【時事評論２０２０】
中国の欺瞞的態度に世界が反発
2020-04-29
中国が自国のコロナ禍を完封したかのような報道をする一方、自国から最初に患者が出たことを否定し、まるで根拠のないフェイクな話としてアメリカが持ち込んだと報道官が記者会見で述べるなど、世界に迷惑をかけたことに対する謝罪の姿勢が全くない。それどころか責任がまったくないような傲慢な態度を示している。
そして全ての措置が適切に取られたと自画自賛し、初期の情報隠蔽についても全く反省する気配がない。そして大量に生産したマスクや人工呼吸器を余ったからとして諸外国に最初はタダでプレゼントするマスク外交を展開して優位性を見せつけた。そして西欧の蔓延は民主主義に欠陥があるからだとばかりに全体主義の自国の制度を誇り、報道官が「礼を言うべきだ」とまで無礼な発言をした。だが日本は今ではマスクを通常の７倍の値段で前払い・２００万枚単位という条件で買わされている。中国は経済損失を、相手の弱みに付け込んだ逆手の手段による儲け商売で穴埋めしようとしている。
アメリカが医薬品の８０％を中国に依存し、武漢のウイルス研究所に３００万ドルを拠出していたという驚くべき報道がある。ヨーロッパも貿易だけでなく医薬品を中国に依存してきたという。安ければどこの製品でも良いというのがグローバリズムの原則だ。それが今はアダになっている。中国は医薬品を武器に変えた。メディアが疑念を示すと、居丈高に批判を浴びせて攻撃してくるほど態度が悪くなった。
このような中国の侵略国特有の傲慢さに呆れて、中国警戒感から中国離れの傾向が顕著に出始めている。それは生活必需品を中国以外の国と取引したり、自国生産により自給自足に持っていこうとする動きである。EUは昨年までは中国を競争相手と見ていたが、今年になって侵略国であると改めて認識を改めつつある。メルケルはEUが中国とよい貿易関係を結べば、外交も円滑になると妄想を抱いていたが、今回のことで中国の侵略意図を明確に感じ取ったようである。
コロナ後の世界が取りざたされているが、脱中国の前に中国は世界の貧困国を全て経済植民地主義により隷属させることになるだろう。アメリカ・EUに明確な戦略が無かったために、たとえこれから脱中国の動きをしようと思っても、もうそれが出来ない状況になっているのではないかと恐れる。世界が挙げて中国が押し付けた借金を無効にするという団結をすれば、一気に中国離れが進み、中国囲い込みは成功するだろう。すなわち、一度世界的な「徳政令＝モラトリアム」を実施すれば中国は崩壊するだろう。