【時事評論２０２０】
ネットによる誹謗・中傷の防止策について
2020-06-12
昨今の日本や韓国のニュースにネット上での誹謗中傷による被害が話題となっている。これを防ごうと投稿の発信者の氏名等を明確にしようという動きもあるが、韓国では一早く2007年にこのような措置(｢インターネット実名制｣)を取ったところ、全体的に投稿が減ったが、誹謗中傷の数は減らなかったそうである。そこで韓国ではこの措置を撤回したという。ドイツでは2017年に規制を強化した。利用者が200万人を超えるSNS運営事業者に悪質投稿の削除を義務付けた。つまり｢表現の自由｣と｢個人の尊厳｣の間の適切なバランスが取れないという事態が生じている。
日本では被害に遭った場合、発信者の情報開示に時間と費用が掛かり、実用的になっていないとされる。政府は投稿者の特定をし易くする仕組みを作ろうとしているが、その動きは鈍い。ＮＨＫの国際報道でも投稿者の特定には慎重な姿勢を示した。だが現代でSNSによって情報プラットフォームが世界的なものになった以上、その仕組みを根源的に変えようとするのは理に適っており、現代の要望でもある。なぜＮＨＫが人権や表現の自由にこだわって犯罪を無くそうとしないのか、大いに疑問である。
根源的にはこの問題は発信者の特定ということにあり、秘匿性を重視する現代のインターネットはここに決定的な脆弱性を持ち、それは富者や悪人を利することで民主主義の根幹を揺るがすものである。本来ならそこを是正すべきであるのに、どういう訳かどの論評もこのことに触れることはない。現代は他国からのサイバー攻撃や、フェイクニュースなどの問題が毎日のように報じられているにも拘らず、なぜメディアはそのことに触れようとしないのであろうか(8日にはホンダの世界全工場がサイバー攻撃を受けた)。
未来のノム世界ではこのことに関して明確な指針を持っており、情報管理は世界統一基準で連邦・国家が行い、情報発信者と受信者が明確になることで、上記した犯罪は皆無となるだろう。そして情報を発信出来る人は人格の高い人でなければならず、情報は善良な人格者によって制御されるようになっている。勿論人格者ならば自分の意見を堂々と発信することができ、それに対して批判は許されない。反論は自分の建設的意見によって為される。そして人々(国民・世界民)はこれを即時に評価可能である。
つまり未来世界では情報をそれを正しく扱える人に許容し、悪意や作意を持つ人には与えず、その発信も許可しない。サイバー犯罪は起こり得ない構造となっており、ネット上でまともな議論が可能になる。表現の自由はほぼ100％保証され、なおかつそれを人々が評価することで、｢批判主義から評価主義｣への移行が容易に行えるようになる。そのようなシステムを想像し、創り出すことは簡単なはずであるが、人々は現代の状況を固定観念のように思って革新的な変更を想像しようとも思わない。
情報を制するものが世を制する、というのは古来からの教訓である。正しい人に情報を与えて正しい人に権力を持たせることが、独裁や専制を防ぐ最良の方法である。上記のシステムを構築するには人を人格で格付けする｢人格点制度｣が必要であるが、それについては本論で述べているのでここでは省略するが、それが可能であると気付くべきである。そうすれば現代の多くの問題や犯罪が一挙に解決の方向に向かうであろう。