月15日：中国が完全なロシア寄り姿勢を鮮明に／（ノム通信／ロイター参考） 中国の王毅外相はG20サミットに合わせてロシアのラブロフ外相と会談し、核戦争をすべきでないというロシアの姿勢は「理性的」で「責任感のある」態度を示していると伝えた。中国外務省の声明によると、王はまた、ロシアがウクライナに関する対話を行う意思を示し、黒海経由の穀物輸出取引の再開に同意したことを歓迎すると述べたという。中国は嘘つき国家のロシアを全面的に信用しているようだ。中国国営新華社によると、王氏「中国はロシアと協力して、様々な分野でハイレベルな交流とコミュニケーションを進め、二国間の実務協力を深め、人的交流を促進する」と述べた。 「さまざまな分野に軍事も含まれている」ことに注意しなければならない。
2022年11月15日：ゼ大統領が米中の核使用反対表明を歓迎／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は14日のビデオ演説で、インドネシアで開かれた米中首脳会談でウクライナでの核兵器使用反対が表明されたことを歓迎し「誰に宛てられたものか誰しも理解している」とロシアを批判した。
2022年11月14日：ついに中国広州でコロナ封鎖への抗議で住民暴動／（読売新聞） 中国の広東省広州市で14日夜、新型コロナウイルス感染対策に基づく厳格な封鎖措置に住民が抗議し、暴動に発展した。香港メディア・香港01は、住民が警察車両や封鎖に使われていたフェンスを倒すなどし、警察が高圧放水で鎮圧を図ったと報じた。けが人も出ている。暴動が起きたのは市中心部南方の海珠区で、5日以降、公共交通機関の運行を停止し、事実上のロックダウン状態となっていた。中国メディア・財新によると、封鎖区域の住民が中に入れず、路上で夜を明かしている。人口約1880万人の広州市では、１４日の新規感染者数が５１２４人と過去最高になった。
2022年11月14日：バリ島で米中首脳会談・成果なし／（ノム通信／時事通信参考） バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は14日、インドネシア・バリ島で初の対面による首脳会談を行った。両首脳は会談冒頭、意思疎通の重要性を指摘し、軍事衝突をはじめとする不測の事態を回避する必要があると強調。米中対立が深まる中、緊張緩和を目指す姿勢を確認した。だがそれは表向きの話であり、実質的には何の成果もなかった。 会談したということに意義を見出すしかないだろう。
2022年11月14日：韓国開催の国際ラグビー大会で中国国家の代わりに香港デモの歌が流れる／（AFP時事） 韓国・仁川(ｲﾝﾁｮﾝ)で13日に行われたラグビーの国際大会の韓国対香港の試合で、国歌斉唱時に中国国歌ではなく、香港の民主化デモで歌われた曲が演奏された。香港政府は14日、「強い遺憾の意」を表明し、大会主催者に抗議した。問題となったのは、7人制の国際大会「アジアラグビーセブンズシリーズ」の第2戦。香港代表チームの国歌斉唱で、2019年の大規模デモの際に匿名の作曲家が制作し、民主化運動の賛歌となった「香港に栄光あれ」が演奏された。香港国家安全維持法が施行された現在は、香港では演奏が事実上禁止されている。香港政府は「強い遺憾の意を表し、抗議する」としている。香港政府によると、主催者側は謝罪し、試合後に中国国歌を流した。香港当局は、香港ラグビー協会に対し、今回の件についての調査と、大会主催団体「アジアラグビー」への「強い異議申し立て」を命じた。協会の予備調査では、香港チームから主催者へは中国国歌の音源が提出されており、「香港に栄光あれ」が演奏されたのは「主催者側のジュニアスタッフの人為的ミス」とされている。 世の中には勇気ある人がいるものだ。中国も独裁がこうした市民の反攻で瓦解することを非常に恐れている。
2022年11月11日：感染１万人超の中国で、相次ぐ封鎖措置に不満噴出・習政権はゼロコロナ政策を固持／（読売新聞） 中国政府は11日、中国本土で10日に確認された新型コロナウイルスの市中感染者が1万535人に上ったと発表した。市中感染者が1万人を超えたのは4月29日以来となった。感染者の増加傾向に歯止めがかからず、危機感を強めた習近平政権は10日、共産党最高指導部の会議で、わずかな感染も許さない「ゼロコロナ政策」を継続する方針を確認した。北京市では、感染者が出た地域から市内に入ることを厳しく制限している。広東省広州市では、感染が広がっている地区を丸ごと封鎖。感染者の立ち寄りが疑われるビルや住宅街が次々封鎖されるなど、混乱が続く。中国のＳＮＳ上では、同省で使う人が多い広東語で、厳格なゼロコロナ政策への不満や不安が相次いで書き込まれている。中国政府は11日、封鎖措置を乱発しないよう地方政府に求めるなど感染対策を「適正化」すると発表した。だが、SNS上では「適正化など信じられない」と政府への不信感が渦巻く。
2022年11月11日：米アップルが中国の更新版でiPhoneユーザーにファイル受信制限・中国からの抗議に対応か？／（AFP時事） 米アップルは10日、iPhone（アイフォーン）のファイル共有機能「AirDrop（エアドロップ）」の中国での利用に制限を課した。反体制派がこの機能を使って不特定多数に電子ビラを拡散していると報じられていたことが背景にある。機能アップデート後、中国で販売されたiPhoneのユーザーには、知人以外の「すべての人」からのファイル受信に10分間の時間制限が課された。10分を経過すると、自動的に「連絡先のみ」に受信設定が切り替わる。これまで時間制限はなかった。今回の変更により、見知らぬ人から予定していないファイルを受信することは事実上不可能となった。 アップルと云えども中国のご機嫌を損ねたくなかったのだろう。
2022年11月9日：中国が国際会議「世界インターネット大会」で独自のネット構築を示唆／（読売新聞） 中国政府主催の国際会議「世界インターネット大会」が9日、浙江省烏鎮で開幕した。習近平は開幕式に寄せた祝辞で「国際社会はより安全で安定したネット空間を作るべきだ」と述べた。欧米が主導するネット空間の秩序に対抗する姿勢を示したとみられる。中国のネット利用者は2022年6月で10億5000万人を超えた。政権批判の投稿なども瞬時に拡散される可能性があり、習政権は神経をとがらせる。2021年11月の共産党史上3度目となる「歴史決議」では、ネット空間を「イデオロギー闘争における最前線」と位置づけ、統制を強めてきた。開幕式には共産党でインターネットやメディア統制を担う党中央宣伝部の李書磊(リーシューレイ)部長が出席し、習の祝辞を代読した。
2022年11月8日：ＣＯＰ２７で中国が矢面に・島嶼国が主張／（ノム通信／産経ニュース参考） エジプト東部シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)で8日、中国の解振華・気候変動担当特使が先進国に、温室効果ガス削減などの温暖化対策を強化するよう求めた。中国は世界最大の温室効果ガス排出国で、そのような要求をする資格はない。一部の国から立ち位置への批判も出ている。中国の習近平国家主席は会議に出席しておらず、特使は公式な首脳級会合が終了した後に「メッセージ」という形で発言した。解特使は温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に「固い決意」で臨んでいると強調した。その上で、先進国に対し温室効果ガスの排出削減目標の引き上げを要請。先進国が約束しながら実現していない年間1千億ドル(約14兆5000億円）の途上国支援の早期実行も求めた。そうした要求をする前に、自国が途上国への支援を表明すべきであった。一方、ロイター通信は8日、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダのブラウン首相が交渉グループ「小島嶼国連合」(AOSIS)の立場を代表する形で、「中国とインドが主要な(環境)汚染国であることはみな知っている。汚染国は補償すべきだ」と述べたと伝えた。ロイターによると中国は以前、温暖化の影響を受けた途上国の「損失と被害」を補償する基金の設立は支持したが、自らが支払うべき立場にあるとは述べていない。中国はこれまで途上国の立場を代弁するかのような態度をとってきたが、その主張には無理があるとの認識が広がっている。
2022年11月6日：江西省でここ６１年で最悪の旱魃・初の飛行機による人工増雨実施／（Record China） 江西省は現在、ここ61年で最も深刻な気象学的干ばつに見舞われている。江西省気象台が3日夜に発表した情報によると、同省では深刻な干ばつが115日間にわたり続いており、中国で干ばつが最も深刻な地域となっている。気象局の資料によると、1961年以来で同省で生じた最も深刻な気象学的干ばつとなっている。中国新聞網が報じた。3日、空軍のサポートの下、江西省で飛行機を使った人工増雨が初めて実施された。統計によると、2回の作業の平均飛行速度は時速390キロで、作業高度は4800メートル。飛行距離は合わせて約3000キロ、飛行時間は8時間32分だった。江西省人工影響天気センターの責任者・楊暁蘭氏によると、飛行機を使った作業では、クラウドシーディングの材料を直接雲の中に撒くことができ、作業面積が広く、1度に最大面積9000平方キロに影響を与えることができるという。江西省人民政府の要請に基づき、今回の人工増雨を実施した空軍のパイロットらは10月31日に南昌に到着した。空軍は来年の3月まで、江西省における人工増雨を支援する計画となっている。 成果について触れられていないのはどうしたことだろう。結果が思わしくなかったことを想起させる。
2022年11月6日：米中の共著論文が先端８分野で最大２５％減・科学におけるデカップリング／（読売新聞） 軍事力や産業競争力につながる先端技術関連分野で、欧米などの学術誌に掲載された米国と中国の国際共著論文が2019年以降減少に転じたことが読売新聞などのデータ分析でわかった。2021年の米中共著論文の総数は約5万9000本で、そのうち材料科学やエネルギー、コンピューター科学など8分野では、2年間で14〜25％減った。米国のトランプ前政権が中国に対する技術流出防止策を厳格化したことが影響したとみられる。 もっと早くからデカップリングは進めておくべきだったが、大いに結構なことである。
2022年11月4日：習近平がドイツ首相との会談で初めてロシアの核使用に反対意見表明／（共同通信） 中国の習近平国家主席は4日、ドイツのショルツ首相と北京の人民大会堂で会談した。習はウクライナ情勢を巡り「国際社会は核兵器の使用や脅しに対し、共同で反対すべきだ」と強調した。中国外務省が発表した。習がロシアへのけん制と取れる発言をするのは異例。 これは表向き発言に過ぎない。内心ではロシアが西欧列強と核戦争を演じ、双方が消滅するのを願っている。そうなれば中国の一人勝ちになるからだ。
2022年11月4日：Ｇ２０外相会合が閉幕・共同声明発表／（共同通信） ドイツ西部ミュンスターで開かれた先進7ヵ国(G7)外相会合は3日、ロシアにウクライナのインフラ攻撃停止を要求、ウクライナが厳しい冬を乗り越えるための支援強化で一致した。4日、共同声明を採択して閉幕。中国や北朝鮮の軍事的脅威に対しても連携する。日本外務省などによると、討議で林芳正外相はロシアの「核の脅し」に深刻な懸念を示した。
2022年11月4日：中国のロケット残骸が大気圏突入・中国は燃え尽きたと主張したが根拠なし／（読売新聞） 中国有人宇宙プロジェクト弁公室は4日、10月31日に打ち上げた大型ロケットの残骸が4日午後6時8分（日本時間午後7時8分）頃、大気圏に再突入したと発表した。落下地点はメキシコ沖の海域で、被害状況には言及していない。残骸の大部分は「大気圏への再突入時に燃え尽きた」としている。ロケットは中国独自の宇宙ステーション建設用に開発された「長征5号B」(全長約54メートル)で、実験棟「夢天」を搭載して打ち上げられた。米国の調査研究機関はロケットの主要部分(約22.5トン)が無制御のまま大気圏に再突入し、残骸の一部が燃え尽きずに地表に落下する恐れがあると説明していた。中国が2020年5月に同型のロケットを打ち上げた際には、残骸の一部が西アフリカ・コートジボワールの民家に落下したとロイター通信などが報じている。 そもそも人命に関わる微小な金属片の落下がないことを証明するのは科学的に不可能。中国の「燃え尽きた」というのは嘘の希望的観測に過ぎない。無責任すぎる話だ。
2022年11月4日：ドイツのショルツ首相が訪中・習と会談／（ロイター） 中国の習近平国家主席は４日、訪中したドイツのショルツ首相と北京の人民大会堂で会談した。ショルツ氏の中国訪問は主要7ヵ国(G7)首脳としては3年ぶり。緊張が高まっている中国と西側諸国の関係を試す機会になるとみられている。
2022年11月3日：中国は米国との２国間協議を一方的に停止しておきながら、責任を米に押し付け／（ロイター） 中国はペロシ氏の訪台を受けて8月に全ての2国間協議を停止した。そして外務省報道官が11月3日の声明で「ペロシ米下院議長が台湾訪問で中国の主権に対する深刻な侵害を行ったため、中国は協議を中断せざるを得なくなったと主張し、米国が責任を取るべき」と訴えた。 いつもの中国流の身勝手な論理であり、傲慢とも言える。
2022年11月2日：国連安保理がロシアの決議案を否決・賛成したのはロシアと中国のみ／国連安全保障理事会は2日、米国がウクライナで生物兵器の開発を行っているとして正式な調査を求めたロシアの決議案を否決した。賛成したのはロシアと中国のみ。米国・英国・フランスが反対し、残り10ヵ国は棄権した。国連の軍縮当局者らは以前から、ウクライナでの生物兵器プログラムの存在は認識していないとの見解を示している。ロシアは2月24日のウクライナ侵攻以降、国連安保理で度々ウクライナでの化学・生物兵器開発問題を提起しているが、米国とウクライナは否定している。 ロシアと中国の不義がこれで世界に明らかになった。棄権した国々は議論するのもバカバカしいと思ったのかもしれない。だが賛成：反対が２：３であったことは、国連の分断を象徴しているだろう。安保理は解体した方が良い。国連は軍事関連から手を引き、西側と東側で独自の軍事同盟を結んで対峙した方が分かりやすい。
2022年11月2日：ネット上から胡錦濤の業績も排除・恐るべき中国の歴史改竄／（SmartFLASH） 10月22日の第20回中国共産党大会で起きた胡錦濤前主席排除の動画は中国のネット上には無くなった。政変は成功したが、その後も退場劇は無かったことにされている。さらに2008年の北京五輪の開会式で挨拶した胡錦濤の姿も消えた。少なくともネット上から胡錦濤の業績を消去しているようだ。 なぜ習がこうした劇を演出したのか、その意図が分からない。世界に絶対権力というものはこういうものだということを見せつけるためであったのかもしれない。だが世界から信用を完全に失ったことだけは確かだろう。
2022年11月1日：国連の日米英など５０ヵ国が中国のウイグル人権侵害非難／（AFP時事） 国連総会の人権問題を扱う第3委員会の会合が10月31日に開かれ、日米英など50ヵ国が、中国による新疆ウイグル自治区での「深刻かつ組織的な」人権侵害を非難する声明を出した。