本文へ移動
【時の言葉】外出を控え、資源消費を減らそう(2022.6.20))

【時事評論2020】

武漢コロナの治療法情報・その2

2020-05-04
  4月25日に治療法について述べた。それが今日の産経新聞で同じ事が解説された。9日遅れの情報である。だが新しい情報もあった。免疫暴走(自己免疫)による重症化について研究している量子科学技術開発機構の理事長を務める免疫学が専門の平野俊夫は、死亡した患者のIL6の血中濃度が異常に高いことから、重篤化の指標として使えるのではないかと指摘。また重篤化回避のために、中外製薬のIL6阻害薬である「アクテムラ」が有望視されてきた。
 
  前回述べたアンジオテンシン変換酵素(ACE2)は人間の細胞の受容体に存在する鍵穴のようなもので、呼吸器・備考・口腔・腸管・血管などあらゆる臓器に存在する。これは新型コロナウイルスのスパイクのタンパク質と符合し、ウイルスを容易に体内に侵入させてしまう。最初に鼻や口腔で侵入すると臭覚障害や味覚障害が生ずる。これは感染初期の兆候として100%起こるわけではないが極めて重要だ。山梨の女性はこの兆候があったにも拘らず、東京と山梨を往復し感染を広めた。
 
  このような感染症に関する知識が十分行き渡っていれば、国民の行動も単なるミスということに留まらず、犯罪行為となり得る。つまり多くの人に危害を与える感染行為はその性質からして犯罪(不作為犯罪?)と同じである。国民に徹底的な情報公開と注意事項・禁忌事項を明示し、違反したら罰則が適用されるようにしなければならない。山梨の女性は少なくとも罰金500万円に相当する危害を国民に与えたと見做されるだろう。
 
  前回の記事でも書いたように、道理主義ならばすぐにでもこの新たな法律(道理)を適用できることになり、人々が常識に反した「集・近・閉」(三密)を避けるようになり、非常事態宣言は容易に守られることになるだろう。これを見せしめ効果というが、1例を示すことがマスコミで大々的に知らされることで、政府は有効な対策を民間の手で広めることができる。中国ではその悪しき例があり、中国の強権体質が話題になったが、日本では世界の模範とされる良い事例となるだろう。だが現代の法律主義の下ではこれは不可能である。

 
TOPへ戻る