【時事評論２０２２】
国家の国格
2022-08-31
近年では情報技術の急発展とともに、各国は情報戦を展開することに情熱を傾けている。だがその情報の多くがプロパガンダであったり、まるっきりの嘘であったりすることに、世界の民は翻弄されている。市井の人間にとっては、どれが正しい情報でどれが嘘なのかは見分けが付かないことが多い。メディアの報道の仕方も通り一遍となっており、そのニュースに対して評価をしない(7.14｢メディアはなぜ悪に加担するのか？｣)。8月27日にはエチオピア政府軍による幼稚園空爆のニュースが流れたが、エチオピア政府はこれを「でっち上げの嘘」と報じた。だが地元メディアが現場の状況を報道しており、国連事務総長までが批判を展開しているところをみると、素人から観てもこれは真実であり、エチオピア政府が嘘を付いていると思わざるを得ない。こうした嘘を世界が正しく評価していないために、世界中が無責任な放言・嘘で溢れてしまうのである。ノムはこうしたことを是正するために、以前から唱えていた国家格（国格）を今すぐにでも国連が主導して提唱していくべきだと考える。以下には国家格の考え方を改めて説明していきたい(20.9.28｢国家の品格（国格）を試算してみた｣・20.10.18｢国格評価ランキング・改訂版｣)。
国家の格というものは、その規模や人口などの外形的なもので決めるのではなく、いわば品格で決めるべきである。これはノムの提唱する「人格点」でも同様な考え方をする。この考え方を採用すれば、如何に大国であっても、虚言を弄するような国はその品格が問われて、国格の評価は著しく下がるであろう。たとえばロシアを例に取れば、上記参照項「国格評価ランキング・改訂版」では、ロシアは一般的評価では９位であったが、ノム視点の評価では世界で17番目に位置していた。プーチン戦争開始後の経過をみて再評価してみると、ロシアの発言や行動は極端に異常であることが判明したことで、評価もまた著しく低下した。改めてノムが現時点で再評価したところ、評価点が4.55から3.61に下がり、評価対象としたG20では最下位となった。前評価で最下位だったのはアルゼンチンであり、その評価は4.22であるところからすると、世界で30位くらいまで墜ちたのではないだろうか。
ロシアについての評価を変えたのは、[精神性]要素の中の[品格]部分の[伝統の洗練性]を10(10点満点)から2に変えたのが最も大きい。さらに[貢献性]要素の中の[外交性]・[信頼性]・[貢献性]を全て最低点にした。逆に評価を上げた部分もあり、[内政]要素の中の国民の[忠誠度]は７から８に上げた。これはロシア国内で行われた独立系機関による世論調査結果を踏まえたものである。筆者の予想よりはるかに高い支持を国民がプーチンに与えていることには、正直衝撃を受けた。いずれにしても、他国を侵略すれば、ノムの評価による国格は著しく下がるのである。これは非道を正当に評価出来たことを意味している。
中国はかなり以前から非道を繰り返してきていたので、前回改定版評価でも13位であり、現在の世界的評価である２位とはかなりかけ離れている。どちらが納得できるかは読者の感性に掛かっていると言えるだろう。
国家が国格を上げるためには、普段から地道に徳を積まなければならないだろう。戦争というような大きな過ちを犯すと、その評価は一気に下落し、それを元に戻すには100年という長い時間が必要になるだろう。
国格評価の有効性が改めて確認されたことで、国格の考え方をもう一度強調しておきたい。未来世界では連邦の下に各国が競争することなく、半ば自給自足の体制をとることになる。資源やエネルギーの無駄が極力抑えられ、温暖化に歯止めが掛けられると予想する。そうした世界では、各国は協調性を採らざるを得なくなり、如何に他国に対して貢献しているかが、国格評価の要となる。上記改訂版では、[評価要素]として、貢献性を40％の重みで評価し、精神性・内政・外形をそれぞれ20％の重みで評価した。外形は国土面積・人口規模・経済規模であり、現在の国家力評価が主としてGDPなどで行われているのに比較すると、貢献性や精神性が重視されていることが分かるであろう。未来世界ではGDPというもの自体に意味はほとんどなくなり、むしろ世界共通通貨の国家内流通量が経済規模の指標となるだろう。
ちなみに、上記改訂版を用いて、日本の国土面積を持つ国家が、外形に現状値を採用して最高評価された場合に、評価点がいくらになるかを計算してみた。これは前回では報告していないからである。すると8.31となった。もしロシアが[貢献性]・[精神性]・[内政]で最高評価を得ていれば、8.67となる。つまりロシアが真面目に努力していれば、ロシアの経済規模であっても世界一の評価を得る可能性も無くはないのである。
以上の検証結果を踏まえると、「国格評価」は非常に有効であることが分かった。未来の国家は、この国格評価に応じて資源の配給割合に影響が出てくることになる。もし現在の世界の各国が国格評価を重視するようになれば、各国とも他国への支援(貢献)に熱心になり、決して戦争を起こそうなどとは考えなくなるであろう。その意味で、国連がこの評価を主導して採用すれば、世界の平和への努力が為される可能性が出てくる。現在のように各国がそれぞれ自国の価値観から他国を批判しているようでは、決して平和などもたらされるはずはないのである。西側諸国も、人権だけを普遍的価値とするような傲慢な考え方を棄て、行動を評価するように改める必要があるであろう(21.6.19｢現代の価値観から古い価値観へ｣・4.29｢価値観の選択｣・8.7｢価値観の転換に必要な、競争意識の排除｣)。ノムの国格評価の上位に西側諸国が並んでいるのは幸いなことであり、評価基準をノムの考え方に切り替えても、大差がないことはこれで証明できた。それにしてもノムの評価で日本が一位になったということは、日本が未来世界の手本に成り得るということを示唆したことを意味し、これは国格評価の大きな成果であった。