中国
2022年10月
2022年10月31日：習近平が北京訪問中のベトナム共産党書記長と会談・ベトナムは「一つの中国」支持／（共同通信） 中国共産党の習近平総書記(国家主席)は31日、北京を訪問中のベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談した。習氏は双方の社会主義国としての立場を強調。米国を念頭に「われわれの前進の歩みは絶対に誰にも邪魔させない」とけん制した。中国国営中央テレビが伝えた。習の外国首脳との会談は党大会後初めてで、3期目指導部の外交が始動した。中央テレビによると、チョンは台湾問題を巡って「一つの中国」政策を遂行すると表明したという。
2022年10月31日：上海ディズニーランドに閉じ込められた人が助けを求める／（読売新聞） 中国の上海ディズニーリゾートは31日、新型コロナウイルスの感染対策として、メイン施設のディズニーランドを含む全施設を一時休園すると発表した。再開時期は示していない。上海市内では10月に入り、連日、市中感染者が確認されている。市トップの陳吉寧チェンジーニン同市党委員会書記は10月29日の会議で、習近平シージンピン国家主席の肝いりで11月初旬に行われる「国際輸入博覧会」を例示し、「防疫により、重要な活動を順調に実施しなければならない」と述べていた。今回の休園に影響した可能性がある。中国版ツイッター微博ウェイボーには、来園者と見られる人が「PCRで陰性にならないと出られない」「助けて」などと訴える書き込みがある。
2022年10月31日：ブリンケンが王毅と電話会談／（ロイター） 米国務省は、ブリンケン国務長官が王外相との電話会談で、ウクライナ情勢とそれが世界の安全保障・経済安定性にもたらす脅威について話し合ったほか、両国関係に責任を持って対応する必要性についても協議したと発表した。王は米政府が中国に課した輸出規制は中国の正当な権利を著しく損ねており、是正されなければならないと述べた。 中国がかなり打撃を受けていることが実証された。
2022年10月31日：中国が宇宙ステーションの実験施設打ち上げに成功／（時事通信） 中国が独自に建設中の宇宙ステーション「天宮」で実験空間の役割を果たす最後のモジュール「夢天」が31日、海南省の文昌発射場から大型ロケット「長征5号B」で打ち上げられた。国営中央テレビが伝えた。天宮はいよいよ完成を迎える。
2022年10月31日：習近平は７人の指導部から共青団派をすべて排除・それが胡錦濤の怒りを招いた／（NEWSポストセブン：峯村健司） 中国共産党大会での「胡退場劇」が繰り広げられたのは、胡錦濤が最高指導部入りを強く主張していた胡春華・副首相(59)が「チャイナセブン」入りいなかっただけでなく、降格させられたからだ。胡春華は16歳で名門の北京大学に入学した。卒業後、共青団に加入し、1983年に自ら志願してチベット自治区に赴いた。そこで書記を務めていた胡錦濤と出会い、親交を深めていく。共青団内では胡春華氏は『小胡』と呼ばれており、早くから後継候補とみなされていた。40代で「トップ25」と呼ばれる政治局員に仲間入りし、「10年後には最高指導者」という声もあるほどだった。今回の党大会では、政治局常務委員入りは確実視されていた。ところが、常務委員に選ばれなかっただけでなく、政治局員からも外れ、格下の中央委員に降格させられたのである。胡錦濤は習近平を2期10年に亘って支え続け、表立った批判は控えてきた。だが習が独裁を志向していることが今回明らかになり、胡錦濤としては最後の抵抗を示そうとしたと言われている。
2022年10月31日：胡耀邦から重要「赤表紙」書類を取り上げたのは栗戦書／（NEWSポストセブン：峯村健司） 共産党大会の議論に関しては部外秘であり、カメラの立ち入りが許されたのは、最終日22日に開かれた閉幕式の途中からだった。その映像から判明した胡耀邦元首席が共産党大会から追い出された顛末は以下のようである。ひな壇の重要メンバーに赤表紙の重要書類が配られたときのことである。これには新人事が書かれていたとされるが、胡の卓上に置かれた冊子を左隣から手を出して取り上げたのが序列3位で全国人民代表大会委員長の栗戦書(72)だ。習が1980年代、河北省の地方政府をしていた時からの知り合いで、いわば「側近中の側近」と言える。不機嫌そうにしている胡を、栗は必死でなだめようとしたが、言い合いのようになった。それを見ていた習が動いた。壇上左手に目配せをすると、長身の男性が駆け寄ってきた。この男性は中央弁公室副主任。中央弁公室は習の身辺警護から日常スケジュールを管理する直轄部門で、そのナンバー2だ。男性は卓上にあった胡の眼鏡を取り上げると、左手を抱えて立ち上がらせようとした。これに対し、胡は手を振り払って抵抗して、その男性職員と言い争いになった。さらに職員は胡がかけようとした眼鏡まで取り上げて離席を促した。習から耳打ちされた副主任は再び舞台裏に戻った。入れ替わるように別の男性が入ってきた。この男性は、開幕式を含め、最近の胡の活動に介添している中央警衛局の職員であることが確認できた。栗は取り上げた冊子をその職員にすっと手渡すと、胡に退席するように促した。それでも抵抗する胡を栗が立ち上がらせようとしたところ、その左隣にいた序列5位で中央書記処書記の王滬寧(67)に制止された。その後胡は席を離れた。胡は会場からの去り際、隣にいた習に厳しい表情で短く話しかけた。習は二度小さくうなずいたものの、終始冷淡な表情を崩さなかった。歩みを進めた胡は、習の右隣に座っていた首相の李克強の肩を軽くたたいて、会場を後にした。胡が退場した後も栗はハンカチで額の汗を拭っており、緊張感があったやりとりが交わされたことを物語っていた。現場の状況について、閣僚経験者を親族に持つ党関係者が次のように解説する。「新たな中央委員の名簿を見て、胡錦濤氏は事前に習総書記と協議していたメンバーと異なっていることに気づきました。胡氏に近い共青団系の主要な中央委員は落選もしくは引退していたからです。これを見た胡氏は、自らの意に反する最高指導部人事になることを察し、異議を唱えようとしたのです」｡ 胡は、翌23日に選出される新常務委員の人事に強い不満を抱き、公開の場で抗議しようとしたところ、習の側近やスタッフらによって事実上、強制的に退場をさせられたのだ。 習がこれを公の席で演じたのかは不明。国際的には信用を落とすが、国内には報道されていない。
2022年10月28日：中国の王毅外相が米国のバーンズ駐中国大使の表敬訪問に合わせて会談／（産経ニュース） 中国の王毅国務委員兼外相は28日、今年春に着任した米国のバーンズ駐中国大使の表敬訪問に合わせてバーンズと会談した。中国外務省によると、王は「米国は強い立場から中国と付き合おうとしたり、中国の発展を押さえ込もうとしたりしてはならない／(米中関係は)瀬戸際にある／両国の橋渡し、絆になることを望む」と述べ、中国の人権状況などを批判する米側を牽制した。王は、22日閉幕の共産党大会を経て政治局員に選ばれた。外交担当トップの楊潔篪(よう・けつち)の後任に就く見通しで、党大会を終えて動きを積極化させている。
2022年10月28日：中国各地でコロナ規制強化・チベットでは抗議デモ発生／（産経ニュース） 中国各地で新型コロナウイルスの感染者が拡大し、行動制限など規制を強化する都市が増えている。22日に中国共産党大会が閉幕し「ゼロコロナ」政策が緩和されるという期待も一部にはあったが、その兆しは見られない。庶民の不満は高まっており、チベット自治区ではロックダウン（都市封鎖）に反対する異例の抗議活動が起きたとの情報もある。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)によると、チベット自治区のラサ市で26日、厳格な感染対策に反発した市民による大規模な抗議活動が発生した。数百人の抗議参加者が、警備当局者とにらみ合ったという。チベットでは独立の動きなどを警戒して厳しい監視、管理体制が敷かれており、デモが行われるのは異例だ。ラサでは8月ごろから封鎖状態が続いており、生活必需品の入手困難が起きているという。中国メディアは抗議活動について報じていない。11月6日のNEWSポストセブンによる続報では、デモ参加者の大半は漢族の出稼ぎ労働者だったという。ラサの住民の1人はBBCに対し、「人々は毎日家に閉じ込められ、生活はとても苦しい。ラサでは今、物価がとても高く、大家は家賃の支払いを厳しく求めている。労働者は故郷に帰ることも許されていない。出口がない状況だ」と話している。
2022年10月27日：米国は核戦略指針において「先制不使用」宣言を断念・同盟国への強力な核の傘提供を明記／（読売新聞） 米政府は27日、核兵器戦略の指針となる「核戦力体制見直し(NPR)」を発表した。核抑止は「国家にとって最優先事項」とし、同盟国に対して「核の傘」など「拡大抑止」を提供することを明記した。中国の核戦力が急拡大していることに強い懸念を示し、米中間での軍備管理を巡る対話の重要性を訴えた。米政府は、国防の指針や優先事項などを示す「国家防衛戦略(NDS)」も発表した。NPRとNDSの策定はバイデン政権下では初めてとなる。3月に概要のみ公表していた。バイデン大統領はNPRで、敵が核兵器を使わない限り核兵器を使わないという「先制不使用」や、核攻撃の抑止と報復が核兵器の「唯一の目的」とすることを含めた宣言を検討した。だが、「米国と同盟国に受け入れがたいリスクをもたらすと結論づけた」と説明。宣言を断念したことを明らかにした。 賢明な判断だ。爆弾を隣の家に投げ込もうとしている極悪人を、事前に狙撃する必要があるからだ。それは中国・ロシアに対する強力な抑止として働くだろう。だがそれで核戦争が防げるわけではない。要はどちらが損害が大きいかという話である。
2022年10月27日：中国とロシアが電話で外相会談／（読売新聞） 中国外務省によると、王毅ワンイー国務委員兼外相は27日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談した。王は「ロシアとあらゆるレベルで交流を深めたい」と述べ、23日に発足した習近平シージンピン3期目政権下でも、プーチン露政権との協力を推進する意向を示した。 かつてソ連時代には中露は犬猿の仲であったが、両国とも呉越同舟となった。
2022年10月27日：習ら中国指導部７人が「聖地巡礼」・権威付けか／（産経ニュース） 中国国営中央テレビによると、習近平国家主席（共産党総書記）ら党最高指導部のメンバー7人全員が27日、陝西(せんせい)省延安を訪問した。延安は建国の父、毛沢東らが本拠地とした「革命の聖地」として知られ、習氏が農村での肉体労働に従事する「下放」時代に過ごした場所でもある。第20回共産党大会を終えて習が3期目続投を果たしたことを受け、習のさらなる権威付けを図る狙いとみられる。
2022年10月27日：中国で「橋の男」が開いた新展開・各地で抗議の声が上がる／（文春オンライン：安田峰俊） 党大会直前の10月13日、北京の四通橋に「PCR検査は要らない、食べさせてくれ」、「仕事や学校に行っている場合じゃない、国賊の独裁者・習近平を罷免せよ」などと書かれた巨大な横断幕が登場したことが世界的に話題になった。逮捕や拷問を覚悟の上で抗議をおこなったこの人物は、彭載舟という48歳の男性とみられている。海外メディアでは、六四天安門事件の際に戦車に立ち向かった「戦車の男」(タンク・マン)になぞらえて「橋の男」(ブリッジ・マン)と呼ばれるようにもなった。この事件は、中国国内では情報統制によってほとんど知られていない。だが、北京・上海・広州などすくなくとも国内8都市において、「橋の男」がSNSにアップしていたのと同じデザインのビラが撒かれたり、トイレ内で体制批判の落書きが見つかったり、大学内の掲示板にビラが貼られていたりと、一部に呼応する動きが出たという。すくなくとも20ヵ国の200以上の場所で「橋の男」に呼応したビラ張りなどの動きが出たという。日本でも麻布の中国大使館前で、20代の中国籍の会社員と留学生の一団がパフォーマンスを繰り広げた。東大・早大・慶大キャンパス内でも習近平批判が書かれたビラが発見されたという。習近平を対象にした抗議の声が中国内外でこれだけ目に見える形で出てきたのは、政権成立後ではほとんど初のことと考えていい。
2022年10月27日：中国経済に"沈没"の危機・人民元と香港株が急落／（夕刊フジ） 中国共産党の習近平総書記（国家主席）の3選が決まったことで、経済減速への懸念は一段と強まっている。新指導部では李克強首相ら「ブレーキ役」が不在となり、企業への統制はますます厳しくなりそうだ。台湾有事も現実味を増したことで投資家は「習リスク」を意識し始め、人民元や香港株が急落する場面もあった。中国に進出する日本企業もいよいよ選択を迫られる。当初は共産党大会中の18日に予定されていた7～9月期の国内総生産(GDP)の発表は24日となり、前年同期比3.9％増だった、政府が通年目標とする「5.5％前後」の達成は極めて厳しくなった。25日には人民元が対ドルで2008年以来の安値水準に設定された。24日には香港株式市場で主要指数が6％を超す急落を記録、中国本土の銘柄で構成する指数は7％超の下落となった。
2022年10月26日：中国が党規約全文を公表・「二つの確立」は明記されなかった／（時事通信） 中国共産党は26日、先の党大会で採択された改正党規約の全文を公表した。国営新華社通信が伝えた。異例の3期目入りを果たした習近平総書記（国家主席）の思想を「21世紀のマルクス主義であり、中国精神の神髄」と位置付け、習の権威が一層強化された。ただ、習の地位と思想に忠誠を誓うスローガン「二つの確立」は明記されなかった。党大会で採択された決議では、「二つの確立」を「新時代の重要な政治的成果」として、これを守るよう党員に求めていた。このため、党規約に書き込まれるという見方が有力だった。習は3期目政権発足に当たり、最高指導部を構成する政治局常務委員を自身の側近で固めており、党規約改正では一定の譲歩をした可能性がある。習に対する個人崇拝を思わせる動きに、党内で批判的な意見が根強いことが浮き彫りとなった。
2022年10月26日：中国が台湾東部海域での日中の境界線は未確定、と発言・日本に伝達／（共同通信） 台湾メディアは26日までに、台湾の海洋調査船が東部海域で9月、日本の海上保安庁の巡視船から「日本の排他的経済水域（EEZ）での未許可活動」をやめるよう求められたと伝えた。中国外務省の汪文斌副報道局長は26日の記者会見で「台湾東部海域での日中の境界線は未画定だ」として、日本に申し入れをしたと明らかにした。中国は台湾を自国の領土と見なしており、汪は「日本のEEZだとの見解と管轄権の行使は受け入れない」と主張。「台湾を含む中国の研究機関は当該海域で活動する権利があり、外国は干渉すべきでない」と述べた。
2022年10月26日：中国は台湾侵攻に及び腰・当面急いではいない／（東洋経済オンライン：岡田充） 中国共産党の公式台湾政策は「平和統一」にある。「平和統一」戦略を放棄し、「武力統一」を容認したと見てはならない。「2035年までに社会主義現代化を基本的に実現し、今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を築く」ことを「戦略方針」として挙げた。武力統一を戦略としてはいない。それが中国式の論理である。台湾では統一支持はわずか3～5％しかない。共産党は台湾人を中国人と称するが、その"中国人"の支持は得られていないのである。逆に武力行使や武力統一は一党支配を揺るがす可能性が大きい。メディアは「武力放棄せず」を大見出しの1つにとったが、武力行使を否定しない方針は、2005年成立の「反国家分裂法」が武力行使の条件を規定して以来、ことあるごとに言及してきたおり、変更はない。今回も「武力統一」を決定事項にしてはいない。 習としては世界情勢の変化を敏感に感じて、無理をすれば自分の地位すら危ういことを考えたのであろう。
2022年10月26日：中国共産党大会での「胡錦濤排除劇」が世界で波紋／（読売新聞） 22日の中国共産党大会閉幕式での胡錦濤フージンタオ前総書記の途中退席を巡り、体調不良が原因だったとする中国側の説明を疑問視し、様々な臆測を伝える海外メディアの報道が相次いでいる。シンガポールメディア撮影の動画などを巡って関心を呼んでいるのは、胡氏が席を立つ直前の場面だ。机上の赤い表紙の書類を見ようとする胡を、左隣の栗戦書リージャンシュー全人代常務委員長が制止して書類を引き寄せた。さらに、右隣の習近平シージンピン総書記の手元の書類へ手を伸ばした胡が再び制止されたように見える。赤い表紙は中国では重要書類であることが多い。欧米メディアの間では、胡に近い李克強首相らが外れた3期目政権人事と結びつけ、胡が事前に知らされていなかったとの臆測があり、英紙ガーディアンは「明らかな意見の不一致があった」と分析する。 習近平独裁のやり方を世界に見せつけたとも見える。
2022年10月25日：中国がオランダ国内２ヵ所に「警察署」設置／（時事通信） 中国が2018年以降、オランダ国内2ヵ所に法的に認められない「警察署」を設置している疑いがあることが分かった。同国のＲＴＬニュースと独立系の調査報道会社フォロー・ザ・マネーが25日伝えた。これを受けてオランダ外務省が調査に乗り出した。中国側は施設の存在を否定しているが、国外在住の反体制派を抑え込むのが狙いとみられており、波紋を広げそうだ。
2022年10月25日：自衛隊の観艦式参加の問い合わせに中国・韓国から回答なし／（共同通信） 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は25日の記者会見で、11月に相模湾で開催する「国際観艦式」に招待した中国と韓国から参加するかどうかの回答が、期限を約2週間過ぎても届いていないと明らかにした。 中国は参加しない方が良いが、韓国から返事がないというのは異常だ。ユン政権としては参加したいはずだと思うのだが。
2022年10月24日：米国は習近平３期目続投にコメント無し／（産経ニュース） 米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は24日の電話記者会見で、中国の習近平総書記（国家主席）が3期目に入ったことについて、「中国内部の政党政治にコメントするつもりはない」と述べた。バイデン大統領が11月にインドネシアで開かれる20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)で習氏と会談する可能性については「大統領は会談の用意がある」とし、調整を続けていることを明らかにした。 米国としては台湾侵攻を掲げている政権と仲良くするつもりはない、ということを鮮明にした形だ。
2022年10月24日：米が二重スパイ使い偽の「機密情報」を中国に流す・３つの事件で１３人を訴追／（読売新聞） 米司法省は24日、中国の情報・治安機関のメンバーや協力者らが、司法妨害やスパイ活動などに関わったとして、三つの事件で計13人を訴追したと発表した。発表によると、このうち中国の情報当局者2人は、米政府職員に4万1000ドル(約610万円)を支払う代わりに、「中国に拠点を置く世界的な通信機器企業」に対する捜査や訴追に関する機密情報を盗むよう指示した。この職員は米連邦捜査局(FBI)の「二重スパイ」で、2人はこの職員から渡された偽の「機密情報」を中国企業に流した。司法省は企業名を公表していないが、CNNなど米メディアは「華為技術(ファーウェイ)」だと報じている。このほか、中国が進める海外逃亡中の汚職官僚らを摘発する「キツネ狩り作戦」に関与した7人と、研究者を装って米国内の大学教授らに情報提供を求めるなどした4人が訴追された。 問題は研究者のような人物であり、米国は全ての中国籍研究者を研究機関から排除すべきであり、中国からの留学生も追放すべきである。
2022年10月23日：中国でＮＨＫの「習続投」のニュースが中断される／（共同通信） 中国で23日夜、NHK海外放送のニュース番組が習近平共産党総書記の3期目続投について伝えた際、放送が4分間近く中断された。習氏への権力集中ぶりを報じると、画面に「電波異常」との表示が出て数分間途絶えた。中国では習氏の続投を決めた共産党大会を前に「独裁」を批判する横断幕が出現するなど、集権への不満もくすぶっている。当局は世論の動向に神経をとがらせ、情報統制を強めている。 姑息な手段で情報をコントロールしようとしている中国政府の姿勢を、国民はこうした措置から察知し、諦めの感情とともに不信感を増大させるだろう。
2022年10月23日：中国は習近平の独裁体制に／（産経ニュース） 中国共産党の習近平(69)総書記(国家主席)は23日、第20期中央委員会第1回総会（1中総会）で異例の３期目入りが決定した後、北京の人民大会堂で記者会見した。新たな最高指導部メンバー6人を率いて入場し、「中国式現代化により、中華民族の偉大な復興を全面的に推し進める／世界各国の人民とともに、人類運命共同体の構築を引き続き進めたい」と強調した。記者団に向け、「中国各地を歩き、客観的な真実や中国の物語を世界に伝えることを歓迎する」とした。最高指導部となる政治局常務委員に選出されたのは、序列順に習総書記・李強上海市党委員会書記(63)・趙楽際党中央規律検査委員会書記(65)・王滬寧党中央書記局書記(67)・蔡奇北京市党委書記(66)・丁薛祥党中央弁公庁主任(60)・李希広東省党委員会書記(66)の7人。「習派」がほぼ独占する構成となった。 中国の集団指導体制が瓦解したと言っていいだろう。
2022年10月22日：習近平の独裁と個人崇拝が進む／（産経ニュース） 2021年11月に採択した党史上３回目の「歴史決議」では、鄧小平主導の決議にあった「個人崇拝禁止」や「集団指導」が記されなかった。今回の党大会では毛沢東をたたえる際に使われた「領袖」の称号を用いて習氏を礼賛する声が相次いでおり、3期目体制では事実上の個人崇拝がさらに進む恐れがある。 これは共産党大会で胡錦濤を追い出したことからも明瞭となった。
2022年10月22日：バチカンが中国との司教任命を巡る暫定合意を２年延長／（読売新聞） バチカン(ローマ教皇庁)は22日、中国でのカトリック教会司教の任命権を巡って2018年に中国政府と結んだ暫定合意を2年間延長したと発表した。バチカンは司教任命権を巡って1951年に中国と断交し、欧州で唯一、台湾と外交関係を持つ。台湾は、暫定合意を通じたバチカンと中国の歩み寄りを警戒している。暫定合意は2020年10月に2年間延長され、22日が期限だった。バチカンは声明で「2国間関係のさらなる発展のため、敬意を持ちながら、建設的な対話を継続していく」と述べた。バチカンは合意以前、中国公認教会が選んだ司教を原則として認めず、非公認でバチカンに忠誠を誓う地下教会の聖職者から司教を任命していた。合意後は、従来は未承認だった中国独自の司教を容認し、公認教会の聖職者を新たに司教に任命している。 中国のカトリック教徒は1億3000万人以上いるとされ、それが人質に取られているバチカンとしては、妥協せざるを得ない状況にある。
2022年10月22日：中国共産党大会で異変・胡錦濤前主席が退席させられた／（ロイター） 中国の胡錦濤前国家主席が22日、北京の人民大会堂で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。ロイターの記者が確認した。胡は習近平国家主席の隣に座っていた。複数のジャーナリストが撮影してソーシャルメディアで共有した動画によると、職員2人が胡氏を退席させようとした時、同氏は戸惑っているような様子だった。退席する際、胡は習と言葉を交わし、習の隣に座っていた李克強首相の肩を軽くたたいた。 李国強は今季で引退することになっているらしい。恐らく胡は李と一脈相通じるところがあるのだろう。胡と李の運命や如何に？ それにしても尋常ではないことが起こった。これまで胡は一切口を封じて批判はしてこなかったとされる。それがどうしてこういうことになるのか？ 胡が何か口を開いたのだろうか？
2022年10月22日：習近平が３期目続投・党規約で不動の地位確立／（共同通信） 中国共産党が北京で16日から開催していた第20回党大会は22日、閉幕した。習近平総書記(69＝国家主席)が不動の権力と権威を固めたことを意味する「二つの確立」を守ることを全党に求めた上で、党規約改正案を承認した。今後5年間の政権を担う党中枢メンバーとなる中央委員(約200人)を選出。習を総書記とする新たな最高指導部メンバーは23日にも選ばれ、3期目の習指導部が発足する。「二つの確立」は習の全党の核心としての地位と、習思想の指導的地位確立を意味する。
2022年10月21日：ＥＵ首脳会議で中国への警戒感共有・資源依存回避を確認／（共同通信） ブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)首脳会議は21日、中国に資源調達で依存しない必要性を確認し閉幕した。EUはロシアのウクライナ侵攻以降、ロシアからのエネルギー依存脱却に苦慮。同じく権威主義的な傾向が強い中国への危機感はEU内で急速に高まっている。「(中国のような)権威主義的な国と戦略的で重要な依存関係を構築すべきではない」。首脳会議に出席したフィンランドのマリン首相が記者団に訴えた。ロシアから長年、天然ガスなどのエネルギーを依存してきたEU各国が、いざ脱却しようにもなかなかできない現状への反省が込められている。
2022年10月21日：香港が「バットマン」の上映中止・政府の指示があったもよう／（共同通信） 香港で27日に予定されていた米人気映画「バットマン」シリーズの作品の上映が中止になったことが分かった。米ブルームバーグ通信が21日、報じた。作品では腐敗した中国人ビジネスマンが登場。香港政府が「国家の安全に不利」と判断した映画の上映を禁じる「映画検閲条例」に基づき、中止を指示したもようだ。 独裁主義に落ちた香港政権としては当然の文化汚染防止策なのだろう。だが嫌な前兆の気配がする。
2022年10月20日：米が中国の「本国強制送還」作戦(キツネ狩り作戦)関与の中国人７人を訴追／（AFP時事） 米司法省は20日、同国在住の中国人を超法規的かつ強制的な手段によって帰国させる中国政府の「キツネ狩り作戦」に関与したとして、中国人7人を訴追した。米当局は、「キツネ狩り作戦」で海外在住者を中国に強制的に帰国させるため、司法制度の範囲を超えて活動する「本国送還部隊」がいるとみている。中国政府は、同作戦は反腐敗運動の一環であり、国外では国際法にのっとって展開されていると主張している。今回訴追された7人は、米国在住の「エリート」中国人を強制帰国させるため、その家族に対する監視や嫌がらせを行っていたとされる。 スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は今年1月、政府統計に基づき、2014年以降に強制帰国させられた中国人は推定で約1万人に上ると発表した。同団体の報告書によると、中国政府は「キツネ狩り作戦」と「天網（スカイネット）作戦」という二つの作戦を通じ、拉致や嫌がらせ、脅迫といった超法規的な手段を組み合わせ、標的とする人々に対し、本人の意思に反して帰国するよう圧力をかけていた。
2022年10月20日：習近平の深謀遠慮／（ノム通信／NEWSポストセブン：峯村健司参考） 10月16日に始まった第20回中国共産党大会に対し、日本メディアでは新体制の人事を巡る予想記事が相次いでいる。だが習の3期目続投は今夏の段階で100％確定していた。取り巻きが習のお気に入りで占められることも最初から分かっていた。習の準備は周到である。2018年に憲法を改正し、2期10年と定めていた国家主席の任期を撤廃した。習の主張は、台湾を統一するには任期が短すぎる、というものだった。2019年1月の演説では、これまでの「平和統一」から軍事力を使う可能性に言及。2020年10月の演説では、「訓練と戦争への備えを全面的に強化し、国家の主権、安全、発展の利益防衛の戦略能力を高め、2027年までに軍創設100年の奮闘目標を実現する」と強調。習の総書記3期目の任期が終わるのが2027年。ちょうど中国軍創設100年と重なる。3期目を決めた習は、「台湾統一」という公約を果たすための具体的な行動をとることを求められている。
2022年10月20日：中国外務次官が「戦闘的中国の精神」を誇示・戦狼外交を肯定／中国の馬朝旭外務次官は20日、習近平体制下での強硬な外交路線を堅持する考えを示し、外交官の「勇敢に戦う」姿勢を強調した。馬は共産党大会に合わせて開かれた記者会見で「勇敢に戦うことが中国外交の精神性」と述べ、「闘志を燃やし続け、戦闘能力を高め、国益と尊厳を守るために常に最前線に立つ」と語った。
2022年10月18日：中国が姑息な「貿易統計隠し・ＧＤＰ隠し」／（夕刊フジ） 中国税関総署は14日に予定していた「9月の貿易統計」の公表を事前通知もなく見送った。さらに18日に予定されていた7～9月期の国内総生産(GDP)や、それに伴う工業生産や消費など経済指標の発表も延期となった。開会中の第20回共産党大会で習近平の威信に傷がつくことを恐れたと見られる。国の主要統計の公表が、突如延期となるとは尋常ではない。中国事情に詳しい評論家の石平(せき・へい)は「経済状況がかなり悪くなっているのだろう。そこそこ悪い程度なら、延期せずに成長率を1～2％上乗せして発表したはずだ。粉飾できないほどの数字になっているのではないか。中国経済が落ち込んだ直接の理由は『ゼロコロナ』政策で、誰から見ても経済の足を引っ張っている。習氏が党大会で自画自賛したから、発表したら習氏の顔に泥を塗ることになる。ＧＤＰ発表の延期は政治的な意味合いが大きい」と話す。
2022年10月16日：英・マンチェスターで、反中国抗議活動中の男性１人が中国総領事館に引きずり込まれ暴行を受ける／（ロイター）（10.18記） 英中部マンチェスターで16日、中国総領事館の前で中国の習近平国家主席に反対する抗議活動に参加していた男性１人が領事館の敷地内に引きずり込まれ、暴行を受けた。デモ隊は在英香港人など30人～40人であり、そのうちの1人の男性(30代)が領事館内に引きずり込まれ、複数人から暴行を受けたという。地元警察が介入して被害者を敷地内から救出したという。
2022年10月16日：中国の検閲システム元開発者の告白・中国には「大きな嘘がある」／（AFP時事） 米カリフォルニア州シリコンバレー在住のチェン・ジャジュンさん(29)は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門事件がテーマだった。その後チェンは留学し、エストニアで経営学の学位を取得して帰国。ITの知識を買われ、動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」や同アプリの中国版「抖音（Douyin）」を運営している中国のIT大手「バイトダンス(ByteDance：字節跳動)」に職を得た。中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。月給は4000ドル(約59万円)だった。常に規制対象となっていたのは、戦車や黄色い傘、ろうそくなど、香港の民主化運動を象徴する画像、あるいは習近平国家主席や中国共産党の指導部を批判する内容だった。「中国では、境界線が曖昧なんです。何が政府の怒りを買うかはっきり分からないので、こちらから厳しめに検閲することもあります」と語る。コロナ禍の始まりにおける情報隠蔽に疑問を感じた彼は仕事をやめ、米ノースイースタン大学シリコンバレー校の大学院課程に入学を申し込んでいる。そして告白を始めた。
2022年10月16日：南シナ海に駐留する中国軍兵士は5000人／（Japan In-depth：大塚智彦） 南シナ海の島嶼や環礁を中国が埋め立てるなどして一方的に空港や港湾などの軍事施設を建設している南シナ海全体で駐留する中国軍兵士らが約5000人に達していることを一部中国メディアが伝えた。
2022年10月15日：中国がウクライナ在住中国人に退避を勧告／（産経ニュース） 中国外務省は15日、ウクライナに滞在する中国国民に対し、「安全状況の深刻化」を理由にウクライナからの退避を呼び掛けた。在ウクライナの中国大使館が避難を支援するという。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が同日、ツイッターで伝えた。中国がこのタイミングで国民にウクライナ退避を呼び掛けた理由は不明。 嫌な予感がする。
2022年10月13日：北京で反習近平の横断幕が高架橋に掲げられた・初の公然たる反対意見／（時事通信） 中国共産党大会の開幕を3日後に控えた13日、北京市内の高架橋に「独裁の国賊、習近平（国家主席）を罷免せよ」と書かれた巨大な横断幕が掲げられる騒ぎがあった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)などが画像と共に伝えた。RFAによれば、現場には2枚の横断幕が掲げられ、「封鎖は要らない、自由が欲しい」「領袖は要らない、投票が欲しい」などと書かれていた。拡散した画像では橋から黒煙が上がる様子が写っている。横断幕を誰が掲げたかは不明。中国内でも画像がSNSなどで広まったが、削除され閲覧できない状態になっている。習の権威を高める動きが活発になる中、習への批判が公然と行われた形で、当局は徹底的に封じ込めを図っているもようだ。
2022年10月13日：中国の新規感染者が９月の２倍・ゼロコロナ政策長期化／（ロイター） 中国では新型コロナウイルスの新規感染者が9月の2倍に増加しており、ゼロコロナ政策は当面続くとみられている。国家衛生健康委員会によると、12日の新規感染者（無症状感染者を含む）は1624人。前日は1890人で、9月後半の平均900人から倍増している。今月の国慶節の連休後にリバウンドが起きており、共産党機関紙・人民日報は今週、厳格な新型コロナ政策を堅持する方針を示した論評記事を3日連続で掲載した。
2022年10月13日：バイデンが「中国は唯一の競争相手／ウイグルでのジェノサイドの責任を負わせる」と強調／（夕刊フジ） ジョー・バイデン米政権が、習近平国家主席率いる中国との対決姿勢を鮮明にした。12日に発表した外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略(NSS)」で、中国を「国際秩序をつくり変える能力と意思を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、中国に「打ち勝つ」ための戦略として、国力強化への投資、同盟国との連携の重要性を強調した。
2022年10月12日：中国が展示会で「強国」を強調・習の実績を誇示／（時事通信） 中国共産党大会の開幕を16日に控え、習近平総書記（国家主席）の就任から10年の歩みを振り返る展覧会「新時代の奮進」が12日、国内外の報道陣に公開された。軍事、科学技術、宇宙分野の発展など「強国」の実績を誇示する内容で、習の3期目入りに向け権威を高める狙いがあるとみられる。北京にある展示会場では、米国本土を射程に収めるとされる大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」や、極超音速兵器を搭載する中距離弾道ミサイル「東風17」が設置された。館内には空母や戦闘機の模型が並べられ、8月に台湾周辺で行った軍事演習の海域図も展示された。このほか、展示では高官の汚職を摘発する反腐敗闘争や貧困脱却、香港の国家安全維持法制定など、習政権の「実績」が羅列された。この日は党大会の取材拠点となるメディアセンターも開設された。多くの外国語に翻訳された習の関連本が陳列され、「並々ならぬ10年」と題した習の写真が壁一面に飾られていた。
2022年10月11日：中国が習近平時代礼賛番組を放映・毛沢東ら歴代指導者は15秒／（共同通信） 中国国営中央テレビは11日までに、「新時代」を率いる指導者として習近平共産党総書記（国家主席）の功績を宣伝するドキュメンタリーの放映を始めた。習氏の3期目続投が確実視される16日からの第20回党大会の機運を盛り上げている。初回は建国の指導者、毛沢東ら歴代指導者の映像を15秒程度にとどめ、習氏の突出した地位を際立たせている。ドキュメンタリーは「領航(かじ取り)」と題し、共産党宣伝部が制作した。8日に始まり、党大会前日まで毎晩放映。動画配信サイトなどでも順次公開されている。
2022年10月11日：中国では習近平が軍も掌握の見込み／（産経ニュース） 16日に開幕する第20回中国共産党大会に合わせて、中国人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会のメンバーも入れ替わる。制服組トップの副主席(現在2人)が退き、後任には最高指導者として3期目入りを固めた習近平国家主席と近い幹部らが昇格する見通し。習は、対抗勢力の排除を軍内部でも図ってきており、自身の側近を最高幹部に置くことで権力をさらに集中させる考えとみられる。現在の副主席の許其亮(きょ・きりょう)と張又俠(ちょう・ゆうきょう)はいずれも72歳で、「68歳定年」という不文律に従って引退するとみられる。香港紙、星島日報は9月下旬、後任の副主席には苗華(びょうか)・軍事委政治工作部主任(66)が昇格する可能性が高いと報じた。苗は福建省出身で、習が同省で勤務していた時代に関係を深めたと指摘される。習は、2012年に軍事委主席に就任すると、胡錦濤時代を支えた制服組トップの郭伯雄(かく・はくゆう)、徐才厚(じょ・さいこう)の両氏らを反腐敗キャンペーンで失脚させた。軍内部を掌握する狙いがあり、その後は習に近い人物が幹部として引き上げられていった。習は「３期目」でも軍内部における権力集中を進める考えとみられる。一方、もう一人の副主席には、台湾方面を管轄する東部戦区司令官を務めた何衛東(か・えいとう)(65)の名前が挙がる。何は現在、軍事委メンバーではないため、実現すれば抜擢人事となる。習が強いこだわりを持っている「台湾統一」をにらんだ人事という見方が出ている。また、新たに軍事委メンバーとして、装備発展部長を務めた李尚福(り・しょうふく)(64)や、陸軍司令官を務めた劉振立(りゅう・しんりつ)(58)らが起用される可能性が取りざたされている。
2022年10月11日：中国がロシアを擁護・香港に停泊のロシア富豪ヨットに対する制裁を否定／（ロイター） 西側による制裁の対象になっているロシア人富豪アレクセイ・モルダショフが所有するスーパーヨットが香港に停泊している問題を巡り、香港特別行政区トップの李家超行政長官は11日、「法的根拠がない」ため制裁を実施することはないとの姿勢を示した。 もはや中国の属国になっている香港の決定は中国の指示によるものと思われる。
2022年10月9日：中国・山西省で感染が無くてもロックダウン・ゼロコロナに躍起になっている地方／（共同通信） 中国では第20回共産党大会開幕を16日に控え、各地で新型コロナウイルス対策が厳格化されている。党大会会場の北京から数百キロ離れた山西省永済市は、感染が確認されていないのに事実上のロックダウンを発動。上海市や江蘇省蘇州市も9日までに大規模なPCR検査を始めた。SNS上では過剰だとの批判や、党大会のためだとする指摘が相次いだ。中国は7日まで国慶節（建国記念日）の大型連休だった。人の移動で感染が増えた地域がある。永済市は7日夕、10日午前0時まで市外への道路を封鎖し、市内の車両通行も制限、原則外出禁止を発表した。
2022年10月7日：イーロン・マスクが台湾特区案を提示／（ロイター）（10.10記） 英紙フィナンシャル・タイムズは7日に報じたイーロン・マスクとのインタビューで、マスクが「台湾の特別行政区を検討してはどうか」と語ったことを報じた。10日のロイターの続報では、中国の秦剛駐米大使が8日のツイッターへの投稿で、マスクの提案に謝意を示すとともに、「平和的統一と一国二制度は、台湾問題を解決するためのわれわれの基本原則であり、国家統一を実現するための最善のアプローチだ」と述べた。一方、台湾の駐米大使に当たる駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表は8日、「台湾は多くの製品を販売しているが、われわれの自由と民主主義は売り物ではない」と投稿。「われわれの未来に関する永続的な提案は、平和的に決定され、強制されることなく、台湾市民の民主的な願いを尊重したものでなければならない」と述べた。
2022年10月7日：バイデン政権が中国への半導体輸出規制を強化／（読売新聞） バイデン米政権は7日、半導体関連製品の中国への輸出規制を強化する新たな措置を発表した。米政府が指定する中国企業に輸出する場合、商務省の許可が必要になる。中国の先端技術力の向上や軍事転用を防ぎ、ハイテク覇権争いで優位に立つ狙いがある。人工知能(AI)やスーパーコンピューターに使われ、ミサイルなどの兵器にも転用できる製品が対象となる。中国企業に輸出した場合に安全保障上の脅威になると判断すれば、商務省が許可しない可能性もある。取引の混乱を避けるため、一定の猶予期間も設ける方向だ。これに関連し、米商務省は7日、中国半導体製造大手「長江メモリー・テクノロジーズ(YMTC)」など中国の31企業・団体を安全保障上の輸出規制リストに追加すると発表した。
2022年10月7日：インドネシアのジョコ大統領は中国に懐柔された／（ノム通信／産経ニュース参考） 国連人権理事会で新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐる討論の提案をめぐり、世界最大のイスラム教徒の人口を抱えるインドネシアが反対に回った。インドネシアはこれまでもウイグル問題で沈黙を保つ。政界に影響力を持つイスラム教団体への中国の懐柔工作が奏功しているとされる。インドネシアは中国と経済面での結びつきが強く、中国支援による高速鉄道建設も進む。20ヵ国・地域(G20)議長国として11月にバリ島で首脳会議が開催され、中国の習近平国家主席が出席する予定だ。会議の円滑な進行のためにも大国である中国の不興を買いたくないとの計算も働く。同国のイスラム教団体「ムハマディヤ」は2018年、ウイグル人への暴力を問題視し、中国に説明を求める公開書簡を発表したが、中国はこの宗教関係者を直接買収し、金銭的援助や文化的援助を与えた。その後ムハマディヤからの批判は途絶え、ジョコが沈黙する理由となった。中国のえげつないカネによる他国侵略の構図が見え見えである。
2022年10月6日：豪がソロモン諸島に支援の姿勢・スポーツ大会に１５億円の大判振る舞い／（産経ニュース） 南太平洋の島嶼国、ソロモン諸島のソガバレ首相は6日、訪問先のオーストラリアで同国のアルバニージー首相と会談した。ソロモンは4月に中国と安全保障協定を結ぶなど中国傾斜が進む。豪州は積極的な支援を通じて関係強化を図り、ソロモンが中国の軍事拠点と化すことを防ぎたい考えだ。アルバニージー氏は会談で2023年にソロモン諸島で開催される島嶼国のスポーツ大会に約1600万豪ドル(約15億円)の支援を表明。「地域の安全と人々の生活水準の向上が不可欠だ」と述べ、気候変動対策などで支援を強化する姿勢を示した。ソガバレは支援に謝意を示した上で、豪州は引き続き開発パートナーであることに変わりないと説明。自国領土を「外国のために利用することは国民の利益にならない」と述べ、日米豪などが警戒する中国によるソロモンの軍事拠点化の懸念を改めて否定した。ソロモンは2019年、台湾と断交し中国と国交を樹立した。安保協定以外にも中国から警察関係者の受け入れを決めたほか、島嶼国スポーツ大会の競技場も中国支援で建設が進んでいる。
2022年10月6日：韓国がTHAAD性能強化の装備を搬入・中国がまた内政干渉／（時事通信） 韓国国防省によると、別のミサイル防衛システムである地対空誘導弾パトリオット(PAC3)とTHAADの連携を強化する装備を6日、運び入れたと7日発表した。南部・星州の基地に配備されている在韓米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の性能を改善する装備が搬入された。北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛能力の強化が狙い。中国はTHAADについて、レーダーの探知距離が広く、自国まで監視されるとして、配備に反対している。同省は「既存のTHAADの防衛能力を向上し、北朝鮮のミサイルの脅威から国民を保護するものだ」と説明し、「追加配備ではない」と強調した。
2022年10月5日：台湾国防部長は、中国が台湾海峡での暗黙の合意を破棄と非難・領空侵犯を第１撃と見做すと発言／（ロイター・産経ニュース） 台湾の邱国正・国防部長(国防相)は5日、議会委員会で、中国は台湾海峡の事実上の停戦ラインである「中間線」を超えることで軍事行動に関する暗黙の合意を破棄したと批判した。また同日の立法院(国会)で、与党、民主進歩党の議員から「敵方(中国)の飛行機が領空に侵入した場合でも、第1撃とみなすか」と聞かれた際に「そうだ」と答えた。中国軍機は近年、台湾海峡付近で挑発行為を繰り返しており、これまでに台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入したほか、台湾海峡の中間線を越えたこともあったが、台湾の領空への侵入はなかった。だが、８月以降、中国の民生用ドローンが頻繁に台湾の離島、金門島の領空に侵入するようになった。９月１日に台湾軍による発砲で中国のドローン１機が撃墜された。
2022年10月4日：中国が北のミサイル黙認の構え・批判を米国に向ける／（産経ニュース） 中国は、4日に弾道ミサイル発射を続けた北朝鮮に黙認の構えをみせている。批判の矛先は米国に向かっている。中国は現在、国慶節（建国記念日）の大型連休中で、中国外務省は4日の北朝鮮による弾道ミサイル発射にコメントしていない。中国メディアも目立った論評は行っていない。中国外務省の毛寧報道官は9月30日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、「米国などが最近、この地域で合同軍事演習を行っていることに注意を払っている」と発言。その上で、朝鮮半島情勢について「北朝鮮が持つ正当、合理的な懸念に関する対応がなされていないことに問題がある」と述べ、米韓合同軍事演習など米国の対応に責任があるという見方を示した。 まるで本末転倒な論理を展開している。それが世界から嫌われる理由だというのに。
2022年10月3日：ドイツ議員団が訪台し、蔡総統と会談・「中国が武力で脅かせば台湾支援」と表明／（共同通信） 台湾の蔡英文総統は3日、訪台したドイツの超党派議員団と総統府で会談した。団長のビルシュは台湾への軍事圧力を強める中国を念頭に「台湾が武力による脅威を受けたら、われわれは台湾を助け支援する」と強調した。ビルシュはロシアのウクライナ侵攻に触れて「激しい軍事攻撃にかかわらず、勇敢なウクライナ人は自らの国家と自由、民主主義を守っている」と強調。台湾とも連帯していく考えを示した。
2022年10月3日：中国は人道よりも面子を重んじる・日本の海保の台風避難にケチをつける／（共同通信） 日本の海上保安庁の複数の巡視船が9月初旬に台風を避けるため台湾海峡の公海で待機したことに対し、中国が外交ルートを通じて日本に「強い懸念」を申し入れ、異例の抗議をしていたことが3日分かった。日本側は「受け入れられない」と反論した。日中関係筋が明らかにした。海保巡視船はこれまでも台風で台湾海峡に避難することがあった。関係筋によると、中国がこうしたケースで日本に抗議したのは初めてとみられる。 中国は台湾海峡を公海とは認めず、中国の領海だと思っている。面子に拘り始めたということだ。
2022年10月1日：中国は国慶節で７日間の大型連休・共産党大会を控えて警備が厳重／（産経ニュース） 中国は1日に国慶節(建国記念日)を迎え、7日間の大型連休が始まった。習近平が最高指導者として3期目入りを固める第20回中国共産党大会の開幕を16日に控え、当局は北京市中心部に多数の警官を配置。新型コロナウイルス再流行への警戒も強めている。運輸省は、連休中にバスなど陸路による旅行者が延べ2億1千万人と予測する。前年同期比で3割減だ。中国当局が、コロナ対策として移動制限措置を強めていることが響く。特に警戒が強まっているのが党大会開催地の北京市だ。市当局は国慶節前、市内で連休を過ごすよう市民に要請。旅先でコロナ感染者が出た場合は、北京に戻ることを当分は見合わせるよう求めている。北京の外資系企業で働く中国人男性は「北京に長期間戻れなくなる可能性があり、仕事にも影響するので旅行はあきらめた」とため息をつく。北京のメディア関係者は「党大会前に北京でコロナ流行が起きて、開催に支障が生じて自らの責任を問われる事態を、当局は恐れている」と指摘する。警備態勢も手厚くなっている。連休初日の1日、北京中心部の天安門広場付近では、多数の警官が配置され、観光客らの身分証の確認などを行っていた。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は、北京の人権活動家が10月8日までに市外に出るよう警察に求められていると伝えた。党大会中に北京で活動を行うことを警戒しているもようだ。
2022年10月1日：北朝鮮が中国に太陽光発電所建設で３６００億円の投資を要請／（NEWSポストセブン参考） 北朝鮮が、新型コロナウイルスの感染収束に伴う近い将来の中国との国境開放を見込み、中国に対して総額25億ドル(約3600億円)もの北朝鮮国内での大規模太陽光発電所建設の投資計画をもちかけていることが明らかになった。この見返りとして、北朝鮮は中国に対し黄海に面する北朝鮮西部沿岸に50平方キロもの魚介類養殖場を10年間無償リースするという。 乞食根性丸出しの要請である。普段から中国に逆らっている国がよくそんな要請などできるものだと感心する。