中国
2022年9月
2022年9月30日：中国はロシアのウクライナ４州併合に明確な態度を示さない／（産経ニュース） 「台湾独立」を警戒する中国は「主権と領土保全」の原則を譲れない。「住民投票」を盾に他国領を切り取ったプーチン露政権とは本来、相いれない立場だ。このため中国は、4州併合に明確な態度を示さず、対米で連携を深めるロシアとの溝を露呈させないよう苦心している。中国外務省の毛寧報道官は30日の記者会見で、ロシアによる4州併合について「各方面が対話と協議を通じて、不一致を適切に解決してほしい」と発言。賛否は明らかにしなかった。
2022年9月30日：中国で日中国交５０周年の日に抗日運動の「烈士記念式典」を行う・習参列／（時事通信） 中国・北京の天安門広場で30日、抗日戦争や革命闘争などの犠牲者をたたえ追悼する「烈士記念日」の式典が開かれた。習近平国家主席を含む最高指導部メンバーらが参列し、広場に立つ人民英雄記念碑に献花した。 恐らくわざと日中国交記念日と重なるようにしているのであろう。こうしたことからも分かるように、中国の日本に対する姿勢に誠意は見られない。
2022年9月29日：日中国交５０年で、中国でも偽りの記念式典／（産経ニュース） 中国の習近平国家主席は29日、日中国交正常化50年を迎えたことを受けてメッセージを岸田文雄首相に送った。中国外務省によると、習氏は「私は中日関係の発展を高度に重視している」と強調。その上で「岸田首相とともに、双方が国交正常化50周年を契機に、時代の潮流に従い、新時代の要求にふさわしい中日関係を構築するようリードしていきたい」と呼び掛けた。 この習の文言が如何に偽りに満ちたものであるかは、昨今の中国側による覇権的・挑戦的言辞や行動から明らかである。
2022年9月28日：中国の先進国での評判は習近平時代に急速に悪化／（ロイター） 米国をはじめとする先進国では、各国民の中国に対する印象が習近平政権になって急速に悪化した。米ピュー・リサーチ・センターが28日公表した調査報告で明らかになった。一方、中南米や中東、アフリカ諸国の一部ではまだ、中国の経済的な台頭や投資が好意的に受け止められている。米国では中国に「好ましくない見方」を持っている人の割合は、2020年の79％から今年は82％に上昇。世界的な問題で正しい行動を取るかという意味で習氏を「全く信頼していない」と答えた割合は韓国で2015年の29％から今年は87％に、英国で2014年の44％から70％に上昇した。
2022年9月28日：中国のゼロコロナ政策に６回封鎖の村が１０００人以上で抗議／（読売新聞） 香港紙・明報は28日、新型コロナウイルスの新規感染者が確認され封鎖措置が取られた中国広東省深圳市福田区の一部地区で、1000人以上の住民が解除を求めて抗議活動を行ったと報じた。一部住民は警察に連行されたという。報道によると、付近で新規感染者が1人確認されたことを受け、当局が26日夜、封鎖措置を発表。その直後に抗議活動が福田区沙尾村で発生した。この村は2020年以降、断続的に6回封鎖措置が取られており、耐えかねた住民が路上に集まり「封鎖を解除しろ」と叫んだという。現場で鎮圧にあたった警察数百人と住民が衝突し、一時混乱状態に陥った。 地方の村なら警察と住民は顔見知りのはずだが、そこでこのような大規模な抗議活動による衝突が行われたということは、重大な意味を持っている。それにしても警察数百人をどうやって動員したのだろうか？
2022年9月26日：西側諸国が国連人権理事会で中国ウイグル問題討議を要求／（ロイター） 国連人権理事会（本部ジュネーブ）で中国による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族への扱いを討議するよう英米などが要求している。ロイターが確認した草案文書や外交関係者らの話で26日に分かった。外交筋によると、草案文書はこれまでのところ、米英のほかカナダ・スウェーデン・デンマーク・アイスランド・ノルウェーに支持されている。来年2月に始まる次期討議で取り上げるよう求める内容だ。実現するには47理事国の過半数の賛成が必要になる。実現すれば2006年に発足した国連人権理事会の歴史上、安全保障理事会の常任理事国である中国が初めて、こうした討議の対象となることになる。
2022年9月26日：中国がイタリアにまで内政干渉・右派党首の台湾支持表明に釘を刺す／（産経ニュース） 中国外務省の汪文斌報道官は26日、イタリア総選挙で強硬右派「イタリアの同胞」を勝利に導いた女性のメローニ党首が台湾支持を明言したことに対し、「台湾問題の高度な敏感さを十分に認識するよう促す」とクギを刺した。
2022年9月26日：中朝間の貿易再開・５ヵ月ぶりに貨物列車が北に入る／（産経ニュース） 中国外務省の汪文斌報道官は26日、北朝鮮との貨物列車の運行再開を決めたと表明した。中朝関係筋によると、中国遼寧省丹東市を出発した貨物列車が26日朝、鴨緑江に架かる「中朝友誼橋」を渡って北朝鮮・新義州(シニジュ)に入った。中朝間の貨物列車は4月下旬から運行を停止しており、約5ヵ月ぶりの再開となる。
2022年9月25日：鄧小平の経済改革とゴルバチョフの政治改革／（東洋経済オンライン：福田恵介） 鄧小平時代の中国は、共産党を中心にする一党独裁体制を維持しながら、経済の市場化を図ることで経済的奇跡を成し遂げた。反面、ゴルバチョフ時代のソ連は、経済をほとんど無視して、政治部門で民主化を行った。その結果、致命的な経済危機と連邦国家の解体を招いた。ゴルバチョフは自分が統治する国家と社会を、当時の社会主義という歪曲した目線で見ていた。例えば、「住民たちは社会主義経済や共産党を中心とする政治体制を永遠に支持するだろう」と考えていた。さらには、経済問題を過小評価していた。ゴルバチョフが犯した最も重大なミス、それは政治改革を行えば経済問題も同時に解決できると考えたことだ。まさにそのために、民主を意味する「ペレストロイカ」と「グラスノスチ」が強調され、経済成長の鈍化を克服することを意味した「ウスカレーニエ」は最初からあまり強調されず、また時間が経つほど脇に追いやられてしまった。(論旨の主要点のみ)
2022年9月25日：中国が国連で台湾統一への強硬姿勢表明・二重基準露呈／（ノム通信／共同通信参考） 中国の王毅国務委員兼外相は24日、ニューヨークでの国連総会一般討論で、台湾は中国の不可分の領土だと強調し「完全統一なくして台湾海峡に平和は訪れない」と演説した。台湾への軍事的圧力を問題視する米国など民主主義国家との対決姿勢を鮮明にした。王はロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「代理戦争をあおれば火だるまになる」と主張。ウクライナへの軍事支援を続ける欧米諸国を暗に批判した。「紛争には対話や協議による平和的解決が必要だ」とも述べた。 「火だるま」との表現はロシアによる核兵器使用を認めた発言とも受け取れる。また自国の軍事的侵攻を正当化しながら、ロシアの軍事侵攻に対話や協議を持ち出すという二重基準を露呈した。
2022年9月24日：中国が日中行事のウルトラマンショーを中止させる／（共同通信） 北京のショッピングモールで24日に始まった日中国交正常化50周年の記念イベントで、在中国の日系企業が中心となり計画していたウルトラマンのショーが中止となった。中国側が求める新型コロナウイルス対策への対応が難しいためだと説明している。当初は、ウルトラマンと怪獣がメインステージで約10分のパフォーマンスを繰り広げる計画で、24日に2回、25日に1回予定していた。イベント関係者はショーが「争いを想起させる」ため中止になったと話していたが、説明を変えた。 日中友好どころではない。敵愾心むき出しの中国におもねる必要はない。
2022年9月23日：米中外相会談・米は台湾海峡の安定を訴え／（産経ニュース） ブリンケン米国務長官は23日、国連総会が開かれている米ニューヨークで中国の王毅国務委員兼外相と会談し、「台湾海峡の平和と安定の維持は地域と世界の安全と繁栄に不可欠だ」で述べ、中国に軍事的緊張を高めないよう自制を求めた。米中間の緊張が高まった8月のペロシ米下院議長の台湾訪問後、両外相が直接対話するのは初めて。
2022年9月23日：中国・王毅外相が米中会談前に米国を恫喝／（ロイター） 王は今週、米国の対中政策の構築に関わったキッシンジャー元米国務長官とも会談。王はその席で、「一寸の領土を失うより、千人の兵士を失う方がまし」という中国のことわざを引き合いに出した。また22日にニューヨークのアジアソサエティーで行った講演では、「台湾問題が中米関係における最大のリスクになりつつある」との見解を示し、この問題の処理を誤れば、2国間関係が完全に破壊される可能性が非常に高い」と述べた。
2022年9月23日：中国が安倍晋三元首相の国葬に政協副主席・万鋼の参列を発表／（時事通信） 中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に、全国政治協商会議（政協）の万鋼副主席が「中国政府の代表として」参列すると正式に発表した。
2022年9月22日：カンボジア南部沖で中国人４１人が小型船で遭難・２３人不明／（時事通信） カンボジア南部シアヌークビル沖で22日、中国人41人が乗った小型船が転覆して沈没し、地元当局によると、23人が行方不明となった。18人は救助された。救難当局が不明者を捜索している。カンボジア政府系メディアによると、救助された中国人は「11日に広東省広州市をボートで出発し、国際水域でカンボジア人船員2人が操縦する漁船に乗り換えた」と話している。船員2人は転覆後、別の船に乗って姿を消したという。 怪しい事件の臭いがする。
2022年9月22日：中国が前司法相に死刑判決／（産経ニュース） 中国国営新華社通信によると、吉林省長春市中級人民法院(地裁)は22日、収賄罪などに問われた前司法相の傅政華(ふせいか)に執行猶予(2年)付きの死刑判決を言い渡した。習近平政権は、10月に開く中国共産党大会を前に党内の引き締めを図っており、特に公安・司法部門の摘発を強めている。傅に対し、生涯にわたる政治的な権利の剥奪や、全ての個人財産の没収も言い渡した。執行猶予が過ぎた後には無期懲役となり、減刑や仮釈放は許さないとしている。判決では、傅が2005～2021年に公安次官や司法相などを務める中で職権や地位を利用し、直接もしくは親族を通じて計1億1700万元(約24億円)相当の財物を違法に受け取ったほか、弟の重大な犯罪に関する手掛かりを隠蔽したと認定。「社会への影響が特に悪く、国家と人民の利益に重大な損失を与えた」と指摘した。習が最高指導者として３期目続投を目指す党大会を前に、公安・司法部門で元幹部の摘発や有罪判決が続いている。党大会に向けてわずかなリスクも排除しようと、絶大な権力を持つ同部門の引き締めを強化しているとみられる。 これは明らかな権力闘争である。傳が16年もの間に行った不正に気が付いていなかったはずはなく、叩けば誰もが埃を出す体制にあって、ピンポイントで不正を摘発して対抗勢力、ないしは強力勢力を潰しに掛かっているのである。
2022年9月21日：中国は投資先としてリスクがあり過ぎる／（夕刊フジ）（10.14記） 在中国の欧州商工会議所が21日公表した報告書では、「投資先としての中国の地位が低下している／かつて中国はグローバリゼーションを牽引してきたが、現在では予測可能性・信頼性・効率性に欠ける国として認識されている」と問題点が列挙された。かつて親ロシアだったメルケル時代のドイツも、ショルツ政権になってから脱ロシアを図っており、10月14日時点でロベルト・ハーベック経済相は、ロイターのインタビューに、中国産の原材料・バッテリー・半導体への依存度を減らす新たな対中通商政策に取り組んでいることを明かした。空調大手のダイキン工業は、中国製部品がなくてもエアコンを生産可能にするサプライチェーンの構築に乗り出し、内製化などを進める方針だ。生活用品大手のアイリスオーヤマは、大連や蘇州など中国の4工場で生産する収納用品など50品目を国内3工場に移管すると決めた。アジア開発銀行(ADB)が9月21日、2022年の中国の経済成長率見通しが3.3％と、日本など一部先進国と中国を除くアジア各国の成長率見通し(5.3％)を30年以上ぶりに下回りそうだと発表した。厳格な「ゼロコロナ」政策が国内消費や生産活動への停滞圧力になっていると分析した。経済アナリストの森永卓郎氏は「1ドル＝150円台で日本の生産コストが中国より安くなるとされてきたが、現在の企業の動きをみると、すでに日本の方が安いことを実証したに等しい。もともと日本の製造業は圧倒的に質が高く、再び『世界の工場』になる道が見えている。国内回帰した企業への補助金を充実させたり、国内の工場新設が進むまでの2～3年間、消費税を減税するなどすれば、明るい未来が待つ」と強調した。
2022年9月21日：中国外相王毅がロシアと距離を置く姿勢表明／（ロイター） 中国の王毅外相は21日、ウクライナに関する中国の立場は今後も「客観的」で「公平」であり続けると、ロシアのラブロフ外相に伝えた。中国は全ての当事者が対話の努力を諦めないことを期待しているとも述べた。ニューヨークで開かれている国連総会の合間での発言で、中国外務省が22日明らかにした。 中国は自国がこれから起こそうとしている台湾攻略をロシアと同じと見られたくないため、距離を置こうとしている。
2022年9月20日：マーシャル諸島大統領が勇気ある発言・中露を「平和脅かす」と批判／（産経ニュース） マーシャル諸島のカブア大統領は20日、ニューヨークの国連総会で演説し、ウクライナに侵攻したロシアと、台湾周辺の軍事行動を活発化させる中国を「全世界の平和と安全を脅かしている」と非難した。カブアはまた、「台湾の国連や国際機関への参加を認めるべきだ」と訴えた。マーシャル諸島は太平洋に点在する29の環礁と5つの島から成る人口約3万1千人の小国。カブアは演説で「東欧とインド太平洋で地政学的緊張が高まっているが、マーシャル諸島のあるオセアニア地域も例外ではない」と訴えた。同氏は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰で「マーシャル諸島の電力需給は逼迫している」と指摘。露軍撤退後のウクライナの都市で見つかった集団墓地などでの民間人虐殺などの疑いに関する「国際刑事裁判所の捜査への支持」を表明した。同氏はまた、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル人への「深刻な人権侵害が行われている」とした国連人権高等弁務官事務所の報告書に基づき、「人道に対する罪にあたる可能性があり、黙ってみていてはいけない」と中国への対応を強化するよう訴えた。同氏はさらに、台湾について「活力ある民主主義国家で、国際社会への責任を果たし、貢献している」と指摘し、「国連の団結の輪は、台湾を欠いたままでは不完全だ」と強調。国連の枠組みから台湾を除外しないようにと呼びかけた。マーシャル諸島は台湾と外交関係を持っている。 大国が軒並みロシアや中国に対して正論を述べない中、3万の国民しか持たない小国が正しいことを言ってくれた。大いに称賛すべきことである。米国がまず率先立って「一つの中国」という偽りの概念を否定すべきだ。
2022年9月20日：香港でハーモニカを吹いただけで逮捕・反政府曲／（共同通信） 香港の英国総領事館前で反政府抗議活動のテーマ曲「香港に再び栄光あれ」をハーモニカ演奏したとして、香港警察が刑事罪行条例違反の疑いで43歳の男性を逮捕したことが分かった。香港紙、明報が20日、報じた。この曲は、香港で反政府デモが起こった2019年に各地の抗議集会で市民らが連日のように大合唱した。演奏で香港政府への憎しみをあおったと判断されたもようだ。
2022年9月19日：香港で英国葬を観ていた市民が反政府歌を合唱・警察が介入／（共同通信） 香港の英国総領事館付近で19日夜、エリザベス英女王の国葬の中継映像を見ていた大勢の市民らがスマートフォンのライトを照らして曲を合唱し、政府への不満を表明。多数の警察官が駆け付け騒然となった。
2022年9月19日：中国の経済成長率は３％の予想・改革派李国強の退任で経済は統制化へ／（ロイター） 中国指導部は10月16日に開幕する第20回共産党大会で、経済チームの主要メンバーを過去10年で最も大幅に刷新する人事に着手する。経済成長見通しが悪化する中で、改革志向の政策担当者・李国強(67)は表舞台から退くとみられている。ゼロコロナ政策がすぐに大きく緩和される兆しがほとんどないことから、一部の市場関係者は今年の中国の経済成長率が3％ちょうどにとどまると見込んでいる。予想通りなら、パンデミックが始まった2020年の2.2％を除くと1976年以降で最低の伸びになる。
2022年9月19日：中露が軍事協力推進で一致・合同演習やパトロール／（共同通信） 中国の外交担当トップ、楊潔篪・共産党政治局員は19日、訪中したロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と福建省で協議し、合同演習やパトロールといった軍事協力を進める意向で一致した。ロシア安全保障会議が発表した。パトルシェフはプーチン大統領の最側近として知られる。発表によると両者は会談で、台湾や朝鮮半島を含むアジア太平洋地域の軍事・政治情勢に関し、米国やその同盟国の側が緊張を高めているとして懸念を表明。ウクライナ情勢も協議した。
2022年9月18日：バイデンがインタヴューで「米軍は台湾を防衛」と発言／（ロイター） バイデン米大統領は18日に放映されたCBSの番組のインタビューで、中国が侵攻した場合、米軍は台湾を防衛すると言明した。台湾有事の際の対応に関してこれまでで最も明確な発言で、中国は米国に対し「厳重な抗議」を行ったと表明した。バイデンはインタビューで、米軍は台湾を防衛するかという質問に対し「もし実際に前例のない攻撃が行われれば、する」と答えた。米軍を派遣しないと表明しているウクライナ情勢とは異なり、中国が侵攻した場合、米軍が台湾を守るという意味かと確認を求められると「そうだ」と応じた。米政府は長年、台湾有事の際の対応に明言しない「曖昧戦略」を取っているが、バイデンはこれまでも度々、戦略転換を示唆する発言をしてきた。ホワイトハウスの報道官はコメントを求められ、台湾に関する米国の政策に変更はないと説明した。台湾外交部(外務省)はバイデンが「米政府の台湾に対する揺るぎない安全保障上のコミットメント」を再確認したことに謝意を表明。台湾は引き続き自衛能力を強化し、米国との緊密な安全保障パートナーシップを深めていくとの声明を発表した。バイデンはインタビューで、米国は台湾の独立を支持せず、「一つの中国」政策に引き続きコミットしているとも述べた。「独立を促してはいない。それは台湾の人たちが決めることだ」と語った。
2022年9月18日：中国で「コロナ隔離」で移動中のバスが横転・２７人死亡２０人負傷／（読売新聞） 中国内陸部の貴州省黔南(けんなん)プイ族ミャオ族自治州の高速道路で18日、大型バスが横転し、27人が死亡、20人が負傷した。バスは貴州省の省都貴陽市から同自治州方面に向かっていた。貴州省の地元紙・貴州日報によると、バスに乗っていたのは貴陽市の住民で、新型コロナウイルス対策として市外の隔離施設に搬送される途中だった。貴陽市は17日、新型コロナの感染拡大を受け、感染リスクが高いと判断した地域の住民約1万人を隔離施設に移動させると発表していた。中国のＳＮＳでは、「コロナでなく、コロナ対策によって失われた命だ」などと習近平政権が堅持する「ゼロコロナ政策」を非難する投稿が相次いだ。
2022年9月18日：中国上海当局が人権活動家に７回もの拘束弾圧・市長の李強批判に対し／（NEWSポストセブン） 上海の人権活動家の季小龍氏が9月初旬、市トップの李強・上海市党委員会書記の新型コロナ対策を批判し、辞職を求める勧告書を公開したなどとして、地元警察に身柄を拘束されたことが明らかになった。季は今年2月9日に刑務所から釈放されて以来、警察に連行されるのは7回目で、今回は正式に刑事拘留されたという。10月の第20回党大会を控えて、自身の党最高指導部入りに支障が出ることを恐れた李書記の指示があったとみられる。中国の人権問題を論じる「維権網」が報じた。季氏は2019年、上海の公衆トイレに「共産党を倒せ」と落書き。中国共産党の習近平指導者の終身指導体制を風刺した落書きをしたことで、3年半の懲役刑を言い渡され、今年2月に釈放されたばかりだった。李は10月の党大会で、「チャイナセブン」と呼ばれる党最高幹部である7人の党政治局常務委員の1人に選出される可能性に賭けているようだ。
2022年9月17日：上海協力機構(ＳＣＯ)首脳会議閉幕・「多極的な国際秩序」を掲げる／（産経ニュース） ロシアと中国が主導する上海協力機構(SCO)がウズベキスタンで開いていた首脳会議は１６日、「多極的な国際秩序」の強化を盛り込んだ「サマルカンド宣言」を採択し、閉幕した。米欧への対抗に向けて結束を示したが、ウクライナ侵攻の長期化に対する中国とインドの懸念も垣間見え、プーチン露大統領が侵攻への支持取り付けという期待通りの成果を得られたとは言いがたい。「多極化」は脱米国一強を目指す標語である。イランとベラルーシが正式参加の方向で検討されている。またエジプトやサウジアラビアなど3ヵ国を新たに対話パートナーとした。だが結果的にはロシアの孤立が際立っていた。
2022年9月17日：中国が英議会によるウェストミンスターホール弔問拒否でも副主席派遣／（AFP時事） 中国外務省は17日、王岐山国家副主席がエリザベス英女王の国葬に参列すると発表した。中国政府の代表団は、女王のひつぎが安置されたウェストミンスターホールでの弔問を拒否されていたが、妥協したようだ。 中国が侮辱的扱いを受けながら、今回に限って英国を罵倒しなかったのは深謀遠慮によるものだろう。
2022年9月16日：香港での弔問記帳には中国統治への不満の表れも／（読売新聞） 英国の旧植民地・香港で、英エリザベス女王の弔問記帳のため住民が連日、在香港英国総領事館に詰めかけている。16日には4時間待ちの長蛇の列ができた。エリザベス女王は香港にとって、1952年の即位から1997年に香港が中国に返還されるまでの約45年間、宗主国の君主だった。その間、香港を2回訪れ、市場や公共住宅など庶民の生活の場にも足を運び「香港人のおかみさん」と呼ばれて親しまれた。同総領事館は「記帳する人が想定以上に多い」として、受け付けを19日まで延長。16日には酷暑の中、400メートル以上の列ができた。元公務員の女性(80)は「英国のおかげで香港は発展できた」と振り返り、男子高校生(16)は「デモが抑圧されるなど、中国の統治に対する不満を表すために来た人もいると思う」と話した。香港では今年に入り、中国の主権を強調するため、新教科書に「香港が植民地だったことはなく、英国が植民統治をしていただけ」と記載する動きが出ている。
2022年9月16日：中露首脳会議は友好を自画自賛するも成果なし・中国はウクライナ侵攻を見て見ぬ振り／（ノム通信／産経ニュース参考） 会談冒頭でプーチンは「この半年間で世界は劇的に変化しているが、変わらないものが一つある。それは中露の友情だ」と発言。台湾情勢に関しても「ロシアは米国や従属国による挑発を非難する」と述べ、中国への支持を鮮明にした。一方習は、ウクライナ関連の発言は一切無かった。米国務省のプライス報道官は15日の記者会見で「現時点で中国がロシアに軍事支援や制裁回避手段を組織的に提供している兆候は見られない」と述べた。 プーチンの中露友好絶賛の文言は外交辞令であり、実際は中国はより慎重にロシアと付き合っていこうとしている。ウクライナ侵攻以来、中露関係は逆に冷却化しているようにも見える。
2022年9月16日：中国が海警に軍艦を移管・第２海軍化を進める／（共同通信） 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報英語版は16日、中国海軍のコルベット艦が中国海警局に移管され、3隻が海警の訓練に参加したと報じた。海警の「第2海軍」化が一層進んだ。環球時報は「東シナ海と南シナ海で主権と安全、海洋権益を守る能力が大幅に強化された」との中国軍事専門家の分析を伝えた。中国の習近平指導部は海警に武器使用を認める海警法を2021年2月に施行。「海洋強国」の建設に邁進している。中国メディアは今年初め、海軍の軍艦を海警に移管すると報じていた。
2022年9月16日：欧州議会が中国による台湾海峡での実弾演習を非難／（ロイター） 欧州議会は15日、中国による台湾海峡での実弾演習を非難する決議を賛成多数で採択した。決議は台湾の通商上の戦略的地位や、半導体など主要ハイテク分野のサプライチェーン（供給網）における主導的な役割に言及し、ＥＵに台湾との関係強化を要請。台湾に通商代表部を開設するリトアニアの計画を歓迎し、他の国に追随するよう促した。台湾外交部（外務省）は決議採択を歓迎。台湾海峡の平和と安定に対するハイレベルで党派を超えた関心を示すものだとして、台湾への支持に謝意を表明した。
2022年9月16日：中国が武器売却の米企業に対しCEOに制裁・内容は不明／（時事通信） 中国外務省の毛寧副報道局長は16日の記者会見で、米政府が承認した台湾への総額11億ドル(約1580億円)規模の防衛装備品売却をめぐり、米防衛大手レイセオン・テクノロジーズとボーイングの防衛部門の各最高経営責任者(CEO)に制裁を科すと発表した。ただ、制裁の内容は説明しなかった。 制裁するなら米政府を制裁すべきで、受注企業を制裁するのは本末転倒。
2022年9月16日：中国が台湾要人の弔問で日本批判／（時事通信） 中国外務省の毛寧副報道局長は１６日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に台湾の謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表（駐日大使に相当）らが参列することに関し、「台湾独立分子の政治的策略に舞台や機会を提供してはならない」と日本を批判した。中国側出席者については「情報がない」と述べるにとどめた。 自国の決定すら出来ない国が他国を批判する意味はない。
2022年9月16日：英下院議長が中国弔問団のウェストミンスターホール立ち入りを認めず／（読売新聞） 英主要メディアは16日、英議会が中国政府代表団によるエリザベス英女王の弔問を拒否する意向だと一斉に報じた。両国の関係が一層険悪になる可能性がある。報道によると英政府は、中国の習近平シージンピン国家主席に国葬の招待状を送り、代理として王岐山ワンチーシャン国家副主席の参列が見込まれており、政府と議会の立場の違いが浮き彫りになっている。英紙ガーディアンによると、英下院議長が、１９日の女王国葬のため来訪する中国代表団について、女王のひつぎが公開安置されている建物への立ち入りを認めない方針を決めた。英議会は中国新疆ウイグル自治区の人権弾圧を巡り、駐英中国大使に議会立ち入り禁止の制裁を科しており、ひつぎが置かれたウェストミンスター・ホールは英議会の管理下にある。国葬自体は教会管理下のウェストミンスター寺院で行われるため、中国政府代表団の参列に問題はないとみられる。中国外務省の毛寧(マオニン)副報道局長は16日の定例記者会見で「英国には招待国として外交上の礼節ともてなしの道があるべきだ」と述べ、英議会による弔問拒否の動きを牽制した。 ノムの考えでは弔問では全ての法律的・政治的判断を排除すべきだろう。英議会はこの心意気で快挙を成し遂げたが、気持ちの表明だけで十分である。
2022年9月16日：中国が韓国との関係改善に必死・全人代常務委員長が訪韓／（ロイター） 中国の栗戦書全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員長は16日、訪問先のソウルで韓国の金振杓国会議長と会談し、最新技術やサプライチェーン（供給網）の問題で両国の協力拡大を呼びかけた。金議長は貿易交渉の加速を支持すると表明。中国に対し地域の平和のために建設的な役割を果たすよう求めた。
2022年9月15日：バチカンが教皇と主席の会談打診・中国は謝絶／（ロイター） バチカン（ローマ教皇庁）が中国に対し、教皇フランシスコにはカザフスタンの首都ヌルスルタンに滞在中に習近平国家主席と会談する用意がある旨を伝えたが、中国側は十分な時間がないとして会談を謝絶していたことが、バチカン関係者の話で分かった。バチカンがいつ、どのような形で中国側に接触したのかなどの詳細は不明。関係者によると、バチカンは「会談が可能」という表現で伝えたが、中国側は感謝の意を示した上で、習主席のスケジュールに空きがないと答えたという。教皇と習主席はともに14日にヌルスルタンに滞在していた。
2022年9月15日：習とプーチンがウズベキスタンで対面会談・プーチンは習を称賛／（AFP時事） ロシアのプーチン大統領は15日、ウズベキスタンでの上海協力機構（SCO）首脳会議を機に中国の習近平国家主席と会談し、米国が「一極体制」を構築しようとしていると主張するとともに、ロシアが侵攻したウクライナの問題に対する中国の「バランスの取れた」取り組みを称賛した。ロシアのウクライナ侵攻後、中ロ首脳が対面で会談するのは初めて。習は「中国はロシアと共に大国としての役割を引き受け、社会的な混乱に揺れている世界に安定と前向きなエネルギーを吹き込む指導的な役割を果たす用意がある」と表明した。
2022年9月15日：中露海軍が合同軍事演習／（時事通信） タス通信などによると、ロシア国防省は15日、中ロ海軍が「合同パトロール」を開始したと発表した。海域はオホーツク海と太平洋。同様の行動は2021年10月以来で2回目という。実弾射撃訓練やヘリコプター発着などを含み、実質的な軍事演習とみられる。ウズベキスタン・サマルカンドでの同日の中ロ首脳会談に合わせた可能性がある。ロシアのウクライナ侵攻が、兵器を供給する欧米との「代理戦争」の様相を呈し、台湾海峡をめぐる米中の緊張も高まる中、中ロの結束を示して米国などを強く牽制した形だ。
2022年9月14日：台湾は中国外交の誠意の無さ・品格の無さ・マナーの無さを論じる／（ノム通信／J-CAST・ニュース参考） 外交の場で品格・マナーが論じられることは少ないが、故エリザベス女王が中国の無礼を漏らしたのをメディアが察知して報道し、大きな話題となった。日本では習近平が天皇陛下に礼をしなかったことが少し話題になっただけで、メディアは批判を封じた。今回は台湾側代表が、中国のマナーの無さを指摘。中国は日本に対しても誠意のカケラも感じさせず、事務的に「まだ参加を決めていない。決めたら通知する」と言わんばかりの横柄な態度に終始している。それどころか、日本での台湾との交流を警戒して警告を出すなど、内政干渉に匹敵する非礼極まる態度を取り続けている。
2022年9月13日：中国が自国の「技術略取主義」を棚に置いてバイデンの半導体規制を「技術覇権主義」と批判／（産経ニュース） 中国外務省の毛寧(もうねい)報道官は13日の記者会見で、バイデン米政権が半導体などの対中輸出で規制強化を検討していると報じられたことに対し、「科学技術の覇権主義だ」と反発した。「米国は科学技術の優位を利用しようとたくらみ、新興市場と発展途上国を抑圧しようとしている」と非難した。バイオ産業の強化に向けた大統領令に対しても、「市場経済の規律と公平競争の原則を尊重するよう米側に希望する」と表明した。 最近は報道官に毛がもっぱら出演しているが、趙立堅は左遷されたのだろうか？ だが米国に対抗する姿勢は相変わらずであり、米の半導体規制強化案にもケチを付けた。だが自国の技術略取の歴史をどう評価しているのかは全く見えない。
2022年9月13日：中露がエネルギー・食糧で途上国を囲い込み／（夕刊フジ：杉山大志） Ｇ７に対抗して、独裁主義のロシアと、習近平国家主席の中国が途上国を囲い込もうとする構図が見えてきた。ドイツ・メルケル政権の脱原発・脱炭素の原理主義的突っ走りが2021年に風力発電量が少なかったことも重なって、2021年のエネルギー価格高騰に繋がった。その後の2022年のプーチン戦争は、そのようなドイツの弱みも含めて計算された上で起こされた。サウジアラビアとＵＡＥ（アラブ首長国連邦）もロシアから購入し、代わりに自国の石油を輸出することで、「産地ロンダリング」をしている。燃料は肥料生産に必要で、肥料は食料生産に必要だが、ロシアは燃料と肥料、食料の一大輸出国だ。独裁主義のロシア・中国は、世界中の途上国と化石燃料はもとより、あらゆる資源を共有し、民主主義のＧ７との「政治システム闘争」を続ける構えだ。 ノムは以上の杉山の論の中で、原子力利用には大いに賛成しており、化石燃料確保は当然のこととして、安全保障を優先する姿勢にも共感する。
2022年9月10日：香港でも出版関係者に実刑・狼が羊にガス弾投げる絵本で／（読売新聞） 香港紙・明報によると、香港の裁判所は10日、子ども向け絵本の出版関係者5人に刑事犯罪条例違反(扇動刊行物発表)の罪でそれぞれ禁錮1年7ヵ月の実刑判決を言い渡した。表現の自由の抑圧との指摘が出ている。国際人権団体は、「作品が政治的意図をほのめかしただけで起訴されるという中国本土で起きていたことが、香港でも起きるようになった」と批判した。
2022年9月10日：中国共産党員３人が個人崇拝批判／（NEWSポストセブン） 中国では第20回中国共産党代表大会（党大会）を10月に控えるなか、3人の古参党員が特定の指導者に対する個人崇拝や権力の集中を止めなければならないなどとの文書を発表し、インターネット上に出回っている。党大会で異例の3期目を目指す習近平国家を暗に批判しているものと見られるが、これに対して、中国当局は批判拡大に警戒を強めているという。3人の古参党員は河北省邯鄲市に住む馬桂冠氏と董紅儀氏、田其荘氏で、3人とも党員歴はほぼ40年だ。文書は党大会への提案として8月22日付で書かれている。中国の人権問題を論じる「維権網」が25日に報じたところによると、文書では党規約には「個人崇拝の禁止」が明記されているが、「陰謀家の野心を防ぐ手だてはなく、真に禁止するなら制裁や罰則が必要だ」と指摘したうえで、「さもないと文化大革命の悲劇を繰り返すことになる」などと指摘している。ただ馬は自発的発表を否定している。田は2022年4月、「広西自治区党委書記の劉寧氏が個人崇拝を行っている」と党中央規律検査委員会に報告したことがあり、河北省当局が田の身柄を拘束した経緯がある。
2022年9月9日：中国共産党が習近平の権威を強化／（時事通信） 中国共産党は9日、習近平総書記(国家主席)が主宰する中央政治局会議を開き、10月の第20回党大会で採択される予定の党規約改正案について議論した。2017年の前回党大会では習氏の指導理念を党規約に盛り込んでおり、習の3期目入りが確実視される中、今回も権威をさらに高める改正が行われる可能性がある。国営新華社通信によると、会議では党規約について「新たな情勢と任務に基づき適切な改正を行う」ことを確認。「20回党大会で確立される重大な理論の観点と戦略思想を党規約に盛り込む」方針で一致した。改正案は、党大会に先立ち開かれる第19期中央委員会第7回総会(7中総会)でさらに議論される。 中国の全体主義は着々と地保を固めるやり方を採っている。西欧の民主主義の不安定さは中国にはない。（20.4.9｢全体主義の優位性｣）
2022年9月9日：中国では国を挙げて無駄遣いを戒め・１箱１万円以上の月餅は監視対象／（共同通信） 中秋節に月餅を贈り合う習慣のある中国で、見えを張る消費者心理につけ込んだ高価な月餅や過剰包装が横行している。政府は高級食材のフカヒレを使うことや豪華過ぎる包装を禁止。資源の無駄遣いや、低い原価で暴利を得る行為を取り締まっている。習近平が音頭をとり、政府は春ごろから月餅への規制を強化。包装箱は3層を超えてはならないと定め、貴金属や高級木材マホガニーの使用を禁止した。特に1箱500元(約1万円)を超える月餅は重点監視の対象に指定した。 こうした政策を国家のトップが指導できるところが、全体主義の良い点でもあり、場合によっては悪い点でもある。この措置は良いと考えられる。
2022年9月9日：中国がＩＰＥＦに警戒示す・「対中包囲の政治的枠組み」と／（産経ニュース） 米国が主導するインド太平洋経済枠組み(IPEF)に対し、中国は「米国の地政学的な戦略の推進に奉仕するものだ」(外務省報道官)と警戒を強めている。IPEFの参加国を牽制しつつ、米国が入っていない多国間枠組みへの関与を積極化させている。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は9日の社説で、「『経済協力』というペンキを塗っているが、その下地は中国包囲の『政治的枠組み』だ」とIPEFへの警戒をあらわにした。その上で、米政権の「真の目的」として、アジア太平洋地域で「中国をデカップリングしたサプライチェーン(供給網)を構築する」ことだと指摘した。中国側は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や、デジタル経済や取引の円滑化を目指すデジタル経済連携協定(DEPA)への新規加盟に向けた動きを進めている。いずれも米国が入っていない枠組みで、先んじて影響力を高める狙いとみられる。
2022年9月8日：中印軍が係争地から一部撤退開始・首脳会談実現へ地ならし／（時事通信） インド国防省は8日、北部ラダック地方の中国との係争地の一部から中印両軍が撤退を始めたと発表した。インドのメディアは、ウズベキスタンで15・16両日に開かれる上海協力機構(SCO)首脳会議で中印首脳が対面会談を行うと観測を伝えている。会談への「地ならし」を行った可能性もある。
2022年9月8日：台湾が安倍元首相国葬に代表派遣を発表・中国は内政干渉／（ロイター・共同通信）（9.9追記） 台湾外交部（外務省）は8日、今月27日の安倍晋三元首相の国葬に台湾の代表を派遣すると表明した。誰を派遣するかは協議中としている。一方中国は何の表明もしておらず、逆に日本に対して「台湾独立勢力が政治工作する舞台を日本は提供してはならない」と堂々と内政干渉した。
2022年9月8日：中国ゼロコロナ政策で７４都市封鎖・３億人影響で不満拡大／（読売新聞） 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中国で、ロックダウンに踏み切る都市が増えている。米CNNの5日の報道によると8月20日以降、全国15の省都を含む74都市が全域か部分的な封鎖措置を取り、3億人に影響している。10月の共産党大会を控え、習近平政権は「ゼロコロナ政策」を堅持する方針で、住民の不満が高まっている。中国政府によると、6日の本土の市中感染者は1570人。中国では8月中旬以降、連日1000人超の感染者が確認されている。封鎖措置は、広東省深セン市の一部や遼寧省大連市の主要部など大都市を中心に広がる。各地では住民の外出を原則禁止にしたり、商店の営業を停止したりする措置を取っており、消費の落ち込みで中国経済にブレーキがかかる恐れもある。
2022年9月8日：中国は大型ドローンを使って台湾を偵察／（ノム通信／読売新聞参考）（9.12記）国防部の発表では、中国軍の偵察・攻撃型無人機「TB001」1機が8日、台湾海峡で事実上の中台境界線となってきた中間線を初めて越えた。同機は長時間の飛行や搭載したミサイルでの攻撃が可能で新たな脅威となっている。（21.9.22｢ＡＩ兵器の脅威・中国のドローン偵察攻撃機｣）
2022年9月6日：フランスの国会議員５人が今週訪台・欧米から続々訪台ラッシュ／（ロイター） 台湾外交部(外務省)は6日、フランスの国会議員5人が今週、台湾を訪問すると発表した。ペロシ米下院議長をはじめとする米国の要人が最近台湾を訪れ、中国の猛反発を招いている。シリル・ペルバ上院議員が率いる超党派の議員団は、7日に到着し12日まで滞在する。蔡英文総統ではなくウィリアム・ライ副総統と会談する予定。仏議員団の訪台は、欧州主要国の代表団としては初めて。このほか、新たな米議員団も今週、台湾を訪問することが分かった。関係筋によると、民主党のステファニー・マーフィー下院議員が率いる超党派議員団が7日に台湾を訪問し、9日まで滞在する。ドイツ・英国・カナダの議員も今年、台湾を訪れる予定。 中国が得意とする既成事実化を欧米は狙っていると見られる。さすがに中国も先進国全てを敵に回して非難し続けることは得策ではないだろう。
2022年9月6日：中国が英国の新首相トラスに対し、早速内政干渉・「英国が中国に歩み寄れ」／（時事通信） 中国外務省の毛寧副報道局長は6中国は対中強硬姿勢を示すトラス氏を警戒。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は同氏について、外相時代から「対中タカ派」だったと指摘し、保守党党首選の期間中も「中国脅威論を盛んに宣伝した」と批判的に紹介した。 日の記者会見で、トラス英首相の就任を前に「英国が中国に歩み寄り、両国関係を正しい軌道に沿って前進させるよう望む」と呼び掛けた。 毛は2回目の登場となったが、強硬な干渉を柔らかく表現はしなかったようだ。
2022年9月5日：中国四川省西部でM6.8の地震・２１人死亡／（時事通信・共同通信・ロイター）（9.6・8追記） 震源は成都から南西に226キロの山岳地帯。深さは16キロ地点。成都でも強い揺れを感じたという。各地で道路や通信網が寸断された。北に隣接するアバ・チベット族チャン族自治州では2008年5月、約8万7000人の死者・行方不明者を出した四川大地震が起きるなど、地震の多発地帯として知られている。9月6日の続報では、死者は66人・不明16人に増えた。習主席は軍を動員すると国民にアピールした。少なくとも家屋や施設計約250戸が倒壊し、計約1万3千戸が損壊した。9月8日のロイターの続報では、死者が82人となった。今回の地震は2017年以来の規模で、中国国営中央テレビ(CCTV)によると、これまでに負傷者270人以上、行方不明者は35人に上っている。 この地震も三峡ダムが影響していると思われる。2008年の四川大地震は三峡ダムが完成する1年前に起きた。2020年の大洪水で危険水位に達した影響が今出てきた可能性は大きい。
2022年9月5日：米中が月面着陸地点の争奪戦・水の存在の可能性が高いところ／（ノム通信／GIZMODO参考） 月面探査ミッションの着陸地として、NASA（アメリカ航空宇宙局）も中国も同じ場所を候補に挙げたので、月の南極地方は混み合うことになるかもしれないという。どちらもそこに存在するわずかな資源・「水」を手にしたいようである。月の南極には「永久影」と呼ばれる太陽光の当たらない部分がある。そこには水が存在する可能性も考えられるという。水はロケットの燃料としての可能性がある。電気分解すれば水素と酸素になるからだ。未来のより遠い惑星への宇宙探査のための主要な資源となり得ると考えられている。米中は競ってこの水を手に入れたいと計画し、南極の同じ場所を月面着陸地点として考えている。だが中国は、その点でNASAと協力するつもりはないようだ。NASAと中国の研究者らのどちらもシャクルトン、ハワース、ノビレ・クレーター付近の場所を挙げていたため、都合の悪いことに着陸候補地が少し被ってしまっているとSpace Newsがまず報じた。どちらも2030年代のどこかで月の南極に月面拠点を建設することを目指しており、二国間に協力する気はまったく見られない。
2022年9月5日：独立国でありながら、国籍を持たない台湾人／（ノム通信／プレジデントオンライン参考） 台湾には中華民国という国名や国旗、国歌がある。台湾人は「中華民国」と書かれたパスポートを所持しており、ビザなしで145ヵ国を訪れることができる。日本人は日本の航空機で台湾を訪れることができ、入国審査ではパスポートに「中華民国」のスタンプが押される。このような事実からすれば、台湾も一つの“国家”として機能しているようにみえるが、国連をはじめとする国際組織は中国の主張する「一つの中国」の原則を支持しているため、独立国として認められていない台湾は「一つの地域」という特殊な扱いとなっている。この矛盾を容認し、維持しているのは西欧諸国なのだ。中国と米国による「米国政府は台湾との政治関係を終了する」という1979年の3つの共同コミュニケという約束が今でも西側諸国の足枷となっている。台湾人が海外で問題に巻き込まれた場合、彼らは中国大使館や領事館には駆け込まない。日本の入国管理局などに駆け込む。日本では2010年に外国人登録証が在留カードに切り替わった時点でパスポートに「台湾」と記載できるようになった。だがあくまで「地域」としての扱いだという。 この矛盾・不条理の解決法は、西側諸国が「一つの中国原則」を放棄すれば良いだけの話である。
2022年9月5日：中国の新女性報道官登場／（ノム通信／共同通信参考） 中国報道官はこれまでほぼ3人が登場してきた。ケースバイケースに合わせるかのように、趙立堅(副局長)が狼外交的報道を手掛けていた。彼の上司に当たる華春瑩(局長/女性)はソフトな面持ちを持ちながら、毅然とした態度を取るが、言い方も趙立堅よりは上品だ。5日に初めての顔ぶれが登場した。毛寧副報道局長(49)である。毛は大学で英語を専攻して外務省に入省。朝鮮半島問題や日中韓協力の担当部署のほか、在米中国大使館での勤務歴もある。中国外務省は平日の午後に毎日記者会見を開き、華春瑩報道局長など複数の報道官が交代で担当しているが、今回の人事が誰かとの交代なのかについては報じられていない。
2022年9月5日：中国当局の行き過ぎた罰金処分に住民から反発／（時事通信） 中国・上海市が新型コロナウイルス感染拡大でロックダウン中、住民にパンを無許可で提供した韓国のベーカリーに罰金を科した市当局の処分に、市民の反発が強まっている。ベーカリーへの「応援」運動に拡大し、市当局は釈明に追われた。中国メディアによると、ロックダウン中の4月23～26日、上海市内にある韓国系ベーカリーチェーン「パリバゲット(巴黎貝甜)」の研修施設が、食料不足に陥った住民の要望に応じてパンなどを製造・販売した。市監督当局は無許可で営業したと問題視し、パリバゲットに58万5000元(約1200万円)の罰金を科した。これに対しネット上では「物資入手が困難な時期に市民に食べ物を提供しており、処罰を与えるべきではない」と批判が噴出。交流サイト(SNS)を通じてパリバゲットへの応援運動に発展した。店舗では客足が伸び、売り上げが急増したという。批判を受け、市当局は9月3日、「企業側が法的な手続きで異議を提出すれば、前向きに対応する」と処分見直しの可能性に言及するコメントを発表した。中国では行動規制など厳格な防疫対策に不満が高まっており、当局に対する市民の不信感も根強い。 中国当局は習近平に忖度することで身の保全を優先している。だが市民からの反発は習のご機嫌を損ねることになるので、こうした場合は柔軟に対応せざるを得なくなる。もし中国が法律主義ではなく道理主義に立っていれば、こうした場合に最初から人道的立場に立った処分を考えたかもしれない。（20.11.27｢権威主義・権利主義からの脱却・法律主義から道理主義へ｣）
2022年9月5日：HIV感染の在日中国人仲間が日本で道連れ感染を企図／（Record China） 「日本在住の中国人がHIVをばらまき、日本人を道連れにしようとしている」との3日付の日本の「現代ビジネス」の報道が中国のSNSでも紹介され、反響を呼んでいる。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のあるブロガーが紹介した記事では、東京池袋の風俗店を訪れた中国人客らは日本人を道連れにしようとするHIV感染者だったと報道。当該中国人に接触して問い詰めると、「自分はバイセクシャルでHIVに感染している」「絶望したけど性欲は抑えられなかった」などと語ったという。また、仲間の一人は「大学院を卒業したら中国に帰らないといけないから今のうちにとことん遊んでおこう。どうせなら風俗でばらまいて、たくさんの日本人を道連れにしてやろうぜ」と話したそうだ。中国人らからHIVに感染させられたという風俗店勤務の被害女性2人はその後延べ1000人以上に接客しており、HIVがどこまで広がったかは不明。中国国内では、これが間違った愛国教育のせいなのか議論が起こったという。中国人に恥ずかしいレッテルが貼られることを恐れるという声もあった。 中国人の卑しさや集団犯罪性が表れたと言えよう。愛国教育もその集団犯罪性を加速している。
2022年9月4日：「新華社」が習近平に「世界レベルの領袖」という呼称を使用検討・権威付けの一環／（共同通信） 中国国営通信、新華社の傅華社長は4日までに、雑誌への寄稿で習近平共産党総書記(国家主席)の「世界レベルの領袖」としてのイメージを打ち出す方針を表明した。絶大な権限を誇った毛沢東に使われた「領袖」の呼称を、3期目入りを目指す習氏が10月の第20回党大会で得るための布石である可能性がある。党関係筋によると、党大会で党の最高規則である党規約を改正し、習氏を「人民の領袖」と位置付ける案が議論されている。実現すれば、毛に迫る指導者としての権威が確立される。新華社は、世論工作を担う事実上の党の宣伝機関。
2022年9月1日：中国・成都で事実上のロックダウン・２１００万人が買い溜めに殺到／（共同通信） 中国四川省成都市は1日午前、新型コロナウイルス対策として同日夜から約2100万人の全住民に自宅待機を求める通知を出した。期限は示していない。交流サイト(SNS)によると、住民が買いだめに殺到するなど混乱が生じている。市は1～4日に全住民対象のPCR検査を実施し、1日夜からスーパーや薬局などを除く商業施設は営業停止にする。各世帯1人が1日1回、近所へ生活物資を買いに出られるとしている。重慶市の日本総領事館によると、成都市の在留邦人は約300人。中国メディアによると、成都市の8月31日の新規感染者は約150人だった。 キチガイ染みたゼロコロナ政策を習近平は調整しようとしていない。習の面子のための防疫政策により、国民は疲弊し、国家は衰退するだろう。
2022年9月1日：韓国で対日印象が良好化・初の３０％超え・対中国印象は悪化／（産経ニュース） 日韓の民間団体が毎年実施している共同世論調査の結果が1日発表され、日本に「良い印象」を持つ韓国人が前年比10.1ポイント増の30.6％を記録した。日本人の韓国への印象も「良い」が5ポイント増の30.4％となり、調査が開始された2013年以降、初めて同時に30％を超えた。韓国の政権交代で保守系のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が誕生し、両国関係改善に向けた動きが進んでいることなどが影響したとみられる。将来的に日韓関係が「良くなる」との回答も双方で同10ポイント以上増加したが、依然として共に約30％にとどまっており、関係改善には悲観的な現状が浮かんだ。徴用工訴訟問題では、「韓国司法の判断に従い日本企業資産の売却、現金化手続きを進めるべきだ」とする韓国人の回答が前年より増加し、最多の36.5％を占めた。政府や韓国企業が賠償を「肩代わり」する解決策を検討する韓国側にとって、世論の反発は大きな障害となりそうだ。一方、軍事的脅威を感じる国として「中国」を挙げる回答が双方で増加し、日本人で72.1％、韓国人で65.0％に達した。 韓国国民がメディアに踊らされている様子が手に取るように分かる。
2022年9月1日：ロシアが大規模合同演習「ボストーク２０２２」を実施・余力を誇示／（産経ニュース・時事通信） ロシアは1日、極東地域などを管轄する東部軍管区の各地で大規模合同軍事演習「ボストーク2022」を開催する。ロシア側の発表によると、7日までの演習には中国やインドなど13ヵ国が部隊やオブザーバー要員を派遣。ロシアは、ウクライナ侵攻が停滞する中でも軍事的余力があることを内外に誇示するとともに、侵攻で国際的に孤立したとのイメージを払拭する思惑だとみられる。露国防省によると、今回の演習には5万人以上の兵員、戦車など5千以上の兵器、140機の航空戦力、60隻の艦艇が参加。陸上での演習は東部軍管区内の演習場7ヵ所で行われ、ロシアが不法占拠する北方領土の択捉（えとろふ）、国後（くなしり）両島の演習場も含まれている。中ロ海軍は日本海で「海と空の標的にミサイル射撃と砲撃を行う」という。露国防省は、今回の演習に参加する諸外国は中国▽インド▽ベラルーシ▽カザフスタン▽タジキスタン▽キルギス▽アゼルバイジャン▽アルメニア▽モンゴル▽シリア▽ラオス▽ニカラグア▽アルジェリア－の13ヵ国と発表している。だが中国とベラルーシ以外は、武官の視察にとどまる国が多いとみられる。 演習の規模は2018年より大幅に縮小したことは、既に余力がなくなり始めていることを象徴しているだろう。プーチンは特別作戦実行中を理由に演習を中止した方が良かった。無駄な戦備消耗を防ぐためにもその方が良かった。裏目に出る可能性の方が大きい。