その時々の世界的事件を独自の視点から解説する

　　ノムは法律主義の弊害を一刻も早く改善しなければならないと考えているが、コロナ禍はそれを国民に思い知らさせただろう。２月１日の記事にも書いたように、日本では憲法に非常事態条項がないため、あらゆる緊急事態にその都度法律を制定して対処しなければならないが、野党が審議拒否などして妨害し、緊急事態規定を憲法に盛り込む事に対して「不要とは言わないが不急だ」と訳の分からない理由で拒否している。

 

　　戦時でも起こり得ないことが今起ころうとしている。それはコロナ禍が国会議員にも広がることにより、憲法を改正する際の「総議員の１/３以上の出席」という要件が満たせなくなる可能性があるからである。野党議員は議論を拒否しながら、一人当たり200万円を使って海外視察という慰安旅行に行っている。血税を平気でドブに捨てるような連中である。日本はアメリカに押し付けられた憲法を自らの意志で１度も変えることなく、国を亡ぼすことになるだろう。

 

　　それというのも日本はアメリカに守られているという安心感から戦後７５年に亘って自ら改革を怠ってきた。まさかウイルスによって危急の事態が生ずるとは思ってもみなかった。それはいきなり戦時に突入したかのような状況であり、対応が後手後手になるのは当然であった。平時に戦時に備えた法整備を行っておけば良かったのだが、それを怠ってきたのである。

 

　　法律というものはあらゆる可能性に対して対処できない。該当する法律が無ければ、新たに法整備をしなくてはならない。だが道理主義ならば、即時に新たな状況に対処できる。国会の承認はその後で行えば民主主義の本来の意義を保つこともできる。もし道理に反した強権が振るわれれば、次回の選挙で政権党は議席を失い、政権交代が可能になる。

 

　　世界でもこれを機に、法律主義から緊急事態に対処可能な道理主義への意識転換を図るべきである。道理主義をどのような形にすべきか、あらゆることを検討して、平時における法律主義の不条理を解決する方法を模索すべきである。ノムは既にその検討・検証を終えているが、それは本論の中で明かされるであろう。だがその予定が間に合うかどうかが最も悩みの種となっている。

　　平時における法律主義の欠陥は、それが時として対立を生み出すことにある。未来世界は協調・共助に立つと考えていることから、対立と法律闘争を生み出す法律主義は悪しきものとして認識されるようになるだろう。その事例をいくつか挙げてみたい。

　　１．夫婦の間の法律論：現代法では夫婦は平等と規定されており、男が家計を支える主体であるとは考えていない。だが現実はおよそ６割の夫婦が共働きであり、99％の夫婦が夫の収入を主としている。妻の収入は飽くまでも補助的なものになっているのだ。だが法律はそうした現実を反映したものになっておらず、夫婦の収入を共同使用するというよりも、半分に分ける考え方をする。離婚の際にこの法律論が出てくる。あるいは妻の収入が夫の収入と互角である場合、都合よくそれぞれの収入はそれぞれに属すると解釈されることもあるだろう。最近の若夫婦の間には、それぞれの収入から家計費を同額供出するというやり方も出てきている。これは夫婦分断の始まりである。

　　２．夫婦の役割分担：妻が本来の家事の役割分担を否定し、掃除・選択・育児などの家事を夫と協働で行うというのが普通になってきた。男女共同参画という社会主義的政策が徹底してきたことにもよるのだろう。現状からするとそれは妥当な働き方となってきている。筆者の息子夫婦は夫が会社員、妻が公務員であるが、両方とも夜８時を過ぎないと帰ってこない。子育てはほとんど保育園とジジババに任せている。夫も家事のほとんどをこなしているが、食事の用意だけはあまりやらないようだ。子どものオムツも替えれば遊び相手もする。どちらかと言えば夫に負担が掛かっており、妻は仕事に専念している風に見える。嫁は決して妻の役割分担を否定しているわけではないと思うが、現実がそうせざるを得ない状況となっている。もし妻が堂々と男女の役割は同じだと主張したら、夫婦は崩壊するだろう。つまり法律主義は対立と破綻を生み出す原因となり得る

　　３．会社における命令系統：会社において上司と部下の関係が上意下達の関係が否定されたら大変なことになる。世界のどこにもそのような異常事態は生じてはいないが、下位の労働者が権利を盾に労働を拒否するストライキというものは法律で認められている。これは個人的なものはほとんどなく、集団の力を借りて行われる。これはしばしば経営者と労働者の間に不信感や嫌悪感を醸成し、ひいては会社における経営を圧迫し、倒産に至ることもある。国営企業であった国鉄ではストライキが左翼思想によって頻発し、国民に多大な迷惑を与えたが、民営化された途端にストライキは皆無になった。本来民営であればストライキが堂々とできるはずなのに、逆になってしまった。しかも驚いたのは、国鉄職員がいきなり親切・丁寧な対応をするようになった。いわば常識的会社員になったのである。これは良いことであった。法律で縛られていた国鉄は民営化されたことで大いに発展した。

　　以上の事例を考えるまでもないが、日本は物事に大義を持つことを戦後放棄してしまったために、何でも法律を基準にしてしまう癖がついてしまい、しかも時代遅れで不都合であると思われる法律でも後生大事に変えようとしない。憲法然り、９条然りである。これは後々日本を窮地に追いやるであろう。まもなく戦争が中国からやってくるからである。