国際
2026年9月
2026年9月30日：ロシアの来年の国防費３２兆円・財政状況悪化／（読売新聞） ロシア政府は30日、2027年とその後2年間の計画を含む3ヵ年の予算案を下院に提出した。公表された政府の資料によると、2027年予算案では国防費が17兆1000億ルーブル（約32兆4900億円）に上り、2022年2月のウクライナ侵略開始以降で最大になる見込みだ。財政状況は悪化しており、2026年の財政赤字の見通しはＧＤＰ比1.6％から同3.2％に引き上げられた。
2026年9月30日：リトアニアがロシア人とベラルーシ人の不動産取得を制限・スパイ活動を懸念／（AFP時事） バルト3国の一つ、リトアニアの政府は9月30日、スパイ活動を防ぐため、ロシア人およびベラルーシ人が軍事施設などの戦略的拠点周辺の不動産を購入することを禁止する法案を閣議決定した。 ウクライナの確固たる支援国で、北大西洋条約機構（NATO）および欧州連合（EU）の加盟国でもあるリトアニアは、東でベラルーシ、南でロシアの飛び地カリーニングラードと国境を接しており、ベラルーシはロシアの緊密な同盟国だ。
2026年9月30日：イラン提案に米が回答・イランは内容明かさず、米がイラン提案を受け入れたかも不明／（読売新聞） イラン政府報道官は30日、米国との戦闘終結に向けてイランが示した提案に対する米国側の回答が届いたとＳＮＳで明らかにした。アッバス・アラグチ外相が同日の閣議で報告したという。米国の回答を精査し、今後の方針を決定する。報道官は、回答の内容を明らかにせず、米国がイランの提案を受け入れたかどうかは不明だ。
2026年9月30日：米下院特別委員会のモーレナー委員長がルビオへの書簡で、「韓国と中国の緊密化の監視」を要請／（ロイター） 米下院の中国共産党に関する特別委員会のモーレナー委員長（共和党）はルビオ国務長官へ29日に送った書簡で、米国の同盟国である韓国と中国の関係緊密化が米国に「重大なリスク」をもたらすとして、監視を強めるよう要請した。モーレナーは、中韓の首脳レベルの交流は前例のないペースで進んでいると指摘した。2025年には習近平国家主席が11年ぶりに韓国を訪問し、さらに今年1月には李在明大統領が訪中した。
2026年9月30日：英バーナム首相がＥＵ再加盟の可能性に含み／（ABEMA TIMES） イギリスのバーナム首相がEU＝ヨーロッパ連合への再加盟を検討する可能性に含みを持たせる発言をした。「国民に選択肢を提示していく」としている。イギリスのバーナム首相は30日に公開されたBBCのインタビューでEUへの再加盟を望むか問われた際に「ブレグジット（EU離脱）は利益より害の方が大きかった。世論の約60％がこの見方に同意していると考える。この事実に正面から向き合い、国民が検討、判断できる具体的な選択肢を提示していく」と発言した。選択肢としては単一市場や関税同盟への参加もあるとしている。イギリスは2016年にキャメロン政権の下で実施した国民投票でEUからの離脱を決めた。
2026年9月30日：ロシアによるキーウ大規模攻撃で、今季初の緊急停電／（読売新聞） ウクライナ各地で29日夜～30日未明、ロシア軍による電力施設などに対する大規模攻撃があり、首都キーウで今季初めてとなる緊急停電が実施された。冬の到来を前に、露軍はエネルギー関連施設を狙った攻撃を強めている。ゼレンスキー大統領はＳＮＳで、無人機約190機や弾道ミサイルを使った一連の攻撃で、7人が死亡、24人が負傷したと発表した。フィンランドとノルウェーの両首脳とそれぞれ電話で会談し、Ｆ１６戦闘機による防空体制の強化策について協議したことも明らかにした。
2026年9月30日：英情報機関Ｍ１５が中国の情報機関による英大学からのＡＩに関する重要な研究窃盗を掴む／(時事通信) 英情報局保安部(M15)は30日、中国の情報機関が中国総合技術研究院(CGTRI)と呼ばれる組織を通じて英大学に助成金を支払い、人工知能(AI)などに関する重要な研究内容を盗んでいたとする声明を出した。ＭＩ５がスパイ活動に関する情報を公にするのは異例で、「重大な脅威」だと警告した。声明によると、英国の複数の大学で100人以上の学者にＣＧＴＲＩが資金を提供し、見返りに研究へのアクセスを得ていた。ＣＧＴＲＩは中国国家安全部と「非常に強いつながり」を持ち、盗まれた情報は同部に渡ったという。大学や学者の名前は公表されていない。標的となった研究分野はＡＩ・サイバーセキュリティー・秘密通信など多岐にわたる。ジャービス安全保障担当閣外相は、中国の諜報活動が「学者の専門知識や研究をひそかに利用し、われわれと同盟国の国家安保を損なっている」と指摘。英国のすべての大学に対し、ＣＧＴＲＩと関わるのをやめるよう求める書簡を送ったことを明らかにした。
2026年9月30日：ＵＡＥ航空会社のテルアビブ便で機長刺されサウジに着陸／（ノム通信／ロイター・時事通信・JNN参考）（10.3追記） アラブ首長国連邦(UAE)のドバイからイスラエルのテルアビブに向かっていた「フライドバイ」の機内で30日、副操縦士が非常用の手斧を使って機長を刺したとみられる事件が発生、サウジアラビアに行き先を変更してタブーク空港に無事着陸した。10月1日の中央日報の続報によると、重傷を負った機長はインド人(39)であったが、大量出血しながらもドアを解除し、乗客らが副操縦士と闘って制圧した。乗客の一人のヤニブ・ハユンがテレビで見た場面を想起して操縦桿を引き上げ、30秒で4267ｍ降下した機体を立て直したという。ネタニヤフ首相はこの乗客を「偉大な英雄」と称賛し、感謝を伝えた。着陸がどのように行われたのかは不明。10月3日の時事通信の続報によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、機長を襲ったオマーン国籍の副操縦士が過激思想を疑われ、母国で乗務禁止となっていたと報じた。男は乗務禁止後、旅客機を運航するオマーンの格安航空会社「フライドバイ」に採用された。今回使用された旅客機はＵＡＥのものである。10月5日のABEMA TIMESの続報によると、犯人の副機長は航空機をイスラエルのベングリオン国際空港に墜落させるつもりだったと白状した。
2026年9月30日：イラク駐留米軍の撤退完了／(共同通信) 米国防総省は30日、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦でイラクに駐留してきた米軍主導の有志連合軍が撤収を完了したと発表した。イラク首相府も同日、連合軍の任務が正式に終了したと表明。2003年のイラク戦争以降、断続的に続いてきた米軍のイラク駐留が終了した。 事実上のアメリカの敗退である。これから再びイラクでのＩＳ復活が見られるだろう。
2026年9月30日：タイのバンコクが水没・トヨタ工場停止・国際航空３３０便が混乱／（Global News Asia） 9月30日夜、タイの首都バンコクと周辺地域は連日の豪雨と河川氾濫により広範囲が泥水に沈み、東南アジア有数の経済拠点が深刻な機能不全に陥っている。雨季終盤の集中豪雨は都市インフラを麻痺させただけでなく、主要工業団地や国際物流網を直撃し、生活基盤から世界的サプライチェーンまで甚大な影響が広がっている。タイの基幹産業である自動車製造では、最大手であるトヨタ自動車が、バンコク近郊の主要組み立て工場の操業を全面停止した。タイ国際航空はスワンナプーム国際空港で前例のない地上業務の停滞に直面している。Thai PBSによると、冠水と悪天候の長期化で330便以上が遅延・欠航し、手荷物5600個以上が空港内に滞留。事態を重く見た同社は、10月1〜6日の6日間、同空港発着の国際航空貨物の受け入れを全面停止する決断を下した。精密機器や電子部品を支える空の物流が止まることで、製造業全体のサプライチェーン停滞は避けられない。市内では飲料水や食料品が店頭から消え、公共交通の運休で日雇い労働者らの収入源が途絶えるなど、市民生活も急速に疲弊している。
2026年9月30日：仏各地の高校で封鎖デモ・４００人拘束／（AFP時事）(10.2追記) フランス各地の高校で封鎖を伴う抗議デモが相次ぎ、29日には400人以上が身柄を拘束された。ローラン・ヌニェス内相が仏ニュース専門局BFMTVに明らかにした。大半が未成年者だという。先週以降、高校生らは授業の時間割や1クラスあたりの生徒数、教員不足に加え、今年の猛暑下における教室の過熱環境などに対する不満を訴え、数百校の校門前で抗議活動を展開している。一部地域では生徒らがゴミ箱に放火したり、警察官に向かって石を投げたりした。警察は警棒や催涙ガスで応戦し、一連の衝突で当局者48人が負傷した。抗議活動はパリを中心とするイル・ド・フランス地域圏から始まり、現在は全土の主要都市へと拡大している。教育省によると、全土に約3700校ある高校のうち、29日に抗議行動や授業への影響が生じた学校は約400校に上った。10月3日のAFPの続報によると、2日の逮捕者は1747人に達し、治安機関や教師、ジャーナリスト、通行人への攻撃が多発した。また、デモ参加者への暴行疑惑を受け、警察は内部調査に着手している。
2026年9月30日：超豪華ゴーストタウンに詐欺師が集まった・マレーシアの「フォレストシティ」／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと） 中国人富裕層を呼び込むはずの人工島が、詐欺集団の拠点になった。中国の大手不動産会社「碧桂園（カントリー・ガーデン）」が、総額1000億ドル（約16兆円）の建設計画を掲げた、マレーシアの「フォレストシティ」だ。計画人口70万人に対し、実際の居住者は5000人にも満たず、英BBCは「東南アジア最大のゴーストタウン」と表現している。マレーシア南部の海上に建設された、人工島の「フォレストシティ」は2014年に中国の不動産大手・碧桂園（カントリー・ガーデン）が建設を始めた。だが中国とマレーシア政府の規制やコロナ禍に、資金繰りが実現せずに行き詰まった。熱狂は2年ほどで潮が引くように冷めていった。そうした中、中国では不動産大手・恒大集団の経営破綻を機に危機が業界全体へ広がり、碧桂園も財政難に陥る。2023年時点の同社の負債は1860億ドル（約29兆8000億円）に達した。やがて、招かれざる者たちが空き部屋に巣食うようになった。今年7月中旬、マレーシア警察はフォレストシティ内の32カ所を家宅捜索し、中国籍を中心に335人を逮捕した。同じモデルの人工島が、いまペナン島沖で造成されつつある。
2026年9月29日：ロシアが「カリーニングラードが攻撃されれば核を含む全ての兵器を投入」と威嚇／（AFP時事） 北大西洋条約機構（NATO）は29日、ロシアがバルト海に面した飛び地カリーニングラードを脅かされた場合「保有するすべての兵器を投入する」と威嚇したことを受け、ロシアによる「無責任な核の威嚇」を強く非難した。
2026年9月29日：ベルギーがＦ１６戦闘機３機をウクライナに年内供与／（ロイター） ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、ベルギーがウクライナのロシアとの戦争を支援するため、年内にＦ16戦闘機3機をウクライナに供与すると明らかにした。また、ロシアの弾道ミサイル迎撃に重要な役割を果たす防空システム「パトリオット」のミサイル供給確保に向け協議が進行中だと述べた。
2026年9月29日：トランプが「ＡＩ」を「ＳＩ」に呼称変更する大統領令／(時事通信) トランプ米大統領は29日、政府文書で「ＡＩ」ではなく「スーパーインテリジェンス（超知能、ＳＩ）」を使用するよう命じる大統領令に署名した。 果たして世界的に呼称が変わるのか？ 大いに興味深い。
2026年9月29日：ロシアの爆撃機が墜落・６人死亡／(時事通信) インタファクス通信によると、ロシア極東アムール州で29日、核兵器搭載可能なTU95爆撃機が墜落し、乗員6人が死亡、1人が負傷した。ロシア国防省が発表した。 同機は訓練飛行中で爆弾を搭載しておらず、無人地帯に墜落した。
2026年9月29日：中国がイランにミサイルを秘密売却・米軍機撃墜／（産経ﾆｭｰｽ） 米議会の対中政策に関する諮問機関が9月1日、中国が経済、外交、安保などの多方面でイランへの支援を続けているとする報告書を公表した。同報告はイランが中国製の兵器類を使って、米軍へ攻撃をかけたという実例など合計64項目を提示。中国側は米側にイランへの兵器売却は行っていないと説明しているとされるが、この報告はそれにも大きな疑問を投げかける形となった。以下のような情報が含まれる。①中国製の携帯用対空ミサイルのQW12やFN16を合計400基ほどが香港企業からイランへ秘密裏に売却されていた（5月8日に判明)・②在香港の中国系ハイテク企業3社がイラン周辺の米軍の配置を示す衛星写真情報をイラン軍に提供していた（同）・イラン南西部に出撃中の米軍のF15戦闘機が地上砲火により撃墜されたのは中国製の携帯用対空ミサイルによるものだった（5月9日に判明）・他。 トランプはこれらの事実を知りながら習近平を国賓として迎え、大幅な譲歩をした。
2026年9月29日：イラン革命防衛隊がトランプを「大うそつき」と非難／（ロイター） イランのイスラム革命防衛隊は29日、トランプ米大統領を「大うそつき」と呼び、イランの核プログラムや海上封鎖の有効性について米国民に真実を隠していると非難した。「例えば１００バレルや２００バレルの石油を輸出できたとしても、それは海峡が開放されていることを意味しない」と述べたが、ケプラーのデータによると、9月にはホルムズ海峡を経由する石油輸出が回復し、日量約1000万バレルに達する見通しで、これは戦争前の約半分に相当する。 ノムの得ている情報では両方が「うそをついている」ように見える。
2026年9月29日：米軍がイラクから撤退へ・親イラン勢力は「勝利」と歓迎／（ロイター） 米軍は30日までに、イラクに残る最後の基地から撤退する予定だ。20年以上に及ぶ戦争で米国人4500人が死亡したイラクでは、イランとその同盟勢力が今や強い影響力を持ち、撤退を勝利として歓迎している。撤退は2024年にバイデン前大統領の下で合意され、トランプ大統領が実行に移している。イラクの安全保障専門家は、イランと有力な同盟勢力が今後、自由に活動できるようになる恐れがあると指摘する。過激派組織「イスラム国」(ＩＳ）など、米国と敵対する他の敵対が勢いを取り戻す恐れがあるとの懸念も出ている。
2026年9月28日：ミャンマー軍が西部で市場周辺を空爆・民間人ら４９人死亡／（ノム通信／JNN参考） ミャンマー西部ラカイン州に支配地域を持つ少数民族武装勢力「アラカン軍」の声明によると、28日、ミャンマー軍が多くの人でにぎわう市場周辺などを空爆した。この攻撃によって、市民ら少なくとも49人が死亡したほか、58人が負傷していて、そのうち22人が重体だという。「アラカン軍」は、民間人を意図的に狙った攻撃だとして、「戦争犯罪だ」と非難している。
2026年9月28日：ロシアが欧米の制裁に対抗してエネルギー・石油情報の開示制限へ／（ロイター） ロシアのプーチン大統領は２８日、米国など西側諸国の制裁に対抗し、エネルギーや石油製品に関する情報開示制限を強化する大統領令に署名した。大統領令は制裁の執行を困難にすることを目的としており、特定のエネルギー輸出の種類・価格・売り手・買い手・輸送ルート・仕向け地などのデータについて、マスメディアを通じた公表を含め、データの公開や利用に各種の制限を設ける。
2026年9月28日：モジタバが米国などの敵対勢力をアラビア海から追い出す決意を表明／（中央日報） イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師は、イランを過去の従属時代に戻そうとする米国などの敵対勢力を、ホルムズ海峡を越えてアラビア海からも完全に追い出す決意を表明した。モジタバ師は28日（現地時間）、「聖なる防衛週間」（イラン・イラク戦争記念週間）とハッサン・ナスララ前ヒズボラ首長の殉教から2年を迎えて発表した国民向け声明を通じてこのように明らかにした。
2026年9月28日：フランスでローマ教皇が「安楽死幇助反対」を擁護・政治介入は避ける／（ロイター） ローマ教皇レオ14世は28日、フランス訪問中に死亡幇助の制度に反対する立場を示したことは適切だったとの考えを示し、カトリック教会の見解を共有したかったと述べた。フランス議会は7月、長年にわたる激しい議論の結果、不治の病を抱える人の「死ぬ権利」を法的に認めたが、国内のカトリック司教らから強い反発が出た。教皇はフランスの3都市を巡る中で、死亡幇助の制度を繰り返し批判。27日にはルルドで医療従事者に対し、「苦しむ人に寄り添うことが仕事であって、その人を排除することではない」と述べた。 教皇は死亡幇助を「排除」と捉えているが、それは間違いだ。「哀れみ」であり「情け」である。つまり善なる行為である。
2026年9月28日：中国の宇宙ステーション「天宮」で活動する予定のパキスタン宇宙飛行士候補２人が北京の訓練センターで訓練／（ロイター） 中国・北京の中国航天員科研訓練センター（中国宇宙飛行士訓練センター）。ここでパキスタンの宇宙飛行士候補2人が、中国の宇宙ステーション「天宮」で活動するため、数ヵ月前から訓練を受けている。最終的に宇宙船に乗船できるのは1人。実現すれば、パキスタンにとって初めての宇宙飛行となると同時に、中国にとっても初の外国人宇宙飛行士の搭乗となる。
2026年9月27日：ベトナムがテロ容疑でノルウェー・豪国籍含む３人逮捕／（ロイター） ベトナム警察は、ノルウェー国籍1人とベトナム系オーストラリア国籍1人を含む男3人をテロ容疑で逮捕した。ベトナム公安省は28日、3人の氏名を公表し、今月18日にカンボジアからベトナムへ不法入国しようとした際に逮捕されたと説明した。3人は米国を拠点とする民主化団体「ベトタン」のメンバーであることを認めたという。ベトナム政府は同団体をテロ組織に指定している。ベトタンは28日夜の声明で、トゥアンとフイがカンボジアで拉致され、ベトナムに強制的に連行されたとした。
2026年9月27日：韓国がウクライナに公式説明と謝罪を要求／（KOREA WAVE） 韓国政府は、北朝鮮兵捕虜の韓国への移送を一方的に公表したとして、ウクライナ側に強い遺憾の意を示し、公式な説明と謝罪を求めた。
2026年9月27日：セルビアのブチッチ大統領が首相就任を狙って辞任／(共同通信) セルビアのブチッチ大統領は27日、大統領職の辞任を表明した。ブチッチは与党セルビア進歩党で首相候補に選ばれており、来月25日に開かれる議会選で同党を勝利に導き、首相就任を目指す方針。ブチッチは2014～17年に首相を務め、2017年に大統領に就任した。2022年に再選し、2期目の途中だった。 セルビアでは大統領より首相の権限の方が強いようだ。
2026年9月27日：イスラエルがオランダ外交官の特権剥奪・入植地製品の禁輸に対抗／（ロイター） スラエルは27日、ヨルダン川西岸ラマラに本部を置くパレスチナ自治政府を担当するオランダの外交官について、外交特権を剥奪すると発表した。オランダが西岸のイスラエル人入植地で生産された製品の輸入を禁止したことに対抗する。英国もオランダと同様の制裁措置を打ち出しており、イスラエルは今月、東エルサレムにある英国総領事館の閉鎖を命じた。東エルサレムの英国総領事館はパレスチナ自治政府向けの業務を担っている。
2026年9月27日：イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で米軍の旧型自律型無人潜水機を捕獲／（読売新聞） イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は27日、ホルムズ海峡で米軍の自律型の無人潜水機を捕獲したと発表し、映像を公表した。革命防衛隊は声明で、捕獲したのは水深600メートルでの潜航が可能な「リーマス600」としている。イランの専門家が、無人潜水機が収集したデータなどを解析するという。革命防衛隊は今月8日にも、米軍の無人潜水艇を捕獲したと発表。ロイター通信は、無人潜水艇が「旧型の潜水艇で機密性の高い探知機やレーダーは装備されていない」とする米中央軍の反応を伝えた。 捕獲された場合、それをＡＩが判断して自爆するように設計すべきだ。簡単に捕獲されるようでは機密情報や機密技術が駄々洩れになる。
2026年9月27日：米空軍も駐留の英国フェアフォード空軍基地近くで爆発物所持の数人の男を逮捕／（ノム通信／JNN参考） アメリカ軍も駐留するイギリス空軍基地近くで、爆発物取締法違反の疑いで数人の男が逮捕された。現地警察によると、イギリス南西部・グロスターシャーのフェアフォード空軍基地近くで、27日の現地時間早朝、男数人が爆発物取締法違反の疑いで逮捕された。周辺が封鎖され、基地近くの住民は避難している。フェアフォード空軍基地は、2月28日にアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃が始まって以来、米軍爆撃機の配備拠点として使用されている。
2026年9月27日：激変するイランのイスラム信仰・若者に疲れ／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） イスラム法学者が国家権力の中枢を握るイラン。そのイスラムの国で今、静かに進んでいるのが「イスラム疲れ」である。そんなイランでは「イスラムを捨てる」若者たちも少なくないという。若者らはイスラムを世界に数多ある宗教のひとつとして相対的にとらえようとしている。そんな彼らにとって、イスラムはもはや自己のアイデンティティではなくなっている。イラン人の20人に1人以上が何らかの薬物に依存し、国全体で1日に消費される薬物は2トン以上と推定されている。その背景には、若者たちの八方塞がりの現実がある。
2026年9月26日：米財務長官が主導してイラン孤立化・「成果上げている」／（AFP時事） 米国のスコット・ベセント財務長官は26日、イランを経済的に孤立させるため、各国に圧力をかける特使を世界中に派遣したと述べ、同国の航空会社や銀行を対象とした新たな制限措置を評価した。ベセントはＸで、「私の指示の下、チームが世界各地に派遣され、各政府と協議してイラン政権に対する行動を求めた」と述べ、「これらの取り組みは成果を上げている」と強調した。ベセントによると、トルコとオマーンはイランの民間航空会社マハン航空の受け入れを停止し、アラブ首長国連邦（UAE）はイランの航空会社による全便の運航を停止したという。UAE中央銀行は、マネーロンダリングやテロ資金供与、兵器拡散に関する法令に違反したとして、イラン国民銀行の現地支店を通じた送金取引を停止した。さらにトルコ当局は前週、長年西側の制裁対象となっているイラン国民銀行の営業許可を取り消した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事によると、米財務省は50ヵ国以上と協議を行ったと伝えている。
2026年9月26日：ロシアのラブロフ外相が国連で欧州を「和平妨害」と非難・他国にせいにする／（ノム通信／AFP時事参考） ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は26日、国連総会の一般討論演説で、ウクライナにおける紛争を解決するための取り組みを欧州が阻害していると非難した。この演説に先立ち、ラブロフはドイツのヨハン・バーデフール外相と会談したが、ドイツが、ライプチヒ・ハレ空港へのドローン攻撃未遂をロシアが画策したとして非難し、両国が互いの領事館の閉鎖を命じるなど、両国間の緊張が高まっている。ラブロフは演説の中で、ドイツ政府に対して大きな批判を浴びせた。今週、米ニューヨークでマルコ・ルビオ米国務長官と会談したラブロフは、戦争の責任を欧州に負わせようと企んだ。米国のドナルド・トランプ政権が支持する交渉を、欧州が積極的に妨害しようとしていると述べたのである。 ロシア側に立とうとしているトランプ政権が、ラブロフのこじつけをどう受け取るか見ものであろう。
2026年9月26日：トランプがイラン提示のホルムズ海峡開放案を拒否／（ロイター） トランプ米大統領は26日、ホルムズ海峡開放と中東での戦闘終結に向けたイランの提案を拒否したと表明した。イランはニューヨークで開催された国連総会の場でこの構想を提示。仲介役のカタールを通じて米側に伝達されたとし、実行されれば7日以内にホルムズ海峡を開放し、戦闘を終結させることが可能だと説明していた。イランのアラグチ外相は、仲介国からはまだ、米国による提案拒否を正式には伝えられていないと説明し「仲介国から最終的な見解を伝えられるのを待っており、それに基づいて決定を下す」と述べた。
2026年9月26日：ネパールの土石流被災から１ヵ月・５２００人超す不明者の死亡証明書は１２年後に／（読売新聞） ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流から、26日で1ヵ月となった。ネパール側の発表では死者は1453人、行方不明者は5200人超に上る。中国側は、死者と行方不明者は計562人としている。身元確認は難航しており、ネパール側で遺族に引き渡された遺体は112人にとどまっている。多くの遺族は遺体が無いまま人形を焼いて葬儀を行っている。身分証明書などの書類は全て流され、銀行や保険、行政手続きができない状況にある。遺族の負担となっているのが、死亡証明書の発行だ。ネパールでは、遺体がない行方不明者について当局が死亡証明書を出すのは原則12年後とされており、関連法の見直しが求められている。
2026年9月26日：中国も「ＡＩ」呼称をトランプ主張に合わせて「ＳＩ」に変更／（産経ﾆｭｰｽ） 米ホワイトハウスは26日未明、米中首脳会談などの概要をまとめた成果文書を公表し、人工知能（AI）のリスクなどに関する対話枠組みを創設したと明らかにした。台湾に関する言及はなかった。文書では、両国首脳が「第二次世界大戦で米中は同盟国で、勝利のために肩を並べて戦った」ことを想起したと明記した。AIに関しては、リスクと利益について意見交換をする米中枠組みを創設したとし、次回会合は11月に行うとした。関連の事故に関する連絡チャンネルも設立する。また、AIについて両国は、トランプ氏が提唱していた「スーパー・インテリジェンス（超知能＝SI）」と呼ぶことで合意した。文書によると、トランプ米大統領は、米中露3ヵ国の「軍備管理協議」を提起した。中国の核戦力増強を念頭に置いたものだが、中国側の反応は記されていない。
2026年9月25日：コンゴで軍幹部が搭乗の航空機墜落・１７人死亡／(共同通信)（9.27記） アフリカ・コンゴ（旧ザイール）南西部のクワンゴ州で25日に航空機が墜落する事故があり、複数の軍幹部を含む乗客13人と乗員4人の計17人が死亡した。国営通信が27日までに伝えた。コンゴの運輸当局は機体を飛ばしていた航空会社に運航停止を命じた。航空機はクワンゴ州に隣接するクイル州から首都キンシャサに向かっていたという。
2026年9月25日：ビル・ゲイツが「ＡＩは１０億人の死者を出すほど強力」と警告／（産経新聞） 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツは米ＮＢＣテレビのインタビューに対し、「人工知能は10億人の死者を出すような事態を引き起こせるほど強力だ」と警告した。ＮＢＣが25日に報じた。ゲイツは「悪意を持つ人間と最新のＡＩの組み合わせほど強力な兵器はかつてなかった」と指摘。何者かによる大規模な悪用はすぐにでも起こり得るとして、そのリスクに目を向けるよう呼び掛けた。また「ＡＩ企業の自主規制だけで十分だと考える人はいない」として、安全対策や監視への米政府や議員による関与を求めた。
2026年9月25日：スペインの一都市で「公共の場でブルカ着用禁止」・共生の意義はルールを守ることと主張／（AFP時事） スペイン北東部カタルーニャ自治州のリェイダ市議会は25日、公共の場で顔全体を覆い隠す衣服や被り物の着用を原則禁止する条例改正案を可決した。イスラム教徒の女性が全身を覆うブルカや、目元だけ出すニカブを標的としたもので、同国では異例の措置となる。近隣のフランス・ポルトガル・ベルギーなどとは異なり、スペインにはイスラム教徒の女性がブルカやニカブを着用するのを禁止する国内法が存在しなかった。人口約15万人のリェイダ市は2010年、スペインで初めて公共の場における顔全体を覆い隠す衣服や被り物の着用を条例で原則禁止した。だが、イスラム教徒団体が提訴し、スペイン最高裁判所は2013年、同条例を無効とする判決を下した。25日に行われたリェイダ市議会の本会議で、こうした法的落とし穴を回避できるよう修正する条例改正案が賛成16、反対11で可決された。改正案では、ブルカやニカブに明示的に言及せず、「顔全体を覆い隠す衣服や被り物を身に着けた状態で、公共の場に滞在または移動すること」を禁止する。フェリックス・ラロサ市長（カタルーニャ社会党）は市議会で、「共生とは互いを尊重し合うことであり、互いを尊重し合うことはルールを守ることだ」と語り、条例改正案の正当性を強調した。
2026年9月25日：トランプ自ら「フェイクニュース作成」・習の出迎え写真をＡＩで加工／（AFP時事） ドナルド・トランプ米大統領は24日、中国の習近平国家主席をレッドカーペットで出迎えた際の写真を自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。だが、生中継で捉えられていたトランプ氏の「しかめっ面」を消去するなど、人工知能（AI）を使って修正した疑いがある。AFPなどの報道機関が撮影した本物の写真や、ホワイトハウスが23日にライブ配信した公式映像と照合したところ、いくつもの不一致が明らかになった。専門家らは、AIを使用した可能性があると指摘したほか、複数のAI検出ツールも、AIによって生成された可能性が高いと示した。
2026年9月25日：トランプがイランの停戦案を拒否・中間選挙後に空爆再開へ／（ロイター） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が25日、米当局者の話として、トランプ米大統領がイランが提示した７日間の停戦案を拒否し、11月の中間選挙後にイランへの空爆を再開する見通しだと側近らに語ったと報じた。 こんな予告をしたらなおさら、支持率が低下してしまうだろう。
2026年9月24日：ゼ大統領がジョンウンを痛罵・「兵士を通貨のように利用・戦死者を称える狂気」と／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアに派兵した北朝鮮の金正恩総書記を強い言葉で批判した。「兵士を通貨のように利用している」と指摘したうえ、北朝鮮が戦死者を英雄として顕彰する様子についても「狂気だ」と非難した。
2026年9月24日：トランプが習に「イランへの支援は容認しない」と明言・習は「支援しない」と確約／（ロイター）(9.25記) トランプ米大統領は24日に行った中国の習近平国家主席との会談で、中国によるイラン支援は容認できないと明確に伝え、習主席は支援しないと確約した。米国のパデュー駐中国大使が25日、明らかにした。トランプ大統領も25日、習主席との会談でイラン情勢について協議したと確認したが、詳細は明らかにしていない。
2026年9月24日：習はトランプに「台湾独立に反対」を要求／（ノム通信／ロイター参考） 米国は従来、「台湾独立を支持しない」という立場を取ってきたが、米中首脳会談で習はトランプに、「米国は台湾独立に反対すべきだ」と主張した。米国の従来の表現よりも、独立に厳しい姿勢を求めた。トランプ政権が習の要求を受け入れる兆候は今のところ見られないが、この微妙な文言の変更がもたらす影響は広範囲に及ぶ可能性がある。
2026年9月24日：米中首脳会談・米メディアは無視／（ノム通信／NNN参考） アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は24日、首脳会談を行い、AIや台湾問題などについて意見を交わした。トランプは会談の中で「中国は第二次世界大戦の同盟国」と呼んだが、これは誤った歴史認識であり、歴史を知らない大統領であることを証明した。当時は「中華民国」との同盟関係であったのであり、中華民国は台湾を統治している。トランプ大統領が、中国共産党の習主席を様々な演出で持ち上げる様子は違和感を持って受け止められている。また成果がない会談だったとの評価が大勢を占めている。なお、米の主要メディアはこの会談の取材をボイコットしたようだ。トランプがメディア締め出しをした結果である。
2026年9月24日：ＩＣＣのホスト国オランダの首相が「ＩＣＣに手を出すな」と米を批判／(時事通信) 国際刑事裁判所(ICC)が本部を置くオランダのイェッテン首相は24日、国連総会一般討論で演説し、米国による制裁を念頭にＩＣＣへの「攻撃」を批判した。「ＩＣＣにも、国際的な法秩序を守る全ての機関にも手を出すな」と力を込めると、議場からは拍手が上がった。欧州連合(EU)のコスタ大統領も同日の演説で改めてＩＣＣへの支持を表明した。
2026年9月24日：ネタニヤフが国連演説でイランだけでなく同盟国やパートナー国も攻撃／（AFP時事） イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、米ニューヨークで開催中の国連総会一般討論で演説し、敵対するイランのみならず伝統的な同盟国やパートナー国をも攻撃した。政権維持を懸けたイスラエル総選挙が接戦となる中、ネタニヤフは、国連総会というグローバルな舞台を利用し、敵対するイランの指導部から米ニューヨーク初のイスラム教徒市長、さらには英国・フランス・トルコといった同盟・パートナー国に至るまで、あらゆる対象に罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせた。
2026年9月24日：パキスタンがアフガン領内１０ヵ所を「精密攻撃」／(ノム通信／時事通信参考) パキスタンのタラル情報・放送相は24日、隣国アフガニスタンから23日にドローンが飛来したことを明らかにした。防空システムで無力化し、報復として離陸や保管に使われていたアフガン領内の10ヵ所に「精密攻撃」を加えたという。精密攻撃がドローンもしくはミサイルで行われたのか、航空機により行われたのかは不明。
2026年9月24日：国連安保理で「ＡＩ検討会合」・米ＣＥＯらが警告／(時事通信) 国連安全保障理事会は23日、人工知能(AI)を巡る会合を開き、米アンソロピックのアモデイ最高経営責任者(CE)らがリスクについて提言した。オンラインで参加したアモデイは「不十分な管理ではＡＩは人類全体のリスクになり得る」と警告。「最も重大な安保上の問題」に立ち向かう国際的な基準づくりのため協調するよう理事国に呼び掛けた。会合に出席した米オープンＡＩのアルトマンＣＥＯも同様に「国際的なレベルで協力が必要」と強調。ＡＩの能力やリスク評価、事故報告など安全策に関する共通の基準が必要だと訴えた。英仏は基本的にＣＥＯらの警告に同調、米国代表として出席したトランプ大統領の科学技術担当補佐官マイケル・クラチオスは規制を拒否、中国は規制導入に一定の理解を示したが、西側主導に反発し、開発減速にも否定的だ。ロシアは安保理がＡＩを議題として扱うことに慎重。
2026年9月24日：豪保険機関に米ＡＩが侵入・オープンＡＩからの報告は侵入から３ヶ月後／(時事通信) オーストラリアの公的医療保険「メディケア」を管轄する政府系機関のシステムに6月、米オープンＡＩの人工知能(AI)モデルが不正侵入したことが24日、分かった。訪米中のアルバニージー豪首相は事実関係を認め、「断じて容認できない」とオープンＡＩ側に抗議したことを明らかにした。同社から豪政府への報告は侵入から約3ヵ月後だった。豪政府によると、不正侵入が発生したのは6月18日。オープンＡＩは8月に覚知したが、9月10日に初めて電子メールで政府側に通知した。非公開データにアクセスがあり、主に医薬品への支出状況が収集されたもようだ。豪政府は作業部会を立ち上げて調査を続け、警察への告発も検討する。
2026年9月24日：韓国のイ大統領がゼ大統領に不満表明・秘密保持契約違反と／（AFP時事） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国連総会の一般討論演説で、同国の捕虜になった北朝鮮兵2人を韓国に引き渡したと明らかにしたことについて、韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領は24日、ゼレンスキーが秘密保持契約を破ったとして遺憾の意を表明した。
2026年9月23日：イスラエルはパレスチナ自治政府への送金を留保・天引きが１兆円を上回る／(共同通信)(9.27記) パレスチナ自治政府のサラメ財務相は23日、ヨルダン川西岸ラマラで共同通信との単独会見に応じた。イスラエルが経済協定で定められた自治政府への送金について、2023年の自治区ガザでの戦闘開始以降、天引きしたり、1年5ヵ月にわたって留保したりしていると訴えた。その総額は「計66億7千万ドル（約1兆485億円）に達した」と述べた。徴収額は自治政府の歳入の約7割を占めるとされ、サラメは送金停止が「存続を脅かされるほどの危機」だと強調、日本など国際社会に支援を求めた。サラメによると、イスラエルはガザ戦闘開始後、ガザへの支出や拘束パレスチナ人らの家族に自治政府が支払う手当分だとして関税から差し引き、送金するようになった。当時の差し引き分は約7割に上った。現在は1年5ヵ月にわたり送金そのものを留保しており、状況は悪化している。
2026年9月23日：ゼ大統領が「捕虜の北朝鮮兵２人を韓国に送った」と発言／（中央日報） ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、国連総会の演説の中で、捕虜の北朝鮮兵2人を最近韓国に送ったことを突然明らかにした。2人は韓国の脱北者団体に送った直筆の手紙などで韓国への亡命意思を明らかにしていた。 韓国に送れば、北朝鮮の実態が北朝鮮国民に知られる機会が増えることになる。2人は韓国で全く別の世界を見ることになるだろう。
2026年9月23日：イタリア上院が原発再開発計画を承認・４０年振りの政策転換／（ロイター） イタリア上院は23日、原子力発電の再開に向けた政府計画を最終承認した。原子炉閉鎖が決まった1987年の国民投票から約40年ぶりに脱原発路線から転換する。政府は、技術と安全性の進歩により、国民投票の結果は時代遅れになったと主張。先進モジュール炉を導入し、産業の脱炭素化とエネルギー安全保障の強化につなげたい考えだ。メローニ首相率いる右派政権は、中東での紛争を発端とするエネルギー価格の急騰から経済を守ろうとしており、エネルギーの海外依存を減らすことを目指している。原発問題を巡っては、イタリア国民の間で意見が分かれている。調査会社デモポリスが6月に実施した世論調査では、51％が原発の再開を支持したものの、大多数は自宅近くに原発が建設されることには反対した。
2026年9月23日：アルゼンチン大統領が国連批判演説／（AFP時事） 南米アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は23日、国連総会の一般討論演説で国連について、「善意の官僚を装った傲岸不遜な寄生虫階級（特権階級）を肥やすだけの無用な組織」と呼び、痛烈に批判した。ドナルド・トランプ米大統領の盟友でリバタリアン（自由至上主義者）のミレイはこれまでも国連で、グローバルガバナンス（一国では解決困難な地球規模の課題に対し多国間の協調で取り組むこと）や国連の「ウォーク（人種差別、ジェンダーの平等、性的マイノリティーの権利などを過度に重視する極端なリベラル思想やポリティカル・コレクトネスの動きを皮肉を込めて指す言葉）」なアジェンダを批判してきた。 国連精神を否定するなら国連を脱退すればよい。それによって現実がどんなものか分かるだろう。
2026年9月22日：「国連安保理の拒否権」廃止決議案に英国が賛同・あと１カ国！／（AFP時事） フランスのジャンノエル・バロ外相とメキシコのロベルト・ベラスコ外相は共同声明で、2015年にフランスとメキシコが提案した安保理常任理事国による拒否権を廃止する決議案への賛同国が、英国を加えて計128ヵ国に達したと述べた。重要問題の決定に必要な国連加盟国の3分の2（129か国）まであと1ヵ国に迫ったことになる。
2026年9月22日：日本の高市首相が国連の「旧敵国条項削除」を要求・中国が反対／（産経ﾆｭｰｽ） 日本の高市首相は22日夜、就任後初めて国連総会の一般討論演説に臨み、敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」の早急な削除を主張した。 第二次世界大戦の戦勝国の基準に沿った国連の古臭い条項は直ちに削除すべきものであり、それを堂々と主張した高市には道理がある。中国だけが反対したようである。
2026年9月22日：トランプが「ＡＩ」を「ＳＩ」に呼称変更／（ノム通信／JNN参考） アメリカのトランプ大統領は「AI＝人工知能」という呼び方は偽物のように聞こえるとして、今後はAIを「スーパー・インテリジェンス＝ＳＩ」と呼ぶと表明した。この変更は22日の国連総会で行った一般討論演説の中で表明された。その中で、「スーパー・インテリジェンスを管理するためのグローバリスト的な枠組み構築の試みは断固として拒否する」などと主張した。これは米国がＳＩを制して優位性を維持することを重要視した発言だ。 ノムとしてはユヴァル・ノア・ハラリが唱える「ＡＩ＝Alien intelligence （異質知能）」の方が適当だと思う。解釈は変わるが、表記はこれまでと変えずに済む。
2026年9月22日：サウジ・エジプトなど４ヵ国外相が国連総会で、フーシのサウジ攻撃を非難する共同声明／（読売新聞） サウジアラビア・エジプト・トルコ・パキスタンの外相は22日、共同声明を発表し、イエメンの反政府勢力フーシによる最近のサウジ国内への攻撃を非難した。海上交通の要衝のバブルマンデブ海峡付近で支配地域を広げるフーシを念頭に「航行の安全と自由を確保する重要性」も訴えた。外相4人は国連総会に合わせて米ニューヨーク入りし、21日に会合した。フーシによるサウジへの越境攻撃のほか、米イランの対立やパレスチナ自治区ガザを巡る紛争などへの対応を話し合い、「地域安定のため、4ヵ国で継続的に協議、調整していく重要性」を再確認した。
2026年9月22日：トランプの強硬発言にイランが反発／（中央日報） トランプ米大統領が22日の国連総会演説でイランに向け超強硬発言を浴びせたことを受け、イラン軍部が強力な軍事的報復を予告した。トランプ米大統領が22日の国連総会演説でイランに向け超強硬発言を浴びせたことを受け、イラン軍部が強力な軍事的報復を予告した。イラン国営IRIB放送によると、この日イラン軍総参謀部とイラン革命防衛隊中央司令部は共同声明を出し、トランプ大統領の発言を猛非難した。「米軍の衰退を考慮すると、こうした根拠のない主張と威嚇の繰り返しは、力の誇示ではなくイランに向けた米国の攻勢が戦略的膠着状態と絶望に陥ったことを見せる傍証」と指摘した。
2026年9月22日：トランプが「イランを全滅させる可能性」に触れる／（中央日報） トランプ大統領は22日、ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会での基調演説で、「私は重大な決定を下さなければならない」としてイランとの交渉を通じ再建の機会を与えるかイランを「全滅」させる可能性を取り上げた。「生き残る機会も、未来の繁栄や子孫に対する希望もなく彼らを地獄に追いやるだろう」と威嚇した。この演説に対し、イラン代表部は職員1人を残して退場した。 トランプはできもしないことを脅しの種にしている。和平を実現しようという気は全くないようだ。
2026年9月22日：イスラエルが動画で国連を揶揄・各国代表をオウムに見立て・許されない侮辱／(ノム通信／時事通信参考) イスラエル政府は22日、国連による「組織的偏見を暴く」取り組みを開始したと発表した。国連総会の各国代表をオウムに見立てて揶揄する動画を作成。同日始まった一般討論演説で、イスラム諸国を中心にイスラエル批判が相次ぐことを見越し、牽制した形だ。
2026年9月22日：日本とウクライナの初の首脳会談・ゼ大統領が軍事支援要請か／(時事通信・共同通信)（9.25追記） 米ニューヨークを訪問した高市早苗首相は22日午後（日本時間23日午前）、ウクライナのゼレンスキー大統領と約20分間会談した。両首脳の対面での会談は、昨年10月の高市の首相就任後初めて。高市は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、国際社会と連携して支援を継続する方針を伝達。ゼレンスキーは軍事面での援助に期待を示したもようだ。25日の共同通信の続報では、ゼレンスキー大統領は25日、米ニューヨークで行った高市早苗首相との会談を巡り、日本から「非常に力強い支援」を受けているとして謝意を表明した。
2026年9月22日：マクロンが国連一般演説で「国際法・国連憲章の順守」呼びかけ／（AFP時事） フランスのエマニュエル・マクロン大統領は22日、大統領として最後となる国連総会の一般討論演説に臨み、「弱肉強食（ジャングルのおきて）」へと回帰する世界情勢に強い懸念を示し、各国に対して国際法・国連憲章の順守を呼び掛けた。マクロンはまた、ロシア・ウクライナ両国に対し、エネルギー施設および民間インフラへの攻撃停止に同意するよう要請。パレスチナ自治区ガザ地区におけるパレスチナ人の窮状についても言及した。ＡＩについて、最先端のオープンソースモデルを構築すべきだと主張した。 最後の演説だけあって、高貴な精神に基づいたものとなった。
2026年9月22日：２０日の北のミサイル実験は新型兵器の実験だった／（読売新聞） 北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、同国のミサイル総局がキムジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記の立ち会いの下、20日に新型兵器の試験に成功したと報じた。韓国軍などが20日に発射をとらえた北朝鮮の弾道ミサイルを指しているとみられる。韓国・統一研究院の洪ミンホンミン・先任研究委員は、発射されたのは短距離弾道ミサイル「火星11」系統のミサイルに、極超音速で飛行する弾頭を搭載した改良型だと分析している。
2026年9月22日：ゼ大統領が米ＣＩＡ長官と非公式会談／(時事通信) ロイター通信は21日、消息筋の話として、ウクライナのゼレンスキー大統領とラトクリフ米中央情報局(CIA)長官がアイルランド西部シャノンの空港で会談したと伝えた。21日にそれぞれの飛行機の給油中に非公式で行われたとされる。同筋によると、ゼレンスキー氏は国連総会出席のためニューヨークへ向かっていた。一方、ラトクリフ氏はエジプトのシシ大統領との会談を終え帰国途中だったという。
2026年9月21日：トランプがフーシ派攻撃を直前で止める／（ノム通信／読売新聞参考） 米主要ニュースサイト・アクシオスは21日、トランプ米大統領が先週末、イエメンの反政府勢力フーシへの攻撃を検討した後、見送る決断をしたと報じた。米当局者の話としている。対イラン軍事作戦が長期化するなか、戦線拡大を避ける狙いがあったとみられる。報道によると、フーシの攻撃を受けたサウジアラビアが先週、米側にフーシへの攻撃を要請。中東を管轄する米中央軍のブラッド・クーパー司令官が空爆の選択肢を用意したが、トランプ攻撃直前になって見送りを決めた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプの決定は、米軍機に爆弾を搭載し、攻撃を始めようとしたタイミングだったという。
2026年9月21日：Ｇ７外相がイランにフーシ派支援停止を要求・サウジ攻撃強く非難／（ロイター） 主要7ヵ国(Ｇ７)の外相は21日、イランに対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する武器供与と支援の停止を求めた。こうした行為は国際貿易を損ない、世界的な不安定化を招く恐れがある危険な緊張激化のパターンだと指摘した。
2026年9月21日：ＥＵが「ロシア下院選は偽り」と一蹴・占領地での選挙関与者に制裁提案／（AFP時事） 欧州連合（EU）外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表(女性)は21日、ロシアの下院選挙について、民主主義の「見せかけ」に過ぎないと述べ、占領下にあるウクライナ領域での選挙に関与した当事者への制裁を提案したことを明らかにした。さらに「クレムリン（ロシア大統領府）は異論を封じ込め、ウクライナでの戦争に反対していた唯一の政党の出馬を阻み、国際的な選挙監視団を排除した。ロシアに残されているのは、見せかけの民主主義だ」と批判した。
2026年9月21日：２２日に「グリーンランド協定」署名／（ロイター） 米国・デンマーク・デンマーク自治領グリーンランドは22日にニューヨークでグリーンランドの安全保障に関する協定に署名する見通しだ。デンマークは、この合意により北極圏の安全保障は米国とデンマークだけが担うのではなく、北大西洋条約機構(NATO)の監視下に置かれると説明している。合意は22日にニューヨークで開かれる国連総会で署名される見通しだが、内容は公表されておらず、米国軍のグリーンランド駐留の法的根拠となっている1951年の防衛協定を改定するかどうかなどは不明。
2026年9月21日：トランプ政権がウクライナ相手に４２００億円の商売／（中央日報） トランプ米政権がウクライナに26億8000万ドル（約4200億円）規模の防空兵器を販売することを承認した。ウクライナが購入を要請した品目にはS－300クローンミサイルとGAM－67ミサイル、さらに射程延長型の防空用レーザー誘導ロケットシステムが含まれている。各種発射台や対ドローン用レーダー・トレーラー・予備部品も購入対象に含まれた。国務省の承認を受けた今回の販売案は米議会の審査手続きを踏む。実際、契約締結の過程で販売規模や詳細内容は変更される可能性がある。ウクライナは欧州からの支援金と、米国の前政権で割り当てられた対外軍事金融（FMF）を合わせて活用し、費用を調達することになる。米国はウクライナへの武器販売とは別に、ロシアを狙った追加制裁もする。トランプ大統領は18日、米議会を通過した「2026年リンゼー・O・グラム対ロシア・対イラン制裁法」に署名した。
2026年9月20日：イスラエルの極右閣僚が、イスラエル人射殺犯のパレスチナ人に「死刑法」を適用・国連が「差別的」と批判／(共同通信) イスラエルが占領するヨルダン川西岸のユダヤ人入植地近くで20日、30代のイスラエル人男性が射殺され、当局は容疑者のパレスチナ人の男を逃走先の病院で拘束した。イスラエルメディアが報じた。極右のベングビール国家治安相は「死刑法が初めて適用される事案だ」とＸへの投稿で主張した。イスラエル国会は今年3月、西岸のパレスチナ人が「テロ攻撃」によりイスラエル人を殺害して有罪判決を受けた場合、原則として絞首刑を科す死刑法を可決した。ベングビールが党首を務める「ユダヤの力」が主導した。イスラエル人は除外されるため、国連や欧州連合（EU）などから「差別的」だと強い批判が出ていた。
2026年9月20日：ドイツの２地方選で左右急進派が第１党に・首相の与党ＣＤＵは大敗／（産経ﾆｭｰｽ） ドイツで20日、2つの地方選が行われた。公共放送ARDによると、ベルリン特別市（州と同格）では急進左翼「左派党」、旧東独メクレンブルク・フォアポンメルン州では反移民の強硬右派「ドイツのための選択肢」（AfD）がそれぞれ第1党となる見込み。メルツ首相の保守与党、キリスト教民主同盟（CDU）はいずれも議席を減らし、大敗した。
2026年9月20日：米がＩＣＣに「広範な制裁」準備・ドル建て取引禁止も／(時事通信) 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は20日、トランプ政権が国際刑事裁判所(ICC)に対する「広範な制裁」の準備に入ったと伝えた。非加盟国である米国は、ＩＣＣに国家主権を脅かされているとして圧力を強化。今回はドル建て取引を禁じる内容が含まれることから、ＩＣＣの運営に重大な支障が生じる恐れがある。報道によると、制裁は大半の取引を禁じる内容で、6～7ヵ月の猶予期間を経て発動。基軸通貨であるドルの利用ができなくなれば、国際金融システムの大部分から締め出されることになり、送金などに大きな混乱が及ぶことは避けられない。 世界の基軸通貨の使用を禁じるというのは、米国が自らドル支配を放棄しようとしていることに繋がる。国際法違反でもあるだろう。基本的に商取引においてどの通貨を使用するかは自由なはずだ。
2026年9月20日：北が２回、短距離弾道ミサイルを発射／（ノム通信／JNN参考） 北朝鮮は20日午後3時ごろ、弾道ミサイル1発を発射した。また韓国軍の合同参謀本部によると、午後5時50分ごろ、北朝鮮東部の元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射したという。日本の防衛省によると、いずれのミサイルも日本のEEZ=排他的経済水域への飛来は確認されていない。
2026年9月20日：ロシア投票最終日にウクライナが大規模攻撃／(ノム通信／共同通信参考) ロシア下院選の投票最終日となる20日に、ウクライナはドローン「FP1」や巡航ミサイル「フラミンゴ」などで攻撃し「大きな打撃を与えた」とした。モスクワに対する過去最大規模の攻撃だった。
2026年9月20日：ウクライナが新型国産弾道弾「ペリカン」を初使用・ロシアにドローン１６００機超の攻撃／(時事通信) ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、モスクワ郊外を新型の国産弾道ミサイル「ペリカン」で攻撃したと通信アプリで明らかにした。ウクライナメディアによると、事実であれば同ミサイルの実戦使用は初めてとみられる。ゼレンスキーによれば、攻撃は19日夜から20日朝にかけて実施。ロシアの主要な石油関連企業や物流施設が標的になった。ドローンや巡航ミサイルも使用したという。モスクワのソビャニン市長は20日、同市に過去最大規模のドローン攻撃があり、ロシア全土で1600機以上を撃墜したと説明した。同市郊外の製油所に数機が到達したという。同製油所は6月にも攻撃を受け、大規模な火災が発生している。
2026年9月20日：米国で「子宮移植による出産」が増える／（ノム通信／NNN参考） 生まれつき子宮がない女性がいる。世界では約4500人に1人の女性がその不幸を背負っている。だが米国では2016年に初の子宮移植が行われ、10年間で64件と増えている。卵巣があれば夫の精子を体外受精させ、この受精卵を他の代理母の女性の子宮に入れて妊娠させるという方法もあるが、敢えて自分が産みたいと願う女性も多い。そうした場合、若い女性が死んだあとにその子宮を取り出して移植することで、可能になるという。しかし臓器移植には不正な取引が常態化していることから、倫理的に多くの問題がある。子宮を売る貧しい女性も出てくるだろう。
2026年9月19日：ウクライナが日本に首脳会談要請・ドローン技術で協力推進／(共同通信) ウクライナ政府が今月の米ニューヨークでの国連総会に合わせ、ゼレンスキー大統領と高市早苗首相の会談を日本政府に要請したことが19日、ウクライナ高官の話で分かった。ウクライナがロシアに対抗して開発を進める無人機システムの技術分野で協力を進める狙い。日本側は会談を「検討している」と返答したという。ゼレンスキー政権は不足している迎撃用ミサイルの日本からの供与や、迎撃用無人機の共同開発などの協定締結を呼びかけている。
2026年9月19日：トランプが「ＡＩ軍」を創設と発言・「ＡＩ皇帝」を任命へ・「ＡＩ」の呼称変更も提案／（産経ﾆｭｰｽ） トランプ米大統領は19日、「人工知能（AI）軍」を創設するとSNSに投稿した。詳細は明らかにしなかったが、投稿ではAI規制を求める声やAIに必要なデータセンター建設への反対を批判。近くトランプ政権のAI責任者を任命すると説明した。トランプはAI軍について、第1次トランプ政権時に設立した宇宙軍に言及し、「これと同じように編成する」と説明した。宇宙軍は陸海空軍、海兵隊と並ぶ軍種。新たに任命するAI責任者のポストは「AIツァー（AI皇帝）」。トランプは「応募はIQ（知能指数）が高い人に限る！」とした。一方、トランプは別のSNS投稿で、「人工知能」という名称が不適切だと指摘。これに代わる名称として、「高等知能＝Superior Intelligence(SI)」「極限知能＝Extreme Intelligence(EI)」「最高知能＝Supreme Intelligence(SI)」の3案を挙げ、どの案がよいかSNS閲覧者に意見を求めた。
2026年9月19日：フーシ派がサウジの首都リヤドを攻撃／(時事通信) イエメンの親イラン武装組織フーシ派は19日、サウジアラビアの首都リヤドの「重要拠点」を攻撃したと発表した。ＡＦＰ通信によると、リヤドの空港付近では国営石油会社サウジアラムコの燃料タンクで火災が発生した。サウジとフーシ派が対立するイエメン内戦が今年７月に再燃して以降、リヤドへの攻撃は初めて。フーシ派は声明で、ミサイルや無人機を使い、紅海沿岸の石油積み出し拠点であるサウジ西部ヤンブーにあるサウジアラムコの施設も攻撃対象にしたと述べた。サウジが「無差別に」民間人を標的とし、これまでイエメン領内を700回以上爆撃したと主張。「侵略がやむまで」攻撃を続けると強調した。一方、サウジ側はリヤドへのミサイルや、イスラム教聖地メッカ郊外のタイフなどを標的とした攻撃を阻止したと発表した。被害には触れなかった。
2026年9月19日：イランが終戦条件を米に伝達／（産経ﾆｭｰｽ） イランの国防・外交政策全般を統括する最高安全保障委員会のレザイ事務局長は19日、米側に対して終戦に向けた条件を伝えたと中東の衛星テレビ局アルジャジーラに明らかにした。米側からの回答を待っているという。レザイの説明によると、戦闘終結の条件には、①あらゆる前線での戦闘停止・②イラン資産の凍結解除・③米軍による海上封鎖の終了、が含まれる。カタール政府を通じてトランプ米政権に伝えられたという。
2026年9月19日：ノーベル賞の賞金額が１６００万円増の１億９０００万円にひきあげ／（読売新聞） スウェーデンのノーベル財団は18日、今年のノーベル賞の賞金額について、各賞1200万スウェーデン・クローナ（約1億9000万円）に引き上げると発表した。賞創設から今年で125年を迎えることを記念したもので、昨年より100万クローナ（約1600万円）の増額となる。
2026年9月19日：イランで国民が銃や剣を手に「抵抗の意思」示す／（AFP時事） 米国およびイスラエルとの開戦から半年以上が経過する中、イランの首都テヘランで18日、パレードが行われ、剣を手に持った男性たちや自動小銃「カラシニコフ」で武装したベール姿の女性たちが「祖国を防衛する」誓いを立てながら行進した。米国とイスラエルによる空爆が激化していた今年4月初旬、イラン政府は「ジャンファダ（命をささげる者の意）」と銘打った国民動員キャンペーンを開始した。当局によると、人口8600万人の約3分の1に当たる3000万人以上が、召集候補者として登録されたという。イランでは武器の扱い方や応急手当の講習会が定期的に提供されている。全国各地で毎晩、支持者らが「抵抗」のための集会を開いている。
2026年9月19日：パキスタンの警察施設で自爆テロと銃撃戦・２０人以上死亡／（ノム通信／NNN参考） パキスタン北西部で18日、爆発物を積んだ車が警察の施設内にあるモスクに突っ込み、爆発した。その後、車に乗っていた武装集団が警察署に侵入しようとして警察との銃撃戦も発生した。これまでに警察官15人を含む少なくとも21人が死亡し、100人以上がケガをしており、被害者の多くはモスクで礼拝していた人々だとみられている。一連の襲撃について、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」の分派が自爆テロを実行したとの犯行声明を出した。
2026年9月19日：米が台湾向けの大規模武器売却の延期を検討／（ロイター） 米国は台湾への大規模な武器売却の発表を、11月に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議後まで延期することを検討している。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が19日、複数の関係筋の話として報じた。12月には中国の習近平国家主席が20ヵ国・地域(G20)首脳会議出席のため米フロリダ州を訪問する見通しで、トランプ米大統領は年末まで発表を先送りする可能性も十分にあるという。
2026年9月18日：米の中間選挙の争点に「ＡＩ」が登場／（日刊ゲンダイDIGITAL） AIが人類の存続さえ脅かすという警告を受け、AIの開発規制が中間選挙の新たな火種として急浮上している。きっかけは、大手AI企業アンソロピックの研究者らによる相次ぐ警告だ。退社した研究者は、「今後10年以内にAIが全人類を滅ぼす可能性が非常に高い」と発言。別の現役研究者は、その可能性を「10％以上」とまで見積もった。背景には、AIがすでに研究者の予想を超える行動を始めているという危機感がある。この夏はアンソロピックとOpenAIの複数のエージェントが、隔離システムを超えて他社のシステムに不正アクセスするという事故が相次いで発覚した。アモデイCEOは、このまま行くと6～12ヵ月以内にAIがインターネットを乗っ取れるほどになる可能性があると発言。重要インフラへの攻撃や、生物兵器開発などへの悪用も懸念されている。これを受けて民主党を中心に、規制強化を求める声が急速に高まり、超党派の法案提出の準備も始まっている。
2026年9月18日：米がロシア制裁法制定・発動はトランプ次第／（ノム通信／産経新聞参考）(9.20記) 米トランプ大統領は18日、ウクライナ侵略を続けるロシアへの制裁法案に署名し、同法が成立した。トランプの盟友で、7月に死去した共和党重鎮のグラム上院議員が主導した法案だった。中国やインドなど露産エネルギーの購入上位5ヵ国に対し、最大100％の関税を課すことができるようになる。法案は上下両院で可決し、大統領の署名を待っている状態だった。ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、トランプと米議会に謝意を表明した。トランプは中国の習近平との首脳会談で、この法案を脅しとして使うことになるだろう。同法は30日以内に関税を発動するよう大統領に求めている。
2026年9月18日：米が紅海の要衝エリトリアへの制裁を解除・戦略的価値を重視／（AFP時事） 米国は18日、エリトリアに対する制裁を解除した。戦略的要衝である紅海に面する同国において、「米国の地域的利益を推進する」狙いがある。米国は2021年11月、アフリカ東部エチオピアのティグレ州での紛争において、エチオピア政府軍を支援したエリトリア国防軍（EDF）や、同国の独裁体制を率いるイサイアス・アフウェルキ大統領の与党「民主正義人民戦線（PFDJ）」などを対象に制裁を科していた。この戦争は2022年末、エチオピア政府とティグレ勢力との間で和平合意が署名され終結したものの、少なくとも60万人が死亡し、大規模な人道危機を引き起こした。数十万人が現在も避難生活を余儀なくされている。エリトリア軍は同紛争中、深刻な人権侵害や残虐行為を犯したと批判されていた。米国の制裁は「国家緊急事態」の大統領宣言に基づき毎年更新されてきたが、米財務省は18日、同宣言の効力が「失効した」とする通知を発表した。一方、ティグレ州では再び緊張が高まっており、武力紛争の再発が懸念されている。
2026年9月18日：ＩＡＥＡが北の核戦力増強に「高まる懸念」表明／（AFP時事） 国際原子力機関（IAEA）の加盟国は17日、北朝鮮による核活動の活発化や、近年報じられた「国家核戦力増強の長期計画」に対し「高まる懸念」を表明した。61ヵ国が提案した同決議案には103ヵ国が賛成し、ロシアや中国を含む6ヵ国が反対し、14ヵ国が棄権した。
2026年9月18日：米が春の軍事行動でＡＩの誤情報を基に中国船への攻撃を計画・直前に誤報と判明し作戦中止／(共同通信) 米CNNテレビは18日、米軍がイランと交戦中だった今年春、人工知能（AI）を利用して作成された誤った情報を基に、中東海域で中国船に対する軍事作戦を計画していたと報じた。「核兵器開発計画の部品を運搬している」との内容で、直前に誤報だと判明し、中止したという。中国船への作戦を実行に移していれば、米中の軍事衝突に発展する恐れがあった。CNNによると、関係者は「危うく中国と戦争を始めるところだった」と指摘。軍事作戦にAIを活用するリスクが改めて浮き彫りになった。ヘグセス国防長官は米軍の任務でのAI利用を急ピッチで推進している。
2026年9月18日：フランスのマクロン大統領がロシアのハイブリッド攻撃に対応表明／（ロイター） フランスのマクロン大統領は18日、ロシアがここ数週間、フランスに対してハイブリッド攻撃を仕掛けているとし、これに対応する方針を示した。マクロンはパリで記者団に対し「ここ数週間、欧州諸国およびフランスが直面する脅威、とりわけロシアによるハイブリッドの脅威は高まっている」と述べた。
2026年9月18日：中国で今度は「タケノコ」を不正加工・硫黄の煙でいぶして出荷／（ノム通信／JNN参考） 中国では先月、業者が発がん性が指摘されているホルムアルデヒドに白菜を浸していたことが問題となったが、新たにタケノコを硫黄の煙でいぶす違法な加工が行われていたことがインターネット上の告発でわかった。告発されたのは、広東省・清遠市の業者がタケノコを人里離れた山間部で硫黄の煙でいぶす違法な加工を行っているというもの。タケノコを白く保つために行われたとみられる。地元当局はきょう、調査結果を発表。「初期調査の結果、事実であることが確認された」としている。また、違法加工に使われた原料などを押収したほか、タケノコの流通先についても調べている。
2026年9月18日：ロシアが日本に米の中距離ミサイルシステム「タイフォン」の撤去を要求・自国のミサイルは北方領土に配備という矛盾／(ノム通信／時事通信参考) ロシア外務省のザハロワ情報局長は18日、米軍の中距離ミサイルシステム「タイフォン」が九州で展開されていることに関し、3日に日本側へ抗議文書を送ったと述べた。同システムの撤去を要求したという。タイフォンは日米豪の共同訓練などのため、6月から鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地に展開している。一方ロシアは、日本の領土である北方領土の択捉島(えとろふとう)に地対艦ミサイルを配備し、原潜から巡航ミサイルを発射する軍事訓練を8月20日に行っている。完全に矛盾している。
2026年9月18日：フィリピンでまた、高校での銃撃事件・２人死亡７人負傷／（AFP時事） フィリピン南部の高校で18日、銃撃事件が発生し、少なくとも2人が死亡した。現地の防災当局者がAFPに明かした。フィリピンの教育施設で死者が出る事件は、今年6月以降で3件目となる。当局は午後1時半ごろ、ミンダナオ島・南コタバト州にあるバンガ国立高校の校内で銃撃があったとの通報を受けた。当局のローリー・アキノ氏は、「私の知る限り、犠牲者は2人とも生徒だ。現時点ではまだ完全な詳細は分かっていない」と述べ、少なくとも7人が病院で治療を受けていると付け加えた。容疑者の人数についても現時点では明らかになっていない。
2026年9月18日：中国海警船が南シナ海でフィリピン巡視船に「体当たり」／（AFP時事） 南シナ海の係争海域で18日朝、フィリピン水産水生資源局の船が中国海警局の船から意図的に船体を衝突させる「体当たり」を受けた。フィリピン沿岸警備隊が明らかにした。国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年、「歴史的権利」に基づくものを含め、南シナ海における中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がないと判断した。それにもかかわらず、中国は判断を受け入れず、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張し、フィリピンなどとしばしば衝突している。フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官は、中国海警船が「地元の漁師らへ燃料補助金を届けながら海上哨戒を実施していた巡視船『ダトゥ・マガト・サラマト』に体当たりを仕掛けてきた」と述べた。記者団に共有された声明によると、「午前11時4分、中国海警局の船『CCG-21585』がフィリピン巡視船の船尾のわずか約10メートル後方を横切った」という。その9分後、「中国船は同じ動きを繰り返し、今度はフィリピン巡視船に接触・衝突した」とされる。フィリピン沿岸警備隊がＸに投稿した動画には、船尾付近に近づく中国海警船と、乗組員が「衝突する！」と叫ぶ場面が映っているが、実際に衝突したかどうかは動画では確認できない。 フィリピンはなぜ中途半端な動画を公開したのか？ 衝突場面のない動画は説得力に欠ける。
2026年9月17日：トランプが「ポーランドの米軍基地開設に進展」と発表・対露抑止強化というが矛盾／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） トランプ米大統領は17日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国ポーランドでの米陸軍基地開設に向け大きな進展があったとSNSに投稿した。ただ詳細には触れず、「実現すれば、近く基地の場所を発表する」と説明した。トランプは対イラン軍事作戦に非協力的なNATOの欧州加盟国を批判する一方、ポーランドとの親密さをアピールする姿勢を示している。ポーランドは2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受けて駐留米軍の増強を要請していた。米軍は2023年に西部ポズナニに陸軍駐屯地を開設。2024年には北部レディコボ海軍基地で、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の運用がNATO指揮下で開始されている。トランプ政権は米本土防衛とインド太平洋地域に力点を置くため、対露抑止は欧州諸国が主たる責任を負うよう要求。今年5月にはバンス副大統領がポーランドへの米軍部隊4000人の派遣を延期すると表明した。だが、トランプはバンスの発表の2日後、ポーランドのナブロツキ大統領との良好な関係を理由にポーランドに5000人を派遣すると発表していた。 防衛戦略が好き嫌いで決められるようでは危うい。大統領と閣僚の間に調整がとれていない。
2026年9月17日：米が在欧米軍の半減を検討／(共同通信) 米NBCテレビは17日、在欧米軍の態勢見直しを進めているトランプ政権が、欧州に計約8万人駐留している米兵の大幅削減を検討していると報じた。約3分の1に当たる約2万5千人を削減する案のほか、最大で約半数の約4万人を削減する案も浮上しているという。米政府当局者らの話としている。NBCは、実行に移されれば、冷戦終結以来で最も重大な影響を与える米軍戦力削減になると指摘している。ウクライナに侵攻するロシアの脅威が続く中、北大西洋条約機構（NATO）加盟国からの反発は必至だ。 トランプは欧州を守ることに意味を見出していない。自国の経済を優先させようとしている。短絡的な視点しか持ち合わせていない。欧州も独自の防衛を築くべきだろう。米国の離脱を念頭に置くべきだ。
2026年9月17日：米がサウジにＦ－３５ライトニングⅡ４８機などの売却を承認・推定２４３億ドル・重要な政策転換へ／（ロイター） 米国務省は17日、サウジアラビアが中東での戦争にますます深く巻き込まれていることを受け、ロッキード・マーティンのＦ-３５ライトニングⅡ戦闘機の同国への売却案を承認したと発表した。売却額は推定243億ドルとされる。この売却が実現すれば、米国にとって重大な政策転換となり、中東の軍事力の均衡を変える可能性がある。同盟国であるイスラエルの「質的軍事的優位性」を維持するという米政府の定義が試されることになる。18日の読売新聞の続報によると、サウジは中国と軍事協力関係にあり、情報漏えいの懸念が指摘されている。
2026年9月17日：英国王が「ＡＩの悪用による人類存亡の危機」を異例の警鐘／(共同通信) 英国のチャールズ国王がＡＩ関連企業幹部を集めた会合をスコットランド・カムノックにある王室関係の邸宅で開催した。この会合で国王は、AIが悪用されれば「人類存亡の危険」が生じると警鐘を鳴らした。会合はAIを開発・利用する上での倫理原則について議論を深めることが目的。参加者は米オープンAIやアンソロピックなどの企業幹部、他に米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）や米グーグル傘下ディープマインドのデミス・ハサビス会長、英政府関係者ら。英紙フィナンシャル・タイムズは政治的な議論が続く問題に関し、国王が踏み込んで発言するのは「異例」と報じた。
2026年9月17日：ゼ大統領が日本との軍事技術協力に意欲／(時事通信) ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、通信アプリへの投稿で、ドローン開発などで日本と軍事技術協力を進めることに意欲を示した。「ウクライナの防衛産業の7割以上は民間部門だ」と述べ、政府間だけでなく企業間の連携強化にも前向きな姿勢を見せた。
2026年9月17日：カナダ首相が「ＥＵ準加盟構想」を歓迎／(時事通信) カナダのカーニー首相は17日、仏ストラスブールの欧州議会で演説し、欧州連合(EU)との関係を包括的に強化する「未来のための同盟」を提唱した。フォンデアライエン欧州委員長が前日の施政方針演説で、カナダをＥＵ初の「準加盟国」とする構想を打ち出したことに歓迎の意を表明。重要鉱物・防衛産業・人工知能(AI)・エネルギー・宇宙など幅広い分野で連携を深める考えを示した。背景には、関税政策などを巡るトランプ米政権との摩擦がある。トランプ大統領は16日、カナダをＥＵの準加盟国とする構想を「ばかげている」と批判し、米国への「敵対的行為」と判断すればＥＵに厳しい関税を課す可能性を示唆した。 トランプは関税しか外交手段を考え付かないらしい。もはや世界をリードする国家とは言えず、恫喝国家に堕した。
2026年9月17日：米でロシアへの追加制裁法案可決・ロシアは「和平実現が困難に」と表明／（ロイター） 米下院は16日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ロシアへの経済的圧力強化を目的とした包括的な制裁・関税法案を可決した。ロシアのエネルギー・防衛産業に加え、既存の制裁を回避するために利用されている「影の船団」も標的としている。トランプ大統領の署名を経て成立する見通し。クレムリンのペスコフ報道官は記者団に対し、法案の行方を注視していると述べた上で、「これは非友好的な行為に相当する。米国がロシアに追加制裁を科せば、ウクライナを巡る和平的解決に向けた努力は間違いなく一段と複雑になるだろう」と語った。
2026年9月17日：スウェーデンで政権交代へ・総選挙で左派野党が過半数／(共同通信) 北欧スウェーデンで13日実施された議会（一院制、定数349）総選挙の開票作業が17日に終了し、中道左派の野党陣営が僅差で過半数の議席を占め、中道右派の与党側に勝利した。第1党となった社会民主労働党が率いる政権が発足し、2022年10月以来、約4年ぶりに政権交代する見通し。選挙管理当局によると、暫定獲得議席数は野党側が176、与党側が173。投票率は約84％だった。 投票率が極めて高いのはなぜなのだろう？
2026年9月17日：ゼ大統領が「ロシアに北朝鮮兵５万人」と発言／(共同通信) ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を支援するため、ロシアに既に計3万～5万人の兵士を派遣したとの見方を示した。
2026年9月16日：ウクライナ穀物輸出に重要な橋が損傷・国営鉄道会社発表／（ロイター） ウクライナの国営鉄道会社「ウクライナ鉄道」は17日、オデーサ州の橋がロシアによって損傷したため、ドナウ川沿いの港へ穀物を輸送する能力が大幅に制限されたと発表した。橋がいつ損傷したのか、また被害の程度については明らかにしなかった。戦争が始まって以来、ロシアはほぼ毎週この橋を攻撃している。ウクライナの輸出の90％を扱っていた黒海沿岸の港湾がロシアの攻撃によって事実上封鎖されたため、穀物を含む貨物のほとんどはドナウ川沿いの港を経由するルートに変更されている。ウクライナはドナウ川沿いに3つの河川港を運営。貨物は損傷した橋を経由するか、輸送能力が限られている隣国モルドバを経由して、これらの港に到達することができる。ウクライナ鉄道によると、現在、輸出のためにドナウ川の港へ向かっている穀物貨車が約3000輌ある。この橋がなければ、港に到達するのに最低26日かかるという。
2026年9月16日：サウジが中国製弾道ミサイルを発射か？／（ノム通信／NNN参考） ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、イエメンで見つかった残骸から、サウジアラビア側がフーシ派との戦闘で初めて、中国製の弾道ミサイルを発射した可能性があると報じた。 もしこれが事実とすると、中国はあらゆる戦争に加担して儲けていることになる。
2026年9月16日：フーシ派が米当局者と会談・サウジ以外の船舶の航行の自由を約束／（ノム通信／NNN参考） 中東イエメンの親イラン武装組織フーシ派とサウジアラビアの戦闘が激化する中、アメリカがフーシ派と会談していたことが明らかになった。 ロイター通信などは16日、オマーンのマスカットで先週末、アメリカの当局者とフーシ派の代表者が会談したと伝えた。会談でフーシ派側は、去年5月にアメリカと合意した停戦を維持したい考えを示したという。
2026年9月16日：タイの首都バンコクの高級住宅で特殊詐欺関与の１５人拘束・日本人４人を含む／(時事通信) タイの首都バンコクの高級住宅で16日、特殊詐欺に関与した疑いで日本人4人を含む15人が拘束された。現地報道によると、中国人が主導する犯罪グループが、日本の警察官に成り済まして日本人を標的にしていたといい、偽造とみられる警察手帳などが押収された。タイ警察によれば、住宅内で詐欺電話をかける際の「台本」に加え、日本の警察に見せ掛けるための制服や携帯電話などが見つかった。住宅の賃料は月額90万バーツ(約420万円)で、1年以上借りられていた。中国人や台湾人、ミャンマー人も拘束された。高級住宅に外国人が出入りするのを不審に思った近隣住民が入国管理当局に通報。警察が捜索に踏み切ったという。
2026年9月16日：トランプ政権がパレスチナ指導者アッバス議長に再びビザ発給せず／（AFP時事） 米国は、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長に対し、来週ニューヨークで開催される国連総会に出席するための入国ビザの発給を拒否した。米国務省はアッバスの名前を直接挙げなかったものの、別の声明の中で、パレスチナ解放機構（PLO）のメンバーや自治政府の高官らに対するビザ発給を拒否すると表明。「米国に対する約束に反して改革を怠り、平和の見通しを損なう活動を続けていることへの措置」と説明した。米国の今回の動きは、昨年国連でパレスチナを国家として承認したフランスを含む多くの国々と対立するものになる。 そもそも国連が所在するニューヨークに世界の国が集まる必要があり、米国にそれを拒否する権限はないはずである。国連を日本に持ってきたほうが良いと思われる。
2026年9月16日：ガザで避難民が住んでいる損壊ビルが倒壊・少なくとも２１人死亡１００人閉じ込めか／（ノム通信／NNN参考） パレスチナ自治区ガザ地区で、16日、避難民が住んでいた住宅ビルが倒壊し少なくとも21人が死亡した。ガザ地区保健当局によると、16日、避難民が住んでいた6階建ての住宅ビルが倒壊し、子ども12人を含む少なくとも21人が死亡した。周辺にあるテントで生活を送っていた避難民らも被害に巻き込まれ、およそ100人がガレキの下に閉じ込められているとみられる。ガザ地区では避難民がイスラエルとハマスとの戦闘で損壊した住宅ビルでの生活を強いられていて、倒壊による被害の拡大が懸念されている。
2026年9月16日：フィジーで薬物使用がＨＩＶ感染を拡大・「国家的な緊急事態」を宣言／(共同通信) 南太平洋の島国フィジーの政府は17日までに、エイズウイルス（HIV）感染拡大を受け「国家的な緊急事態」を宣言した。ニュージーランドのメディアは、薬物使用が感染急増の要因となっていると報じた。宣言は15日。フィジーの人口は約93万人。政府は、成人の60人に1人が感染していると推定。5年前は167人に1人だった。昨年、新たに感染が確認された人は約2千人に上り、母体を通じて新生児にも及んでいる。フィジーを含む南太平洋の島国は近年、違法薬物の密輸ルートの経由地となっているとされる。世界保健機関（WHO）などによると、フィジーでは覚醒剤メタンフェタミンを注射する際、注射器を使い回すケースが見られる。
2026年9月16日：フーシ派が「サウジのＦ-１５戦闘機を撃墜」と主張・映像と残骸を公開／（中央日報） イエメンを拠点とする親イランのフーシ派反政府勢力が、サウジアラビアのF－15戦闘機を地対空ミサイルによって撃墜したと主張し、関連する映像と写真を公開した。サウジアラビア当局はまだ立場を示しておらず、撃墜されたかどうかも独立して確認されていない。フーシ派のヤヒヤ・サリー軍事報道官は、サウジアラビアのF－15戦闘機がイエメン北東部のマリブ州上空でイエメン政府軍を支援する作戦を遂行中、フーシ派が独自に製造した地対空ミサイルによって撃墜されたと主張した。
2026年9月16日：米中首脳会談に合わせて「ＡＩリスクについて話し合い」／（ノム通信／JNN参考） アメリカのベッセント財務長官は、今週末に予定される中国の何立峰副首相との会談の中で、AI＝人工知能のリスクについて話し合う用意があると表明した。トランプ政権の高官らも、米中首脳会談にあわせてアメリカのテック企業の幹部らと中国側がAIの将来やリスクについて話し合う会談を検討している。
2026年9月16日：トランプが「カナダのＥＵ準加盟構想」について「ＥＵに悪意があれば重い関税を課す」と表明／（ロイター） トランプ米大統領はカナダを欧州連合(EU)初の「準加盟国」とする構想について、ＥＵが推進すれば対抗措置を取ると警告した。同案はＥＵのフォンデアライエン欧州委員長が16日の施政方針演説で明らかにした。欧州委員会は、まだ具体化しておらず、実施にはＥＵ加盟国の承認が必要となるフォンデアライエンの提案について、敵対的な行為ではないと説明した。 米国が同盟国を敵対視したことで世界的孤立に陥っているように見える。自縄自縛であろう。
2026年9月16日：陸自ヘリがインドネシアの森林火災で「防衛協力取り決め」に基づき消火活動・協力要請により／(時事通信) インドネシアのカリマンタン島西部で16日、陸上自衛隊のCH47輸送ヘリコプターによる森林火災の消火活動が始まった。同島では8月ごろから火災が深刻化。日本との防衛協力取り決めに基づき、インドネシア側から協力要請があった。防衛省によると、自衛隊による国外での消火活動は初めて。ヘリを使って大型のバケツに川の水をくみ、空中から投下した。13日の活動開始を予定していたが、火災の煙による視界不良のためずれ込んでいた。 災害対応の協力はいいことだが、果たして取り決めの趣旨に合致しているかは不明。別に「災害協力取り決め」を決めておくべきではないか？
2026年9月16日：コソボ元大統領に特別法廷が禁固２５年を言い渡す／(共同通信) 旧ユーゴスラビアのセルビアからの独立を巡る1998～99年のコソボ紛争時の戦争犯罪を裁く特別法廷（オランダ・ハーグ）は16日、コソボ元大統領のハシム・サチ被告（58）に対し、禁錮25年の実刑判決を言い渡した。サチ被告はコソボで英雄視されており反発は必至だ。判決によると、サチ被告は紛争時にコソボの多数派民族アルバニア系の武装組織「コソボ解放軍」の政治指導者で、解放軍が紛争中に民間人らを殺害したことに関与したとして戦争犯罪が認定された。サチ被告は解放軍を基盤とした有力政党「コソボ民主党」設立に関わり、2008～14年に首相。2016年から大統領を務めたが、戦争犯罪での訴追を受け、2020年に辞任した。
2026年9月16日：ＥＵ委員長がカナダ「準加盟国」構想に同調／(時事通信) 欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は16日、仏ストラスブールの欧州議会で施政方針演説を行い、「より強く、自立した欧州」の構築へ結束を訴えた。ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援を続け、対ロ圧力を強めるほか、域内市場改革やエネルギーの安定供給、防衛力強化を進める方針を示した。演説にはカナダのカーニー首相が外国政府首脳として初めて出席した。フォンデアライエンは、先端技術や防衛・エネルギー・重要鉱物などの分野で連携を深め、カナダをＥＵ初の「準加盟国」とする構想を打ち出した。カナダなどＥＵ域外国も加わる「欧州安全保障理事会」の創設も表明した。
2026年9月16日：香港が初の５ヵ年計画・本土との一体化加速／(ノム通信／時事通信参考) 香港政府は16日、経済と社会発展に関する2026年からの5ヵ年計画を公表した。策定は初めてで、「香港が国家全体の戦略に貢献するための計画だ」と明記。中国政府が3月に採択した5ヵ年計画と足並みをそろえる形となり、本土との一体化を加速させている。中国政府は、香港とマカオ、広東省9都市の経済圏を一体化させる「大湾区構想」を掲げる。これに関しては「国家の新たな発展の拠点だ」と指摘し、科学技術やインフラなどの分野で協力を深める方針を示した。計画は人民元の国際流通や、本土企業による海外資金の調達に香港を生かすことも盛り込んだ。
2026年9月16日：ブラジルのアマゾンが金の採掘で汚染・住民被害が深刻化／（ノム通信／JNN参考） ブラジルのアマゾンで、金採掘などによる先住民への被害が深刻化していることがブラジルの民間の環境研究機関の調査で明らかになった。15日に公表された報告書によると、ブラジル政府が定めたアマゾンとその周辺の熱帯草原を含む地域で、「ガリンポ」と呼ばれる金などの採掘地の面積は、1985年から2024年までにおよそ20倍に拡大した。先住民保護区では、採掘地の面積はおよそ24倍に拡大し、およそ1500ヘクタールから3万6000ヘクタール以上に増加した。こうした採掘の拡大に加え、気候変動による干ばつや火災などが同じ地域で重なることで、先住民への影響をさらに深刻化させている。研究者らは報告書の中で、採掘による環境破壊や水銀汚染に加え、先住民の水や食料、健康への被害が深刻化するなど、こうした脅威が相互に作用することで「地域社会の回復力が低下し、取り返しのつかない損失が生じる可能性が高まる」と危機感を表明した。
2026年9月16日：中国が対日圧力の一環として戦時中の強制連行被害者遺族の損害賠償請求を利用か／(ノム通信／共同通信参考) 日中戦争時の強制連行の中国人被害者遺族ら50人が16日、大成建設や日鉄鉱業など日本企業6社に対し、1人当たり計約37万元（約856万円）の損害賠償を求める訴状を河北省石家荘市の高級人民法院（高裁）に提出した。日中少なくとも10社のメディアへの謝罪文掲載も求めた。原告代理人が明らかにした。中国では訴状を提出しても裁判所が受理しない場合もあり、受理するかどうかは習近平指導部が最終判断するとみられる。昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、中国は歴史問題を絡め日本批判を激化させている。対日圧力の新たな手段として利用する可能性がある。 今頃になってこうした戦時中の件について遺族が提訴したというのは、国家の指導が背景にあると思われる。そもそも半世紀以上前の国家行為に対する賠償請求は世界的に禁止すべきだ。
2026年9月16日：ロシアは２度にわたりモルドバ上空でゼ大統領機を標的にした／(時事通信) ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、米ＣＢＳテレビのインタビューで、ロシアが過去数週間で2回、ウクライナ大統領専用機を攻撃しようとしたと明らかにした。いずれもモルドバの領空で起きたという。ノルウェーのストーレ首相が9日、同国に向かうゼレンスキーの搭乗機が「モルドバを離陸する際、ドローンと衝突しそうになった」と述べていた。ゼレンスキーによれば、この数日後にモルドバ経由で帰国した際にも同様の攻撃があった。1、2機のドローンがモルドバ領空に侵入したという。
2026年9月16日：北京で中国・イラン外相会談／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の王毅外相は16日、訪中したイランのアラグチ外相と北京で会談した。中国外務省によると、王は、米国とイランの軍事衝突に関し、「長引くことは当事国と国際社会の共通利益に合致しない」と述べた。米中首脳会談を目前に控え、トランプ政権を非難することを避けた。
2026年9月16日：サウジが「メッカがフーシ派にドローン攻撃された」と発表・フーシ派は否定／（AFP時事） サウジアラビア主導の連合軍は16日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラム教の聖地メッカを標的として無人機攻撃を試みたと批判した。イスラム世界全体に怒りが広がり、中東紛争は混迷を深めている。スンニ派に属するサウジと約1割〜2割しかいない少数派であるシーア派のイランの対立は同じ宗教の宗派対立と言える。シーア派に属するフーシ派は、イエメン独自の宗派とも言え、創設者であるフサイン・アル＝フーシの名を採っている。
2026年9月16日：韓国地裁が今頃になって北に５０億円の賠償命令・２０２０年の南北連絡事務所爆破で／(時事通信) 北朝鮮は2020年6月、韓国の脱北者団体がジョンウンを批判するビラを散布したことに反発し、同事務所を爆破した。韓国のソウル中央地裁は16日、北朝鮮南西部の開城工業団地内にあった南北共同連絡事務所を爆破したとして、北朝鮮に対し約446億ウォン(約50億円)の賠償を韓国政府に支払うよう命じた。韓国政府が北朝鮮当局を相手取った訴訟で判決が出るのは初めて。ただ、北朝鮮は裁判に参加しておらず、判決が確定したとしても賠償の支払いには応じないとみられる。韓国統一省は判決を受け、「裁判所の判断を尊重し、必要な措置を検討していく」とのコメントを出した。韓国政府は2023年6月、爆破から3年を迎え、「損害賠償請求権の消滅時効を中断するため」として提訴していた。
2026年9月15日：ロシアがフランスの「核の傘拡大」に反発／（AFP時事） ロシア政府は15日、フランスの「核の傘」を欧州全体に広げる安全保障構想について、ロシアに対するリスクを生み出す「無謀な」構想だと非難した。フィンランドは今週、合同演習を通じてフランスの核抑止力を他の欧州諸国に拡大する同構想への参加を発表した。同構想により、参加国は初めてフランスの核搭載機を一時的に自国内に受け入れることが可能となる。フランス政府は自国の核兵器に対する管理権を維持し、その使用に関する最終決定権は引き続きフランス大統領にとどまる。フランスの「核の傘」を欧州全体に広げる安全保障構想に参加する国は、フィンランドで10ヵ国目。当初はベルギー・英国・デンマーク・ドイツ・ギリシャ・オランダ・ポーランド・スウェーデンの8ヵ国だったが、今年5月にノルウェーが加わった。エストニアの首相も今週、同構想への参加について「協議中だ」とAFPに明かしている。
2026年9月15日：サウジが石油備蓄減少で輸出用原油積み込みを停止／(時事通信) ロイター通信は15日、紅海に面したサウジアラビア西部ヤンブー港で原油の積み込みが停止したと報じた。ヤンブーは原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖された後、サウジ産原油の代替輸出拠点となった。しかし、サウジの東西を結ぶパイプラインが攻撃を受け稼働を停止し、備蓄量の減少が懸念されていた。
2026年9月15日：イスラエルの空爆でハマスのラファ旅団の司令官が死亡・子ども２人を含む５人死亡／（ロイター） イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザで空爆を行い、パレスチナ人少なくとも5人が死亡した。保健当局者とハマス関係者によると、子ども2人のほか、イスラム組織ハマスの武装部門司令官1人が死者に含まれるという。イスラエル軍はハマスのラファ旅団の司令官を攻撃したと発表。ハマス関係者は上級司令官ナエル・アブオベイドが死亡したと明らかにした。
2026年9月15日：日本の森衆院議長がキーウ訪問・ゼ大統領と会談・高市首相の訪問を要請される／(共同通信) 森英介衆院議長は15日、ウクライナの首都キーウで共同通信と単独会見し、ゼレンスキー大統領と同日会談した。ウクライナが技術革新を進める無人機や無人艇（水上ドローン）に関する2国間協力を呼びかけられた。ウクライナへのエネルギー支援や防衛協力も協議したという。さらに高市早苗首相のキーウ訪問を要請された。森は「来てほしいとの希望があったと（高市に）伝える。訪問は自身と周辺が考えると思う」と語った。
2026年9月15日：イスラエルとアラブ諸国の軍幹部が異例の会合・米国も加わる／(時事通信) 米ニュースサイト「アクシオス」は15日、米国とイスラエル、アラブ諸国の軍幹部が先週、ドイツで対イラン軍事作戦について秘密裏に会合を開いたと報じた。イスラエルと国交のないアラブ諸国の高官が、イスラエル側と同席するのは異例。出席したのは、米中央軍のクーパー司令官やイスラエル軍のザミール参謀総長のほか、サウジアラビア・アラブ首長国連邦(UAE)・バーレーン・クウェート・カタール・ヨルダン・エジプト各国の参謀総長。サウジ、クウェート、カタール３ヵ国はイスラエルと外交関係がない。イランの攻撃にさらされるアラブ諸国とイスラエルの間では情報共有が拡大している。イスラエルは、イエメンの親イラン武装組織フーシ派を巡っても、サウジ側と軍事作戦支援などについて話し合っているという。
2026年9月15日：トランプがイスラエルに大型爆弾売却へ・約４３００億円規模／(共同通信) 米紙ワシントン・ポストは15日、トランプ政権がイスラエルに対し、28億ドル（約4300億円）規模の大型爆弾の売却に向けて準備を進めていると伝えた。イスラエルはパレスチナ自治区ガザやレバノンへの攻撃で大型爆弾を多用しており、民間人の被害拡大や人道状況悪化が懸念されている。同紙によると、売却予定の兵器には破壊力の高いMK84無誘導爆弾2万発などが含まれる。バイデン前政権はイスラエル軍によるガザ攻撃激化を懸念し、この爆弾の供与を一時停止したが、第2次トランプ政権は昨年1月に停止措置を解除した。 トランプがイラン戦争での多額の戦費を賄い、かつ国費の消耗を抑えるために悪知恵を働かせた。米国が投下する爆弾をイスラエルに投下させることで、自国の損失を利益に変えようとしている。
2026年9月15日：韓国が兵器セールスで１５ヵ国の在韓外交団を招待・戦車の搭乗も体験させる／（中央日報） 韓国は防衛産業を主要輸出産業として育成している。外交現場でも「体験型防衛産業セールス」を行って大々的なアピールに成功した。金珍我（キム・ジンア）第2次官の主宰でイラク・カナダ・ポーランド・ブラジル・オマーン・クウェート・メキシコなど15ヵ国の在韓外交団を招待し、K防衛産業の実際の運用現場(訓練場)を公開した。軍はこの日、戦車・装甲車にドローンやロボットなどの無人システムを組み合わせた陸軍の未来型戦闘システム「アーミータイガー（Army TIGER）」も披露した。
2026年9月15日：リトアニア上空にドローン・ＮＡＴＯ戦闘機が撃墜／（ロイター） リトアニアの国家危機管理センターは、北大西洋条約機構(NATO)のイタリア軍戦闘機が15日午前0時過ぎ、リトアニア上空でドローンを撃墜したと発表した。同センターの報道官によると、ドローンはベラルーシから飛来した可能性が高く、リトアニア第2の都市カウナスに近い南部プラトクナイ付近で撃墜された。どこの国の機体かはまだ分かっていないという。
2026年9月15日：日本の衆院議長がウクライナ議会で演説・ロシアの侵略を「蛮行」と非難／(共同通信) 日本の森英介衆院議長は15日、ウクライナ首都キーウの最高会議（議会）で演説した。4年半を超え長期化するロシアの侵攻について「国際社会の在り方や価値観を根底から覆す蛮行だ」と非難した。ロシアと北朝鮮の軍事協力に触れ「日本にとって人ごとではない」と述べ、ウクライナを支え続ける考えを示した。ウクライナ議会によると、日本の代表が議会で演説するのは極めて異例。森は1995年に発足した超党派の日本・ウクライナ友好議員連盟に当初から関わり、2011年から今年まで会長を務めた。
2026年9月15日：中国で新たな出入国規定施行・台湾はハイテク分野巡る懸念を強調／（ロイター） 中国は15日、新たな出入国規定を施行した。国家の技術安全保障に対する潜在的な脅威と見なされる国民の出国を禁止する。中国は7月にこの規定を発表し、輸出管理や技術の輸出入規則に違反する行為を対象としていると説明。海外で国家の安全保障や国益を害する違法行為や犯罪行為を行った後に帰国した国民に対し、6ヵ月から3年間の出国禁止措置を科すことが定められている。また、外国人はビザ申請の際に虚偽の申告を行った場合、入国を1年から5年間拒否される可能性がある。台湾で対中国政策を担う大陸委員会は14日、中国の規定について、これまで法的根拠のなかった国境管理の慣行を「合法化」し、執行機関の裁量権を強化するものだと指摘。出国制限の根拠として盛り込まれた「輸出管理」や「技術の輸出入管理」に関する新たな文言を巡り、特にハイテク分野で働く台湾人にとって懸念だと強調した。
2026年9月15日：米国防総省報告で弾薬不足が明らかに／（AFP時事） 対イラン作戦で多大な費用を投じている米国が、深刻な弾薬不足に直面していることが14日、国防総省監察官の報告書により明らかになった。議会への提出が義務付けられてから初めて公開された報告書で監察官は、対イラン作戦「エピック・フューリー」では、2月28日から6月30日までの間に、推定334億ドル（約5兆1500億円）の費用が投じられ、そのうち223億ドル（約3兆4500億円）が弾薬に充てられたと指摘した。「エピック・フューリー作戦における弾薬の消費は戦略的在庫の不足をもたらし、弾薬を補給する防衛産業の供給能力の限界を浮き彫りにした」と記した。中東各国にある米軍基地の損害については試算に含まれていない。 トランプは数週間前に「実質的に無制限の弾薬がある」と嘘を付いていた。
2026年9月15日：中国が国際的安全保障会議から日本を締め出す／(共同通信) 中国・北京で15日、安全保障に関する国際会議「香山フォーラム」が3日間の日程で始まった。約100の国や国際機関の代表が参加したが、昨年参加した日本の防衛省防衛研究所の研究者は招待されず、駐在武官も参加できなかった。日本からは鳩山由紀夫元首相が対談に参加した。フォーラムは中国軍系シンクタンクが主催し、今回で13回目。中国は高市政権の防衛政策を「軍国主義の復活」とでっち上げて批判している。 １国だけを排除するというのは異常だ。言うことを聞かない国に対する明白ないじめである。
2026年9月15日：北がロシアへの派兵でＧＤＰの３分の１稼ぐ／（中央日報） 北朝鮮がロシアに最大5万人の兵力を追加で派遣する可能性が指摘される中、北朝鮮・ロシアの双方が派兵によって相当な利益を得ているため北朝鮮軍のロシア派兵は今後も続くとの見方が出ている。BBCは、北朝鮮が派兵によって得た代表的な成果として「経済的利益」と「地政学的転換」を挙げた。韓国国家安保戦略研究院のイム・スホ首席研究委員は、北朝鮮がロシアへの武器販売と兵力派遣で得た収入を100億ドル（約1兆5400億円）と推計した。北朝鮮の国内総生産（GDP）の3分の1に迫る規模だ。
2026年9月15日：中国が重要技術の保護へ新規定・技術者の出国も制限できるようになった／(共同通信) 中国で15日、国家の重要産業・技術の安全を脅かす恐れがある場合、中国国民の出国を制限できると定めた「出入国管理規定」が施行される。米国とのハイテク競争が激化する中、経済安全保障の観点から人材の移動を厳しく規制し、先端技術の流出を防ぐ狙い。日本を含む外国企業に勤める中国人技術者も対象に含まれるとされる。どのように運用されるかは不透明な点が多いが、企業側に警戒感も出ている。出国禁止の事実や理由を本人に知らせる必要はないとしている。
2026年9月15日：ロシアとウクライナはエネルギー施設への攻撃を続けている／（ノム通信／ロイター参考） ロシアとウクライナは15日、双方のエネルギー関連施設への攻撃を続けた。ロシアはキーウのガソリンスタンドを、ウクライナはロシアの製油所を攻撃した。トランプ米大統領は前日、両国が互いのエネルギー関連施設を攻撃しないことで合意したと自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿していたが、いつものように明白な嘘である。
2026年9月14日：トランプ政権が火力発電の排出規制を撤廃・環境団体は「暗黒の日」と声明／（AFP時事） 米ドナルド・トランプ政権は14日、石炭およびガス火力発電所に対する温室効果ガスの排出規制を撤廃した。ヒューストンで開催された20ヵ国・地域（G20）エネルギー相会合で発表された。撤回されたのは、ジョー・バイデン前政権が2024年に導入した、火力発電所に対して炭素排出の大幅な削減を義務付ける規制だ。規制撤廃の発表を受けて環境団体は、気候変動の脅威から人々を守る政策にとって「暗黒の日」であり、化石燃料業界への贈り物だと指摘。提訴する構えも見せている。
2026年9月14日：米軍が宇宙に兵器配備・敵の衛星破壊用か／（ノム通信／JNN参考） ワシントン・ポストなどは14日、メインク空軍長官が、アメリカ軍が宇宙空間の「軌道上に兵器を配備している」と明らかにしたと報じた。兵器の用途についてアメリカの当局者は「アメリカの衛星などが標的になった場合、敵の衛星の破壊に使われる可能性もある」と説明した。
2026年9月14日：トランプがまた嘘・「ロシアとウクライナがエネルギー施設攻撃停止合意」と／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアとウクライナが双方のエネルギー関連施設への攻撃停止に合意したとトランプ米大統領が14日にSNSで表明したことに関し、露・ウクライナ両国は同日時点で合意の成立を認めていない。
2026年9月14日：イラン・湾岸諸国会談の延期後、ホルムズ海峡で爆発音続く／（中央日報） イランと湾岸諸国がホルムズ海峡の安全問題を協議するために進めていた外相級会議が予定されていた14日直前に延期された直後、海峡付近で原因不明の爆発音が相次いで聞こえ、地域の緊張がまた高まっている。14日（現地時間）のロイター通信によると、イラン国営メディアは同日、イラン南部のシリク地域で数回の爆発音が聞こえたと報じた。爆発の原因や具体的な発生地点、被害の有無などはまだ確認されていない。爆発音はイランと湾岸諸国による外相級会議が突然延期された直後に発生した。
2026年9月13日：トランプがＡＩ規制の声に対し「AIを制する者が勝者になる」と主張／（ノム通信／JNN参考） アメリカのトランプ大統領は、AIの安全性を懸念する意見が相次いでいることに対し、「決して起こり得ないこと(ＡＩが人間を支配するという懸念)を持ち出している」と強く批判した。AI分野での中国に対するアメリカの優位性を維持するべきだとの考えも改めて示し、「AIを制する者が勝者になる」と主張しました。AIの開発をめぐっては、アメリカのAI企業「アンソロピック」のCEOが12日、AIが制御不能になったりするおそれがあるなどとして、業界全体で開発を減速すべきだと訴えていた。
2026年9月13日：スウェーデンで極右失速・左派野党が僅差でリード・政権交代か／(時事通信) 北欧スウェーデンで13日、任期満了に伴う議会（一院制、定数349）総選挙が行われ、即日開票された。開票率9割超の時点で中道左派の野党陣営が右派の与党陣営を僅差でリードしており、4年ぶりに政権交代が実現する可能性がある。右派陣営は反移民を掲げる極右政党が失速し、伸び悩んだ。
2026年9月13日：トランプが米国の燃料不足の原因は「ゼレンスキー」と決めつけ・ロシア製油所への攻撃停止求める／（AFP時事） ドナルド・トランプ米大統領は13日、2日間のアイルランド訪問の最終日に、ウクライナによるロシアの製油所への攻撃を厳しく批判した。トランプは、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、燃料不足の深刻化を理由にロシアのディーゼル燃料（軽油）精製所への攻撃を停止するよう求めた。
2026年9月13日：カナダが脱米国でＥＵとの「独自の同盟」模索／（ロイター） カナダのカーニー首相は13日、自身が欧州連合(EU)との関係緊密化を望んでおり、ＥＵの「準加盟国」となる可能性を模索しているとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）報道を受け、カナダはＥＵとの「独自の同盟」を模索しており、加盟を目指すものではないと述べた。トランプ米政権との貿易戦争が激化する中で、カナダは米国以外の貿易相手を構築する戦略的転換が急務となっている。
2026年9月13日：中国が拡大版ＢＲＩＣＳの協力深化を表明・来年は中国が議長国／（ロイター） 中国の習近平国家主席は13日、有力新興国で構成する「ＢＲＩＣＳ」首脳会議の閉幕にあたり、人工知能(AI)から貿易に至る幅広い分野における取り組みを発表し、「グレーター（拡大版）ＢＲＩＣＳ」の経済協力を深化させる方針を示した。中国はＢＲＩＣＳを「グローバルサウス」の発展に向けた実践的なプラットフォームとして確立しようとしている。
2026年9月13日：サウジがフーシ派拠点を空爆・２４時間に５０回以上／（AFP時事） イエメンの親イラン武装組織フーシ派は13日、拠点が過去24時間で50回以上のサウジアラビアによる空爆を受けたと発表した。フーシ派は前週、サウジアラビアに対しここ数年で最も激しいミサイルやドローンによる攻撃を行い、石油施設を炎上させ、73人を負傷させた。
2026年9月13日：インドネシアで嵐によりフェリー転覆・１４０人行方不明／（Global News Asia） インドネシアのフェリー「Virgo Transport 8」は243人と車両89台を載せ、9月12日に東ジャワ州スラバヤを出港。南カリマンタン州バンジャルマシンへ向けて北上していた。ところが13日午前2時ごろ、マサレンボ諸島近海で天候が急変し、船体が大きく傾斜。直後に通信が途絶え、位置情報の送信も停止した。周辺を航行していた複数の船舶が救助に加わり、これまでに103人が救助されたが、140人以上が依然行方不明となっている。同船は1987年4月に日本の愛媛県今治市の来島どっくで建造された。全長約119メートル、全幅約21メートルのバランスの取れた船体を持ち、瀬戸内海・関門海峡・九州方面を結ぶ航路で長年活躍。2025年7月1日に日本での運航を終了。その後、インドネシアの船会社「Virgo Karya Shipping」に売却され、同国の主要幹線航路へ投入された。
2026年9月13日：ＢＲＩＣＳで議長国インドのモディが中国牽制・重要鉱物規制を懸念／(ノム通信／共同通信参考) 中国やロシアも参加する主要新興国の枠組みBRICSの加盟国とパートナー国の首脳会議が13日、議長国インドの首都ニューデリーで開かれ、モディ首相は「技術や重要鉱物の武器化は共通の進歩を妨げる恐れがある」と懸念を示した。BRICSの結束を訴える一方、重要鉱物の輸出規制をする中国を牽制したとみられる。習は今回のBRICS首脳会議出席のため約7年ぶりにインドを訪問した。2人は12日に会談し国境問題に取り組むと表明したが、両者の溝は完全には埋まっていないもようだ。
2026年9月12日：世界初の海上ドローン同士の戦闘・ウクライナの「サルガン３０００」がロシアドローンを撃破／（中央日報） 海軍専門メディア「Naval News」など12日（現地時間）の海外の報道によると、ウクライナ海軍は同日、黒海でサルガン3000無人水上艇1隻でロシアの無人艇を撃破したと発表した。サルガン3000は2026年4月にウクライナ海軍に正式導入され、遠隔操縦と自律航法機能を活用して長距離の海上作戦を遂行できるという。公開された映像を見ると、サルガン3000がロシアの無人水上艇を確認した後、機関銃で攻撃する。続いて、プロテクター砲システムがロシアの無人水上艇に向けて射撃する場面がクローズアップされる。その後、映像の最後には、サルガン3000の攻撃を受けたロシアの無人水上艇が船尾から沈没していく状況を見ることができる。
2026年9月12日：ロシアのペスコフが「Ｇ２０でのウクライナとの首脳会談は不可能」と言明／(共同通信) ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、米南部マイアミで12月に開かれる20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせたロシアとウクライナの首脳会談について「不可能だ」と述べた。
2026年9月12日：トランプが英国いじめの発言・「アイルランドと英領北アイルランドの統一をみたい」と・新たな火種に／（産経ﾆｭｰｽ） トランプ米大統領は12日、訪問先のアイルランドの首都ダブリンで、英領北アイルランドの帰属問題に関し「アイルランドと統一するのを見たい」と述べ、統一を支持する考えを示した。アイルランドのマーティン首相との会談後の共同記者会見で語った。英国内では反発の声が上がっており、米英の新たな対立の火種となりそうだ。歴代米政権は、アイルランドの統一問題で中立的な立場を維持してきた。英国や北アイルランドの分離反対派は、トランプの発言が北アイルランドの帰属を巡る政策転換を示唆している可能性があるとして警戒を強めている。 統一が米国にもたらす利益はほとんどない。完全な英国いじめの発言だ。
2026年9月12日：ＢＲＩＣＳ首脳会議で共同宣言・イラン情勢で「最大限の自制」を／(時事通信) 新興国グループ「BRICS」の首脳会議が12日、インド・ニューデリー2日間の日程で始まり、焦点のイラン情勢を念頭に、米国など特定の国には言及せず「中東情勢での最大限の自制」を関係国に呼び掛ける共同宣言を採択した。宣言では、核の脅威や紛争のリスクが高まっていることへの懸念も表明。「対話や協議、外交」を通じた国際紛争解決を目指す重要性も強調した。５月に開かれたＢＲＩＣＳ外相会議では、イランに同調的な中国やロシアと、イランと緊張状態にあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などとの間で見解が割れ、共同声明の発出が見送られていた。
2026年9月12日：習が訪米前に条件を持ち出す・「台湾に武器を売却するなら訪米せず」と／(共同通信) 米国で今月下旬に予定される米中首脳会談を巡り、中国が会談前に台湾への武器売却を新たに承認しないよう米側に求めていることが12日、分かった。承認すれば習近平国家主席の訪米を見送る意向を伝えているという。複数の米中関係筋が明らかにした。11月の中間選挙に向けて成果を打ち出したいトランプ政権は会談実現を重視。武器売却承認を当面見送るとの見方が強いが、中国側は予測不能なトランプ大統領の言動を警戒しているとみられる。中国政府は訪米について公式発表していない。 トランプは台湾への武器売却を習の訪米後に発表すれば済むことだ。約束はできないと習に返事し、それで訪米が中止になれば、トランプにとっても都合が良いだろう。
2026年9月12日：イランが米兵３人死亡の基地攻撃を中国の衛星画像を利用して行った／(時事通信) 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、米当局者の話として、米兵3人が死亡した7月のヨルダン軍基地攻撃に際し、イランは事前に「中国の団体」から同基地の高解像度の衛星画像を入手していたと報じた。 同当局者は、「中国の団体」を具体的に特定するのは避けた。また、中国政府の直接的な関与があったとは主張しなかった。 米国は中国の責任を指摘しているが、今は習の訪米直前であり、責任を問うことはしなかった。
2026年9月12日：ネパール土石流の復興費用は７３００億円超と予測／（AFP時事） ネパール外務省は11日、先月発生した氷河の崩壊に伴う大規模な土石流と洪水を受け、復興費用が47億8000万ドル（約7350億円）に上るとの試算を発表した。外務省のロク・バハドゥール・チェトリ報道官は記者団に対し、「復興に必要な総額は約47億8000万ドルと推定される」と述べ、「このうち、今後6ヵ月間の短期的な再建・復旧には約5767万ドル（約89億円）、長期的な再建には約47億1000万ドル（約7250億円）が必要とみられる」と明かした。ネパールのバレンドラ・シャハ首相は今月末に就任後初の外遊として国連（UN）総会に出席し、この緊急課題について演説する予定だ。シャハは、気候変動がネパールにもたらした災害について、国際社会へ「強く訴える」と表明している。
2026年9月12日：北が短距離弾道ミサイル数発を発射・飛行２５０キロ・日米韓演習への対抗措置／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国軍合同参謀本部は12日、北朝鮮が同日午前5時20分ごろ、東部・元山（ウォンサン）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射したと明らかにした。約250キロ飛行したという。韓国軍は「日米韓で弾道ミサイルに関する情報を緊密に共有し、万全の備えを維持している」と強調した。自衛隊と米韓両軍は7～11日、韓国南部・済州（チェジュ）島沖の公海などで共同訓練「フリーダム・エッジ」を実施していた。
2026年9月11日：靖国落書きの中国人に懲役８年・中国裁判所が別件で／(時事通信) 2024年に靖国神社の石柱が落書きされた事件で、中国帰国後に警視庁から指名手配されていた男が11日、別件の恐喝事件で現地の裁判所から懲役8年の有罪判決を受けた。男は中国籍の董光明被告。2024年5月、神社の石柱にスプレーで「トイレ」と落書きしたとして、警視庁公安部が器物損壊と礼拝所不敬の疑いで指名手配した。男は2024年8月に別の恐喝事件で浙江省杭州市の公安当局に拘束された。
2026年9月11日：ゼ大統領がプーチンと直接会談の提案・プーチンがＧ２０サミットに対面参加するならと／(時事通信) ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、訪問先のカナダで、12月に米南部フロリダ州で予定されている20ヵ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）にロシアのプーチン大統領が出席する場合、直接会談を行う意向を示した。和平協議の進展を図りたい考え。ゼレンスキーは「会って、話し、決断を下さなければならない」と述べた。また、ロシア軍は多大な犠牲を出しながら前線で停滞しているとし、「われわれは交渉で優位な立場にある」と強調した。プーチンは2020年以降、Ｇ２０サミットに対面で出席していない。
2026年9月11日：世界の著名数学者２５人が「ＡＩで数学の難問を解く行為は有害」と非難の緊急声明／（読売新聞） 「数学界のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞を受賞した森重文・京都大特別教授ら世界の数学者25人が11日、人工知能(AI)を使って企業が数学の難問を解く行為を非難する緊急声明を発表した。数学の理解や新しい発想、人材育成という研究本来の目的を損なう恐れがあるとして、「科学や数学界に有害だ」と訴えた。
2026年9月11日：イラク領内から何者かによる「サウジのパイプラインを攻撃するドローン」が発射される／（AFP時事） サウジアラビアは11日、ペルシャ湾から紅海に原油を輸送する東西パイプラインについて、イラクからの無人機攻撃を受け、稼働を停止したと発表した。イラクのアリ・アルザイディ首相はこの攻撃には関わっていないことをサウジに伝えたようだ。そして報復しないように要請した。サウジ側は「現段階では報復を行わないことを選択し、サウジや近隣諸国に対するイラク領内からの攻撃を阻止する同国政府の取り組みを支持することにした」と述べた。イラク首相府は、「兄弟国であるサウジを標的とした攻撃が、南部マイサン県の拠点から行われたことが確認された」ことを受け、同県の軍司令官を更迭したと発表した。
2026年9月11日：安保理が中国・ロシアが異議を唱えたために北制裁強化を見送り／(共同通信) 米国が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会で制裁決議に違反した船舶を対象に追加するよう求めていた制裁強化が、中国とロシアの異議表明により見送られたことが分かった。安保理筋が11日、明らかにした。制裁委員会の決定には全会一致が必要。北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、北朝鮮を擁護する中ロが常任理事国を務める安保理が、具体的な対応を取れない現状が改めて浮き彫りになった。見送られたのは、米国が昨年12月に制裁委員会に要請した船舶7隻の対象への追加。7隻は制裁決議で禁止されている北朝鮮産の石炭や鉄鉱石の輸出に関わったとされ、米国は船籍抹消や入港禁止を求めていた。
2026年9月11日：イスラエルがガザ空爆でハマス上級司令官殺害／（ロイター） イスラエル軍は11日、パレスチナ自治区ガザで10日に実施した空爆で、イスラム組織ハマスの上級司令官を殺害したと発表した。ハマスの軍事部門は声明で、モハメド・アブデルサラム・ヤズーリ司令官が10日の空爆で死亡したことを確認した。ヤズーリは、2023年10月7日のハマスによるイスラエル奇襲の計画において重要な役割を果たしていたという。イスラエル軍は、同氏を標的とした今回の空爆で、他の司令官2人も死亡したと発表した。
2026年9月11日：世界の海面平均水温が１００日連続で過去最高・温暖化が根本原因／(時事通信) 米国の気候研究機関「クライメート・セントラル」は10日、世界の海面水温の平均が6月2日以降、100日連続で過去最高を記録したとする暫定的な分析を発表した。高温の長期化により海洋生態系や漁業に影響が及ぶほか、豪雨災害のリスクも高まると警鐘を鳴らしている。同機関の気候科学者ザカリー・レイブは温度の上昇について、今年は太平洋赤道域東部の海面水温が平年を上回るエルニーニョ現象による影響もあるが、人間の活動による気候変動が根本的な原因だと説明。その上で、「温室効果ガスの排出を削減しない限り、高温は続く」と話す。分析によると、6月2日の海面水温は20.95度で、それまで最高だった2024年6月2日の20.94度を上回った。9月1日以降は21.15～21.23度で推移し、同期間で最高だった2023年の記録を塗り替えている。
2026年9月11日：フーシ派が紅海の要衝ペリム島に到達・原油輸送路への脅威増大／（ロイター） イエメンの親イラン武装組織フーシ派は11日、バベルマンデブ海峡の戦略的要衝ペリム島に到達した。イエメン政府筋4人がロイターに明らかにした。政府軍はペリム島から撤退した。フーシ派は同島の対岸にある紅海沿岸のドゥバブも制圧したという。世界的な重要海上交通路に対するフーシ派の支配力が強まり、エネルギー市場への脅威が一段と高まる可能性がある。 サウジはイエメン政府軍を支援しているが、米軍にフーシ派への攻撃を依頼した。だがトランプはこれをきっぱり断った。米側も余裕がないからである。
2026年9月11日：「イコールアース」地図製作者が誠実に対応／（産経ﾆｭｰｽ） 大陸の面積が従来図法より正確な「イコールアース図法」提唱者が公表した世界地図で北方領土がロシア領と同じ薄緑色で描かれていた問題で、日本語版の色が日本時間11日までに日本領と同じ青色に修正された。ロシア語のカタカナ表記だった島名は日本語表記になった。英語版はどちらでもない薄い灰色に変更された。提唱者の米地図製作者トム・パターソンは産経新聞の取材に表記を変更する方針を明言。木原稔官房長官は10日の記者会見で在外公館を通じて表記修正を申し入れたと述べていた。
2026年9月11日：中国が日本人ビザ料金に限って大幅引き上げ・「相互主義」主張／（産経ﾆｭｰｽ） 在日本中国大使館は11日、日本人へのビザ料金を大幅に引き上げると発表した。日本政府が7月から外国人へのビザ発給手数料を5倍に引き上げたことへの対抗措置とみられる。同大使館によると引き上げは14日から実施する。期限内に1度だけ入国できるシングルビザの料金は2250円だったのが、約7.4倍の1万6750円になる。有効期間内であれば何度でも入国できるマルチビザは、1年間有効のもので5万250円になる。これまでは7500円だった。14日以前に受理した申請分については引き上げ前の料金を適用する。中国は、観光やビジネスで訪中する日本人に対し、30日以内の短期滞在のビザ免除措置を認めている。そのため料金引き上げの影響は現時点では限定的とみられる。 日本の手数料引き上げは外国に対して一律であるが、今回の中国の引き上げは日本を対象にしたものであり、平等な措置ではない。報復的意味合いが強い。
2026年9月11日：韓国がイラン外相と電話協議／（ロイター） 韓国の趙顕外相は11日、イランのアラグチ外相と電話会談を行い、ホルムズ海峡における航行の自由を含む中東情勢について協議した。韓国外務省が発表した。趙は中東情勢に対し深い懸念を表明するとともに、同地域における恒久的な平和と安定の回復への希望を伝達。韓国は一貫して全ての船舶の自由かつ安全な航行を支持しており、海上の安全を支援する国際的な取り組みに参加してきたことを説明したという。同省によると、この電話会談はイラン側の要請により設定された。これに先立ち、韓国政府は部隊派遣の可否を判断するため、中東に視察団を派遣した。
2026年9月10日：カナダ・ウクライナ首脳会談・カナダがウクライナ防空強化に３９０億円を拠出／（ノム通信／JNN参考） カーニー首相は10日、カナダを訪問中のウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。会談後、カーニー首相は、激化するロシアからの攻撃でウクライナの喫緊の課題となっている防空迎撃ミサイルの供給強化のため、3億5000万カナダドル＝およそ390億円を拠出すると発表した。兵器はアメリカが主導するプログラムを通じて供給される。そのほか、冬を迎えるウクライナに対し、ガスや発電機の購入を支援する資金を拠出するとも発表している。
2026年9月10日：サウジが米国にフーシ派への攻撃を要請・トランプは拒否／（ロイター） サウジアラビアのムハンマド皇太子が10日、トランプ米大統領に2度電話し、親イラン武装組織フーシ派への攻撃を実施するよう要請したと、米政治専門サイトのアクシオスが米当局者2人の話として報じた。報道によると、トランプはこの要請を拒否。米当局者は、現時点で米政府がフーシ派に対する直接的な軍事行動を取る意向はないと述べた。米中央軍のクーパー司令官は10日、緊急協議のためサウジを訪問したという。
2026年9月10日：サウジの東西パイプラインが攻撃を受け操業一時停止・イラクの親イラン勢力が関与か／（読売新聞）（9.13記） サウジアラビア政府は11日、ペルシャ湾岸から紅海側に原油を輸送する東西パイプライン（全長約1200キロ）が10日に複数の地域で攻撃を受け、予防措置として操業を一時停止したと発表した。イラクの親イラン勢力によるドローン攻撃とみられる。
2026年9月10日：米が８月２５日にＣＩＡ長官をモスクワに極秘に送り込む・ロシアではプーチンが謎の大統領令３つを発令／（集英社ｵﾝﾗｲﾝ） 8月25日、米空軍の大型輸送機C-17がラトビアの首都リガを離陸し、モスクワのヴヌコボ空港に着陸した。中にはCIA長官ジョン・ラトクリフが乗り込んでいた。彼がロシアに持ち込んだのは、極めて冷徹な情勢判断だった。ロシアの軍事・経済状況は今後さらに悪化しかねず、条件がさらに不利になる前に和平交渉に応じるべきだ―というメッセージだったという。ラトクリフはロシア側に、エストニア、ラトビア、リトアニアといったNATO加盟国へ手を出すべきではないと警告したといわれる。ラトクリフはこのメッセージを対外情報庁（SVR）長官セルゲイ・ナルイシキンと、連邦保安庁（FSB）長官アレクサンドル・ボルトニコフに伝えた。ラトクリフはプーチンとの会談を予定していたが、プーチンは直前に一方的に中止した。そして同じころ、ロシアの公開記録では大統領令605〜607号が内容が公表されないまま、番号だけが飛んでいることも注目を集めた。ラトクリフの滞在時間は8時間半だったという。現職のCIA長官がロシアを訪れたのは、ウクライナ侵攻を思いとどまるよう警告した2021年11月のウィリアム・バーンズ長官以来のことだ。この出来事が不気味に映るのは、米ロ双方が核心を明かさないからだ。
2026年9月10日：ロシアがウクライナの工業都市パウロフラードを攻撃・７人死亡／（ロイター） ロシア軍は10日、ウクライナ南東部の工業都市パウロフラードに対して大規模な攻撃を仕掛け、7人が死亡した。負傷者は子どもを含めて76人に上った。首都キーウのガソリンスタンドやドニプロにある米大手穀物商社ブンゲの施設も攻撃を受けた。キーウのガソリンスタンドへの攻撃は、ジェット推進型ドローンによるもので、4人が負傷した。
2026年9月10日：フーシ派がイエメンの要衝湾港モカ制圧・紅海航路への影響拡大・イランの指示と支援／（ロイター） イエメンの親イラン武装組織フーシ派は10日、西部の戦略的な港湾都市モカを制圧し、紅海の要衝であるハニシュ諸島に到達した。イエメン政府筋が明らかにした。世界有数の海上輸送路であるバベルマンデブ海峡への影響力を一段と強めた格好だ。イランは先週フーシ派にサウジへの攻撃を指示し、追加の資金と武器の提供を約束した。革命防衛隊の複数の司令官が攻撃を支援するためイエメンに渡ったという。
2026年9月10日：米がＮＡＴＯ同盟国にＩＣＣ脱退要求／(時事通信) 米政治専門メディアのポリティコ欧州版は9日、トランプ米政権が北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に対し、国際刑事裁判所(ICC:本部オランダ・ハーグ）を「解体」する取り組みへの協力や、ＩＣＣ脱退を求めていたと報じた。米国のウィテカーＮＡＴＯ大使が7月中旬、ブリュッセルで開かれた加盟32ヵ国の大使の非公開会合で要求したという。ＮＡＴＯ加盟国では、米国とトルコを除く全ての国がＩＣＣに加盟している。フランスとオランダがＩＣＣを擁護し、米国の要求に反対する姿勢を示したとされる。
2026年9月10日：フィリピンが「中国軍のフレア発射」を非難／（ノム通信／JNN参考） フィリピン沿岸警備隊は10日、7日に南シナ海の南沙諸島付近を飛行していた航空機に対し、中国側が実効支配する人工島の施設から熱や光を放つ「フレア」を発射したとして「安全を脅かす行為だ」と非難した。
2026年9月10日：ネタニヤフがシリア領内に軍の駐留を続ける考えを強調／（読売新聞） イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は9日、イスラエル軍が占領するシリア南部のヘルモン山を訪問し、「我々はいかなるテロリストの軍隊も国境に拠点を築くことを許さない」と述べ、シリア領内に軍の駐留を続ける考えを強調した。2024年12月のシリアのアサド政権の崩壊後、イスラエル軍はシリア南部の国境地帯に侵攻し、「緩衝地帯」を一方的に設置して占領を続けている。
2026年9月10日：欧州でロシアの破壊工作続く／（ノム通信／JNN参考） ロシアは新型ドローン「ゲラン」を用いてウクライナを攻撃し始めた。これはジェット式で中国製ジェットエンジンを搭載しており、最高時速500キロで飛行する。8月4日にはドイツの空港で爆発物搭載ドローンが発見され、ロシア製と断定されている。8月10日にはブルガリアの弾薬倉庫で火災があり、15日にはエストニアで防衛企業が放火された。25日にはスロバキアのドローン工場で放火未遂事件、30日にはポーランドのドローン工場で放火があった。ＮＡＴＯの結束を揺さぶる目的だと思われる。こうした中、ロシアのプーチン大統領は8日、アメリカのトランプ大統領と電話会談。両首脳はアメリカのウィットコフ特使らのモスクワとキーウへの6日の訪問について意見を交わし、一連の協議について肯定的に評価したという。
2026年9月9日：トルコの国旗に唾吐きかけた英国人観光客を逮捕／（AFP時事） トルコのリゾート、南部アンタルヤ県アランヤで、国旗に唾を吐きかけたとして、英国人観光客の男（58）が逮捕された。現地メディアが9日、報じた。男はホテルでスタッフと口論になった後、ロビーに掲げられていたトルコ国旗に唾を吐きかけた。トルコ刑法第300条は、トルコ国旗を公の場で侮辱・毀損した者を国旗侮辱罪として、3年以下の拘禁に処すると規定している。
2026年9月9日：イスラエルがスロベニアに大使館開設・新政権で関係改善／（ロイター） イスラエルは9日、スロベニアに初めて大使館を開設する。スロベニアで今年、ヤンシャ首相率いる中道右派の新政権が発足し、両国関係が改善したことが背景にある。
2026年9月9日：フィリピン最高裁が現大統領の母親のイメルダに逆転無罪・２０１８年の有罪判決覆す／(時事通信) フィリピン最高裁は、1965～86年に独裁を敷いた故マルコス元大統領の妻、イメルダ夫人(97)の過去の汚職を巡る有罪判決を覆し、無罪とした。現地メディアが9日伝えた。イメルダは2018年、フィリピンの裁判所からスイスでの資産隠しなどに絡む汚職で有罪判決を言い渡されたが、上訴していた。9日に公表された6月10日付の判決文は「合理的な疑いを超えて有罪を立証できなかった」として、検察側の証拠が不十分だったと指摘した。現職のマルコス大統領はイメルダの長男。
2026年9月9日：パキスタンがイランに警告・サウジとトルコとの共同安全保障体制発動の可能性／（ロイター） パキスタンはサウジおよびトルコと共同安全保障協定を結んでいる。イエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させたことを受け、危機の拡大を防ぐための協調的な取り組みの一環として、イランに対し、同盟関係にあるフーシ派を抑制するよう警告した。フーシ派の軍事報道官は9日、サウジの戦闘機が過去12時間にわたりイエメンの各州で54回の空爆を行ったとし、「報復を受けずに済むことはない」と語った。
2026年9月9日：ドイツ国防相が、「ロシアが将来の紛争に備えて兵器備蓄拡大」と警告／（ロイター） ドイツのピストリウス国防相は9日、ロシアの兵器生産はウクライナでの戦争に必要な量を大幅に上回っており、将来的な武力紛争への備えを進めている可能性があると警告した。ピストリウス氏は議会演説で「ロシアが月間に生産可能な短距離・中距離ミサイル150発のうち、実際にウクライナで使用されているのは平均80発にとどまっている」と指摘。「ロシアは予算の大部分をウクライナ前線への兵器投入ではなく、将来的な紛争に備えた備蓄の補充に充てている」と述べた。
2026年9月9日：ロシアがウクライナとモルドバとの国境検問所をドローン攻撃・２人死亡／（ロイター） ウクライナ当局は9日、ロシアのドローンが南部オデーサ州にあるモルドバとの国境検問所を攻撃し、2人が死亡したほか、夜間に首都キーウも攻撃されたと明らかにした。同州のキペル知事はテレグラムを通じ、スタロコザチェ国境検問所付近で民間人2人が死亡、3人が負傷したと述べた。
2026年9月9日：北が寧辺に新たなウラン濃縮施設を建設／（ロイター） 国際原子力機関(IAEA)によると、北朝鮮は北西部の寧辺にある主要な核施設に最大28基の遠心分離機カスケードを収容可能な新たなウラン濃縮施設を建設した。また、また、平壌近郊のカンソンにあるウラン濃縮施設で2024年に増設した別棟での操業を1月から開始したもようだ。ＩＡＥＡは8月28日付の報告書の中で、これらの調査結果は、複数の場所で北朝鮮の核インフラが着実に拡大していることを示唆していると指摘した。
2026年9月9日：韓国与党議員から「ホルムズ派兵反対」の声／（中央日報） 韓国政府が米国から繰り返し要請のあった「ホルムズ派兵」問題を検討し、中東に現地調査団まで派遣する中、与党「共に民主党」内部から派兵に対して公に反対する声が相次いで上がるようになった。米国の要求に直ちに応じるのではなく、英国・フランスなど国際社会と協力して別の解決策を模索すべきだとの主張も広がっている。某議員は「国連の決議があるわけでもなく、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本も難色を示している状況」と指摘した。韓米連合軍司令部副司令官を務めたキム・ビョンジュ(金炳周)議員は「米国とイスラエルがイランを侵略した戦争は大義名分のない戦争であり、われわれが巻き込まれてはならない」とし、「状況を見ながら慎重の上にも慎重を期さなければならない」と述べた。
2026年9月9日：イラン革命防衛隊が米船舶２隻とタンカー８隻攻撃／（ロイター） イランのイスラム革命防衛隊は9日、「米国によるイランのタンカー5隻への攻撃」に対する報復として、ペルシャ湾で米船舶2隻と石油タンカー8隻を攻撃したと発表した。
2026年9月8日：タイ警察が特殊詐欺拠点を摘発・韓国人１２人と中国人１人逮捕／（AFP時事） タイ警察は8日、首都バンコク南郊サムットプラーカーン県の高級賃貸住宅で特殊詐欺拠点を運営していた容疑で、韓国人12人と中国人1人の計13人を逮捕したと発表した。警察は13人について、「隣国からタイに不法入国し、サムットプラカーン県の高級賃貸住宅に潜伏していた」と述べたが、「隣国」の国名は明らかにしなかった。警察は「容疑者らは韓国国内の被害者を標的とし、検察官や韓国政府高官になりすまして脅迫電話をかけていた」と説明。メコン川流域の詐欺拠点では少なくとも80か国・地域の出身者が確認されている。
2026年9月8日：トランプがカナダとの関税戦争をエスカレート・酒類など輸入禁止へ／（AFP時事） ドナルド・トランプ米大統領は8日、カナダ産の酒類や様々な製品の輸入を禁止し、その他の製品への関税を引き上げるなど、同国に対する貿易戦争を激化させた。対立が収束する気配は見られない。カナダのマーク・カーニー首相は、米国との経済的結びつきを弱めることには相応の負担が伴うと認めつつも、その利益は痛みを上回ると述べ、強気の姿勢を崩していない。トランプが8日遅くに署名した大統領令によると、マットレスからモーターボート、ゴルフカートに至るまで、幅広いカナダ製品に対して9月15日から50％の追加関税が課される。同時に発令された他の大統領令によれば、様々なアルコール飲料のほか、ホエー（乳清）などの一部の乳製品を対象とした輸入禁止措置は9月29日に発効する。
2026年9月8日：米軍がイランのタンカー５隻を破壊・米軍艦攻撃への報復／（AFP時事） 米軍は、イランが2度にわたり米海軍の軍艦に向けて弾道ミサイルを発射したのを受け、8日にイランのタンカー5隻を破壊したと発表した。 米軍が米軍艦に対する攻撃への報復としてイランのタンカーを攻撃するのは、1週間足らずで2度目。米軍は5日にもイランのタンカー3隻を破壊している。これに先立ちイラン軍のアリ・アブドラヒ参謀総長は8日、イランのタンカーが攻撃された場合、報復として湾岸諸国の米軍駐留基地を攻撃すると警告していた。米中央軍（CENTCOM）は米艦に対する攻撃に関する声明で、攻撃は回避されたとしている。
2026年9月8日：中東米軍基地が恒久縮小へ／（Global News Asia） 米国防総省(ペンタゴン)が8日中東地域における米軍および情報機関の駐留規模を恒久的に縮小する検討に入った。これまで米国は、2001年の同時多発テロ以降、中東全域に約4万人から5万人規模の兵力や、航空母艦(空母)打撃群、高い迎撃能力を持つイージス駆逐艦を継続的に配置してきた。しかし、近年のイランやその支援を受ける武装勢力との軍事衝突において、中東各地の米軍施設がイラン製の無人機(ドローン)や精密に誘導される弾道ミサイルによる過酷な標的となり、拠点の脆さが浮き彫りとなっている。米軍の中核を担う施設群がイランのミサイルの射程圏内に完全に収まっているという事実がある。仮に全面衝突となれば、これらの主要基地が壊滅的な打撃を受けるリスクがかつてなく高まっている。数万人規模の要員を常駐させる旧来の方式から有事の危機が発生した際にのみ、必要に応じて米本土や欧州から特殊部隊や最新鋭の兵器を一時的に派遣する柔軟な運用体制への転換も模索されている。だが数千億円規模とも試算されるインフラの再建費用を巡り、中東諸国との費用負担の調整が難航すると予想される。また米国のプレゼンス低下は同地域の勢力バランスを根本から塗り替える可能性を秘めている。中国やロシアが入り込む懸念が強い。
2026年9月8日：ボスニアがセルビア外交官２人を国外追放・ムラディッチ葬儀に抗議／（ロイター） ボスニア・ヘルツェゴビナ政府は8日、セルビアの外交官2人を国外追放し、地域協力協定の調印計画を凍結した。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争下のジェノサイド（集団殺害）罪などで終身刑を受けた旧ボスニア・セルビア人勢力のラトコ・ムラディッチ元司令官の公葬をセルビア政府が行ったことに抗議した。ムラディッチ受刑者は先月27日、国連管理下のオランダ・ハーグ郊外の収容施設で死亡した。サラエボ包囲戦や1995年にスレブレニツァで少なくとも8000人のイスラム教徒が虐殺された事件への関与により、ジェノサイド・戦争犯罪・人道に対する罪で終身刑に服していた7日にセルビアの首都ベオグラードで行われた葬儀には政府高官を含め数千人が参列し、ムラディッチ受刑者がなお多くの市民から崇拝されている実情が浮き彫りとなった。欧州委員会のフォンデアライエン委員長も8日、ムラディッチ受刑者の葬儀の映像を「衝撃的」と表現した上で、一部のセルビア高官が葬儀に参列したことは「欧州の近現代史における暗い一章と向き合うことができていないことを示す」とし、セルビアの欧州連合(EU)加盟計画を損なう可能性があると述べた。国連事務次長兼ジェノサイド防止特別顧問のチャロカ・ベヤニも葬儀を批判した。
2026年9月8日：韓国に好評の石破前首相が韓国国会議長と首相に面会・米国の力衰退の認識を表明／(時事通信) 訪韓した石破茂前首相は8日、ソウルで趙正湜国会議長と面会し、「初めて防衛庁長官になった2002年当時と比べ、米国の力は落ちてきた。地域の安定のために日韓関係強化がより必要だ」と訴えた。石破は韓国メディア主催のフォーラムに出席するため訪韓した。誠実な歴史認識を持つと見なされている石破に対し、韓国世論はおおむね好意的とされる。
2026年9月8日：米和平交渉団の提案がロシアとウクライナの交渉の切っ掛けとなるか／（ロイター） ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ロシアとの戦争を終結させる方法に関する協議の中で、米国の和平交渉担当者であるスティーブ・ウィットコフとジャレッド・クシュナーからいくつかの「妥当な案」を提示されたと明らかにした。ゼレンスキーは対話アプリ「ワッツアップ」 を通じたメディア向けチャットで、月内にトランプ米大統領と会談する予定であり、冬の防空支援パッケージについて協議する方針だと説明。「クシュナー氏が言及した和平パッケージや新たなアイデアについて言えば、非常に妥当で価値あるアイデアがいくつかあったことはお伝えできる」と述べた。ゼレンスキーは米国の取り組みに感謝の意を表明。ウクライナ・米国・欧州の代表者が近い将来に3者会談を行い、そこで穀物輸出やエネルギーインフラなどが議題となることを期待しており、ウクライナは妥協する用意があると付け加えた。
2026年9月8日：米軍が秘密裡にホルムズ海峡で機雷除去したことが判明／（ノム通信／JNN参考） ホルムズ海峡で攻撃の応酬が続く中、アメリカ軍が秘密裏におよそ4ヵ月にわたって機雷除去任務に当たっていたとイギリスのフィナンシャル・タイムズが報じた。主に夜間に、かつ秘密裏に機雷除去を行ってきたという。今回の任務は海軍特殊部隊のダイバーが小型チームを組み、ゴムボートでイランの機雷に接近し、爆破処理したとしている。先月、アメリカのトランプ大統領は海峡の国際水域にある「すべての機雷が撤去または爆破された」と表明していたが、これは誤った情報であったことが直後に分かった。機雷に接触した事故が少なくとも2件起こった。
2026年9月8日：ハンガリーがロシア外交官１０人追放／(時事通信) ハンガリーのオルバン副首相兼外相は8日、Ｘで、ハンガリー駐在のロシア外交官10人が「容認できない活動を行った」として、国外追放を命じたと発表した。ハンガリーの安全と主権を守るためで、「外交的な断絶」を意図しているわけではないと主張した。ロシア国営メディアによると、ロシアのザハロワ外務省情報局長は同日、「厳しく痛みを伴う」対抗措置を講じると表明した。ハンガリーのマジャル政権は、ロシアに融和的だった前政権からの転換を図っている。
2026年9月8日：アイスランドが米大使呼び出し・トランプの星条旗地図投稿で／（ロイター） アイスランドは8日、同国などを米国旗で覆った画像をトランプ米大統領が自身の所有するＳＮＳに投稿したことを受け、駐アイスランド米大使を呼び出した。地元放送局ＲＵＶが報じた。画像の地図では、米国・カナダ・グリーンランド・アイスランド・メキシコ・中米・カリブ海地域が星条旗で覆われ、地域全体に「アメリカ合衆国」と記されていた。トランプは説明を付けずにこの画像を投稿した。 このような無礼で非常識な大統領をなぜ国民は弾劾しないのか不思議だ。
2026年9月8日：ロシアが米特使帰国直後から空爆再開・弾道ミサイル攻撃・ウクライナも／（ロイター） ウクライナの首都キーウに8日未明、ロシアのドローンとミサイルによる攻撃があり、2人が死亡した。米国の和平交渉担当者が同市を離れて間もなく、空爆を再開した形だ。 ロシアはこの数日、キーウや周辺地域への空爆をほぼ24時間態勢で強化している。一方ウクライナも、モスクワの南東約730キロに位置するボルガ川沿いの都市サラトフを攻撃した。この地域には、国営石油会社ロスネフチが運営する大規模な製油所のほか、他の産業・軍事施設が多数ある。
2026年9月8日：プーチンが反戦政党を排除へ／（J-CASTﾆｭｰｽ） プーチン大統領が近づくロシアの下院選に向けて反戦を掲げる政党を排除し始めた。選挙で注目されているのは唯一反戦を訴えている野党「ヤブロコ」だ。ヤブロコは1993年の結党以来、戦争には一貫して反対してきた。2003年を最後に議席はないものの、若者を中心に支持が広がり始めている。プーチン政権がこのヤブロコを排除する動きを見せている。ヤブロコに対して、比例選挙区の名簿から削除したり、小選挙区の立候補予定者の一部を取り消したりしている。
2026年9月8日：カナダが対米報復関税を発動／（ロイター） カナダ政府は8日、トランプ米政権がカナダ製品に追加関税を発動したことを受けた報復関税に踏み切った。18ヵ月続いている貿易戦争が一段と激化した。米国は先月、カナダとの通商交渉が物別れに終わったことを受け、約200億ドル相当のカナダ製品に50％の追加関税を発動した。カナダのカーニー首相は報復として、9月8日から米国産の鉄鋼・電子機器・その他の製品に対して関税を課すと表明していた。カナダによる関税は米側の措置と金額ベースで同規模となる。報復関税の対象は200億ドル相当の米国製品で、鉄鋼や家具から衣類、電子機器に至るまで、品目ごとに15％から50％の関税が課される。カナダおよび米国政府のデータによると、カナダは今年、総輸出額のほぼ68％を米国に輸出しており、そのうち約80％は米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に基づく免税措置により関税なしで輸出されていた。同協定による保護措置は、国内経済にある程度の回復力をもたらしてきた。カーニーはカナダ国民から幅広い支持を得ているが、政治アナリストによれば、米国との貿易戦争の影響が現実のものとなるにつれ、その支持は数ヵ月以内に失われる可能性があるという。
2026年9月8日：フランスがウクライナに防空システム・予定通り供与へ／（TBS CROSS DIG with Bloomberg） フランスは、ウクライナに防空システム「SAMP/T」を供与する計画を予定通り進めている。大統領府当局者が7日、記者団に明らかにした。戦場や将来の和平交渉でウクライナがより有利な立場に立てるよう、欧州はウクライナの防衛力強化を図っている。フランスとイタリアは同月、両国が共同生産するミサイル「アスター30」の供給を10月までに加速することでも合意した。また、SAMP/Tで使用される同ミサイルをウクライナ国内で製造するためのライセンスも供与した。
2026年9月8日：ロシアが夏以降、ジェット推進型ドローンを大量投入／（ロイター） ウクライナ市民は攻撃用ドローンや弾道ミサイルによる脅威にも、市民は次第に適応し、一定の平穏な暮らしを取り戻してきた。しかしこの夏以降、ロシアは従来のプロペラ式ドローンよりも破壊力が高く、迎撃が困難なジェット推進型ドローンを大量投入し始めた。こうしたドローンの迎撃率は約60％にとどまり、従来型ドローンの90％超を大きく下回っている。過去10日間、空襲は昼夜を問わず続いているため、多くのウクライナ人が抱いていた「自国による長距離ドローン攻撃で戦況を押し返せるかもしれない」という期待も揺らぎつつある。
2026年9月8日：豪とソロモンが新条約に合意・豪は１０００億円超の支援／(共同通信) オーストラリアの公共放送ABCは8日までに、同国と南太平洋ソロモン諸島の両国政府が新たな包括的な条約を結ぶことで大筋合意したと伝えた。オーストラリアは条約締結の一環で9億8千万豪ドル（約1100億円）以上の追加支援を実施する。オーストラリアには、中国が影響力拡大を図るソロモンを自国側に引き寄せる狙いがある。両国は2017年に安全保障条約を締結している。
2026年9月8日：フーシ派が報復でサウジのエネルギー施設攻撃／(時事通信) サウジアラビアのエネルギー省は8日、南部のエネルギー施設がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に攻撃され、複数箇所で火災が発生、一部が稼働を停止したと発表した。フーシ派は同日、イエメン内戦で敵対する暫定政権を支援するサウジに対し「大規模な軍事作戦」を実施したと主張した。フーシ派の標的はサウジアラビアのアブハとジザンにある国営石油会社サウジアラムコの施設や空港、空軍基地だった。フーシ派はサウジによるイエメン北部ジャウフ州など各地の刑務所や民家をサウジ軍が空爆したことへの報復としている。
2026年9月7日：ナオエロがエルサレムに大使館開設・米移設以降８ヵ国目／(時事通信) 南太平洋の島国ナオエロ（旧ナウル）は7日、エルサレムに在イスラエル大使館を開設した。イスラエルメディアなどによると、2018年にトランプ米政権が大使館をエルサレムに移して以降、同地に大使館を置くのは8ヵ国目。日本を含む大多数の国は占領地を含むエルサレムを避け、商都テルアビブに大使館を置いている。イスラエルは、一方的に首都と宣言しているエルサレムに大使館を置いた国に経済的な優遇措置を取ると呼び掛けてきた。
2026年9月7日：ロシアが米・ウクライナ・ロシアの３者協議再開に含み・米特使らの訪問受け／（AFP時事） ロシア政府は7日、ウクライナ侵攻をめぐる米国とウクライナの3ヵ国協議再開を拒む意思はないと述べた。紛争の終結に向け、スティーブ・ウィトコフ米特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏は、ロシア及びウクライナ首脳と相次いで会談を行ったばかりだ。ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は電話での記者会見で、「われわれとしても、3者協議再開の可能性を否定する意思はない。だが、現段階で開催地や具体的な日程について何らかの言及をするのは時期尚早だ」と述べた。
2026年9月7日：日本の高市首相がロシアに戦勝記念碑撤去を要求／ (テレ朝NEWS) ロシアの極東のハバロフスクに4日、第2次世界大戦で日本に勝利したことを祝う銅像が設置された。記念碑は高さおよそ15メートルで、菊花紋章がかたどられた標石をソ連兵が破壊する様子が表現されているという。これに対し、高市首相はＸで「菊花紋章は日本を象徴する紋章として広く認識されており、その破壊を表現する記念碑を設置することは全く受け入れられない。日本の国民感情に関わる問題であり、政府として、ロシア側に対し、設置の中止及び撤去を強く要請した」と抗議した。高市総理の抗議にロシア側から反応はない。
2026年9月7日：日米韓の共同訓練「フリーダムエッジ」始まる／米韓両軍と日本の自衛隊は7日、海空やサイバー空間など複数領域を対象にした日米韓3ヵ国の共同訓練「フリーダムエッジ」を東シナ海などで始めた。11日まで続く。朝鮮半島やインド太平洋地域での脅威に対する抑止力向上を図る。米軍横田基地（東京都）で開会式があり、統合幕僚監部の石巻義康運用部長は「3ヵ国の揺るぎない意思を示し、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境づくりに寄与する」ことが訓練の目的だと呼びかけた。
2026年9月7日：キューバ全土で水・電力インフラ悪化・下痢患者急増／（ロイター） 在ハバナ米大使館は4日、水道と電力供給の機能不全を原因とする腸疾患や下痢が急増しているとして、キューバへの渡航者や在住者に注意を呼びかける通知を発出した。トランプ米政権は発電に必要な燃料のキューバへの輸送を阻止する措置を9ヵ月前から続けている。この封鎖により停電が急増し、家庭や事業所での食品の冷蔵や衛生管理が困難になっている。キューバ各地の住民は数ヵ月にわたり、数日間続く下痢・発熱・体の痛みを引き起こす感染症の蔓延を訴えており、多くの人が寝込んでいるという。
2026年9月7日：北朝鮮で２隻目の駆逐艦が就役・日本海管轄・核武装化方針／(共同通信) 北朝鮮メディアは7日、同国2隻目の新型駆逐艦「姜健」の就役式が6日に東部の元山港で開かれたと報じた。日本海を管轄する海軍部隊が運用する。金正恩朝鮮労働党総書記が演説し、海軍の核武装化を目指す方針に改めて言及。従来は上陸作戦の支援や沿岸防護にとどまった海軍の役割を駆逐艦の就役で大幅に拡大する。駆逐艦「姜健」は7月に、巡航ミサイルや機関砲の発射試験をしていた。
2026年9月6日：ナチスが略奪した美術品の持ち主を探す展示会・フランスのオルセー美術館が常設展／（読売新聞） パリのオルセー美術館が第2次世界大戦でナチス・ドイツに略奪されるなどして所有者が不明になった美術品の来歴調査を急いでいる。戦後８０年以上が経過して所有者の確認が困難になりつつあるためで、同館は作品の常設展示を始めるなどして、所有者の特定や返還につなげたい考えだ。
2026年9月6日：イランが、米支援のために韓国軍が派遣されれば「深刻な結果に」と牽制／(時事通信) イラン外務省報道官は7日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、韓国政府が米軍支援のため軍の派遣を検討していると報じられたことについて「深刻な結果を招く」と警告した。Ｘに投稿した。トランプ米大統領は日本の自衛隊派遣も期待しているとされる。イランで外交や国防を統括する最高安全保障委員会のレザイ事務局長は6日、ホルムズ海峡周辺に「制限区域」を設置する考えを表明した。制限区域は米軍が対イラン海上封鎖を実施するオマーン湾やペルシャ湾の一部を含み、イランが主張するホルムズ海峡の管理エリアを拡大するものとみられる。レザイは同区域に入った船舶を「制裁リスト」に載せると表明した。
2026年9月6日：イランがホルムズ海峡の外側に「進入禁止海域」を設定へ／（読売新聞） イラン最高安全保障委員会のモフセン・レザイ事務局長は6日、国営テレビの番組で、ホルムズ海峡の外側に「進入禁止海域」を設定する方針を明らかにした。近日中に発表するという。イランはホルムズ海峡の封鎖を継続していると主張しており、米軍との緊張が一層高まる恐れがある。レザイは、進入禁止海域はアラビア海北部やペルシャ湾の一部を含むと説明。違反船のリストを作成するとしており、「船主らは船舶保険など深刻な運航費用の問題に直面するだろう」と述べた。具体的な措置内容には触れなかった。
2026年9月6日：米特使が初のキーウ訪問・ゼ大統領と会談／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアのウクライナ侵略戦争で和平交渉を仲介するウィットコフ米和平交渉担当特使とトランプ米大統領の娘婿クシュナーは6日、ウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。ウィットコフらのキーウ訪問は昨年1月の第2次トランプ政権発足後で初めて。ゼレンスキー大統領は6日の会談に先立つSNS投稿で「われわれの提案は準備できている」とし、停戦後の「安全の保証」が必要だと訴えた。 今回も意味のない仲介に終わるだろう。トランプが自分の功績を求めているだけだからだ。
2026年9月6日：ドイツのザクセン・アンハルト州で州議会選挙・極右政党ＡｆＤが第一党に／(NHK・FNN) ドイツ東部、（旧東ドイツの）ザクセン・アンハルト州で6日、州議会選挙が行われ、移民排斥などを訴える極右政党AfD＝ドイツのための選択肢の支持率が41％となり、第一党となった。メルツ首相のCDU＝キリスト教民主同盟の支持率は23％であった。戦後初めて州レベルで極右政権が誕生する。
2026年9月6日：フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領に逮捕状・保釈金支払う／（ロイター） フィリピンの裁判所はサラ・ドゥテルテ副大統領に対し、フェルディナンド・マルコス大統領夫妻と前下院議長への脅迫の疑いで逮捕状を出した。サラは5日に保釈金を支払った。サラはロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の娘。マルコスらへの脅迫、公金の不正使用や出所不明の蓄財を巡り、上院での弾劾裁判にも直面している。この裁判で有罪判決が出れば、2028年大統領選出馬の道は閉ざされる。サラは2022年の大統領選で、故マルコス元大統領の長男であるフェルディナンド・マルコス（現大統領）と連携して選挙戦に臨み政権を掌握したが、2024年に協力関係は決裂した。サラは裁判所の外で記者団に対し、当局による嫌がらせだと非難した。
2026年9月6日：ネパールで電力不足・冬場に懸念／(時事通信) ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害で、ネパール当局は同国内で約7570戸が被災し、3万2900人超が災害の影響を受けたとみている。8月26日の発生から10日以上たったが、多くの人々が家を失い、不便な避難生活を送っている。13の水力発電所が被災し、783メガワットの発電能力も喪失したという。電力当局者によると、これは国の発電設備容量の約17％に相当。降雨量が減る冬に電力供給不足が懸念されている。
2026年9月6日：米特使がプーチンに和平案提示／（ABEMA TIMES） ロシアのプーチン大統領は、モスクワを訪れたアメリカのウィトコフ特使らと会談し、トランプ大統領からの新たな和平案を示された。ウィトコフらはこの後、ウクライナの首都キーウで、ゼレンスキー大統領と会談する見通しだ。
2026年9月6日：ナイジェリアで拉致被害が急増・１年間の身代金９億円超／(共同通信) 西アフリカの経済大国ナイジェリアで北部を中心に、武装集団やイスラム過激派による身代金目当ての民間人拉致の被害が急増している。地元調査会社によると昨年7月～今年6月の1年間で計7825人が拉致され、身代金計約78億ナイラ（約9億2千万円）が支払われた。子どもらを集団で拉致する事件も増え、治安悪化が続いている。6月までの1年間の拉致事件数は関連も含めて計1713件。被害者数はその前の1年間と比べて66％増加し、事件に絡み1142人が殺害された。過激派などが集団拉致で多額の身代金を得て活動資金にしている。
2026年9月6日：北が国連制裁以上の石油製品を南浦港で輸入／（KOREA WAVE） 南浦港の石油荷役施設は過去に、国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルから、北朝鮮が制裁を回避して確保した石油製品を荷揚げする拠点として指摘されていた。衛星写真から判読されるタンカーの数から、45隻によって北朝鮮へ搬入された石油製品は少なくとも45万バレル、多ければ135万バレルに達する計算となる。国連安全保障理事会が定める北朝鮮の年間輸入上限50万バレルを大幅に超えた可能性がある。国連北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員、ニール・ワッツはVOAに対し、最近の報告の一つでは北朝鮮が輸入した石油の量が制限の約7倍に達したと認識していると説明。「現在の状況は、北朝鮮が燃料を輸入するうえで事実上、何の制約も受けていないのと同じだ」と指摘した。
2026年9月6日：エボラ出血熱がもたらす世界経済への影響／（Global News Asia） 9月2日現在、コンゴ民主共和国でのエボラ出血熱による感染者は6342人、死者は3072人となっている。世界全体で見ても2014〜2016年の西アフリカ流行に次ぐ「史上2番目の大規模エボラ流行」と位置づけられている。その原因は、ブンディブギョ株に対しては、現時点で広く使用可能な承認済みワクチンや特効薬が存在しないことにある。またコンゴでは葬送儀礼で遺体に直接触れる風習があることも拍車を掛けている。また誤った噂が広まっており、新たな感染者は病院を避けている。武装勢力による紛争が医療活動を妨げている。コンゴは現代のテクノロジー社会に欠かせない重要な資源国である。コバルトや銅などのレアメタルの世界有数の産地である。エボラ流行によって鉱山で働く労働者が確保できなくなったり、鉱石や資材を運ぶ輸送ルートが遮断されたりすれば、世界的な資源供給不足は避けられない。
2026年9月5日：インドネシアのアナック・クラカタウ火山が噴火・１５０キロ離れた空港が運航停止／（AFP時事）(9.6記) ジャワ島とスマトラ島を隔てる海峡に位置するアナック・クラカタウ火山が5日に噴火した。最大700キロ離れた場所で爆発音が確認された。6日にも新たに2回の噴火が観測された。スカルノ・ハッタ国際空港周辺では6日、火山灰の飛来が確認されたため、午前1時30分（日本時間同午前3時30分）から運航が停止され、2万2000人以上の利用客に影響おが出た。209便が影響を受けたとされる。
2026年9月5日：米軍がイランの石油タンカー３隻を破壊・革命防衛隊の攻撃に報復／（読売新聞） 米中央軍は5日、イラン最大の原油輸出拠点があるペルシャ湾のカーグ島沖などで同国の石油タンカー3隻を破壊したと発表した。米軍の空母と駆逐艦がイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の攻撃を受けたための措置といい、米兵に被害はなかったとしている。イラン国営テレビも5日、カーグ島の約10キロ・メートル沖に設けられた停泊エリアなどで、イランの石油タンカー3隻が米軍の攻撃を受けたと報じた。現地からの情報として、乗組員が船外へ避難したと伝えた。負傷者の情報はないという。米中央軍は9月3日現在の実績として、イラン出入港を試みる87隻の商船を方向転換させ、3隻を航行不能にしたと発表している。
2026年9月5日：ゼ大統領が米の仲介者がロシア滞在中は空爆しないと提案・ロシアもキーウを３日間攻撃しないよう軍に指示／（読売新聞） ウクライナのゼレンスキー大統領は４日夜のビデオ演説で、米の仲介役であるウィトコフらのロシア滞在中は無人機などによる空爆を行わない考えを示し、露側に同様の対応を求めた。露大統領報道官によると、プーチンは5日、キーウを3日間攻撃しないよう指示した。
2026年9月5日：イランのカーグ島周辺で爆発か／（AFP時事） イランメディアは5日、ペルシャ湾にある同国の主要な石油拠点、カーグ島周辺で複数の爆発があったと報じた。米国との軍事衝突が再開してからわずか数日後の事態となった。ファルス通信によると、特派員が爆発音を確認したものの、煙などは目視されなかったという。一方、SNN通信は同島近海で「イランのタンカーが米軍の標的になった」と報じている。
2026年9月5日：トランプがまた争いの種を蒔く・英領フォークランド諸島について英国支持を撤回か／（AFP時事） アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、米国がフォークランド諸島の領有権について中立姿勢の見直しを示唆したことを挙げ、「変化の風」が自国の領有権主張に有利に働いていると述べた。トランプが英国の主権支持を撤回する可能性に触れた。
2026年9月5日：フィリピンのマクタン島から電気文明が奪われる／（Global News Asia） フィリピンの観光拠点、セブ州マクタン島が、連日続く深刻な電力不足により、生活の根幹を揺るがす危機的状況に陥っている。2026年9月5日現在、島全体で夜間の突発的な停電が常態化しており、住民は電気のない生活への対応を余儀なくされている。熱帯の夜、エアコンはもちろん扇風機さえ使えない室内は、灼熱の蒸し風呂と化す。多くの家庭が電気炊飯器(電気釜)を使用しているが、夕方の調理時間帯に連日停電が発生するため、もはや電気に頼ることはできない。そのため、住民たちは、薪や炭を使った伝統的な調理方法に戻ることを余儀なくされている。終わりの見えない電力危機に、現地の不安はピークに達している。
2026年9月5日：ロシアがウクライナ保安庁本部を攻撃・ゼレンスキーが「報復」指示／（AFP時事） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4日、ロシアのドローンが首都キーウにあるウクライナ保安庁（SBU）本部を攻撃したと発表した。ゼレンスキーは、ロシア側がSBU長官の執務室を直接狙ったと非難し、SBUに対して「適切かつ具体的な報復」を指示したと表明した。SBUのオレクサンドル・ポクラド長官代理は当時、建物内にはいなかった。
2026年9月5日：国連が実際の面積をより正確に表す地図の使用を促す議案採択・アメリカだけが反対／（ノム通信／JNN参考） 国連総会は、アフリカ大陸などの大きさが実際より小さく見える世界地図の使用を見直すよう求める議案を採択した。この議案は、日本をはじめ世界で広く使われている「メルカトル図法」による世界地図はアフリカ大陸などが実際よりも小さく描かれているとして「イコールアース図法」などの実際の面積をより正確に表す地図の使用を促すものだ。「メルカトル図法」では高緯度にある北米やヨーロッパが大きく示されている一方、低緯度にあるアフリカや南米は小さく示されている。現在の地図ではアフリカ大陸とグリーンランドがほぼ同じ大きさに表されているが、実際のアフリカ大陸の面積はグリーンランドのおよそ14倍である。トーゴがこの議案を提案し、アフリカ連合も支持している。
2026年9月5日：中国が被災地のチベットで情報統制・外国メディアを排除／（ノム通信／読売新聞参考） 中国の被災地のチベット自治区は少数民族問題を抱え、外国メディアは自由に立ち入れない。豪公共放送ＡＢＣは被災地での取材許可を求めたが、認められなかったという。ロイター通信も２日、外国メディアが取材できず、「政府統制下の報道機関を中心とする限られた情報のみ」と報じた。その国営メディアは、先端技術を駆使した救助を繰り返し報道し、国内外に技術力の高さをアピールするだけで、被災者の状況を伝えようとはしない。自国技術の宣伝のために災害被災を利用している。
2026年9月5日：米特使２人が週末にモスクワとキーウを訪問か／（ABEMA TIMES） ウクライナ問題をめぐり、アメリカのウィトコフ特使とトランプ大統領の娘の夫のクシュナーが5日から6日に、モスクワとキーウを訪問する予定だと、ロシアのタス通信が伝えた。ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、両氏のキーウ訪問について、「近日中に会えることを期待している」などと、コメントを出した。 また意味のない仲介をしようという魂胆だろう。なぜクシュナ―は正式な立場を持たずに交渉に加わっているのか？
2026年9月4日：南米ボリビアの首都ラパス近郊の軍基地で爆発２回・２人死亡１４人不明・黒色火薬に引火か／（AFP時事） ボリビアの首都ラパスの南西約30キロに位置するビアチャの軍基地で4日、大規模な爆発が立て続けに発生し、2人が死亡、14人が行方不明となっている。爆発の衝撃により、周辺地域では家屋の屋根が吹き飛ばされた他、石が飛び散り、木々が根こそぎ倒れるなど、数十軒の住宅に被害が出た。負傷者も80人以上報告されていると同基地の司令官が5日、明らかにした。爆発の原因については、現在調査が進められている。
2026年9月4日：トランプがイランでの戦闘を矮小化・「取るに足らないこと」と発言／（ノム通信／NNN参考） アメリカのトランプ大統領は4日、記者団に対し、イランとの戦闘をめぐり、「多くの人は戦争ではなく、軍事紛争と呼んでいる」とした上で、「我々にとっては、取るに足らないことだ」と述べた。この前の日には、バンス副大統領も「戦争とは呼ばない」などと話していて、事態を矮小化する発言が相次いだ。
2026年9月4日：ロシアがウクライナにある国連機関ＷＨＯの倉庫を空爆・ここ３ヵ月で３件目／（AFP時事） 世界保健機関（WHO）は4日、ウクライナにある同機関の主要倉庫の一つが空爆により破壊されたと発表した。WHOの倉庫が攻撃を受けたのは、ここ3ヵ月間で3件目となっている。WHOの欧州地域事務局は声明で、「過去3ヵ月間にウクライナの異なる地域にあるWHOの倉庫3ヵ所が空爆で破壊され、最前線やアクセス困難な地域向けに用意されていた不可欠な医療物資が失われた」と述べ、人道支援施設を狙った攻撃が広範に及んでいるとして強い懸念を示した。 ロシアは国連機関の倉庫と分かっていて攻撃している。ロシアの不正を証拠付けるものだ。
2026年9月4日：フランス極右「国民連合(ＲＮ)」の副党首が「ウクライナ支援打ち切り」発言・大論争に／フランスの極右政党、国民連合（RN）の幹部が、政権を獲得したらロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援を「打ち切る」と発言し、大論争が勃発した。RNは長年にわたりロシア寄りだと批判されてきた。RNの副党首で南部ペルピニャン市長を務めるルイ・アリオは3日夜、仏BFMTVの番組で、同党が政権を握った場合にウクライナ支援を継続するかを問われ、「打ち切ることになるだろう」と回答した。
2026年9月4日：米トランプ政権がトルコの金融機関に制裁／（ノム通信／JNN参考） アメリカのトランプ政権は、イランとの取引を理由に、トルコに拠点を置く金融機関を制裁対象に指定すると発表した。アメリカ財務省は4日、トルコに拠点を置く金融機関「ゴールデン・グローバル投資銀行」とその子会社2社の合わせて3社を制裁対象に指定すると発表した。これらの金融機関がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のために数千万ドル相当の取引を支援したとしている。この3社はアメリカの金融機関と取引ができなくなるほか、アメリカドルの決済システムから排除される。子会社とともに制裁対象に指定されたトルコの「ゴールデン・グローバル投資銀行」は4日、声明を発表し、アメリカ財務省が主張する取引への関与を否定した。
2026年9月4日：中国人弁護士が台湾に亡命・台湾当局が空港で保護／(時事通信) 台湾で対中政策を所管する大陸委員会は4日、台湾の空港で人道的措置として中国人を保護したと発表した。米国の人権団体「チャイナエイド」によると、中国政府非公認のキリスト教団体「シオン教会」で拘束された牧師らを担当する弁護士の王夏紅とみられる。同人権団体によれば、王は夫や2人の子どもと共に2日、台湾北部の桃園国際空港に到着。弁護活動に対して中国政府が強める圧迫を懸念し、台湾当局による保護を求めたという。
2026年9月4日：フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領に逮捕状・マルコス大統領らの暗殺ほのめかし脅迫の疑い／（ノム通信／JNN参考） フィリピンで公金の不正使用疑惑などで弾劾裁判にかけられているサラ・ドゥテルテ副大統領に対し、フィリピンの裁判所が逮捕状を発行したと現地メディアが報じた。フィリピンの裁判所は4日、ドゥテルテ前大統領の長女で、現政権の副大統領を務めるサラ・ドゥテルテの逮捕状を発行した。サラは2024年、マルコス大統領夫妻らに対し「殺し屋を雇った」などとして暗殺をほのめかして脅迫した疑いなどがある。サラをめぐっては、公金の不正使用疑惑などをめぐり、フィリピン議会上院が弾劾裁判を行っていて、判決によっては、サラが有力候補とされる次期大統領選挙への影響も指摘されています。 なぜこうした疑惑だらけの人間が有力候補になり得るのか、それが分からない。またなぜ、脅迫した人間を副大統領に据えていたのかも分からない。
2026年9月4日：中国が韓国の芸術祭参加を急遽中止・「台湾館」巡り反発／(時事通信) 韓国・光州で5日開幕のアジア最大級の芸術祭「光州ビエンナーレ」を巡り、中国側参加者が3日、出展取りやめを発表した。主催者が台湾の展示館に、台湾を国と扱うかのような「台湾館」の名称を認めたことに反発した。 これからは台湾の参加するイベントでは中国の参加を最初から考えない方がいいだろう。中国が参加したいと言ってもドタキャンを理由に断れば良い。
2026年9月3日：中国系カナダ人学者がロスアンゼルスに３日滞在して米国批判に転向／（Record China） 中国メディアの観察者網は3日、中国系カナダ人学者、教育者の江学勤（ジアン・シュエチン）が「米ロサンゼルスに3日間滞在して、中国の人々に謝らなければならないと思った」と発言したと伝えた。江は1976年、広東省台山市生まれのカナダ籍の華人教育者で、6歳でカナダに移住した。イェール大学英国文学専攻を卒業し、現在は北京市の「探月学校」で教師を務めている。江は英国の著名司会者ピアーズ・モーガンが8月18日に配信したネット番組に出演し、「ロサンゼルスに3日間滞在している今、帰国したら中国の人々に謝らなければならないと思っている」と述べた。それまで中国を批判する論調だったが、ロスアンゼルスのディストピア的状況を見て、中国の方がましだと思うようになった。
2026年9月3日：シリアが５月に回収したアサド前政権時代の化学兵器の廃棄作業を開始・イスラエルが妨害／（ロイター） 国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は3日、安全保障理事会でのブリーフィングで、化学兵器禁止機関(OPCW)が2014年以来となるシリアでの化学兵器の廃棄についての検証作業を実施したと説明。シリアのオラビ国連大使は3日、今回のような廃棄作業は約10年ぶりになると説明した。オラビは安保理で、シリアが「こうした活動を通じて、世界とこの地域を守っている」と訴えた。一方イスラエルによる攻撃が化学兵器関連物質の捜索や廃棄を妨げているとして「わが国の安全がイスラエルによる攻撃にさらされている状況では、地域の安全を守ることなどできない。イスラエルは地域全体の安全を軽視し、私たちが議論してきた条約や協定に違反している」と非難した。
2026年9月3日：インドネシアの給食事業が破綻・また集団食中毒／（ロイター） インドネシア中部ジャワ州で、政府が支給する無料給食を食べた生徒と教員の計777人が新たに食中毒を発症したと、高校の校長が3日明らかにした。この事業で体調を崩した人は3日間で計1700人を超えた。保健問題を所管する議会委員会の委員によると、他の3ヵ所で今週発生した複数の事案でも、この事業に関連した食中毒で950人が発症した。このプログラムはプラボウォ大統領が、数千万人の子どもの栄養改善に向けて2025年に開始した数十億ドル規模の無料給食事業だが、汚職疑惑・指導部の交代・相次ぐ集団食中毒に悩まされてきた。不適切な食品保管や調理済み給食の配送遅延が、しばしば食中毒の原因となっている。 暑い国での全国統一の給食制度には無理がある。地域ごとの経営にすべきだろう。
2026年9月3日：ロシアが日本の北方領土で対日戦勝式典／(共同通信) ロシアが対日戦勝記念日としている3日、ロシアが実効支配する北方領土の択捉島や色丹島で戦勝81年の記念式典があり、軍人や島民らが献花した。択捉(えとろふ)島での式典には約150人が参加、色丹(しこたん)島での式典には地元の学校の生徒ら約100人が参加した。 人数からして、島民が自ら参加しているようには見えない。
2026年9月3日：ＷＭＯがエルニーニョによる年内の異常気象を警告・観測史上最大の予測／(時事通信) 世界気象機関(WMO)は3日、太平洋赤道域東部（南米沖）の海面水温が平年を上回るエルニーニョ現象が、年末にかけて極めて強まり「異常気象のリスクが高まる」と強く警告を発した。サウロ事務局長は「観測開始以来、最も強力になる可能性がある」とし、比較可能な過去40年のデータを大きく上回る勢いだと指摘した。
2026年9月3日：イランがトランプの警告を無視してクウェートの米軍駐留基地を攻撃／（AFP時事） イランは3日、ドナルド・トランプ米大統領が追加攻撃を警告していたにもかかわらず、クウェートにある米軍駐留基地を攻撃した。米軍によるイラン全土への爆撃でイラン人少なくとも19人が死亡した後、トランプは「いつでも好きな時に」イランを攻撃する準備ができていると警告していた。これに対しイランは、米軍による攻撃への報復として、クウェート・ヨルダン・アラブ首長国連邦（UAE）・バーレーン・イラク・クルド人自治区を含む中東各地の米軍関連施設を攻撃した。
2026年9月3日：米国はイラン攻撃で「結婚式会場を攻撃した」という情報に懐疑的／（AFP時事） イランは3日、クウェートとアラブ首長国連邦（UAE）にある米軍基地を攻撃したと発表し、米国側の仕業と主張する結婚式会場に対する攻撃への報復を誓った。一方でJ・D・バンス米副大統領は、この結婚式会場への攻撃について調査中だと述べた。イラン赤新月社は、1日夜に南部ホルモズガン州の結婚式会場がミサイル攻撃を受け、子ども1人を含む4人が死亡、50人以上が負傷したと発表していた。バンス副大統領は、米政府が疑惑の攻撃について調査しているとしつつも、イラン側からの報道には懐疑的な見方を示した。
2026年9月3日：ヒマラヤ山脈系で氷河湖が３２５ヵ所増えた・ネパール・インド・中国では新たな洪水の可能性は避けられない／（中央日報） ネパール政府が推計した今回の洪水の被害額は、同国の国内総生産（GDP）の10分の1に相当する50億ドル（約8000億円）に上る。しかし、ネパールではすでに公的債務がGDPの半分に達しているうえ、海外からの支援も不足しており、政府には復旧費用を負担する余力がない。国際学術誌「Journal of Hydrology」によると、ヒンドゥークシュ・カラコルム・ヒマラヤ地域にある氷河湖は、2000年から2022年までの間に325ヵ所増えた。同じ期間に、氷河湖の総面積は72.58平方キロメートル拡大した。ネパールをはじめ、インドや中国などで新たな洪水が発生する可能性が高いということだ。
2026年9月2日：中国副首相がロシアのプーチン大統領と会談・極東シベリアの開発に協力／（ロイター） 中国の丁薛祥副首相は2日、ロシアのプーチン大統領と会談し、極東地域における開発協力の強化について「展望は広く、有望だ」と述べた。中国の新華社が3日伝えた。両氏はロシアのウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」の合間に会談したという。
2026年9月2日：イランがサイバー攻撃試行・米インフラを標的／(共同通信) 米NBCニュースは2日、イラン系のハッカーがここ数週間、米国の水道システムや通信、エネルギー関連などのインフラを標的とするサイバー攻撃を試みていると報じた。イランは軍事手段以外の方法でも米国に攻撃を仕掛けているとみられる。NBCによると、サイバー攻撃の標的はインターネットに接続された自動化システムに集中しており、これまでのところ成功していない。イラン系のハッカーとみられる集団が8月30日、テレグラムでサイバー攻撃を示唆していたという。米メディアによると、これまで複数の州の水道システムに対し、イランのハッカーの関与が疑われるサイバー攻撃が確認されていた。
2026年9月2日：ドイツがイスラエル製戦術弾道ミサイル「ローラ」の発射実験に成功・イスラエルへの支援でロシアに対抗／（産経ﾆｭｰｽ） ドイツ連邦海軍は北大西洋で、イスラエル製の戦術弾道ミサイル「ローラ」の発射実験に成功した。独メディアが2日、報じた。ドイツ海軍のカーク総監は同日のSNSで「従来のものを凌駕する射程になりうる」と発信し、艦上からミサイルを発射する動画を公開した。独報道によると、実験はアイルランド－アイスランド間の洋上で、2隻のフリゲート艦が行った。ドイツは最大射程500キロの巡航ミサイル「タウルス」を保有しており、ロシアの脅威が高まる中、ミサイルによる防衛態勢を強化する狙いとみられる。カーク総監は「ドイツと同盟国にとって、海域の抑止力を高めることになる」としている。ローラはイスラエル防衛大手IAIが製造元。同社HPによると、最大射程は430キロで、精密誘導システムにより、命中度の高い攻撃が可能としている。独政府は1日、ハイブリッド攻撃で揺さぶりをかけるプーチン露政権への対決姿勢を鮮明にしている。
2026年9月2日：ウクライナのキーウで治安機関と軍が銃撃戦／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナの首都キーウで2日朝、銃撃戦が起きた。当事者の一方は治安機関「ウクライナ保安局」（SBU）の部隊で、他方は「ウクライナ国防省情報総局」（GUR）の部隊だった。GUR側の3人が負傷したとの情報もある。ゼレンスキー大統領は「恥ずべき事態だ。わが国で発砲が許されるのはロシアに対する国家防衛のためだけだ」と表明。捜査当局が全容を解明するとした。SBUは同日、露治安機関「連邦保安局」（FSB）がウクライナ国内で計画していた「露反体制派指導者へのテロ」を阻止したと発表。関連活動中にSBUの捜査チームが武装集団の襲撃を受けたため、SBUの特殊部隊が武装集団を鎮圧したとも明らかにした。
2026年9月2日：ホルムズ海峡でタンカー２隻が機雷接触で炎上・イランは「違法ルート航行」と主張／（AFP時事） イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は2日、ホルムズ海峡を航行中だった石油タンカー2隻が機雷に接触し、火災が発生したと発表した。2隻は、IRGCが指定した航路とは異なる水域を航行していたとされる。 責任は公海上に機雷を敷設したイランにある。だが機雷を全て除去したと嘘を言ったトランプにも責任があるだろう。
2026年9月2日：イランが中東各地の米軍駐留基地に報復攻撃／（AFP時事） イランは2日、米国による攻撃への報復として、中東各地の米軍駐留基地などを攻撃した。イラン国営メディアによると、同国の南部および南西部が1日、米軍の攻撃を受け、11人が死亡した。トランプ米大統領は、イランがこの攻撃に反撃すれば「さらに激しく、大規模な攻撃を受ける」と牽制していた。だがイランは反撃に踏み切り、ヨルダンにある米軍駐留基地2ヵ所に向けて弾道ミサイル攻撃を開始したと発表した。ヨルダン軍はイランから発射された弾道ミサイル10発を撃墜したと発表した。3発がへき地に着弾したという。ＵＡＥ・クウェート・バーレーンなどにも攻撃があった。
2026年9月2日：台湾が防衛費増額・自衛への決意示す／（ロイター） 台湾の頼清徳総統は2日、2027年度の防衛費が初めて1兆台湾ドル(314億7000万米ドル=5兆251億円）を超える見通しであることを巡り、台湾の防衛力強化に向けた決意を国際社会に示すものだと述べた。「軍人節」に合わせて軍関係者を前に演説し、備えを強化することでより高い安全が確保できると強調。「防衛能力と抑止力を絶え間なく強化することによってのみ、台湾の安全保障と地域の平和がより確実に守られる」と述べた。
2026年9月2日：プーチンがウクライナの長距離攻撃で打撃を受けていることを認める／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアのプーチン大統領は訪問先のキルギスで開いた記者会見で、ウクライナの長距離攻撃により露経済が打撃を受けていることを認めた。最近までに商船約100隻が攻撃され、損失額は露国内総生産（GDP）の1％に上ったほか、攻撃された各地の製油所も10％が修理待ちの状態だとした。ただ、一連の被害は「ロシアにとって致命的ではない」と主張。報復としてウクライナの経済インフラへの攻撃を強化する方針を改めて示した。プーチンはウクライナへのミサイル技術の移転を決めた英国にも言及。ウクライナ国内の英軍事関連施設はロシアの「正当な攻撃目標」になると警告した。
2026年9月2日：ドイツがライプツィヒ空港で発覚したドローンによる破壊工作がロシアによると断定・対決姿勢を鮮明に／（産経ﾆｭｰｽ） ドイツのドブリント内相は1日の記者会見で、8月に旧東独のライプツィヒ空港で発覚したドローンによる破壊工作について「ロシアの責任だ」と断定した。外交による報復措置を発表し、ロシアと対決する姿勢を鮮明にした。ライプツィヒ空港は、ウクライナへの軍事物資を運ぶ拠点。破壊工作は8月4日に明らかになった。爆発物を積んだドローンが、ウクライナの輸送機近くで見つかった。遠隔操作されていたとみられている。ドローンの部品や起爆装置がロシアで使われたものと一致した。政府は西部ボンにあるロシア総領事館を今月18日付で閉鎖すると発表。ベルリンにあるロシアの文化施設も契約を打ち切るとした。
2026年9月2日：中国でも若者が未来に絶望・年間出生数８００万人割れ／（ノム通信／Record China参照） 中国のSNS・微博（ウェイボー）で、中国の年間出生数がかつての2000万人規模から800万人を下回る水準にまで急減したことを巡り、今後の社会・経済への影響を懸念する議論が広がった。出生数は2016年の1786万人から急減し、10年間で55％減った。断崖絶壁のような急減である。若者が子どもを産まない理由は、現在と将来に不安があるからだ。子育てにカネが掛かり過ぎている。就職難がこれに拍車を掛けている。退職者の年金が若者の給与を遥かに超えていることも不満の一つである。「自分の年金がもらえるかだけが心配」「老後に医療保険だけでも残っていれば御の字」と絶望視するコメントがSNSの微博（ウェイボー）に並んだ。
2026年9月1日：中国がイランにミサイルを秘密売却・米軍機撃墜／（産経ﾆｭｰｽ）(9.29記) 米議会の対中政策に関する諮問機関が9月1日、中国が経済、外交、安保などの多方面でイランへの支援を続けているとする報告書を公表した。同報告はイランが中国製の兵器類を使って、米軍へ攻撃をかけたという実例など合計64項目を提示。中国側は米側にイランへの兵器売却は行っていないと説明しているとされるが、この報告はそれにも大きな疑問を投げかける形となった。以下のような情報が含まれる。①中国製の携帯用対空ミサイルのQW12やFN16を合計400基ほどが香港企業からイランへ秘密裏に売却されていた（5月8日に判明)・②在香港の中国系ハイテク企業3社がイラン周辺の米軍の配置を示す衛星写真情報をイラン軍に提供していた（同）・イラン南西部に出撃中の米軍のF15戦闘機が地上砲火により撃墜されたのは中国製の携帯用対空ミサイルによるものだった（5月9日に判明）・他。 トランプはこれらの事実を知りながら習近平を国賓として迎え、大幅な譲歩をした。
2026年9月1日：ドイツの送電施設に破壊工作相次ぐ／（ノム通信／ロイター参考） ドイツでこの24時間に電力網への破壊工作が2件発生。当局は、外国の干渉の可能性を指摘し、警察は捜査している。ドイツ政府は1日、東部ライプチヒ・ハレ空港で8月に起きたドローン（無人機）攻撃未遂について、ロシアに責任があると結論付けた。1日、東部ブランデンブルク州で送電網に対する破壊行為が起きた。同州の内相は、導電性物質を搭載したロケット弾が超高圧送電線に向けて発射されたと述べた。ロケット弾は、通常の祝賀用花火とは異なる特殊な設計だったという。ドイツの送電網は、これまでにも左派過激派などの攻撃を受けており、州内相は、外国勢力や左翼活動家が関与した可能性もあると指摘した。さらに同日午後4時、西部ベルクハイム近郊の変電所に対する器物損壊行為が発生。警察が捜査している。送電網運営会社アンプリオンは、外部からの干渉が原因との見方を示した。地域の電力供給に影響なかったという。連邦議会内務委員会のトロム委員長は、週末の州議会選挙を前に妨害事件が相次いでいることについて「極めて怪しい」とロイターに語った。
2026年9月1日：ゼ大統領が、「ロシア上空はドローンで一杯で危険」と世界の航空会社に警告／（ノム通信／AFP時事参考） ゼレンスキー大統領は1日、自国の無人機（ドローン）飛行の増加により、ロシア領空は危険な状態になると航空会社に警告し、「ロシアの空が安全だった時代は終わった」と述べた。ゼレンスキーは1日1000発の攻撃を指示している。「ロシア領空を利用するすべての航空会社、すべての保険会社、そして今もロシアの主要空港を利用しているすべての人に警告したい。ロシア領空は完全に安全ではなくなりつつある」と述べた。ロシアの空港では、ドローンの接近により民間機のフライトに影響が出ている。
2026年9月1日：プーチンが対イラン支援を継続／(ノム通信／時事通信参考) ロシアのプーチン大統領は、上海協力機構(SCO)首脳会議の後、イランのペゼシュキアン大統領と会談し、「ロシアはイラン国民と連帯している」と述べ、米軍の攻撃で「困難な状況」に直面するイランへの支援を継続する意向を示した。イランに対しては、戦闘終結交渉が進まないことにいら立つ米国が経済制裁を強化しているが、プーチンは「イラン支援に努め、必要な物資を供与している」と述べた。ペゼシュキアンはロシアの支援への謝意を表明した。プーチンは「即時停戦に指示」を表明してきたが、自国の戦争を止める気はない。イランもまた、ロシアにイラン製ドローンを大量に輸出してきた。
2026年9月1日：習が１０年ぶりにエジプト訪問・エジプトは米国依存から中国依存へ移行／（ノム通信／ロイター参考） 中国の習近平国家主席は1日、エジプトを約10年ぶりに訪問し、シシ大統領がカイロ国際空港で習を出迎えた。イラン戦争での影響を受け世界のエネルギー市場は混乱し、中東各国が米国を長期的な安全保障上のパートナーとして引き続き信頼できるのかとの疑問から安全保障や経済面での対外関係を見直す中で、今回の習の訪問となった。エジプトメディアはこの1週間、中国との経済・軍事協力の拡大を大きく報じるとともに、エジプトが70年前に中国と国交を樹立した最初のアラブ・アフリカ諸国の1つであることも強調している。シシは大統領に就任した2014年に中国と包括的戦略パートナーシップ協定を締結している。8月22日には2回目となる年次合同軍事演習を行った。シシは国営紙への寄稿で「エジプトと中国は、国際社会におけるグローバルサウスの役割強化に共に貢献するパートナーとなった」と述べた。
2026年9月1日：中国は土石流の兆候の情報を知っていたが流さなかった／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 中国は、ネパールとの国境付近で8月26日に発生した土石流災害後、ネパール側への支援姿勢を強調している。中国が警報を迅速に発しなかったという批判がネパール側の一部にあり、それを打ち消そうとする動きも出ている。習近平国家主席は28日、ネパールのポーデル大統領に見舞いのメッセージを送り、「力の及ぶ限りの支援と援助を提供する用意がある」と申し出た。中国共産党は同日に開いた政治局会議で、ネパール側の被災地域に緊急援助を提供することを指示した。こうした迅速でかつネパールに寄り添った措置を講じているのも、予知情報をネパールと共有しなかった責任を感じているからだろう。
2026年9月1日：ネパール外相が身勝手な論理で「米・中・印」に責任転嫁・「歴史的補償責任」を求める／（産経ﾆｭｰｽ） ネパールと中国の国境付近で発生した土石流災害は2日で発生から1週間となる。ネパールのカナル外相は1日放送された地元テレビ局のインタビューで、地球規模の気候変動と温暖化によるヒマラヤ地域の「氷河溶解」が災害の原因との見方を示し、世界最大の温室効果ガス排出国である中国と米国、インドを名指しし「補償を行う歴史的責任」を負っていると主張した。中国とネパールの政府やメディアによると、死者は計1003人と1000人を超え、行方不明者は4462人となった。死者の内訳は、ネパール側が987人、中国が16人。行方不明者はネパール側が3916人で日本人家族5人が含まれる。中国側は546人。
2026年9月1日：トランプがイランへの報復に「イランはほぼ跡形もなくなる」と核攻撃を示唆・一方、核使用の質問には「排除する。その理由がない」／（中央日報） 米軍が1日、イランを再び攻撃した。トランプ大統領はこの日、攻撃開始直後にソーシャルメディア（SNS）に投稿した文章で、米軍がイランに対して標的空爆を行ったのは、イランの弾道ミサイル攻撃に対応した「正当な措置」だと主張し、「（標的空爆で）多くのレーダー施設」を攻撃したと明らかにした。そのうえで「もし破綻国家であるイランがこの非常に正当な攻撃に報復するなら、彼らははるかに強力で高いレベルの攻撃を再び受けることになる」と強調した。続いて「最大の攻撃はまだ待機中で、その攻撃が終わればイランはほぼ跡形もなくなるだろう」と付け加えた。トランプ大統領は「最大の攻撃」の具体的な方法については言及しなかった。ただ、前日にホワイトハウスで記者団との質疑応答中、「核兵器を使う案は排除するのか」との質問を受け、「排除する。その理由がない」と答えている。 「跡形も無くなるような攻撃」と言えば核攻撃しかない。トランプはこれを臭わせていながら否定するという曖昧な態度を取っている。
2026年9月1日：ホルムズ海峡でタンカーが被弾／（中央日報） 英国海運貿易オペレーション（UKMTO）は1日（現地時間）、ホルムズ海峡を抜けようとしていたタンカー1隻が正体不明の発射体3発を受けたと明らかにした。人的被害はなかった。船籍は公開されていないが、イランメディアはサウジアラビアのタンカーが海峡南側の回廊を通過中に航行を停止したと報じた。このタンカーが発射体を受けた船舶かどうかは定かでない。8月30日の米軍によるララク島への攻撃で軍事衝突が再開して以降、海峡の通航は目に見えて減少しており、31日時点で5隻だった。
2026年9月1日：米中央軍がまたイランへの攻撃開始／（読売新聞） 米中央軍は1日、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」への攻撃を開始したと発表した。革命防衛隊がホルムズ海峡での商船への攻撃や、中東地域に展開する米軍兵士を標的にした攻撃を計画したことを受けての措置だとしている。1日の共同通信の続報によると、イラン軍事当局は1日、南部ホルムズガン州と南東部シスタンバルチェスタン州が米軍の攻撃を受けたとして、報復する方針を表明した。 計画だけを理由にした米国による攻撃は「覚書違反」そのものである。
2026年9月1日：米とＮＺがクック諸島の港湾設備を共同支援・中国の影響力拡大に対抗／（ロイター） 米国とニュージーランド(NZ)は、クック諸島の環礁にある第2次世界大戦時の港湾の大規模改修を共同で支援する。米ＮＺ両国とクック諸島の政府が1日発表した。中国の影響力が拡大する太平洋地域では、西側諸国が関係強化を図っている。パラオで開催中の太平洋諸島フォーラム(PIF)で発表された共同声明によると、米政府が5000万ドル、ＮＺが1750万ＮＺドル(1000万米ドル)を拠出し、ＮＺがクック諸島・米国と連携してペンリン島のオモカ村にある港湾改修プロジェクトを実施する。クック諸島のブラウン首相は、港湾プロジェクトは海底鉱物採掘の可能性や漁業能力の強化といった新興産業を後押しするため、経済的な強靱性につながると指摘。「このプロジェクトは、わが国最北端の港湾として重要な役割を果たすことになる」と述べた。