台湾
2024年8月－9月
2024年9月26日：豪とＮＺの艦艇が「航行の自由作戦」で台湾海峡通過／(時事通信) オーストラリア、ニュージーランド(NZ)両国の国防省は26日、豪海軍の駆逐艦「シドニー」とＮＺ海軍の補給艦「アオテアロア」がそろって台湾海峡を通過したことを確認した。両国は「国際法にのっとった活動」と説明し、「航行の自由」の重要性を強調した。
2024年9月26日：中国が日本の動きに対抗して台湾周辺に軍用機７０機／（AFP時事） 台湾国防部（国防省）は26日、24時間強の間に延べ70機超の中国軍機と艦艇8隻を台湾周辺で探知したと発表した。海上自衛隊の護衛艦が25日に台湾海峡を初めて通過したと報じられて以降、中国の軍事行動が活発化している。 台湾に対し、日本の行動を警戒するように仕向けていると思われる。
2024年9月23日：日本が中国に甘い評価・危険レベルゼロと／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけであることがわかった。米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、「渡航の再考」を求めている。それ以上の危険レベルは「渡航禁止」のみだ。米国務省は「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」と認定している。台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、「不必要な渡航を避けるよう勧める」としている。また、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは4段階のレベル2。韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。それ以前にも、企業関係者が理由なく拘束されたりしており、日本だけがなぜ中国に甘い評価をしているのか、疑問であることが明らかになったと言えよう。
2024年9月19日：台湾唯一の「慰安婦像」が撤去される／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ） 台湾では親中反日の馬英久総統時代の2018年8月に南部台南市の繁華街にある国民党支部の敷地に設置された。馬も除幕式に出席している。だが国民党はその後、資金難のため銅像を設置した土地を売却した。土地は借用の形になっていた。このほど撤去されたことが18日判明した。 理由は簡単であり、国民党が衰退したことが切っ掛けとなっている。
2024年9月18日：中国が台湾農産品３４品目の関税免除を２５日から停止／（読売新聞） 中国政府は18日、台湾から輸入する農産品34品目を対象に実施している関税免除措置について、25日から停止すると発表した。免除措置が停止されるのはパイナップルやマンゴーなどの果物15品目、野菜11品目、水産物8品目だ。これに対し、台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は18日、「中国が貿易を武器に、優遇措置を脅迫の道具としていることは明らか」と反発している。台湾は近年、日本などの市場開拓を強化し、中国への依存度を下げている。関税免除措置の停止による影響は限定的とみられている。
2024年9月18日：中国が融資と引き換えに台湾人から軍事機密収集／（読売新聞） 中国共産党のスパイ組織を作って台湾の軍事機密を収集したとして、台湾の検察当局は18日、台湾軍の現役軍人を含む23人を起訴したと発表した。中国が借金を抱える軍人に目をつけ、融資と引き換えに軍事機密の入手を企てる手口の一端が明らかとなり、台湾当局は警戒を強めている。台湾当局の発表によると、債務の問題を抱えた台湾の兄弟2人が2021年、中国で中国共産党の 諜報部員と接触した。2人は中国でより良い処遇を受けるため中国側から指示され、2022年1月から協力者となる台湾の現役軍人1人を確保するたびに報酬を受け取った。報酬は1人につき約8800～13万3000円）に設定されていた。2人はその後、台湾で中国共産党のスパイ組織を結成した。インターネットに軍人向け融資の広告を出すなどして、融資が必要な現役軍人から軍事機密を収集した。軍事機密は携帯電話の通信ソフトを使って中国側に送られたという。 随分安い報酬だが、これで満足していたとは思えない。
2024年9月17日：台湾海峡で中国軍が米軍機追尾／（AFP時事） 中国軍は17日、台湾海峡を通過した米軍機を追尾したと発表した。中国人民解放軍東部戦区は「9月17日、米軍のP-8A対潜哨戒機が台湾海峡を飛行した」ため、「戦闘機を編成して追尾・警戒に当たり、法に基づいて対処した」と述べた。
2024年9月14日：台湾に中国からの密航者が漂着・レーダー検知できず／（産経ﾆｭｰｽ） 台湾の海巡署（海上保安庁に相当）は14日、ゴムボートで北部・新北市の海岸付近に侵入した中国籍の男を発見、海岸から約100メートルの海上で拘束したと発表した。男は深刻な脱水症状があり、治療を受けている。調べに対し「中国国内で負債があり、台湾で新たな生活を始めようと思った」と供述しているという。男が乗っていたゴムボートは長さ3・6メートルと小さく、レーダーでは検知できなかったという。男は30歳前後。中国浙江省寧波の海岸を出発して台湾に渡ったと供述しているという。
2024年9月13日：米軍最強部隊「チーム６」が台湾有事に備え／（産経ﾆｭｰｽ） 米海軍特殊部隊シールズ（SEALS）の最精鋭「チーム6」が、中国の台湾侵攻に備えて1年以上にわたり訓練を重ねていると英紙フィナンシャル・タイムズが12日報じた。こうした秘密裏の訓練は、中国による台湾侵攻の抑止に向けて「米国が注力を強化している」ことを示すと同紙は伝えた。2021年に蔡英文総統（当時）は、米軍特殊部隊が台湾で陸上部隊を訓練していることを明らかにした。また台湾側も海軍陸戦隊（海兵隊）や陸軍の特殊部隊を米国に派遣し、米軍と交流している。
2024年9月9日：台湾の駐日大使が着任・日本語で抱負を述べる／（産経ﾆｭｰｽ） 台湾の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の新代表（大使）に任命された李逸洋(69)が9日、着任した。李氏は羽田空港に到着後、報道陣に、「責任の重さを感じ、身の引き締まる思い。台日関係の推進に全力を尽くす」と日本語で抱負を述べた。空港では超党派の国会議員連盟「日華議員懇談会」のメンバーや日本在住の台湾関係者ら30人以上が出迎えた。
2024年9月6日：中国が台湾活動家に懲役９年・国家分裂罪で／(時事通信) 中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は6日、浙江省温州市の中級人民法院（地裁）が台湾人の社会活動家の男性・楊智淵に国家分裂罪で懲役9年の判決を下したと発表した。楊は中国滞在中の2022年8月に拘束され、2024年8月26日に判決を受けた。 中国は中台統一反対を主張する台湾人を誰でも処罰する。
2024年9月6日：台湾が内閣顧問に在住邦人・異例の任命／(共同通信) 台湾行政院（内閣）は、南部・台南市在住で同市の城市（都市）外交顧問を務める野崎孝男氏(50)を政務顧問に任命した。任命証書が6日までに野崎氏に届いた。行政院によると、ここ数年で政務顧問に外国人を選んだ例は確認できないといい、日本人が就くのは異例。野崎は任命について「台湾の新政権が対日関係を重視している表れではないか。日台関係の発展に貢献できるよう努力したい」と話している。野崎は東京都練馬区出身で、同区議を務めた後、2007年に訪台。頼清徳総統が台南市長だった2016年に同市顧問に就任。台湾政府内で移民政策に関わる委員でもある。
2024年9月4日：台湾高裁が民衆党党首の釈放決定を取り消し・地裁に差し戻し／（産経ﾆｭｰｽ） 台湾の第2野党、台湾民衆党の柯文哲主席（党首に相当）が逮捕された汚職事件で、台湾高等法院（高裁）は4日、柯を保釈金なしで釈放するとした台北地方法院（地裁）の決定を取り消し、地裁に審理を差し戻した。5日にも柯が地裁に出廷し、検察側の勾留請求を巡る審理が行われる見通し。
2024年9月2日：中国が頼政権揺さぶりのため野党国民党の要望でザボン輸入再開／（ノム通信／NNN参考） 中国政府は、台湾からの輸入を停止していたかんきつ類のザボンについて、輸入を再開すると発表した。台湾の野党・国民党などの要望などを受けた措置と強調していて、頼清徳政権を揺さぶる狙いがある。 再開に当たって「野党の希望」を強調したということは、政治と経済をリンクさせた謀略に他ならない。
2024年9月2日：台湾の頼総統が正論を展開・中国の狙いは西太平洋の覇権掌握／（ロイター） 台湾の頼清徳総統は、中国の台湾支配意欲が領土の一体性に関するものであるならば、中国は19世紀に清王朝がロシアに割譲した領土も取り戻すべきだと述べた。中国が台湾を支配することで本当にやりたいことはルールに基づく国際秩序を変えることだと指摘。「西太平洋という国際的な領域で覇権を握りたい、それが本当の目的だ」とした。
2024年8月30日：朝鮮半島情勢が北東アジア最大のリスク・言論ＮＰＯ調査／（産経ﾆｭｰｽ） 民間非営利団体「言論NPO」は30日、日米中韓の外交・安全保障の専門家を対象にした調査「北東アジアの安全保障リスク」の結果を公表した。地域の平和を脅かす懸案25項目のうち「北朝鮮が核保有国として存在し、ミサイル発射などの挑発的な行動を繰り返していること」が1位となり、朝鮮半島情勢が地域最大のリスクと判断された。国別では日米韓の専門家で上位だったが、中国では13位と低かった。2位には「サイバー攻撃の日常化」が入り、中国や北朝鮮、ロシア発のサイバー攻撃が深刻化する現状もうかがわれた。3位は「米中対立の深刻化」で、特に日米中の専門家でリスクを懸念する見方が強かった。4位には昨年項目になかった「南シナ海の緊張」が急浮上。南沙（英語名スプラトリー）諸島での中国とフィリピンの対立激化が背景にある。2年前は上位に入った「台湾有事」は23位にとどまった。
2024年8月30日：台湾民衆党党首の自宅を汚職容疑で捜索／（産経ﾆｭｰｽ・NNN）(8.31追記) 台湾の検察当局は30日、台北市長時代に商業ビル開発を巡る汚職に関与した疑いで、立法院（国会に相当）第3党、台湾民衆党の柯文哲主席（党首）の自宅や事務所、民衆党本部を家宅捜索した。柯氏への任意の事情聴取も進めている。台湾メディアによると、検察当局は柯氏が台北市長だった2020年、商業ビル開発を巡り、業者側から依頼を受けた市当局が容積率を不当に引き上げた疑いがあるとして柯の関与の有無を捜査している。8月以降に柯や党の金銭スキャンダルが相次いで報じられ、柯は29日に3ヵ月間の休職を表明したばかりだった。31日のNNNの続報によると、当局は柯が聴取の継続を拒否したため逮捕した。 休職というのはおかしい。潔く党首を辞任すべきだった。権力への固執が見られ、不正もより疑われることになるだろう。
2024年8月22日：台湾軍人が中国に機密情報漏らすスパイ組織構築・８人に実刑／（産経ﾆｭｰｽ） 台湾の退役・現役軍人が軍の機密情報を中国側に売り渡すスパイ組織を構築していたとして、台湾高等法院（高裁）は22日、8人の被告に対し最高で懲役13年の実刑判決を言い渡した。このうち陸軍航空部隊の現役中佐は軍用ヘリで中国側に亡命する計画を立てていた。スパイ組織は主犯とされる台湾の退役軍人が中心となり2021年以降に構築。10人が収賄罪や軍事秘密交付罪などで起訴され、22日の判決ではうち1人が無罪となった。主犯とされる退役軍人は海外に逃亡し指名手配されている。懲役9年の判決を言い渡された陸軍航空特戦指揮部の中佐は、大型輸送ヘリ「CH47チヌーク」を操縦して中国に投降するよう教唆され、そのための計画を練っていたという。また別の現役軍人の被告は、指示を受けて「中国人民解放軍に投降したい」と語る動画を撮影していたという。 中国は首謀者をカネで懐柔していたのであろう。最終的には中国に逃亡すると見られる。それにしても刑が軽すぎるのは、中国に配慮してのことだろう。
2024年8月13日：中国が船長を除く４人を釈放・緊張緩和を演出／（産経ﾆｭｰｽ） 中国福建省に近い台湾の金門島沖で7月に中国海警局が拿捕した台湾漁船について、海警局は13日、拘束していた船員5人のうち船長を除く4人を釈放した。違法行為が軽微で「刑事責任を追及しない」としている。拘束が続く船長について「司法手続きが終われば、漁船とともに解放される見通しだ」と台湾の中央通信社に述べた。中国側には台湾から投資を呼び込みたい思惑などがあり、緊張緩和を演出している。一方、台湾本島や離島の周辺で軍用機や軍艦、海警船の動きを活発化させる圧力は弱めていない。
2024年8月13日：台湾の頼総統が日本の超党派議員団６人と会談／（産経ﾆｭｰｽ） 台湾の頼清徳総統は13日、訪台している自民党の石破茂元幹事長ら超党派の国会議員団6人と台北の総統府で会談した。頼は中国がアジア太平洋地域の平和を脅かしているとの認識を示した上で「国防力と経済の強靭（きょうじん）性を強化し、日本などの民主主義のパートナーとともに『民主主義の傘』を支えていきたい」と述べた。
2024年8月9日：中国のコンテナ船で爆発・危険物搭載／(共同通信) 中国浙江省寧波市の寧波舟山港に停泊していたコンテナ船で積み荷のコンテナが爆発した。死傷者の報告はない。寧波市当局が公表した。爆発したコンテナには危険物が入っていたとされるが、当局は危険物の具体的な中身については明らかにしていない。中国メディアによると、コンテナ船は台湾の船会社の所有だという。インターネットに投稿された映像によると、コンテナ船の上部が煙に包まれ、その後、巨大な炎を伴う爆発が起きた。 積み荷の中にリチウムイオン電池があったのかもしれない。
2024年8月8日：台湾外交部が宮城県沖地震を受け、すぐに災害支援を日本に伝える／（産経ﾆｭｰｽ） 台湾外交部の林佳龍部長（外相に相当）は8日、Ｘで宮崎県で最大震度6弱を観測した地震を受けて、日本側に災害支援を行う考えを伝えたと明らかにした。「日本が必要とするならば台湾はいつでも支援を行う用意がある」と書き込んだ。
2024年8月7日：中国が１０人の「台湾独立分子」の氏名を公表・副総統を含む／（ノム通信／JNN参考） 中国で台湾政策を担当する台湾事務弁公室は、「台湾独立分子」として蕭美琴副総統ら10人の名前をホームページ上に掲載した。「法に基づき頑なな『台湾独立分子』を処罰する」と記述されている。 不思議なことに頼清徳総統や蔡英文前総統の名前は無い。
2024年8月7日：中国が拘束台湾軍人を解放／（産経ﾆｭｰｽ） 今年3月に中国海警局が台湾の離島、金門島沖で救助し、その後4ヵ月以上にわたって拘束を続けていた台湾の軍人が7日解放され、金門に戻った。中台間では2月に台湾当局が追跡していた中国漁船が転覆し2人が死亡した事故の処理を巡り、7月末に合意したばかり。ここにきて中台の懸案事項が相次いで決着した背景には、関係を安定させたい中国側の思惑もありそうだ。中国側の調査を受けていたのは金門の台湾軍部隊に所属していた胡鉤翔（こ・こうしょう）。3月18日、金門と中国福建省の間の海域で釣り船のエンジンが止まり漂流していたところを救助された。別の男性1人は金門に送り返されたが、胡は現役軍人だったために拘束が続いていた。
2024年8月6日：台湾が２０２５年予算で防衛費２兆８０００億円／（夕刊フジ）(8.10記) 頼政権は6日、新型戦闘機の購入のための特別予算などを含めた総額6480億台湾ドル(約2兆8000億円)の防衛費を来年度計上することを明らかにした。過去最高を更新し、有事への危機感の表れといえよう。
2024年8月2日：金門島には防衛能力なし／（ノム通信／夕刊フジ：山下裕貴参考） 金門島では1949年10月に国共内戦で敗れた国民党軍と攻める共産党軍の間で戦闘が行われた歴史がある。上陸した人民解放軍約9000人に対し、国民党軍は約４万人の兵力で反撃し、人民解放軍は2日で降伏して戦闘は終了した。また、1958年8月から1979年1月まで、実に21年間にわたり中国大陸と金門島の間で砲撃戦が行われた。今もその戦跡が島内に残っている。だが現在の金門島は、ほとんど兵士や警察官を見かけることもない平時にある。金門島には陸軍少将以下、数千人の防衛指揮部が配置されているというが、同島は小さな島であり、土地の広さも地形の援護もなく防御に適する場所が少ない。45年前とは違い、驚異的な進歩を遂げた人民解放軍が本気で攻撃すれば、金門島は短時間で軍門に下るだろう。