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　　19日のニュースの中に、共同通信が報じた米国でのアンケート調査の記事があった。有名なギャラップ社の調査で、米国民に「最大の敵国はどこか？」と問う内容だったようだ。米調査会社ギャラップは18日、米国民が考える「最大の敵」に関する世論調査結果を発表し、中国だとする回答が41％を占め、4年連続で最も多かったという。ロシアが26％、イランが9％で続いた。北朝鮮を挙げたのは2018年に51％だったが、4％に減った。

　　問題はその後の記事である。中国と回答したのは共和党支持者で67％、無党派層で40％だったのに対し、民主党支持者では18％だった。なぜこれほどに違いが出るのか、非常に疑問を持った。つまるところ、信じているイデオロギーによって、国論に分断が起こるのも無理はないような気がする(1.13｢国論分断の意味は価値観の分断｣)。ノムの感覚からすると、共和党支持者の感覚とかなり近い。勿論中国が最大の敵だと考える。なぜなら、中国は悪意を以て日本を支配しようとしているからであり、そのことを明確に発言し、行動にも表している。アメリカから見ても脅威は大きいと感じられるだろう。日本人の80％以上が中国を嫌いとしているというアンケート調査の結果から考えると、日本では自民党支持者・共産党支持者を含めて平均的に80％の人が、中国が最大の敵国と答えるだろう。米国は隣国ではないことから、中国に対する脅威感が日本よりは薄れると考えるのは当然で、共和党支持者の67％は妥当な数字と言える。

　　それに対して、民主党支持者では中国を最大の敵国と考える人は18％だという。では民主党支持者はどの国を最大の敵国と考えているのだろうか？中国以外ではロシアしかないと思われるが、民主党はどちらかと言えば左派なので、ロシアもソ連時代の名残りがあることから左的と考えると、ロシアにはむしろ親近感を抱いているかもしれない。民主党支持者はどこを最大の敵国と考えているのか分からなくなる。残念ながら、記事はそこまで突っ込んで分析はしていない。結果として、民主党支持者の考え方や感覚がどこかおかしいのではないか、という感じを受けた。

　　日本ではこうした質問を設定するアンケート調査は行われないだろう。そもそも敵というものを作ることを好まない国民性を持っているし、そうしたことを問うアンケートは批判されるだろう。だがもし、同様なアンケートが行われたとした場合、自民党支持者はやはり中国を最大の敵国と考えるだろうし、共産党支持者は米国を最大の敵国と考えるかもしれない。どうであれ、日本国内では国論の分断は起きないだろう。共産党支持者は圧倒的に少なく、そのうち消滅するような存在だからである(23.7.24｢日本共産党の党名を共存党に変えよ！｣)。だが米国ではバイデンとトランプの支持者がかなり拮抗しており、実際に国論の分断が起きているとされる。

　　未来世界を考えた場合、政党というものが存在していないと思われる。政党政治の弊害を取り除くためには、党派主義の考え方をまず無くさなければならない。誰もが同様に、科学的・客観的に政策の是非を論じ、そこには争いはないと考える。つまり言い方を変えれば、「競争しない社会」が実現していると思われる(20.9.16｢競争はいつ芽生え、何をもたらしたか？｣)。そうなっていれば、これほど極端な国論の分断は起きないだろうし、是々非々の姿勢と共に、決まったことには全員で一致協力するという体制が出来ているであろう。

（3.19起案・起筆・終筆・掲載）