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2026年8月31日-9月1日：上海協力機構（ＳＣＯ)首脳会議／（Wikipedia）　キルギスの首都ビシュケクで、中国率いる上海協力機構(SCO)首脳会議が開催された。ＳＣＯ開発銀行設立などについて協議された。9月1日の時事通信の続報によれば、ＳＣＯ首脳会議は2日間の日程を終え、1日に閉幕。会議を総括して採択した「ビシケク宣言」ではイランの主権と領土一体性への支持が確認されたが、ウクライナに関する言及は無かった。　ロシアや中国にとってウクライナの件は不都合なものであり、隠したいところである。だが、それが抜けてしまったということは、この組織の無力さを象徴している。

2026年8月31日：中国が意図的に被害を矮小化・亡命チベット人らが異議／（AFP時事）　中国の国営メディアは、チベット自治区での死者数を16人、行方不明者を546人と報じており、ネパール側と比較して異様に死者が少ない。中国公安当局は8月31日、死者や行方不明者の数が公式発表を大幅に上回っていることを示唆するデマをネット上で拡散させたとして、10人を摘発したと発表した。隣国インドに拠点を置く亡命チベット人向けのラジオ放送局は、チベット域内でチベット人約25人が死亡したとする情報が寄せられたと発表した。チベット人らによると、主に五つの村で被害が出ているという。親族の安全を懸念して匿名を条件に取材に応じた人々は、少なくとも24人が死亡したと推計。現場近くの橋建設プロジェクトには、ラサやシガツェからの労働者が多数携わっていたが、その多くの行方が分かっていないという。国際人権団体「インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット」のテンチョ・ギャツォ会長は、被害や死傷者数に関する「完全で検証可能な情報の開示」を中国政府に求めた。

2026年8月31日：北がトランプの対話姿勢を拒否・「最強硬対応」維持を表明／（KOREA WAVE）　北朝鮮は、米国の「対北朝鮮敵視政策」に変化は見られないとして、米国に対する「最強硬対応」の方針を変えないと表明した。トランプ米大統領が示す対話姿勢には、現時点で応じられないとの立場を示した形だ。北朝鮮外務省報道官は31日、朝鮮中央通信が伝えた談話で「米国の変わらない敵視政策に最後まで最強硬で対応するというわれわれの対米政策には、いささかの変化もない」と表明した。　

2026年8月31日：ソロモン諸島の３閣僚辞任・ワレ首相退陣を要求／(ノム通信／時事通信参考)　南太平洋の島国ソロモン諸島で、マエランガ内相ら閣僚3人が31日までに辞任した。ワレ首相の政権運営を「独善的」と批判し、退陣を求めている。マエランガは30日付の声明で、首相不信任案を議会に提出したことを明らかにした。辞任したのは内相のほか、ロレ法相とクマ商業相。ワレは地域機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」首脳会議に出席するためパラオを訪れていたが、不信任案に対処するため急遽帰国を決めた。

2026年8月31日：中国が「太平洋諸島フォーラム」年次会合に出席の台湾に警告／（ノム通信／ロイター・時事通信参考）　中国は、パラオで開催中の太平洋諸島フォーラム(PIF)年次会合への台湾の‌出席に強い懸念を示し、8月31日に行われた開会式‌に台湾が出席したことについて「代償が伴う」と警告した。豪とＮＺは「フォーラムは域外の国からの指示は受けない」と述べた。台湾の林佳竜外交部長（外相）は前⁠日、「台湾は太平洋のパートナーとして貢献できることを光栄に思う。引き続き各国と共に立ち、太平洋を⁠より繁栄した平和な地域とするために協力していく」と述べた。林はフォーラムに合わせて開かれる会合や関連行事に招待⁠された。台湾は正式な対話‌パートナーではなく、開発パートナーと位置付けられている。中国と国交を持つフィジー・バヌアツ・サモア・ソロモン諸島・キリバスは、台湾と外交関係を維持する⁠パラオでの首脳会議への出⁠席を見送った。代わりに閣僚が出席している。会期中、ソロモン諸島のワレ首相に不信任案が出され、ワレ首相は急遽帰国した。　中国は世界に中国支配を強要している。中国が支配する弱小国は独裁的になる傾向がある。

2026年8月31日：米で開催のＧ２０会合にロシア参加・反発相次ぐ・一部記者締め出しにも批判／（ロイター）　米ノースカロライナ州アッシュビルで３１日に開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀‌行総裁会議で、米国がロシアの参加を認める一方、一部記者の取材‌を拒否したことに欧州の当局者らから反発や失望の声が相次いだ。世界の債務残高は今年に入り約353兆ドルと過去最高に達した。一部の投資家は米国債など従来は安全とされてきた資産についても見直しを迫られている。ロシアのシルアノフ財務相が出席したのは2022年の侵攻後初めて。シルアノフは米財務長官ベセントと会談もした。米当局者は、トランプ大統領によるウクライナ和平案が⁠会談の焦点だったと述べた。一方、米財務省がブルームバーグのチームや、ニューヨーク・タイムズとウォール⁠・ストリート・ジャーナルの特定の記者‌などに対し、会議取材のための記者証を発行しない決定をしたことも批判を招いた。

2026年8月31日：ネパールの土石流災害で水力発電施設のトンネル内に９００人余が閉じ込められている／（ノム通信／ロイター参考）　これまでの報道では水力発電所でのトンネル封鎖はほとんど報じられてこなかった。トンネル工事が行われていたとすれば、その状況は明らかであったはずである。今回はロイターがトンネル内に900人余が閉じ込められていることを報じた。2日のNNNの続報では640人となっている。また会社では、作業員およそ580人と連絡が取れていないという。情報が錯綜している。ネパール当局によると、壊滅的な被害を受けたラスワ郡とヌワコート郡にある11ヵ所の水力発電施設のトンネルが泥や岩のがれきで塞がれ、933人が閉じ込められているとみられる。ネパール政府は、一般的な救助・捜索活動に関し外国の支援は必要ないとしていたが、トンネル内での救出に関しては、専門知識を持つインドと中国の支援を仰いだ。ネパール当局の31日の発表によると、死者は903人、行方不明者はトン⁠ネルに閉じ込められているとみられる933人を含め4247人。中国側は16人が死亡、546人が行方不明となっている。

2026年8月31日：ホルムズ海峡でタンカーが機雷接触・火災か／(ロイター・共同通信)　ロイター通信は31日、ホルムズ海峡を通航しようとした大型タンカーが機雷と接触し、火災が起きたと報じた。イラン国営テレビの報道を引用した。　この報道が本当なら、トランプはまたも嘘を付いたことになる。彼は全ての機雷を除去したと言っていた。いい加減なことを言って安全を無視したことになる。

2026年8月31日：トランプはでたらめ対応に終始・定期的攻撃を「芝刈り」と表現／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　トランプはイラク軍を壊滅したと大袈裟に表現していたが、31日にララク島のロケット発射施設を攻撃した。つまり壊滅させることはできなかったということになる。トランプは31日のFOXニュースの取材に対し「厳しい打撃を加える」と強調したが、米軍当局者は定期的な攻撃計画を「芝刈り」と表現しているという。つまり問題が次からつぎへと生ずるのに対して、モグラたたきのような戦略しかないことを露呈した。　

2026年8月31日：米国が１ヵ月ぶりにイランを攻撃・海峡の島のロケット発射台破壊／（AFP時事）　米国は30日、ホルムズ海峡の小さな島にあるイランのロケット発射台に対する攻撃を実施したと発表した。米軍による対イラン攻撃は7月下旬以来となる。米中央軍（CENTCOM）の報道官は、「本日早く、米軍はララク島にあるイランの発射台2基を攻撃した」と述べ、イラン革命防衛隊（IRGC）が「ホルムズ海峡へ機雷を搭載したロケットの発射準備を行っているのが確認された」と付け加えた。

2026年8月30日：イランの幽霊指導者モジタバが「反米・反イスラエルで結束を」と空虚な呼び掛け／（ノム通信／AFP時事参考）　2月28日の開戦直後に父親のアリ・ハメネイ師が殺害されて、最高指導者となったモジタバ師は、就任後、一度も公の場に姿を見せておらず、当局も同師の動画や音声などを一切公開していない。いわば幽霊に近い存在であり、出される声明の真偽すら定かではない。モジタバは「イスラム諸国の問題の解決策は、善の道における言動の一致、友情、そして協力である」と述べたそうだが、空虚なものに聞こえる。

2026年8月30日：中国が土石流の原因分析公表・標高５２００ｍで氷河崩落／(共同通信)　ネパールとの国境付近で起きた土石流や洪水の発生は、ネパール側の標高約5200メートル付近の氷河が崩落したことが原因だとの分析結果を公表した。分析によると、氷河は8月26日午前10時52分ごろ崩落し、標高約4千メートル付近まで高速で落下。山体が削り取られ、土石流が発生した。30日の時事通信の続報によると、30日までの死者は両国合わせて768人(ネパール側で752人、中国側で16人)、不明者は3000人(ネパール側で2502人、中国側で546人)超となった。

2026年8月30日：ザポリージャ原発が危機・非常用燃料が尽きる寸前／（Global News Asia）　世界中に激震が走った。ウクライナ南部でロシア軍の不法占拠が続くザポリージャ原子力発電所から届いたニュースは、背筋が凍り付くような内容だった。長らく懸念されてきた最悪の事態が、いま現実のものとして刻一刻と迫っている。冷却システムを動かすためのディーゼル燃料が枯渇しつつあり、あと10日ほどで原発が完全に電源を失うという恐るべき危険性が浮かび上がったのだ。原発への外部電力供給が途絶えたのは8月20日。戦闘行為によって送電線が破壊され、原発は完全な孤立状態に陥った。その後、非常用発電機を休みなく稼働させることで、原子炉の冷却を辛うじて維持してきた。しかし、現場に残された燃料はすでに限界に達している。関係者は取材に対し、残り約10日分の燃料しかなく、補給が途絶えれば深刻な電源喪失に陥ると警告した。ザポリージャ原発にある6基の原子炉は現在、稼働を止めた冷温停止状態にある。現場では複数のディーゼル発電機をフル稼働させて冷却ポンプを動かしているが、長期間の連続運転による機械故障、そして戦闘による補給停止が重なれば、事態は一瞬で破局へ向かう。冷却が完全にストップすれば、原子炉内の温度と圧力は急上昇し、核燃料が溶け落ちるメルトダウンや、放射性物質の外部漏洩といった大事故につながる恐れがある。

2026年8月29日：米グランドキャニオンで洪水・１５人行方不明／（AP通信・中央日報）　米国を代表する国立公園のグランドキャニオンで突然の洪水が発生し、約15人が行方不明になった。AP通信などが30日（現地時間）に報じたところによると、前日29日午後、アリゾナ州のグランドキャニオン国立公園内にあるブライト・エンジェル・クリークとファントム・ランチ一帯で洪水が発生して橋などの構造物が損壊し、キャンプ客やハイカー約15人が行方不明になった。現場にいたハイカーのうち約60人は、ヘリコプターなどで救助された。ブライト・エンジェル・クリークでは約1時間にわたり、0.5～1インチ（12.7～25.4ミリ）の激しい雨が降った。雨水が険しい岩場を一気に流れ下ったことで洪水が発生した。速く強い流れにより、ブライト・エンジェル・クリークに架かる歩行者用の橋がほぼすべて流された。

2026年8月29日：トランプによる「アメリカ湖」への改称に対し反対続出／（産経ﾆｭｰｽ）　五大湖の一つで米国とカナダの国境にまたがるオンタリオ湖を巡り、トランプ米大統領が27日に「アメリカ湖」に改称する大統領令を出したことを受け、米東部ニューヨーク州の先住民セネカ族は29日までに、「すべての先住民に対する露骨な無礼は容認できない」とする声明を発表した。「オンタリオ」の名称は北米先住民の言葉に由来している。セネカ族は28日の声明で、トランプの大統領令は先住民側と米国が1794年に結んだ平和友好条約違反であると指摘。「われわれはこれからも先祖の言語に由来するオンタリオ湖と呼ぶ」と強調した。ニューヨーク州のホークル知事は27日、「ニューヨークは（アメリカ湖と）呼ぶつもりはない」とＸで宣言した。アメリカ湖への改称は湖の周囲から反対が続出し、〝四面楚歌（しめんそか）〟に陥っている。

2026年8月29日：中国・ネパールが外相電話会談・救援救助での連携を確認／（ノム通信／JNN参考）　中国の王毅外相とネパールのカナル外相が29日、ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流を受け電話会談を行い、被災者の救援・救助活動で連携することを確認した。

2026年8月29日：ドイツの強硬右派政党ＡfＤがナチス想起させる公約・世論調査で首位／（読売新聞）　ドイツ東部ザクセン・アンハルト州で9月6日に投開票される州議会選挙で、強硬右派政党「ドイツのための選択肢(ＡｆＤ)」が掲げる公約が波紋を広げている。障害児教育の見直しや「非ドイツ的」な活動への支援停止など、ナチスを想起させる内容のためだ。ＡｆＤは世論調査で首位となっており、主導する初の州政府が誕生する可能性がある。ＡｆＤは、ドイツ国内の景気悪化や移民の急増などに対する不満を背景に支持を拡大している。ただ、掲げる公約は過激だ。「障害児と健常児が同じ教室で学ぶという実験は失敗した。障害児は授業の進行を妨げる」と主張。州議会選の選挙公約に全ての子供が共に学ぶ仕組みを廃止し、特別支援学校を強化することなどを盛り込んだ。

2026年8月29日：ネパール政府が海外救助隊を一転して受け入れへ・中国は道路が塞がれ救助難航／（産経ﾆｭｰｽ）　ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流災害で、ネパール当局は29日、同国内の死者が626人、行方不明者が2426人になったと明らかにした。日本人の一家5人を含む500人以上の外国人が行方不明となっているネパールの当局は、海外の捜索救助隊による支援を受け入れない当初の方針を変更し、4ヵ国の捜索隊を受け入れることを決めた。ネパールが捜索隊を受け入れるのは多数の不明者を出しているインド・中国・オーストラリア・韓国。ただしトンネル内救助やDNA検査などの専門家に限定され、小規模にとどまる見通しだ。一方、中国では被害が甚大だった地域に向かう道が土砂で覆われたことから捜索や救援活動が難航。被害が甚大だった国境検問所がある地域は険しい峡谷のため、要員や資機材が入ることがネパール側と比べて困難だという専門家の見方を中央テレビは伝えている。

2026年8月29日：ネパール・中国の土石流リスクが続く／（ノム通信／ロイター参考）　ネパール当局は29日、中国チベット自治区との国境地帯を襲‌った大規模土石流の捜索・救助活動を悪天候‌のために中断した。被害の大きいラスワ郡の高官は29日、「‌雨が降り、霧がかかっているため、捜索・救助活動を一時⁠的に停止した」と語った。前日も、災害原因とみられる氷河崩落で形成された湖が越水したことなどから、救助が一時中断した。洪水発生地点上流には2つのせき止め湖がある。中国政府の地質災害専門家⁠は、周辺に点在する100以上の氷河湖も脅威となり得ると述べた。

　

2026年8月28日：中国が「国防動員法」を全面改訂・戦時への転換が容易に／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：山岡鉄秀参考）(9.18記)　中国は2010年制定の国防動員法を全面改正した。施行は10月1日である。新法は14章82条からなり、「平戦快速転換」――平時から戦時への迅速な転換を可能にし、経済力・社会力を国防力へ変換することを、国防動員の目的として明記している。内容は広範囲にわたる。後備兵員の把握と招集。戦略物資の備蓄。軍需品の研究開発・生産・修理能力の確保。企業に対する軍需品への転産・増産体制。車両・施設・設備など民間資源の徴用。さらに国防動員が発令されれば、金融・交通・郵便・通信・インターネット・放送・エネルギー・医療・食料・商業までを国家が管制できる。人の移動についても、区域・時間・方法を制限できる。つまり中国が作ったのは、単なる徴兵法ではない。中国社会全体を短期間で戦争遂行体制に組み替えるための法律であり、戦争を前提とした国家体制への転換である。

2026年8月28日：ロシアがキーウ郊外をドローン攻撃・弾薬庫が誘爆し３８人死亡／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアは28日、ウクライナ‌の首都キーウ郊外をドローン攻撃し、弾薬庫が誘爆して３８人が死亡した。ロシア軍が最初から弾薬庫を狙ったのかは不明。ゼレンスキー大統領は、マイラ村の軍事施設が⁠攻撃を受けた今回の被害について当局の怠慢を非難。住宅⁠の近くに弾薬‌を保管していたことを「犯罪」だと述べた。

2026年8月28日：スイスで恒例の大規模ダンスパーティーで発砲事件・１人死亡５人負傷・犯人逃走／(時事通信)　スイス北部アーラウで29～30日に開催された大規模なダンスパーティーの会場で複数回の発砲があり、同国在住の女性(22)が死亡、24～27歳の男女5人が負傷した。容疑者は逃走し、地元警察が行方を追っている。警察は容疑者特定に至っておらず、動機や事件の詳細も不明だとＳＮＳに投稿。会場周辺を封鎖し、市民に近づかないよう呼び掛けている。ＡＦＰ通信によると、パーティーは競馬場で行われる例年のイベントで、今年は約3500人が参加したという。

2026年8月28日：メキシコの麻薬カルテル拠点で私設動物園・力や富の象徴／(時事通信)　　メキシコ北東部タマウリパス州にある麻薬密売組織「カルテル・デル・ゴルフォ」のアジトから、トラ5頭・ライオン3頭・ラクダ1頭など135頭の動物が見つかった。「私設動物園」は麻薬カルテルの首領にとって、力や富の象徴となっている。違法燃料取引の摘発作戦で、軍などが拠点5ヵ所を急襲。対象の一つの農場で発見された。ハイエナやジャガーなどの肉食獣のほか、バイソンや水牛など大型の草食獣、カメなど35の絶滅危惧種も飼育されており、当局に保護された。軽油6万8000リットルなども押収された。

2026年8月28日：トランプ政権がイラン制裁の一環でエジプト大手ミスル銀行のＵＡＥ支店を制裁の対象に／（読売新聞）　米国のトランプ政権は28日、イランに対する経済圧力の強化策として、エジプトの大手ミスル銀行がアラブ首長国連邦(UAE)に持つ支店を制裁対象にすると発表した。イランの資金決済ルートになっているとみており、米ドルの決済システムから排除する。24日に発表した「経済的追放作戦」の一環となる。米財務省は同支店が2024年1月～2026年6月にイラン側と約18億ドル（約2900億円）に上る取引をしたとしている。

2026年8月28日：更迭されたウクライナ前国防相がイタリア国防相の顧問に就任／（AFP時事）　ウクライナの前国防相で、先月の解任をめぐり戦時下では異例の抗議デモを引き起こしたミハイロ・フェドロフは28日、イタリアの国防相の顧問に就任する申し出を受け入れたと明らかにした。テクノロジー分野に明るいフェドロフは、軍指導部との軋轢が報じられた後の7月、国防相を解任された。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による解任劇を受け、国内各地で数千人規模の抗議デモが発生し、復職を求める声が多く上がっていた。フェドロフは解任から6週間を経て、イタリアのグイド・クロセット国防相の「防衛イノベーション顧問」に就任することに同意したと述べた。フェドロフの広報窓口によると、同氏は今後もキーウに居住し、活動を継続するという。

2026年8月28日：イランのアラグチ外相が日本に「米の説明責任とうべき」と指摘・三沢基地のＦ１６が中東に展開した件で／(共同通信)　イランのアラグチ外相は29日、米軍三沢基地（青森県三沢市）のF16戦闘機が対イラン作戦で中東に展開したとの報道に関し、共同通信に「平和を愛する日本の人たちは米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と指摘した。「イラン攻撃は、基地が受け入れ国を守るためではなく、攻撃的な政策に使われていることを示した。三沢基地もその一例だ」と述べた。

2026年8月28日：米は日本にある自国の戦闘機もイラン攻撃に使用・総力戦の様相／(ノム通信／共同通信参考)　英国防・安全保障専門メディア、UKディフェンス・ジャーナルは28日までに、米軍三沢基地（青森県三沢市）のF16戦闘機が対イラン作戦で3～4月に中東に展開したと報じた。公開情報を基に分析したとしている。同メディアによると、三沢基地に所属するF16は3月に12機が、4月に米南部サウスカロライナ州の空軍基地所属の機体と合わせて6機が対イラン作戦に投入された。中東では、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）配備の強襲揚陸艦トリポリと、乗艦した沖縄駐留の即応部隊、第31海兵遠征部隊（31MEU）の隊員や海軍兵がこれまでに展開した。　中東諸国に配備していた兵器だけでは足りなかったことが証明された。弾薬・ミサイルを大きく消耗したということからして、米の短時間攻撃は総力戦に近いものだったと思われる。

2026年8月28日：トランプがベネズエラ石油の権益の過半数を確保／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は28日、米政権がベネズエラと大規模な合意に達し、確定埋蔵量650億バレル分の石油について、過半数の権益を確保したと発表した。これにより米国の石油埋蔵量は2倍になる。マルコ・ルビオ米国務長官は、トランプが「世界史上最大の石油合意」と称賛したこの合意により、ベネズエラに1000億ドル（約16兆円）近い民間投資がもたらされると述べた。ベネズエラは世界最大の確定石油埋蔵量を誇る。米国が今年1月に長年の権力者であったニコラス・マドゥロ氏を追放・拘束して以来、同国政府はトランプ政権からの強い圧力と厳しい監視の下で運営されてきた。米国は、当時のデルシー・ロドリゲス副大統領が米国の意向に従う限り、暫定指導者にとどまることを認めていた。ベネズエラ政府は同日、米国との間で石油合意に署名したことを認めた。ロドリゲス暫定大統領はSNSへの投稿で、この「歴史的」な合意が「我が国の再生に大きな影響を与えるだろう」と記し、「1000億ドル以上の潜在的投資と、国家に対する2090億ドル（約33兆円）以上の税収」をもたらすものとして歓迎した。

2026年8月28日：トランプが下賤な動機で「米宇宙アカデミー」創設・「地球で一番」を目指す／（ロイター）　トラ‌ンプ米大統領は28日、‌新機関「米国宇‌宙アカデミー」の創設に向けた大統領令に署名した。ニューヨーク州ウエストポイントの米陸軍士官学校などをモデ‌ルとし、米宇⁠宙軍の兵士や米航空宇宙局(NASA)の技術者、民間宇宙産⁠業の人材育成に寄与することを⁠目指⁠すとした。トランプ大⁠統領はこの日、テキサス州ヒュ⁠ーストンのＮＡＳＡジョンソン宇宙センターを訪⁠問し、‌有人月探査計画「アルテミス２」の宇‌宙飛行士に「議会宇宙名誉勲章」を授与した。ト⁠ランプは「⁠宇宙で二番手なら、地球上で一番に‌なることはできない」という認識を示した。

2026年8月28日：タイが「不良外国人」に国外退去を適用・手続きを迅速化／（AFP時事）　タイ政府は28日、不法滞在や不法就労を含む特定の犯罪に関与した外国人の国外退去手続きを迅速化する首相府規則を施行し、「不良外国人は立ち去らなければならない」と警告した。「質の悪い外国人」に対処するための措置とされる。タイは年間数千万人の外国人観光客を受け入れているが、その振る舞いに厳しい目が向けられるようになっている。当局は「タイの文化的価値観を守る」ことを目的としていると説明している。

2026年8月28日：ロシアがキーウをドローンで波状攻撃・今回も倉庫狙う／（ロイター）　ロシアは28日、ウクライナの首都キーウと周辺地域‌をドローンで波状攻撃し、‌倉庫や住宅に被害を与えた。倉庫施設14ヵ所、住宅16棟、集合住宅3棟が被害を受けた。攻撃は2日連続。ウク‌ライナ当局者は住民の生活を混乱させる狙いがあるとの見方を示した。民間宅配大手ノバ・ポシタによれば、キーウ近郊と北部スムイにある同社の荷物‌仕分け拠点が破壊された。ウクライナ国⁠家非常事態庁によると、⁠ロシアは過去24時間にキーウ州を38回⁠攻撃した。

2026年8月28日：ゼ大統領が「ドローン攻撃を１日１０００機に増やせ」と指示／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は28日、露国内に対して発射する1日当たりの攻撃ドローン（無人機）を現在の平均300機から1000機に増やすようウクライナ軍に指示した。今回の指示の狙いは、ロシアの経済損失を拡大させて戦闘終結を促すためのものだと説明した。ただ、プーチン露大統領は22日、ウクライナが経済インフラを攻撃したことで「パンドラの箱を開けた」と主張。「報復措置」を強化する方針を示しており、今後、双方の攻撃の応酬がさらに激化する可能性がある。

2026年8月28日：ロシアがＩＣＢＭ発射訓練・極東カムチャッカ半島到達／(共同通信)　ロシア国防省は28日、北西部のプレセツク宇宙基地で大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射訓練を実施し、成功したと発表した。極東カムチャツカ半島の演習区域に到達したとしている。国防省は5月、プレセツク宇宙基地からカムチャツカ半島に向けて多弾頭ICBMヤルスを発射したほか、原子力潜水艦から潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）シネワを発射したと発表していた。

2026年8月28日：９月に日米韓共同訓練実施・北が反発の予想／（ノム通信／NNN参考）　韓国軍は28日、日本とアメリカとの共同訓練を来月実施すると発表した。北朝鮮の反発が予想される。日米韓の共同訓練「フリーダム・エッジ」は9月7日から11日に、韓国南部・済州島沖の公海上で行われる。2024年に始まったフリーダム・エッジは海空防衛やサイバー防衛など複数の領域を対象にした共同訓練で、直近では去年9月に行われた。

2026年8月28日：中国が制服組トップ２人を解任・重大な規律違反で・軍高官７人のうち５人が失脚／（ノム通信／NNN参考）　重大な規律違反などの疑いがあるとして調査を受けていた中国軍の制服組トップらの解任が、28日発表された。軍高官7人のうち5人が失脚する異例の事態となっている。北京で開かれている全国人民代表大会常務委員会第24回会議は28日、中央軍事委員会で習近平国家主席に次ぐ序列2位の張又侠副主席と、劉振立参謀長の2人の解任を決定した。2人はことし1月、重大な規律違反と法律違反の疑いがあるとして、中国共産党が調査を開始していた。規律違反の詳しい内容については明らかにされていない。軍の最高指導機関である中央軍事委員会は、これで7人のうち5人が失脚し、軍高官の大半が不在となる異例の事態となっている。

2026年8月28日：米のイラン封じ込めに中国は応じず／（AFP時事）　米国はイランを国際経済から完全に孤立させるために新たな制裁措置「経済的追放作戦」を開始したが、専門家らは、包囲網を完成させるには中国の協力が不可欠だと指摘している。しかし、実現の見込みはほとんどない。中国国立大学の復旦大学の孫教授は「中国企業への制裁を続けながら、中国の支援を得ることは期待できない」「中国とイランの貿易関係は正当なものであり、中国は自国の経済的主権を守るだろう」と述べた。中国はすでにホルムズ海峡の混乱による打撃を受けており、長引く国内消費の低迷による経済的苦境がさらに悪化している。シンガポール国立大学の荘嘉穎准教授（政治学）は、全体として中国が対イラン制裁で米国に協力する理由は「ほとんどない」と指摘する。中国はイランとの協力関係を正当化し、自国の利益を守ると表明した。中国は陸路でイラン産原油を輸入できているという。決済は人民元でおこなわれているため、24日に発表された米による制裁では、主要な中国の金融機関への制裁は見送っている。

2026年8月28日：ネパールが不明者の捜索に外国の救助隊を拒否／（ノム通信／ロイター参考）　ネパールと中国の国境付近で起きた大規模な土石流と‌洪水による行方不明者の捜索・救助活動‌について、ネパール外務省は28日、外国の支援は必‌要ないとの立場を示した。災害による死者は500人近くに達し、数百人の外国人が依然として行方不明となっている。韓国は既に対応チームをネパールに派遣し、災害救援チームも追加派遣すると表明している。しかし、ネパール外務省は28日、「自国で救助活動に対応している。現時点では支援は⁠必要ない」と説明した。韓国が救助隊派遣に熱心なのは、水力発電所で働いていた韓国人9人が行方不明となり、10人が孤立していると発表した経緯があるからだろう。韓国・日本を含めて8ヵ国から救助参加要請があったという。

2026年8月28日：ジョンウン相手に脱北者が韓国裁判所で起こした損害賠償で、脱北者が勝訴／（中央日報）　人権侵害を受けたとして脱北者が北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)国務委員長を相手取って起こした損害賠償訴訟で、韓国の裁判所が脱北者の団体である北朝鮮拘禁被害者家族会のチェ・ミンギョン代表の訴えを認めた。脱北者が金委員長を相手取り韓国の裁判所に起こした初の訴訟の結果だ。チェ代表が請求した損害賠償金5000万ウォン（約580万円）を全額認めた。北朝鮮を相手取った訴訟であるため、訴訟書類は公示送達で処理した。

2026年8月28日：韓国のＬＰＧタンカーがパナマ運河優先通過に８億５０００万円を支払う／（AFP時事）　エルニーニョ現象に伴う通航規制を控えたパナマ運河で、LPG（液化石油ガス）タンカーが優先通航のために530万ドル（約8億5000万円）を支払った。過去最高額であるという。直近の通常の平均額は約875万円であったが、4月になって中東での戦争により同運河経由の重要物資輸送の需要が急増したため、LNG（液化天然ガス）タンカーが通過待ちを回避して割り込むために400万ドル（約6億4000万円）を支払っていた。　

2026年8月28日：ノルウェー国王はラルド５世が死去・８９歳／（AFP時事）　欧州の君主としては最高齢のノルウェー国王ハラルド5世が28日、死去した。89歳。王室が同日発表した。　

2026年8月28日：エルニーニョで南米が水不足・パナマ運河の通航量が減る／(共同通信)　南米ペルー沖で海面水温が高い状態が続く「エルニーニョ現象」発生を受け、中米諸国が今月相次いで非常事態宣言や警報を出した。パナマ政府が水不足が深刻化するとしてパナマ運河の通航量を9月から減らすなど、各国は警戒を強めている。干ばつが深刻化すれば運河の通航量はさらに減少し、通過貨物量で世界3位の日本の物流にも影響を及ぼす恐れがある。干ばつの影響が農業に出ているホンジュラスやエルサルバドルは警報を出している。

2026年8月28日：ネパールに大型天然ダム湖形成・３日以内に決壊のリスク／（中央日報）　中国当局は27日（現地時間）、ネパールと国境を接するチベット自治区で発生した大洪水によりネパールに大型の天然ダム湖が形成され、今後3日以内に氾濫する危険があると警告した。中国の環球時報によると、湖はネパールのチョチェン川とプレプ・ツァンポ川が合流する地点付近に形成された。両河川は今回の洪水で流量が増加したネパールのボテコシ川の上流支流だ。中国内で治水や水資源管理を担当する水利省はこの日午前現在、湖の貯水量を約200万立方メートルと推定した。今後3日間でさらに約300万立方メートルの水が湖に流入すると予想され、決壊が懸念されている。

2026年8月27日：トランプが「太平洋・大西洋」の名称を変える可能性についても示唆／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は27日、五大湖の一つで米国とカナダの国境にまたがるオンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称するよう内務省に指示する大統領令に署名したが、ホワイトハウスでの記者会見で「大西洋か太平洋の名称も変えるかもしれない」と発言した。

2026年8月27日：中国がトランプの追加関税に「断固とした反対」表明・対抗措置を示唆して牽制／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのブルームバーグ通信が24日、トランプ政権が中国による過剰生産を理由に中国からの輸入品に7.5％、追加関税を上乗せすることを検討していると報道した。これを受けて中国商務省の黄玲報道官は27日の会見で、「中国側はこれに断固として反対する」と反発。そのうえで、「アメリカ側の今後の動向を注視し、包括的に評価を行うとともに、あらゆる必要な措置をとる権利を留保する」と対抗措置を示唆して、牽制した。9月にはトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が予定されているが、追加関税をめぐる問題がアメリカと中国の間の火種となる可能性もある。

2026年8月27日：エルニーニョが温暖化で激化・近年は過去１０００年で最強／（毎日新聞）　豪雨や干ばつなど世界各地に異常気象をもたらすとされる「エルニーニョ現象」が近年強まり、過去1000年で最も強い水準になっているとの解析結果を、米ミシガン大などの研究チームが27日、米科学誌サイエンスに発表した。地球温暖化によってエルニーニョが激化している可能性があるという。エルニーニョは、南米ペルー沖の東太平洋赤道域の海面水温が平年より0.5度以上高い状態が続く現象。近年では1997～98年、2015～16年などに平年より2度以上高い「スーパーエルニーニョ」が発生。今年もエルニーニョが起きており、「スーパー」級に発達することが確実視されている。研究ではガラパゴス諸島の5つの島で、サンゴなどの「亜化石」を採取。化学組成を調べて過去の海面水温を推定した。その結果、産業革命（18～19世紀）前までは比較的安定していた海面水温の年ごとの変動が、19世紀後半から大きくなり、20世紀後半に急拡大。1984年以降の変動幅は産業革命前より36・5％大きくなっていた。強いエルニーニョの多発が要因と考えられる。

2026年8月27日：ロシアもウクライナの物流施設攻撃・モルドバにドローン６機侵入／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアは27日未明、キーウなどの都市をミサイルとドローンで攻撃した。ロシアはウクライナから物流倉庫を攻撃されて市民生活に影響が出ているが、今回はこれを真似てキーウ周辺の物流拠点やハルキウのショッピングセンターを攻撃した。ウクライナも同日、ロシアのネット通販「オゾン」の中部物流施設を夜間にドローン攻撃した。同社の施設はここ数日、ウクライナの無人機攻撃を受けている。ロシアによるウクライナへの攻撃のさなかに、ロシアのドローン6機が隣国モルドバ⁠の領空に侵入し、うち1機がモ⁠ルドバ領内で発見された。サンドゥ大統領は「この威嚇行為を強く非難する」と表明した。

2026年8月27日：トランプが「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に改称・カナダは反発／（ロイター）　トランプ米‌大統領は27日、北米五大‌湖の一つであるオンタリオ‌湖の名称を「アメリカ湖（Lake America）」に変更する大統領令に署名した。両国の貿易戦争が激化する中、対立がさらに深まる可能性がある。トランプは、名称変更が即時発効に‌なると述べた。米国の改称がカナダ政府や国際機関、その他の組織による呼称を拘束するものではない。カナダのカーニー首相はＸへの投稿で、オンタリ⁠オ湖は今‌後も「オンタリオ湖」と呼ばれ続けると表明。「この‌名前は400年以上前から存在し、カナダと米国のいずれの独立宣言よ⁠りも古い」と反論した。

2026年8月26日：産油国イランでガソリン不足・米国の港湾封鎖で輸入不可能に／（AFP時事）　イランのモハンマドジャファル・ガエムパナ副大統領（行政担当）は26日、米軍によるイランの港湾封鎖の影響でガソリンの輸入が不可能になり、国内生産の不足分を補うことができなくなっていると明らかにした。米国がイランとの戦いで正規戦から経済戦に重点を移す中、イラン国内のガソリンスタンドには連日長蛇の列ができている。イランは世界有数の産油国で、長年にわたって手厚いガソリン補助金を支給して世界で最も安い水準のガソリン価格を維持してきた。補助金の見直しは、政治的に極めて過敏な問題となっている。

2026年8月26日：ヘンリー王子一家が英国に帰国・世論調査では４６％が否定的／（読売新聞）　英ＢＢＣによると、英国のチャールズ国王の次男ヘンリー王子一家が26日、米国からプライベートジェットで帰国した。王子夫妻は帰国を発表しておらず、王室も沈黙している。チャールズ国王がヘンリー王子の帰国を知らされたのは16日だった。王子は2020年に王室公務を退いて米国に移住しており、母国を拠点にするのは約6年ぶりだ。王室批判を繰り返してきたヘンリー王子と米国出身の元女優メーガン妃の本格帰国は、スキャンダルが絶えない王室にとって新たな試練となる。一家はロンドン西方のコッツウォルズ地方にある私邸に住むとみられる。王位継承順位第5位のヘンリー王子は公務に復帰しない見通しだ。長男のアーチー王子(7)と長女のリリベット王女(5)は、9月から英国の学校に通うという。一方、米カリフォルニア州の邸宅とポルトガルの別荘は維持する。ヘンリー王子夫妻は帰国の目的や滞在期間を明らかにしておらず、定住しないとの観測もある。メーガン妃は英国での俳優復帰も取りざたされている。国内世論の受け止めは複雑だ。24日の英紙ザ・タイムズの世論調査では、46％がヘンリー王子夫妻の帰国に否定的で、肯定的な回答は27％だった。帰国が王室にとって「好ましくない」との回答は44％で、「好ましい」の23％を大きく上回った。

2026年8月26日：イラン軍が軍事原則を防御型から攻撃型に変更・米イスラエルへ臨戦態勢強化／（読売新聞）　イラン軍のモハンマド・アクラミニア報道官は26日、国営テレビで、イラン軍の軍事原則（ドクトリン）が防御型から攻撃型に変更され、米イスラエルとの交戦で実施したことを明らかにした。先制攻撃も行ったとしている。米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まって28日で半年と長期化する中、イランは臨戦態勢を強化する方針だ。イラン軍が軍事原則を成文化しているかどうかは不明だ。ただ、反撃予告では「同等の対応」などの表現が使われ、受けた攻撃と同程度の報復を行うのが原則だった。イラン側からは攻撃を仕掛けず、ミサイルの射程も約2000キロ・メートルに抑えているとされる。またイランは、核兵器を持たない軍事原則も持っている。イラン・イラク戦争(1980～1988年）で化学兵器の被害を受けたイランは、大量破壊兵器に嫌悪感を抱いており、殺害された前最高指導者アリ・ハメネイ師は核兵器の保有を禁止する宗教令を出している。だが、米イスラエルの攻撃が核武装の口実になり得ることから、今後の動向に注目が集まっている。

2026年8月26日：カナダが米国に最大５０％の報復関税・９月８日から鉄鋼、アルミニウムなど対象／（産経ﾆｭｰｽ）　カナダ政府は25日、トランプ米政権がカナダに発動した追加関税に対抗し、9月8日から最大50％の報復関税を米国からの一部輸入品に課すと発表した。米国の追加関税と同規模の276億カナダドル（約3兆1800億円）相当の物品に課すとしている。ロイター通信によると、対象は約700品目の米国からの輸入品で、税率は品目別に15％・25％・50％の3段階。最大の50％は鉄鋼やアルミニウムなどが対象で、チーズや家電製品などは25％となる。

2026年8月26日：ミャンマーの人権状況が悪化／(共同通信)　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は25日、ミャンマーの人権状況が一段と悪化しているとの報告書を発表した。イスラム教徒少数民族ロヒンギャへの深刻な人権侵害が続いているほか、国軍による空爆や放火などで民間人が苦境に直面していると指摘した。報告書は2025年6月から26年5月の状況を分析。ロヒンギャを巡っては国軍に加え、西部ラカイン州の大部分を支配する少数民族武装勢力「アラカン軍（AA）」も拷問や強制労働、性的暴力などの人権侵害を行ったとしている。一方、紛争下で中国市場向けのレアアース（希土類）の違法採掘が急拡大していると指摘。採掘場所は2021年2月の国軍のクーデター前は215ヵ所だったが、今年5月末までには590ヵ所超にまで増えたとした。法の支配の欠如が非合法な経済活動を助長し、紛争の資金源となることで危機を悪化させているとの見方を示した。報告書によると、クーデター以降、国軍による民間人の死者は少なくとも8075人に上り、うち女性が1774人、子どもが1074人。

2026年8月26日：エジプトの学校で日本方式を取り入れる一環として「漫画の授業」導入／（ABEMA TIMES）　日本式の教育を取り入れるエジプトの学校で、漫画を使った授業が導入されることとなり、教員らがプロの指導を受けた。掃除や日直など日本式の教育を取り入れているエジプトの学校では、10月から漫画を使った授業を導入する予定だ。25日には教員らおよそ140人が集まり、日本人のプロの漫画家からキャラクターの表情の描き方などを学んだ。　ノムはあいにく日本で漫画の授業を取り入れている学校の実例を知らない。

2026年8月26日：アルメニア検察が親露派のコチャリャン元大統領を拘束・汚職の罪で訴追／（ロイター）　アルメニアの検察当局は25日、コチャリャン‌元大統領(71)の身柄を拘束し、1998-2008年‌の在任中の汚職に絡み、マネーロン‌ダリング（資金洗浄）や収賄、職権乱用などの罪で訴追したと発表した。コチャリャンは野党勢力「アルメニア同盟」を率い、ロシアから距離を置く政府の外交路線を批判してきた。政府は、親ロシア派への締め付けを強めており、その一‌環とみられる。他にコ⁠チャリャンの息子1人を含む9人が関⁠連の罪で訴追された。

2026年8月25日：イランがトランプ三男のバロン暗殺を計画か／(時事通信)　米大統領警護隊（シークレットサービス）は25日、イラン国営テレビがトランプ大統領の三男バロン(20)の暗殺を示唆する映像を放送したとして、「当該映像の存在を把握している。警護対象者への脅威と見なされるあらゆる事案について捜査している」とのコメントを出した。時事通信の取材に答えた。米メディアによると、映像にはバロン殺害をほのめかすタイトルが付けられ、ニューヨークのトランプタワーなど滞在先とされる複数の場所が示されていた。1000万ドル(約15億9000万円)の懸賞金にも言及している。シークレットサービスは警護に支障が生じる恐れがあるとして、「詳細についてはコメントしない」と説明した。　この報道がもし本当だとすれば、イランは実に愚かな計画をしているということになる。狙うならトランプ本人以外であってはならない。

2026年8月25日：米政権が世界各地でビザ面接を一時停止・移民取り締まり強化で／（ロイター）　トランプ米政権は移民‌取り締まりを強化‌する中、世界各地のビザ（‌査証）申請者を対象に面接予約を一時停止する措置を発表した。国務省報道官は25日、世界各地の全ての米大使館・領事館で職員研修の取り組みを始めたとし、研修に対応するため‌ビザ関連業務の予⁠約を調整すると述べた。研修の詳細や実施期間については具体的に明らかにして⁠いないが、米国の公的給付に依存する可⁠能性が高⁠いと見なされる申請者⁠を領事官が選別できるよう支援し、ビザ申請⁠者を「包括的かつ一貫性を持って」評価できるようにする⁠のが目的‌だと説明した。

2026年8月25日：トランプが「ホルムズ海峡の機雷を全て除去」と発言・新たに設置なら破壊と警告・イランが否定／（ロイター）　 トランプ米大統領は25日、ＳＮＳへの投稿で、‌ホルムズ海峡の国際水域に設置されていた全ての機雷が除去もしくは爆破されたとの報告を受けたと明らかにした。さらに、イランに対し、新たな機雷を設置する船舶は‌全て破壊すると通告し⁠たと述べた。船舶追跡データ企業ボ⁠ルテクサの暫定デ⁠ータによると、24日にホルムズ海峡を通過した原油量は日量500万‌バレルと、戦争前の約2000万バレルの水準から大きく落ち込んでいる。26日の読売新聞の続報によれば、イランのカゼム・ガリババディ外務次官は25日、トランプの発言について、国営テレビで「虚偽だ」と否定した。

2026年8月25日：米ＣＩＡ長官がロシア訪問・ウクライナ情勢など協議か／（読売新聞）　米の複数のメディアは25日、米中央情報局(CIA)のジョン・ラトクリフ長官がロシアを訪問したと報じた。ウクライナ情勢や、ロシアが計画しているとされる新たな軍事行動について協議した可能性がある。米側は事前にウクライナ側へ米政府高官の訪露を伝え、高官のロシア滞在中は露側を攻撃しないよう要請した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは今月8日、米側の情報分析として、プーチン露大統領が米国など北大西洋条約機構(NATO)諸国の反応を探るため、欧州のＮＡＴＯ加盟国に対するサイバー攻撃や限定的な地上作戦を数年以内に準備していると報じていた。同紙は25日、ラトクリフの訪露には、挑発行為に踏み切らないよう露側に警告する狙いがあるとの見方を伝えた。

2026年8月25日：トランプがカナダとの対立を激化・「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に名称変更検討／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領は25日、SNSに投降し、アメリカとカナダの国境にまたがるオンタリオ湖について、「アメリカ湖」への名称変更を検討していると表明した。オンタリオ州のフォード首相は、アメリカへの電力供給停止に言及するなど対決姿勢を前面に打ち出していて、それにトランプが強い反発を示した格好だ。トランプは2025年1月、「メキシコ湾」について、アメリカの連邦政府が使用する呼称を「アメリカ湾」に改める大統領令に署名している。　世界では当然「メキシコ湾」であり、米だけが異端となっている。

2026年8月25日：英国がウクライナと軍事用ＡＩ技術を共同開発へ／（読売新聞）　英国のバーナム首相は24日、キーウでウクライナのゼレンスキー大統領と、軍事用の人工知能（AI）技術を両国が共同開発する協定に署名した。英首相府によると、ロシアの侵略を受けるウクライナが戦場で蓄積している膨大なデータを外国向けに提供するのは初めてで、7月の首相就任後、初外遊に臨んだバーナムにとって成果となった。英国は、露軍の無人機など約500万枚の戦場画像データで構成される軍事用ＡＩ訓練プラットフォーム「アベンジャーズＡＩラボ」の利用が可能になる。ウクライナは英国の技術力に期待を寄せる。ＡＩシステム構築では訓練データの量と質がカギを握る。ウクライナのデータは「宝庫」（英首相府）と言える。

2026年8月25日：パキスタン軍トップがイラン訪問・「覚書」復活を打診／（ノム通信／JNN参考）　アメリカとイランの交渉を仲介するパキスタンの軍トップがイランを訪問し、ホルムズ海峡などの緊張緩和に向け協議を行った。パキスタン軍のトップ・ムニール陸軍元帥は24日、訪問先のイランでペゼシュキアン大統領やガリバフ国会議長のほか、イランの最高安全保障委員会トップのレザイらと会談した。パキスタンメディアによると、ムニールは一連の会談で、ホルムズ海峡などの緊張緩和や、戦闘の終結に向けて協議。60日間の交渉期限が過ぎ、事実上破綻したアメリカとイランの覚書を復活させる可能性についてもイラン側に打診した。これに対しイラン側は、「合意に基づく約束を守らなければならないのはアメリカだ」としたうえで、「アメリカは自らの行動を改めなければならない」と強調した。　　

2026年8月25日：トランプの北朝鮮接近で揺らぐアジア同盟国・対米信頼感に影／（ノム通信／ロイター参考）　トランプ米大統領が、長年の同盟国である韓国に負担を強いる形で北朝鮮の金正恩総書記に歩み寄る姿勢を示した。これにより、日本からインドに至るまで多くのパートナー国が、米国はどこまで信頼できる‌のかを改めて見極めようとし始めた。米韓協議に詳しい関係者によると、トランプは北朝鮮との対話再開を強く望んでおり、支持率が低‌迷するイラン戦争への批判をかわすため、外交分野で成果を上げたいと考えているという。　成果の期待できない北との交渉の為に同盟国の信頼を犠牲にした罪は重い。　　

2026年8月25日：鴨緑江大橋の北朝鮮側で「税関」を建設・開通へ大詰めか／(共同通信)　中国と北朝鮮を結ぶため2014年に本体工事が完了した後、未開通のままになっている「中朝鴨緑江大橋」の北朝鮮側で税関の建設が進んでいる。中国遼寧省丹東市から共同通信が25日、確認した。2025年2月ごろ工事が本格化した建物の外壁に「新義州税関」の施設名が新しく取り付けられた。橋の開通に向けた準備が大詰めを迎えているもようだ。　建設してから12年も放っておいたのは非常に大きな無駄であった。これが手抜き工事だったら、崩壊を懸念しなければならないだろう。

2026年8月25日：中国が米のイラン制裁を批判・対抗措置の構えも／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省の林剣報道官は25日の記者会見で、米財務省がイランに対する経済制裁の拡大を発表したことに対し、「経済戦争や極限の圧力は問題の解決に役立たないだけでなく、不一致や衝突をさらに激化させるだけだ」と批判した。「中国はあらゆる必要な措置を講じ、自国の権利と利益を揺るがずに守る」と述べ、米側の出方に応じて対抗措置を打ち出す構えを示した。

2026年8月24日：米がシリアの「テロ支援国指定」を解除・再建を支援・イラン排除を狙う／(時事通信)　米政府は24日、シリアに対するテロ支援国指定を解除した。武器禁輸、経済援助禁止、金融制裁などの制裁が取り消される。アサド政権崩壊後の国家再建を目指すシリア暫定政府を支援し、イランの影響力を排除する狙いがあるとみられる。トランプは7月8日、アンカラでシャラア暫定大統領と会談し、指定解除を表明。議会に通告し45日間の周知期間を経て発効した。

2026年8月24日：ネタニヤフが「イランが息子の暗殺を図った」と警護継続を正当化／(時事通信)　イスラエルのネタニヤフ首相は24日、自身の息子2人のうち1人を「イランが暗殺しようとした」と主張した。ネタニヤフは詳細の言及を避けている。地元メディアのタイムズ・オブ・イスラエルは、ネタニヤフが10月の総選挙で敗北した場合でも「家族への異例の手厚い警護態勢を継続させることを正当化する」発言と伝えた。

2026年8月24日：米財務長官ベセントがイランに対する「二次制裁拡大」でイランを孤立させ経済的窒息に追い込む方策を発表／（AFP時事）　米国のスコット・ベセント財務長官は24日、イランと取引をする国や企業に対する「二次制裁」を拡大すると発表し、イランを孤立させ「経済的窒息」に追い込むと主張した。拡大された二次制裁はイランのデジタル資産や技術・金・航空・海運部門が対象。また、イランの資金洗浄（マネーロンダリング）を支援する団体は「米ドルのシステムから排除される」と警告した。さらに、イランの兵器調達や石油取引などに関わる約60の団体や個人、船舶が制裁対象に指定された。二次制裁の具体的な対象となる第三国や企業、また今後のスケジュールについては明らかにされていない。ベセントによると、ドナルド・トランプ米大統領は世界各国の指導者に電話をかけ、イランとの取引を停止するよう求めたという。一方、イランのアリ・マダニザデ経済相は24日、「われわれはこうした計画を長い間予期しており、政府は準備を整え、事態に対処できる2年間の計画を有している」と語り、今回の制裁には効果がないと主張した。

2026年8月24日：２４日のホルムズ海峡通過船わずか２隻・３ヵ月ぶりの少なさ／（ロイター）　24日にホルム‌ズ海峡を通過した‌商品運搬船はわずか2隻にとどまり、1日としては5月上旬以来最も少なくなった。2隻ともペルシャ湾に入った。オマ⁠ーン湾からホ⁠ルムズ海峡に入ったのは超⁠大型ガス運搬船(VLGC)1隻と超大型原油タ⁠ンカ‌ー(VLCC)1隻のみだった。一部の船舶がトランスポ⁠ンダー（識別⁠信号発信装置）を切ってい‌たため、この数字は増える可能性がある。

2026年8月24日：トランプが専門技能ビザの手数料を１６００万円超にする新規則案を公表・意見公募を開始／(時事通信)　トランプ米政権は24日、高度な専門技能を持つ外国人向けの「Ｈ―１Ｂビザ」について、10万3265ドル(約1640万円)の手数料を課す新たな規則案を公表した。政権は外国人労働者が米国人の雇用を奪っていると主張しており、外国人の就労を抑制する狙いがある。トランプ大統領は昨年9月、Ｈ―１Ｂビザの手数料を10万ドルに引き上げたが、連邦地裁が違法と判断した。このため政権は今回、改めて新規則案を公表し、高額な手数料の制度化を目指す。25日に官報に掲載し、パブリックコメント（意見公募）の手続きを開始する。　

2026年8月24日：トランプがカナダ車関税５０％へ・来年１月発動・対立激化／(時事通信)　トランプ米大統領は24日、カナダ製の自動車などに対する関税を来年1月1日に50％へ引き上げるとＳＮＳで表明した。両国は期限直前まで貿易交渉を続けたものの決裂。米国が自動車などを除く追加関税を発動し、カナダが同規模の関税を来月から課すと反発していた。両国の貿易摩擦がさらに激化する。カナダに対する米国の自動車関税は現在25％で、これが倍になる。カナダ側は米国との協議再開が中間選挙以降になる可能性が高いとみているようだ。　

2026年8月24日：フィリピンの特権階級を崇める悪習が「安全崩壊国家」を生んだ／（Global News Asia）　「おカネと肩書さえあれば、法律もルールも骨抜きにできる」—。民主主義国家を掲げながら、実態は一部権力層による私物化が横行するフィリピン。その社会の底に澱のように沈殿しているのが、幹部公務員や政財界上層部を“神聖不可侵の特権階級”として崇め奉る歪んだ慣習。国家の秩序を守るべき官僚や警察幹部が、まるで王侯貴族のように振る舞い、周囲もまた「お上」として盲従する。この不条理な階級意識こそが、市民の命を脅かす悲劇を繰り返す元凶となっている。8月に起きた名門付属中等部で起きた15歳少年による銃撃事件がそれを象徴している。少年は保安部門の要職に就く高級幹部の父親が運転する車で登校し、地下駐車場からそのまま校内に入った。本来なら生徒や来校者は金属探知機による厳重な手荷物検査を受ける。だが高級車を特別扱いする悪習が状態化していたのである。

2026年8月24日：米のベセント財務長官が２４日午後１時の記者会見で「経済版Ｄデー」の詳細を語る／（ロイター）　ベセント米財務長官は23日、英紙フ‌ィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に‌寄稿し、イランに対し「史上最大の金融攻撃」‌を警告した。米政府はイランの貿易相手国を標的とする経済制裁の発動を準備しており、ベセントは米東部時間24日午後1時（日本時間25日午前2時）に記者会見を開く。一方、イラン最高安全保障委員会のレザイ事務局長は23日、経済的な報復を示唆し⁠ている。　

2026年8月24日：米韓が上陸訓練「双竜」を中止／（ロイター）　韓国海兵隊は24日、米国‌が韓国と9月に予定し‌ていた師団規模の合同‌上陸訓練「双竜訓練」を中止したと発表した。韓国海兵‌隊の報道官は記者⁠会見で、米海兵隊から6月に正式に通知があったと明らかにし⁠た。米側はイラン戦争の影響で訓練に投入できる部隊が限られることを理由に挙げた。 事実上のトランプの北へのへつらい姿勢からもたらされたものだ。6月に通知があったなら、その時点で発表されていたはずだが、韓国は発表していない。6月通知は嘘かもしれない。　

2026年8月24日：習の「腐敗撲滅」が中国経済を腐らせる・専門家は「文化大革命２.０」と呼んでいる／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：真壁昭夫）　中国の習近平政権が、大規模な綱紀粛正や粛清を行っている。報道によると、昨年、規律当局が調査した当局者は98万3000人に上ったという。そのうちの181人は中央政府が直接管理する高級幹部だった。今年に入ってから、人民解放軍の制服組トップとナンバー2も粛清されたようだ。中央政府による粛清が続くと、その下の官僚や企業経営者がリスクをとることは難しくなる。実務担当者が萎縮する状況が続くと、中国経済の活性化は厳しくなるだろう。中国経済の専門家の一部からは、「文化大革命2.0が起きつつある」との指摘すらあるようだ。バブル崩壊とAI導入の加速が重なり、若年層（16〜24歳、学生を除く）の失業率は高止まりしたままだ。習政権による政策運営は、中国経済にとって足かせになる懸念がある。それは、かつての文化大革命が、中国経済にもたらした影響に似ているとの指摘もある。今後、習政権の政策運営は、中国の経済と社会のダイナミズムを減殺することになるかもしれない。　　

2026年8月24日：ゼ大統領が独立記念日に演説・「和平臨むが降伏せず」／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、独立‌記念日の演説で、同国は和‌平を望んでいるものの、どのような代償‌を払ってでもロシアに屈するつもりはないと強調した。旧ソ連からの独立35周年の記念行事には、バーナム英首相やコスタ欧州連合(EU)大統領ら各国首脳が参加した。ゼレンスキー⁠は、ウクラ‌イナを守る国民と兵士に敬意を表するとともに、戦争を止めるために必‌要な「あらゆるもの」を提供するよう支援国に求めた。また、ロシアを交渉のテーブルに着かせ、⁠制裁をさらに強化⁠するよう要請した。ロシアに関して米国が抱く「あらゆる矛盾や懸念」が解‌消されることを期待すると述べた。さらに「中国はもはや沈黙を続けてはならない」と訴えた。

2026年8月24日：プーチン戦争が４年半を迎えた・前線膠着で「消耗戦」の様相／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアのウクライナ侵略は24日、2022年2月の開始から4年半を迎える。現在、前線の戦況は全体的に膠着状態が続く一方、双方は互いの経済インフラに対する長距離攻撃を強化。情勢は相手の国力自体を低下させて戦闘継続を断念させようとする「消耗戦」の様相を強めている。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は、侵攻開始から今年6月までの露軍の死傷者数を140万人、うち死者は最大45万人と推計。ウクライナ軍の死傷者数は52万5000～62万5000人、うち死者は12万5000～15万人と試算した。　

2026年8月24日：英・仏・独がウクライナ支援継続で「結束」強調へ／（ロイター・読売新聞）　英・仏・独の3ヵ国は24日、キーウで、ウクライナを支援する「有志連合」の会合を開催する。支援を継続する意思を示し、各国で結束する姿勢も強調する見通しだ。有志連合は30ヵ国以上が参加する枠組みで、24日の会合ではバーナム英首相・マクロン仏大統領・メルツ独首相が共同議長を務める。ウクライナのゼレンスキー大統領も出席する。ウクライナにとって、24日は旧ソ連からの独立記念日にあたる。英政府の発表によると、バーナム首相はキーウ訪問に際して、長距離ミサイルの製造に必要な英国製部品の機密情報をウクライナに開示することを表明する。ウクライナが重視する低コストのミサイル生産を後押しする構えだ。

2026年8月23日：イラン外相が「今回も失敗」と米の経済制裁を揶揄／（ロイター）　ベセント米財務長官は米東部時間24日午後2時に記者会見を開く予定で、イランに「史上最も厳しい制裁」を科すと警告している。これに対しイランのアラグチ外相は23日、米国による‌新たな制裁の脅しを一蹴し、同‌国が窮地に追い込まれている表れだと指‌摘した上で、新たな措置によってイランが屈することはないと述べた。イラン経済は既に国際的な制裁で大き‌な圧力にさらされており、米国とイ⁠スラエルが2月28日に攻撃を開始して以降、インフラが繰り返し攻撃を受け、数千人が死亡している。しかし、開戦から6ヵ月⁠近くが経過してもイランは強硬姿勢を崩さず、ホ⁠ルムズ海峡での船⁠舶航行を事実上停止させ、許可⁠なく通過するタンカーを認めない方針を貫いている。

2026年8月23日：台湾の中国との戦闘から６８年・国防予算は１兆台湾ドル（約５兆円）を超える見通し／（ロイター）　台湾の頼清徳総統‌は23日、中国が台湾‌支配下の金門島を攻撃‌した1958年の第2次台湾海峡危機から68年となるのに合わせて同島を訪問し、平和は力によってのみ守られるとして、台湾の領土を「一寸たりとも譲らない」と強調し‌た。

2026年8月22日：ケニヤでも日本文化が人気／（ｼﾞｪﾄﾛ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ短信）（8.31記）　ケニア・ナイロビ市内のカーニバル・グラウンズで8月22日、東アフリカ最大級となる日本のアニメやマンガ、韓国のK-popなどサブカルチャーのファンが集うイベント「オタ祭り2026（OTAMATSURI 2026）」が開催された。今回の来場者数は過去最大規模の4500人超となった。コスプレ参加者が多数見られ、「ONE PIECE」や「NARUTO」をはじめとする日本のコンテンツの人気の高さがうかがえた。コスプレの衣装の多くは参加者による手作りで、現地ファンコミュニティーの創作活動の広がりも示された。近年、ケニアではアニメやマンガを中心とする日本のポップカルチャーへの関心が高まっている。今回のイベントについても、現地メディアが大きく取り上げるとともに、海外メディアからも注目を集めた。日本のコンテンツが若年層を中心に幅広い支持を得ている点が指摘されている。

2026年8月22日：中国北京で「世界人型ロボ運動会」開催／（ノム通信／産経新聞参考）（8.24記）　22日～26日の日程で、中国北京市政府などが「世界人型ロボ運動会」を開催した。中国参加ロボが9割を占めるが、米日独など世界16ヵ国からもエントリーがあり、660超のチームが参加した。日本からはＧＭＯインターネットグループが参加した。サッカーや卓球など51種目で争われた。工場での作業を競う実用的な種目もある。22日夜には陸上100ｍ予選が行われ、中国ロボ「天工」が9秒32を出して、人類最速のウサイン・ボルトの世界記録9秒58を上回る記録が相次いだ。　

2026年8月22日：タイ南部でイスラム勢力がテロ／(共同通信)　タイ南部の3県で22日、放火や爆発が相次ぎ、当局が一部地域に夜間外出禁止令を出した。タイではマレーシア国境に近い南部地域で分離独立などを求めるイスラム武装勢力のテロが度々起きている。タイメディアによると、ナラティワット・パタニ・ヤラーの各県で公共施設の爆破やタイヤの放火などが発生した。タイは仏教国だが、南部にはイスラム系住民が多く、武装勢力も活動している。7月にもナラティワット県の検問所で武装集団による襲撃があり、警備隊員5人が死亡した。

2026年8月22日：イランがホルムズ海峡に加えペルシャ湾全域を封鎖・原油輸出を遮断の方針／（読売新聞）　イラン最高安全保障委員会(SNSC)を実質的に統括するモフセン・レザイ事務局長は22日、国営テレビの番組で、米国のトランプ大統領が表明した対イラン「経済戦争」に協力した国を攻撃対象にすると警告し、制裁に武力で応じる姿勢を明確にした。ホルムズ海峡に加え、ペルシャ湾全域を封鎖し、原油輸出を遮断する方針も明らかにした。一方「戦争拡大は望まない」と強調し、〈１〉友好的な言葉で交渉〈２〉時間的な余裕を与える〈３〉攻撃――の３段階の手順を踏むと説明した。

2026年8月22日：イランが米国の経済戦争参加国を「敵」と見做すと警告／（AFP時事）　イランの国防・外交を統括する最高安全保障委員会（SNSC）のモフセン・レザイ事務局長は国営テレビで22日、米国のイランに対する「経済戦争」に参加する国々を「敵」とみなすと警告し、米国が経済制裁を発動した場合、米企業の石油関連施設などを攻撃すると主張した。トランプ米大統領はイランに対して経済的圧力を強化すると表明しており、「前例のない規模の経済戦争となる」と述べ、同盟国や中国に対して米国の措置に参加するよう呼び掛けている。スコット・ベセント米財務長官は、今回の経済制裁によりイラン政権を「崩壊」させると述べ、詳細を24日に発表すると表明。トランプ政権は、金融機関や民間企業、政府機関にイランとの取引を許している国は莫大な損失を被ると警告し、停止するよう求めている。イランの主要な貿易相手国の一つであるアラブ首長国連邦（UAE）は18日、イランとの全貿易および金融取引を当面の間停止すると発表した。

2026年8月22日：カナダが米への報復関税を表明／（読売新聞）　カナダのカーニー首相は22日、首都・オタワで記者会見し、米国に対する報復関税を9月8日から課す考えを示した。カーニーは「数十年にわたって進展してきた両国経済の統合プロセスが終わりを迎えたと感じた」と強い言葉で米国に対する不信感を表現した。数日のうちに新たな関税措置の詳細を発表するという。

2026年8月22日：「ロシア義勇軍団」はウクライナ国防省傘下の組織・ロシアと戦うロシア人／（読売新聞：倉茂由美子）　ロシアによるウクライナ侵略では、敵国側のウクライナに協力し、母国の「裏切り者」となることを選ぶ人たちもいる。父親がロシア内務省の元高官だったロシア人のバレンティン・ブズマコフ(23)もその一人だ。「ロシアをまともな国にするためには、ウクライナが勝たなくてはいけない」との思いからだ。子どもの頃から将来は露当局の特殊部隊で働くことを期待されて育ったという。だが、政治的意見は反政府に傾いていった。2023年4月にロシアを出て隣国カザフスタンに渡り、2025年1月、ウクライナに入った。ロシアと戦う決意は固まった。捕虜になったら自決する覚悟である。　　

2026年8月22日：国連委員が皇室典範を批判・家父長制的規範は男女不平等と・歴史や文化を否定／(共同通信)　国連の女性差別撤廃委員会で直近の対日審査を担当したバンダナ・ラナ委員（65）が22日までに共同通信の取材に応じた。皇位継承を男系男子に限る皇室典範や夫婦同姓の義務付けは「女性を従属的な立場に置き、家父長的規範に基づいている」と批判。優れた憲法があっても「法律や政策が固定観念や家父長制に支配されれば男女平等は実現しない」と訴えた。　典型的な西側文化・価値観の押し付けである。日本の天皇制は歴史であり文化であって国家全体の制度ではない。国民は男女平等に扱われている。

2026年8月22日：米国とカナダの交渉が決裂・米が５０％追加関税を発動・カナダも報復／(時事通信)　トランプ米政権は22日、カナダに対する50％の追加関税を発動した。一方、カナダのカーニー首相は21日夜、同規模の報復措置を講じると表明した。両政府は合意に向けぎりぎりまで交渉を進めたが、貿易協議は決裂。両国の通商摩擦が激しさを増す結果となった。50％の追加関税の対象は、カナダから輸入する食料品や工業製品など、約200億ドル(約3兆1800億円)に上る。差別的な貿易措置に対抗する関税法338条に基づき関税を課すのは初めてで、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に準拠する製品も対象に含まれた。トランプ大統領は今月18日夜、発動間近だった50％の追加関税を土壇場で3日間見送った。理由について「カナダと米国の間で、文書の最終確定を条件に合意に至った」と説明していた。　トランプの説明はひとりよがりなものであり、客観的には嘘に等しい。

2026年8月22日：トルコがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状発行・インターポールに国際手配要請／（中央日報）　トルコ司法当局はイスラエルのネタニヤフ首相に集団虐殺および人道主義犯罪の容疑を適用して逮捕状を発行し、国際刑事警察機構（インターポール）に国際手配（赤手配書）を要請した。今回の措置は5月にガザ地区に向かっていた救援船団「グローバル・スムード船団（GSF）」がイスラエル軍に拿捕された事件に関連している。トルコ政府が1ヵ月前に発行された逮捕状についてこの時点で公表した背景には、両国間で軍事的緊張が高まっていることがある。

2026年8月22日：英裁判所がヘンリー王子ら７人の著名人に２０億円超の支払い命令・ヘンリーはプライバシー侵害訴訟で敗訴／（AFP時事）　英裁判所は21日、英大衆紙『デーリー・メール』の発行元に対する長年のプライバシー侵害訴訟で訴えが退けられた英国のヘンリー王子ら7人に対し、暫定費用として約954万ポンド（約20億7000万円）の1週間以内の支払いを命じた。原告側にはアーティストのエルトン・ジョン(男)やその夫(同性愛者)のデイビッド・ファーニッシュ、俳優のエリザベス・ハーレイ、サディ・フロストらが含まれている。

2026年8月21日：米地裁がトランプの「移民ビザ発給停止」を無効化・トランプ政権に打撃／（AFP時事）　米連邦地方裁判所の判事は21日、75ヵ国の人々への移民査証（ビザ）発給を一時停止するとした米政府の措置を無効と判断した。ドナルド・トランプ大統領が進める移民取り締まりに打撃を与える判断だ。ニューヨーク州南部地区地方裁判所による判断。ジャネット・バーガス判事は米政権による同政策を「法律に違反するもの」とし、マルコ・ルビオ国務長官が「法的権限」を超越したと指摘した。政府側はこの判決に対して上訴することができる。

2026年8月21日：英・加・豪の３ヵ国がイスラエルの捜査打ち切りを非難／（AFP時事）　英国・カナダ・オーストラリアの3ヵ国は21日、2024年にパレスチナ自治区ガザ地区で人道支援団体の職員7人が死亡した攻撃について、イスラエル軍が捜査を打ち切る決定を下したことを「恥ずべき行為」として非難した。亡くなったのは米国の慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」の職員で、英国人3人、米国とカナダの二重国籍者、ポーランド人、オーストラリア人、パレスチナ人がそれぞれ1人ずつとなっている。食料支援物資の搬出を監視した後、乗っていた車列がドローン攻撃を受けた。イスラエル軍は当時、この事件を「悲劇的な誤り」としていた。

2026年8月21日：９月に習の訪米を控えている最中、米が台湾海峡上空の国際空域を飛行・中国を牽制／（ロイター・産経ﾆｭｰｽ）　ロイター通信は21日、米海軍第7艦隊のP8哨戒機が同日、台湾海峡上空の国際空域を飛行したと報じた。台湾に圧力を加える中国の動きを牽制する狙いがあるとみられる。中国の習近平国家主席は9月に米国を訪問し、トランプ米大統領と会談する予定。会談では台湾問題が主要議題の一つになる見通し。今年5月に北京で開かれた米中首脳会談では、習が台湾を「最も重要な問題だ」とし、対応を誤れば米中関係全体を「非常に危険な状況に追い込む」と述べていた。

2026年8月21日：ベラルーシがフィンランドの大使館を閉鎖へ／（ロイター）　ベラルーシ政‌府が採択した‌決議で21日、同国がフィンランドの大使館を9月1日付で閉鎖することが明らかに‌なっ⁠た。フィンランド外務省は、ベラル⁠ーシから閉鎖の通知を受け⁠たと⁠明らかに⁠し、同国が今後どのよ⁠うに外交代表機能を維⁠持す‌るかについては確認を‌待っている状況だと述べた。

2026年8月21日：イスラエルとトルコがシリアを巡って相互批判・ネタニヤフがエルドアンを「反ユダヤ主義の独裁者」と罵倒／（AFP時事）　イスラエル首相府は21日、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領を「反ユダヤ主義の独裁者」と呼び、イスラエルは中東を不安定化させようとするトルコの試みに対して「引き続き断固として対応する」と表明した。イスラエルは今週、トルコ国境に近いシリア空軍基地を爆撃している。トルコは21日、ネタニヤフに対して、「グローバル・スムード船団（GSF）」の拿捕（だほ）に関連したジェノサイド（集団殺害）などの容疑で、国際逮捕状を請求すると発表した。

2026年8月21日：豪がロシア系スパイの男を訴追／(時事通信)　オーストラリア連邦警察は21日、ウクライナの軍事動向をロシア側に漏らすスパイ行為を働いたとして、ロシアと豪州の二重国籍の男(27)を「意図的な外国干渉を企てた罪」で訴追した。前日に逮捕していた。有罪と認定された場合、最高で禁錮20年が科される。警察によると、男は豪南東部ビクトリア州在住で、2024年にロシアで軍事訓練を受けた。2025年にウクライナに渡航して同国軍に入隊し、部隊の拠点や作戦などの情報を収集。これらの情報を、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの情報機関とつながる人物に伝達したとされる。 ウクライナがなぜこのような経歴の男を入隊させたのか、大きな疑問が残る。

2026年8月21日：ソマリアの武装集団が海賊行為再開・米制裁下のタンカー拿捕・ソマリアへ進路変更させる／（AFP時事）　ソマリア沖での海賊行為は2000年代に横行し、2011年にピークを迎えたが、多国籍海軍の展開や商船による新たな安全対策によって抑え込まれていた。しかし今年4月以降、攻撃が再び急増しており、現在5隻の貨物船が人質に取られている。直近では17日にもソマリア沿岸近くで船が拿捕されていた。今回はアデン湾で米国の制裁対象となっている「シーマル号」というタンカーがイエメンのムカラから東に136カイリ（約251キロ）地点で武装集団に接近を受け、救援信号を発信した。米国は昨年12月、不正な運航手法を用いてイラン産石油を輸出しているとされる同国の「影の船団」の1隻として、このシーマル号を制裁対象に指定していた。このタンカーは、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く「カトラト・アルナダ・アルマシ・シップ・マネジメント」が運航する4隻のうちの1隻で、ナフサや軽油を含むイラン産石油製品を複数回輸送し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配下に置かれた港に寄港していた。　紛争関連国がイラン・UAE・イエメン・ソマリア・オマーン・サウジと拡大する一方である。収拾がつかない事態となっている。

2026年8月21日：タイが国民５００万人にＡＩ無料提供・１年間利用料肩代わり／(時事通信)　タイ政府が、15歳以上の国民500万人を対象に、生成ＡＩ（人工知能）サービスを無料提供する取り組みに乗り出した。アヌティン首相は19日、「ＡＩへのアクセスが広がれば、収入創出、事業発展、国の能力向上につながる」と強調。積極的な参加を呼び掛けている。米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」や米グーグルの「ジェミニ」など30種類以上のサービスについて、政府が立ち上げるプラットフォームから利用できる。19日に事前登録が始まり、登録者は既に100万人を超え、人気を集めているもようだ。地元メディアによれば、タイのＡＩ普及率は10.7％で世界平均16.3％を下回る。1年間の期限付きで利用料を肩代わりすることで、タイ政府は2027年中に普及率を20％以上へと引き上げたい考え。

2026年8月20日：ヨルダン川西岸の新入植地「Ｅ１計画」を各国が非難／ (テレ朝NEWS)（8.21追記）　イギリス・フランス・ドイツ・カナダなど欧米8ヵ国の首脳は20日、共同声明でイスラエルが進めるヨルダン川西岸の新入植地「Ｅ１計画」について、「パレスチナ自治区の地理的連続性を損なうことで、『2国家』解決の展望を危うくするもので容認できない」と強く批判した。その後、オーストラリアやスウェーデンなども足並みをそろえてイスラエルを非難し、当事者であるパレスチナ自治政府も「地域全体を制御不能な状況へ追い込むものだ」と激しく反発しているほか、エジプトやサウジアラビア、トルコなど中東・アジアのイスラム圏8ヵ国も21日、共同声明で「地域や国際的な平和と安全に対する重大な脅威となる」と強く非難した。

2026年8月20日：アフリカ連合とＷＨＯがエボラ出血熱に対して未承認ワクチン７万回分を供与と発表／(ノム通信／共同通信参考)　アフリカ連合（AU）の疾病対策センター（CDC）と世界保健機関（WHO）は20日の声明で、コンゴ（旧ザイール）東部で広がるエボラ出血熱の封じ込めに向け、未承認ワクチン7万回分が供与されると発表した。流行している「ブンディブギョ株」への効果は不明だが、動物実験の結果などから「予防につながる可能性がある」としている。CDCによると、ワクチンは「エルベボ」と呼ばれ、過去に流行した「ザイール株」に対しては承認されている。WHOなどが構成する「ワクチン供給に関する国際調整グループ」が提供し、臨床試験に2万回分を配分。残りは医療従事者らに接種する方針だという。コンゴ保健省によると、コンゴ東部イトゥリ州を中心に5208人がエボラ出血熱に感染し、うち2476人が死亡している。

2026年8月20日：米国務省が中国当局による米国人研究者逮捕を「不当拘束」に認定／（ロイター）　 米国務省は20日、ミャンマー出身で米国人研究者のミン・ジンが6月に中‌国当局に反スパイ法違反などの容疑で逮捕された‌ことを「不当拘束」に認定した。これにより、同氏を釈放させるこ‌とが米国の最優先課題となった。トランプ大統領は9月24日に訪米する中国の習近平国家主席と会談する予定で、人権擁護団体はミン・ジンの釈放を中国に要求するよう米国側に強く求めてきた。米国務省はミン・ジンに加え、中⁠国生まれで米東部ボストン在住の地震学者ヨウリン・チェンも中国に不当拘束されていると認定している。人権擁護活動家らは、中国が二国間関係で優位に立つために米国人を⁠含む外国人を拘束する「人⁠質外交」を長年にわたり繰り広げてきたと指摘する。人権擁護団体によると、中国で不当に拘束されている米国人は、出国禁止措置の対象となった‌事案を含めて十数人から数百人に上るとされる。

2026年8月20日：インドネシア・アチェ州で、手をつないだだけでムチ打ち７回の刑／（AFP時事）　イスラム法（シャリア）による罰則が適用されているインドネシア・アチェ州は20日、婚外交渉の罪で有罪判決を受けた女2人、男2人に対し、公開むち打ち刑を執行した。執行されたのは野外音楽堂のようなステージであった。婚外交渉の男女4人に対しては100回、ハグやキスでは22回、手をつないだでは7回のむち打ち刑だった。むち打ち刑は、インドネシアの国法で定められた刑罰ではないが、アチェ州では根強い支持を得ている。

2026年8月20日：ペルー南部でＭ６.７の地震・中南米で大規模地震続発／（AFP時事）　南米ペルー南部で20日、マグニチュード（M）6.7の地震が発生した。米地質調査所（USGS）が発表した。揺れは首都リマ・クスコ・アレキパなど広い範囲で観測された。USGSによると、震源地はウパウアチョの北西約40キロ、リマから約800キロの地点。ペルー地球物理学研究所は、地震の規模をM7.2、震源の深さを108キロだったとしている。中南米では規模の大きな地震が相次いでいる。6月にはベネズエラでM7.2とM7.5の地震が発生し、6400人以上が死亡。先週にはコロンビアで強い地震が発生し約300人が死亡した。

2026年8月20日：ロシアが日本の北方領土周辺でミサイル演習・支配誇示／(時事通信)　ロシア太平洋艦隊は20日、北方領土周辺でミサイル演習を実施したと発表した。13日にはプーチン大統領が択捉島を初めて訪問していたが、実効支配を改めて誇示した形だ。地対艦ミサイルシステム「バスチオン」が択捉島から発射され、300キロ以上離れた標的を全て破壊したという。

2026年8月20日：ルーマニアが海上ドローン破壊・黒海の天然ガス開発区域近くで／（ロイター）　ルーマニアのミルタ国防相は20日、黒海の天然ガス開発プロジェ‌クト「ネプチューン・ディープ」施設か‌ら数百メートルの海域で発見された海上ドローン（無人艇）‌を破壊するため、F16６戦闘機を緊急発進させたと述べた。戦闘機による攻撃を受けたドローンは、現場に到着した艦船によって完全に破壊された。ネプチューン・ディープは2027年の生産開始が予定されており、稼働後は⁠ルーマニアが欧州連合(EU)‌最大の天然ガス生産国となる見通しだ。黒海に面するNATO加盟国のルーマニア・ブルガリア・トルコの3ヵ国国は、これまでに通商航路上を漂流していた150個超の機雷‌を無力化している。

2026年8月20日：トルコなど３ヵ国がイスラエルのガザ攻撃非難・共同声明で停戦履行を要求／（ロイター）　トルコ・エジプト・カタ‌ールの3ヵ国は20日、パレスチナ‌自治区ガザの和平実現に向けた‌仲介努力が続けられる中で、イスラエルが19日に攻撃を続けたことを非難する共同声明を発表した。ガザ地区の保健当局によると、‌2025年10月に停戦が発効して以降、ガザ地区で少なくとも1283人のパレスチナ人が死亡している。

2026年8月20日：中国が日本の北方領に対するこれまでの見解を修正し、ロシア寄りの立場に変更／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアのプーチン大統領による13日の北方領土訪問後、中国政府はロシア寄りの立場を示した。中国はかつて北方領土を日本に返還すべきと明言していたが、近年のロシアとの接近を受け立場を修正している。中露両国の結束は鮮明だ。プーチン氏が択捉島を訪問した13日には在日中国大使館が呉江浩駐日大使とノズドレフ駐日露大使による共同文書を発表した。訪問には直接触れなかったが、中露両首脳の共通認識は「主権と領土の一体性の相互尊重」といった原則に基づくとし、領土問題についても足並みをそろえていることを暗に示した。中国の「建国の父」である毛沢東は1964年、北方領土を含む千島列島は日本側に「返還すべきだ」と社会党訪中団に表明した。当時、中ソ対立が激化していたという背景はあったが、建国の父の発言は軽くない。その後中国は「中立」の立場を取るようになり、今回初めてロシア寄りの立場に変更した。

2026年8月20日：トルコがシリアの軍機構を「支援」と表明・イスラエルの軍事介入に反発・イスラエルはトルコ軍の展開を容認せず／（ロイター）　トルコ国防省は20日、イスラエルによるシリア空‌軍基地への攻撃について、イス‌ラエルの軍事介入が容認される状況は容‌認できないとし、イスラエルの行動に対し国際社会がより具体的で効果的な措置を講じるよう改めて求めた。またトルコはシリアの独自の軍事能力、インフラ開発に向けた取り組みを引き続き支援していくと表明した。イスラエルは18日、シリア・アレッポ近‌郊のアブ・アルドゥフール空軍基地を空爆したが、その理由としてトルコ軍の同基地への展開を挙げていた。トルコはこれを否定している。

2026年8月20日：米財務長官もトランプに合わせてイランに「史上最も厳しい」制裁を表明・２４日に説明／（ノム通信／ロイター参考）　ベセント米財務長官は20日、イランに対し「史上最も厳しい制裁措置」を講じる方針を示し、‌イラン政権を「崩壊させる」と表明した。トランプ大統領は前日、イランに「何らかの形で支援」を提供する国には経済的な影響があると述べ、「経済戦争」を警告していた。さら‌にベセントは中国に対し、連携を促した。イランを支援している中国に対する警告と思われる。分析会社ケプラーの2025年のデータによると、中国はイランが海上⁠輸送する原油の80％超を購入している。⁠「今こそ同盟国と世界の他の国々が決断を下すべき時だ」とも述べた。イラン外務省は米国の経済・貿易制裁を非難し、一般のイラン国民を標的とする「経済テロ」であり、人道に対する罪に相当すると述べた。　国家が正式に政策として行うものを「テロ」とは呼ばない。イランは世界に対して誤ったイメージを米国に与えようとしている。むしろ、「戦争は全面戦争に近づいた」と表明すべきだった。

2026年8月20日：イスラエル外相が英の「入植地計画停止要求」に反発／（AFP時事）　イスラエルのギドン・サール外相は20日、ヨルダン川西岸での大規模な入植地計画「Ｅ１」を停止するよう求めた英国政府を激しく非難した。英国は19日、イスラエルの臨時代理大使を呼び出し、西岸での1200戸以上の住宅建設計画に向けた入札が開始されたことを受けて、イスラエル側に計画の停止を求めた。国連（UN）の事務総長は、E1計画により「ヨルダン川西岸の北部と南部が分断されることになる」と指摘している。イスラエルは昨年8月、エルサレムの東に位置する約12平方キロの「E1」として知られる地域での入植地計画を承認した。8月18日に入札が開始されたという。入札期限は10月19日。これは、同月27日に予定されているイスラエルの総選挙の1週間前にあたる。　イスラエル国民はこぞってこの計画を推し進めようとしている政府を選挙で否定すべきだ。

2026年8月20日：中国外相が韓国大統領と会談／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の王毅外相は20日、韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領とソウルで会談した。中国外務省によると、王はトランプ米政権を念頭に「貿易保護主義が台頭する中、中韓は模範的な役割を果たすべきだ」と述べ、中韓自由貿易協定（FTA）の第2段階交渉の早期妥結を呼びかけた。王は20日、韓国大統領府のウィ・ソンラク(魏聖洛)国家安保室長とも会談し、「日本の右翼勢力による歴史に逆行する言動に警戒し、日本の軍国主義の再燃を決して許してはならない」と発言。中国は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を継続しており、韓国に共闘を呼びかけた形だ。

2026年8月20日：ロシアがキーウの学校や小児病院、赤十字の食料保管庫を攻撃／（読売新聞）　ロシア軍は19日深夜から20日未明、侵略を続けるウクライナの首都キーウや周辺のキーウ州を攻撃し、ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」などによると、少なくとも16人が死亡し、約40人が負傷した。集合住宅で火災が発生したほか、学校や小児病院の建物などが損傷した。ウクライナ空軍によると、露軍は19日夜から20日朝までに、弾道ミサイルや巡航ミサイルなど計約50発と無人機約170機を発射した。

2026年8月20日：北のヨジョンが「日本は軍事目標」と発言・「生存不能な殲滅的猛攻撃」と威嚇／(時事通信)　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、ヨジョン(与正)党総務部長は19日、日本について「無分別な軍事的膨張の試み」と批判し、「軍事的目標と見なす認識が強まった」と強調した。「日本が間違った選択を企図すれば、即座に生存不可能なせん滅的猛攻撃を受けるだろう」と威嚇した。「わが軍事指導部は日本の脅威を抑止、制圧することを軍事戦略の一環と見なし始めた」とも言及した。日本の「脅威」について具体的に説明していないが、ヨジョンは5日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」による米国製巡航ミサイル「トマホーク」の実射試験に反発する談話を出している。　このような恐ろしい国家を米のトランプは妄信している。トランプは目を覚まさなければならない。

2026年8月20日：トランプがまた朝令暮改・カナダへの関税を無しとした／（ABEMA TIMES）　アメリカのトランプ大統領がカナダとの貿易協定をめぐり「公平な」合意に至ったと明らかにした。「双方にとって非常に公平な合意だ。我が国の農家にとって、関税は事実上無くなる」そうだ。19日からカナダかの輸入品に50％の追加関税を課すとしていたが、それを反故にした。カナダがどのような譲歩をしたのかは明らかになっていない。

2026年8月20日：トランプが北に媚びても北は弾道ミサイル発射で応える／(時事通信)　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は20日、平壌一帯から日本海に短距離弾道ミサイル10発余りを発射した。インド訪問中の小泉進次郎防衛相も記者団に、北朝鮮の弾道ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定されると明らかにした。防衛省によれば、最高高度約90キロ、飛距離約320キロ。トランプ氏は金正恩朝鮮労働党総書記との会談に意欲を示したが、北朝鮮が冷や水を浴びせた形だ。日本政府は外交ルートで北朝鮮に抗議した。　

2026年8月20日：北の核兵器の数は不明・米と韓国で認識の違い／(共同通信)　韓国の安圭伯国防相は20日、北朝鮮が保有する核兵器の推定数について「80～120発程度とみている」と国会で答弁した。韓国の研究機関の評価だと説明した。韓国軍がどのように判断しているかについては言及を避けた。トランプ米大統領は北朝鮮の核兵器保有数について「57発」と述べている。

2026年8月20日：黒海穀物輸出が事実上停止・ロシアとウクライナの攻撃が激化で／（ロイター）　 戦闘中のロシアとウクライナの両国が相手国の民間船舶も標的として‌いる影響で、アゾフ海および黒海の沿岸から‌輸送船で出荷される両国産穀物の輸出能力の97％超が失われたことがロイ‌ターの試算で分かった。低価格の穀物の供給源が断たれたことで、世界的な穀物価格高騰が起きている。小麦の世界的な価格指標であるシカゴ小麦先物価格は今月に入って約6.5％上昇し、1年前と比べて約30％高い水準にある。情報筋によ‌ると、ロシアの港で穀物を積み込んでいたか、準備を進めていた複数の船舶がドローン（無人機）に攻撃された。一方ウクライナ南部オデーサ州にある港湾は7月末に操業を事実上停⁠止した。輸出能力は50％に落ちている。

2026年8月20日：豪政府がイスラエル大使を呼び出し抗議・２０２４年の空爆による慈善団体の７人死亡の件で／（ロイター）　オーストラリア政府は20日、豪国籍の人‌道支援従事者が死亡した2024年のパ‌レスチナ自治区ガザ空爆を巡ってイスラエル‌軍が刑事捜査を行わないと決定したことを受け、同国の大使を呼び出し、強い憤りを表明した。

2026年8月19日：北京で「世界ロボット大会」／（ノム通信／産経新聞参考）（8.24記）　19日から23日まで、中国の北京で世界の最新ロボットを展示する「世界ロボット大会」が開催された。中国は政府主導でロボット産業を拡大させている。

2026年8月19日：ウクライナが旧式プロペラ機で自爆ドローンを撃墜／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　ウクライナ政府の公式サイトである「ユナイテッド24」は19日、旧式のプロペラ機であるYak-52を使用して自爆ドローンを撃墜する映像を公式Ｘで公開した。Yak-52は、旧ソ連が設計した練習機で、1979年から生産が開始された。タンデム複座式の機体で、レシプロ（ピストン）エンジンを搭載していることが大きな特徴だ。ドローンの側面に接近し、後部座席の副操縦士がライフルやショットガンで射撃して撃墜する。対費用効果の優れた迎撃手段として積極的に使用されている。

2026年8月19日：バングラデシュが女性専用バス「ピンクバス」を導入／（中央日報）　バングラデシュで、女性専用バス「ピンクバス」の運行が始まり、注目を集めている。運転手も女性で、男性は乗車できない。 19日（現地時間）、バングラデシュのメディア「ダッカ・トリビューン」によると、バングラデシュ道路交通公社（BRTC）は、首都ダッカをはじめ、東部の拠点都市チッタゴン、北部のボグラで女性専用バス14台の運行を開始した。このバスは、女性乗客が公共交通機関で受けるセクハラや望まない身体的接触などの問題を減らし、より安全で快適な移動環境を提供するために導入された。バングラデシュ政府は今後、女性専用バスのサービスを大幅に拡大する計画だ。今後3ヵ月以内に電気バス50台を追加し、6ヵ月以内に100台まで増やす方針だ。

2026年8月19日：トランプが北の核保有を前提に米朝協議進めることを示唆／（ノム通信／読売新聞参考）　米国のトランプ大統領は１９日、北朝鮮が「57発の非常に強力な核兵器を持っている」と発言した。その上で、北朝鮮のキムジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記と年内に会談する意向も示した。北朝鮮の核保有を前提に米朝協議を進めることを示唆した可能性がある。トランプはこれまで、北朝鮮を「核保有国」だと繰り返し言及してきたが、核兵器の数に触れるのは初めてだ。キムヨジョン(金与正)党総務部長は19日夜に発表した談話で、ジョンウンがトランプに「個人的に良い思い出と感情を持っている。関係は依然として素晴らしい」と米朝対話の再開に含みを持たせた。韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領はＳＮＳに、米韓合同軍事演習が米国側の要請で縮小されたことを巡り、「トランプの決断に敬意を表す」と投稿し、米朝対話に向けて米韓で緊密に連携する考えを改めて示した。

2026年8月19日：イスラエル軍が２０２４年のガザ空爆により慈善団体７人が死亡した件で責任放棄／（ロイター）　イスラエル軍は19日、オーストラリア人のゾミ・フランクコムを含む慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン」の7人が死亡した空爆について、事実確認と評価手続きを経て捜査を‌行う根拠は見つからなかったと発表した。2024年のイスラエル軍によるパ‌レスチナ自治区ガザ空爆に伴って、豪国籍の人道支援従事者7人が死亡したが、イスラエル‌軍は刑事捜査を行わないと決定した。

2026年8月19日：ウクライナで大統領側近がマネーロンダリング疑惑・大統領がイリーナ・ムドラ大統領府副長官を解任／(時事通信)　ウクライナメディアによると、国家汚職対策局(NABU)は19日、マネーロンダリング（資金洗浄）事件に関与したとして、ゼレンスキー大統領の側近であるイリーナ・ムドラ大統領府副長官の関係先を家宅捜索した。ゼレンスキーは同日、ムドラを解任した。 報道によれば、ムドラらは不法に得た1億5000万フリブニャ（約5億3000万円）を洗浄。国営原子力企業エネルゴアトムに絡む汚職事件で2月に拘束されたハルシチェンコ元エネルギー相の保釈金に使った。この事件ではゼレンスキーの最側近だったイェルマーク大統領府長官も解任されている。　大統領側近が相次ぐ不祥事に手を染めている。汚職体質をロシアから引き継いで、改革はまだできていない。

2026年8月19日：トランプが対イラン制裁発動を表明・取引国が対象に／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は19日、SNSへの投稿で、イランに対する大規模な制裁を同日に発動すると発表した。イランとの取引を行う国に制裁を科す二次的制裁が柱で、イランから原油を輸入している中国も対象になる可能性がある。制裁についてトランプは「金融機関・企業・空港・政府機関がイランに何らかの形で救命策を提供することを許す国は甚大な経済的影響を被ることになる」と説明。「これまで、どの国にも発動したことがないような、最も壊滅的な経済作戦を布告する」とし、制裁により石油密輸や送金を止めると強調した。対イラン制裁を巡っては、ベセント財務長官が13日に今週の発表を予告していたが、トランプは19日の発表に先立って米イラン交渉の「様子を見ているところだ」とも語っていた。

2026年8月19日：トランプが１６日以降連日のように韓国を批判／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は19日、自身が規模縮小を指示した米韓合同軍事演習について、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領を念頭に「彼は米国に多額の金を支出させている」と述べ、改めて自身の判断の正当性を強調した。トランプは19日の発言で、北朝鮮が米韓合同演習に反対してきたことにも言及。「少なくとも私の任期中は非常に行儀よくしていた相手（北朝鮮）に対して非常に失礼だ」と述べ、4回目の会談実現を模索する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記に対する配慮で合同演習の規模縮小を決断したとも説明した。トランプは16日に演習縮小の指示を発表して以降、連日のように韓国批判を展開している。　トランプが北に対してどんな妄想を抱いているのか、なぜ妄想に耽っているのかを知りたい。

2026年8月19日：トランプが暗号資産とＡＩでの米国優位の維持を秩序維持より優先／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は19日、人工知能（AI）や暗号資産（仮想通貨）といったデジタル分野で中国を引き離している状態を「維持したい」と強調し、米国の主導権確保に意欲を示した。9月下旬に予定する中国の習近平国家主席との会談で、AIについて協議する意向も明らかにした。　暗号資産にしてもＡＩにしても野放図にすれば世界はその暗黒面に支配される。

2026年8月19日：ロシア軍が支配地で「サファリ」・ドローンでバスを攻撃／（ノム通信／JNN参考）　ウクライナ南部のヘルソンでロシア軍の無人機が民間のバスを攻撃し、4人が死亡、5人がけがをした。ヘルソンではロシア軍の無人機が民間人や車両を追いかけて攻撃する事例が相次いでいて、ウクライナ大統領のゼレンスキーはこうした攻撃を「サファリ」と呼び、強く非難している。

2026年8月19日：米国圧力でＩＣＣが存続危機・裁判官の半数が制裁対象・加盟国が相次ぎ離脱／（産経ﾆｭｰｽ）　米国は18日、国際刑事裁判所（ICC）の日本人トップ、赤根智子所長への制裁措置を発表したことで、「ICC解体」を目指す姿勢を改めて示した。ICCは米国の圧力に加え、加盟国の相次ぐ離脱などで打撃を受け、存続の危機にある。米国の制裁対象となったICC裁判官は赤根で9人目。裁判官18人の半数を占めるようになった。制裁により米国内の資産は凍結され、送金やクレジットカード決済が難しくなる。二次的制裁の対象になるのを恐れ、ICCと取引を停止する企業も出ている。ルビオ米国務長官は7月、米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「あらゆる手段を使ってICCを解体する」と宣言。これに対して赤根は「国際法が圧力にさらされている」と危機感を示していた。7月以降、トランプ米政権に同調するようにチャドやベネズエラがICC脱退を表明した。さらに、カーン首席検察官が、部下に対する性加害疑惑により懲戒免職となるなど、組織内のスキャンダルにも揺れた。カーンはロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相などICC非加盟国トップに逮捕状を請求し、捜査を主導してきたが、後任は決まっていない。赤根は2023年、プーチンへの逮捕状発行にかかわり、その報復としてロシアから指名手配された。昨年、モスクワの裁判所で欠席裁判により有罪判決を言い渡されており、米露両国から圧力を受けることになった。

2026年8月19日：ノルドストリーム爆破事件で２人目の容疑者逮捕・ウクライナ人ダイバー／（ロイター）　ドイツ連邦検‌察庁は19日、2022年のガスパ‌イプライン「ノルドストリ‌ーム」爆破事件に関与したとして、2人目の容疑者がクロアチアで逮捕され、ドイツに引き渡されると明らかにした。この事件では7月に、ウクライナ人の元軍将校セル‌ヒ・Ｋ容疑者を刑事訴追し⁠ている。連邦検察庁によると、2人目の容疑者はウクライナ国籍のスキュー⁠バダイバー。セルヒ・Ｋ容疑者率いるグルー⁠プの一員⁠で、デンマークのボー⁠ンホルム島付近でノルドストリーム1とノル⁠ドストリーム2に爆発物を仕掛けたとした。2022年の事件で、ロシ⁠アから欧‌州へのガス輸出の重要ルートであるノルドス‌トリーム1と、まだ稼働していなかったノルドストリーム2の支線が損⁠傷した。当時、⁠ロシアは西側諸国の制裁と技術的な問題を理由‌に、ノルドストリーム1経由のガス供給を停止したところだった。

2026年8月19日：国連が「世界は水破産」と警告・渇水で１０年振りの異変／ (テレ朝NEWS)　日本の福井県では渇水が起きており、九頭竜湖は底が見えるほどになった。取水制限が始まっており、国交省によると、現在11の水系で節水が呼びかけられている。高知県の早明浦ダムの貯水率は35％まで下がった。わずか2ヵ月で60％下がったことになる。インドネシアの貯水池も渇水により底から出てきたのは水没した廃虚群だ。干ばつが続くルーマニアでは、ドナウ川の水位低下で原発が停止した。国連大学・水・環境・保健研究所のカーヴェ・マダーニ所長は「地球規模の水破産」の時代に入ったと宣言した。

2026年8月19日：イラン軍参謀総長が湾岸諸国に警告・「米軍への支援は軍事作戦参加とみなす」／（AFP時事）　イラン軍のアリ・アブドラヒ参謀総長は19日、湾岸諸国に対し、米軍への支援を行わないよう求め、支援を行えば米国の軍事作戦に加担したものとみなすと警告した。 イランのメヘル通信によると、同参謀総長は「侵略者である米軍に対するいかなる支援や便宜の提供も、米国の軍事作戦への参加に相当すると警告する」と述べた。　ロシアによる英国への脅しと酷似している。警告された国は大義名分を得たと参戦を公に表明したらよい。そうすればこのような脅しは逆効果となるだろう。

2026年8月19日：米が対カナダ５０％関税を３日間停止・作業の遅れかカナダの要請か？／（ロイター）　トランプ米大統領は18日、19日に発効する予定だっ‌たカナダからの輸入品に対する50％関税を3日‌間停止したと表明した。両国が合意に達したという。自身‌の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、今回の停止は「カナダと米国が文書の最終確定を条件に合意に達したという事実に基づく」と述べた。その１時間後、カナダのカーニー首相は声明を出し、「まだ重要な作業は残されているものの、実質的な進展が見られた」と説明。「われわれがこの作業を続ける一方で、‌カナダは国内において、より強く、より自立し、⁠より競争力のある経済を構築することに引き続き注力する」とした。カナダのカーニー首相は18日午後、関税発動回避に向け、トランプと今週2回目となる電話会談を行っていた。

2026年8月19日：トランプがジョンウンとの首脳会談推進／（中央日報）　ドナルド・トランプ米大統領が早ければ今秋にも北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)国務委員長との首脳会談を開催する案を推進するよう参謀らに求めたとする海外メディアの報道が出た。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は18日、米当局者の話として、トランプ大統領が金委員長との対面会談を推進する案について非公開で協議したと伝えた。特に11月に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席するためのアジア歴訪期間中に、ジョンウンと会談する案が話し合われたという。トランプ大統領は昨年のアジア歴訪当時にも金委員長との会談を推進した。当時、北朝鮮も水面下で会談に前向きなシグナルを送ったが、時間的余裕がなかったため実現しなかったという。

2026年8月19日：イランがＵＡＥに弾道ミサイル２発・ＵＡＥは一時的国交停止を発表／（ロイター）　アラブ首長国連邦(UAE)の国防‌省は18日、イランから同‌国に向けて弾道ミサイル2発が‌発射されたと発表した。国防省はその後、独自の分析に基づき、２発のミサイルは「海上交通」を標的にしていたと明‌らかにした。１発はＵＡＥの領⁠海内に、もう１発は領海外に落下したという。イ⁠ラン外務省のバガイ報道官は、イランがＵＡＥに向けてミサイルを⁠発射した‌というＵＡＥの主張に「根拠はない」と反論し、「偽旗作‌戦」の可能性に言及した。ＵＡＥ外務省はその後、地域情勢の悪化が地⁠域および国際的な⁠平和と安全を損なうとして、イランとの全ての貿易、‌交流、金融取引を追って通知があるまで停止すると表明した。

2026年8月18日：ウクライナで、先月更迭されたフェドロフ国防相が選挙実施を要求／（AFP時事）(8.23記)　ゼレンスキー大統領に先月更迭されたミハイロ・フェドロフ前国防相は18日、ロシアの侵攻により延期されている選挙の実施を要求した。ゼレンスキー大統領は23日、「このような戦争の真っ只中にあって、このような選挙は、国にとって非常に大きなリスクとなると考える。今、選挙が行われれば、それはウクライナを分断する津波となるだろう」と語った。ロシアの侵攻を受けるウクライナは戒厳令下にあり、法律上は選挙を実施できない。

2026年8月18日：ロシア支配のザポリージャ原発の職員通勤用バス停にドローン・１６人の死傷者／（ノム通信／中央日報参考）　ロシア軍に占拠されているウクライナ・ザポリージャ原子力発電所の職員用通勤バスの停留所でドローンが爆発し、多数の死傷者が出る事件が発生した。国際原子力機関（IAEA）は18日（現地時間）、声明を発表し、同日午前6時ごろ、ザポリージャ原発の職員が利用するバス停でドローンが爆発し、原発職員や下請け会社の従業員など合わせて16人の死傷者(1人死亡・3人重傷)が出たと明らかにした。ロシアとウクライナのどちらの攻撃かは報道されていない。

2026年8月18日：ロシアのラブロフが英メディア報道をもとに英への報復措置を警告／(共同通信・ロイター)　ロシアのラブロフ外相は18日放映の国営テレビインタビューで、英国製無人機がロシア国内の製油所攻撃に使用されたと英メディアで報じられたことに関連し「戦争への英国の直接参加と見なす」と述べ、英国に対する報復措置を示唆し、警告した。英国のバーナム首相はこれに対し、「ウクライナを100％支援する」と表明した。　同じ論理で北朝鮮は事実上ロシアの侵略戦争に直接参加している。北朝鮮にはもっと強固な制裁を課すべきだろう。

2026年8月18日：イスラエルがシリア空軍基地空爆・米特使が非難声明／（ロイター）　シリア国営メディアによると、イスラエル‌は18日、シリア北西部にある空軍基地‌を空爆した。イスラエルによるシリア政府関連施設へ‌の攻撃としては3月以来初めてとみられ、米国の特使は「不必要な緊張激化」として非難した。シリア国営のエクバリヤは軍関係筋の話として、攻撃はアブ・アルドゥフール空軍基地の滑走路や貯蔵施設を標的にしたものだったと報じた。別の軍関係者や基地近くの住民によると、死傷者は確認されていない。この攻撃について、イスラエル軍‌はコメントを控えている。

2026年8月18日：米がＩＣＣの赤根所長に制裁・解体の脅しも／(時事通信)　米政府は18日、国際刑事裁判所（ICC：本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長を制裁対象に指定したと発表した。制裁によって、在米資産が凍結され、米国への渡航が禁止される。ＩＣＣの上級法廷弁護士（セネガル人）も制裁対象となった。さらに「必要があればＩＣＣを解体する用意がある」と警告した。米国はＩＣＣに加盟していない。ＩＣＣは「ひるむことなく職員と、想像を絶する残虐行為の被害者を断固として支える」と強調した。　

2026年8月18日：トランプはホルムズ海峡が「解放されている」と間違った主張・機雷はないと嘘の主張・イランは封鎖継続／（ロイター）　対米交渉を率いるイランのガリバフ国会議長は、⁠米国が6月にイ⁠ランと締結した覚書の条件を履行するまで、ホル‌ムズ海峡の封鎖を続けると述べた。だがトランプは18日、イランとい‌かなる協議も行われておら‌ず、予定もされていないと述べた。ホルムズ海峡については、「開放されている」と主張した。「ホルムズ海峡は開放さ⁠れており、通常通り機能している。全ての水中機⁠雷は撤去‌されたか、もしくは爆破された」と述べた。　トランプの嘘は今証明されるだろう。八方手づまりで何も出来ない状況にある。

2026年8月18日：米韓合同演習がトランプの指示で異例の途中打ち切り／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国のKBS放送は18日、27日まで予定されていた米韓両軍の合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」の日程が大幅に短縮され、週内に終了すると報じた。トランプ米大統領が演習を縮小するよう命じたことを受けた措置で、異例の途中打ち切りとなる。　経済優先で朝鮮問題を楽観視した結果だ。後年に米国は後悔することになるだろう。

2026年8月18日：銃管理の甘いフィリピンで再び高校の教室での銃乱射事件／（Global News Asia）　8月18日午前10時30分ごろ、フィリピン南部サンボアンガ市の私立高校で、痛ましい銃乱射事件が発生した。容疑者は同校に在籍する16歳の男子生徒で、授業中の教室に自動小銃を持ち込み、教師やクラスメートに向けて発砲した。容疑者は同級生1人を射殺し、さらに2人を負傷させた後、教室内で自ら銃で命を絶った。事件の異常性を際立たせたのは、容疑者が犯行中にスマートフォンとボディカメラを用い、SNSでライブ配信していた点である。怯える生徒の姿や発砲の様子がリアルタイムで映し出され、視聴者からの通報を受けて警察が突入した。配信映像は直後に削除されたが、一部が拡散した可能性があり、当局は二次被害防止に全力を挙げている。フィリピンでは民間人の銃器所持が一定条件で認められているが、学校敷地内への持ち込みは厳禁である。未成年が大型火器を入手し校内へ持ち込んだ経緯について、警察は容疑者の自宅を捜索し、動機と銃器入手ルートの解明を進めている。今年6月にはレイテ島タクロバン市の高校で生徒2人が銃乱射し、3人死亡・20人負傷する事件が発生したばかり。教育現場を襲う連続的な銃撃事件に、保護者や地域社会の不安と怒りが高まっている。

2026年8月18日：イランで生活苦が深刻化・抗議再燃が起こるか／（ロイター）　米国との戦争で耐久力を示してきたイランだが、指導部は国内の不満の高まりに神経をとがらせている。トランプ米大統領が追加の経済制裁を打ち出せば、国民生活は一段と悪化し、抗議行動が再燃する恐れがある。イス‌ラム共和国体制の正統性も、これまで以上に揺らぎかねない。トランプは14日、イランに対する経済的打撃を与えると表明している。イラン統計センターによると、7月の年間インフレ率は66％に到達し、消費者物価指数（CPI)は前年同月比で87.9％上昇。食料品価格の上昇率は前年同月比128％に達している。

2026年8月18日：インドがパキスタンの「テロ工作員」２００人超逮捕／（ロイター）　インドのシャー内相‌は17日、パキスタンに関‌連がある「テロ工作員」とする200人‌以上を逮捕し、15日の独立80周年記念日に合わせた破壊攻撃を未然に防いだと発表した。ここ数年で最大規模の摘発となった。作戦は今月12日にインド14州で実施された。シャーは、パキスタンの情‌報機関、軍統合情報局(ISI)⁠の支援を受けたテロ組織に対する作戦だとした。インドとパキスタンは互‌いに、相手が自国内でテロを助長・支援していると主張している。

2026年8月18日：中国が国際社会で消極的に・国内不安が背景か／（ノム通信／読売新聞参考）　米ニュースサイト・ポリティコは17日、中国の習近平シージンピン国家主席が、9月22日に米ニューヨークで始まる国連総会の一般討論演説を見送ると報じた。トランプ米大統領とは予定通りワシントンで会談するが、短期の2泊3日の訪米となる見通しという。複数の関係者の話として報じた。トランプ政権が国際協調を軽視する中、中国は国際社会への影響力を拡大しようとしていると指摘されており、国連総会に習が出席するかどうかが注目されていた。　習は日本に対する嘘を重ねた結果、世界で信用されなくなったことを感じているのだろう。また国内の政治状況が不安定になっていることも出席できない理由になっているのかもしれない。

2026年8月18日：日豪防衛相会談・中国の弾道ミサイル発射が日豪を接近させた／(時事通信)　小泉進次郎防衛相は１８日、訪問先のオーストラリアの首都キャンベラでマールズ国防相と会談した。軍備拡張を進める中国に対する抑止力強化を念頭に、レーザー技術やミサイル試験といった装備協力を一層拡充することで合意。また、豪政府が次期海軍フリゲート艦に選定した海上自衛隊護衛艦「もがみ型」の能力向上型の円滑な輸出に向け、緊密に連携を続けることを確認した。中国軍が7月に弾道ミサイルを発射したことなどを踏まえ、日米豪3ヵ国の協力も深化させることで一致した。

2026年8月18日：中国の日本包囲作戦で中国だけが沈む巨大ブーメラン／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：S.R.ﾅｷﾞ）　中国が日本を貶めるために数々のフェイクニュースを流してきた。福島処理水放出を巡る動画は2020年のメキシコでの下水道管破裂流出事故のものであった。中国は日本からの水産物輸入禁止をしたが、日本はピンチをチャンスに変えて世界展開を加速させた。在日米軍は基地の食堂などで提供するため、日本の水産物の大量購入を開始した。ウソの情報を流す中国は国際社会で完全に孤立した。それどころか、太平洋が汚染されたと考えた中国人が国内で獲れた魚を買わなくなったため、国内漁業が壊滅的なダメージを受けたのである。国内の約8万軒の「日本食レストラン」は中国人経営がほとんどであったが、経営が成り立たなくなった。政治的にもシンガポールのローレンス・ウォン首相が「日本は東南アジアにとって最も信頼できるパートナーです。東南アジアと日本は、過去の歴史を乗り越えて前に進むために懸命に努力してきました」と日本に味方した。世界の多くの国が中国のデマに翻弄されず、日本の科学的説明を信用した。

2026年8月17日：トランプが「オマーンが邪魔すれば爆撃」と脅し／（日経新聞）　トランプ米大統領は17日、ホルムズ海峡の開放をめぐり「沿岸国オマーンが邪魔すれば徹底的に爆撃する」と述べた。米FOXニュースの取材に答えた。イランと海峡の管理について協議を続けるオマーンに、米国に都合の悪い合意を結べば攻撃もいとわないと脅した。

2026年8月17日：ウクライナがロシア・ベルゴロド州の村をミサイル攻撃・６人死亡／（AFP時事）　ロシア・ベルゴロド州の知事代理は17日、ウクライナのミサイル攻撃により6人が死亡し、子ども1人を含む4人が負傷したことを明らかにした。コロスコボ村はウクライナ国境から約15キロの位置にある。この攻撃の前日には、双方によるミサイルおよび無人機攻撃で、計19人が死亡している。

2026年8月17日：ウクライナが英国供与のドローンを長距離攻撃に使用／（読売新聞）　英紙サンデー・タイムズは１５日、英国がウクライナに供与した無人機がロシア領内への長距離攻撃に初めて使用されたと報じた。同紙は英国とウクライナとの協力関係が「新たな段階に入った」と伝えている。ロシアが反発し、欧州との緊張が高まる恐れがある。 同紙によると、英国供与の無人機は露領内への長距離攻撃で「過去半年内」に使われ始めた。露南部ボルゴグラード州やモスクワ近郊の製油所などを標的にしたという。英国が供与した巡航ミサイルや無人機の使用は、露領内深くへの攻撃では確認されていなかった。

2026年8月17日：イスラエルがレバノン攻撃・フーシ派がイエメンのモカ港を攻撃・運営停止／（中央日報）　米国とイラン間の戦争が一時的に小康状態を見せる中、レバノンとイエメンで戦闘が激化している。イスラエルは親イラン武装組織ヒズボラの掃討を名目にレバノン南部への攻撃を続けた。サウジアラビアと戦闘中のイエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海沿岸の主要貿易港モカ港を攻撃し、運営を停止させた。

2026年8月17日：イランが米兵の殺害や拘束に３万ドルの報奨金・女性が実行なら金額が２倍／（AFP時事）　イラン軍は16日、米軍兵士を殺害、あるいは拘束したものに対して約3万ドル（約480万円）の報奨金を提供し、女性が実行した場合はその額を2倍にすると発表した。アミール・ハタミ軍総司令官は、作戦への参加を求める「非常に多くの要望」を受けてこの計画が立案されたと述べた。

2026年8月17日：米韓合同軍事演習「自由の盾」始まる・野外訓練縮小も／（産経ﾆｭｰｽ）　米韓両軍は17日、朝鮮半島有事を想定した定例の大規模合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」を開始した。期間中に実施される野外機動訓練は、昨年に続き縮小される見通し。北朝鮮は「侵略戦争の演習」だと反発しており、ミサイル発射など対抗措置をとる可能性がある。米韓両軍によると、韓国軍からは例年と同規模の約1万8000人が参加する。在韓米軍関係者は「北朝鮮軍はウクライナ戦争への派兵を通じて多くの経験を持ち帰り、能力が変化している」と指摘。米韓両軍はサイバー攻撃や無人機攻撃など現代戦の要素を演習に反映させ、対応を図る。韓国メディアによると、27日までの演習期間中に実施される野外機動訓練は14件で、前年の22件から縮小される。北朝鮮は6日と12日に弾道ミサイルを発射している。

2026年8月16日：ロシアがＮＡＴＯ加盟国を攻撃準備か／（ノム通信／読売新聞参考）　英紙デイリー・テレグラフは16日、ロシアが無人機の発射施設10ヵ所の整備を進めていると報じた。これらの施設は北大西洋条約機構(NATO)加盟国を射程に収めているという。

2026年8月16日：イランが敵対メディアの取材を「犯罪化」・外国の影響力抑制に法案制定へ／（ロイター）　イラン国会は16日、米国やイスラエルのメディア、あるいは両国‌から資金提供を受けるメディアなど、イ‌ランに対し敵対的と見なされるメディアとのインタビ‌ューなどを犯罪とする法案の大綱を承認した。同法案について、個別の条項はまだ審議・承認されていない。法案では、対象メディアとのイン⁠タビューや討論への参加が禁止され、違反した場合は6ヵ月から2年の禁錮刑が科される。事案の審理は革命裁判所が行う。

2026年8月16日：トランプが米韓合同軍事演習の大幅縮小を国防総省に指示／（ノム通信／ロイター参考）　トランプ米大統領は16日、自身の交‌流サイト(SNS)「トゥルース・‌ソーシャル」への投稿で、‌韓国との合同軍事演習を大幅に削減するよう国防総省に指示したと表明した。毎年‌恒例の米韓合同軍事演習は、今月17日から27日まで実施される予定だ。さらに、米国が以前に演習への参加に同意したことに「不満だ」と述べた。トラン‌プは「これらの演習⁠は費用がかかるだけでなく、私が大統領になって以来、脅威を与えず敬⁠意を払ってきた国に対して、全く不⁠適切で敵⁠対的なメッセージを送⁠ることになる」とし、北朝鮮の金正恩朝鮮労⁠働党総書記とは非常に良好な関係にあると述べた。韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領がトランプの「イランの非核化に我々と共に参加しないか」との誘いに乗らなかったことへの報復と思われる。 朝令暮改の悪癖だけでなく、同盟国への当てつけめいた脅迫も国際的信用を失う原因となっている。

2026年8月16日：米とイランの「覚書」は自然消滅・６０日の期限／（読売新聞）　米国とイランが戦闘終結へ向けて署名した「覚書」は16日、核交渉などのために設けられた60日の期限を迎えた。米側の主目的とされるイラン核問題は本格交渉入りすらしておらず、ホルムズ海峡の正常化も見通せていない。延長の動きはなく、覚書は破綻した形になる。米イランは6月17日の覚書署名から約1週間で攻撃の応酬を再開させた。現時点では双方が損害補償を要求するなど、緊張緩和の兆しはない。

2026年8月15日：韓国のイ大統領が北に初の「終戦」公式提案／（中央日報）　韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領が8・15光復節（独立記念日）記念演説で、韓半島（朝鮮半島）の休戦体制を平和体制に転換するための多国間対話を提案した。「北朝鮮体制尊重」に重点を置いた昨年の演説から一歩踏み込み、北朝鮮に「終戦」協議を公式に提案したものだ。歴代韓国大統領としては初めての提案となる。李大統領は15日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の世宗（セジョン）文化会館で開かれた第81周年光復節慶祝式典に出席し、「戦争を終息させ、韓半島の不安定な休戦体制を平和体制に変える道のりに乗り出す」とし「互いを威嚇する意思を捨て、非常に長く続いてきた戦争を終わらせるための当事者間の協議を始めよう」と述べた。続けて「これを通じて北朝鮮の核能力高度化を止める実効的な方策も議論できるだろう」と述べた。李は昨年8月15日に、実質的な緊張緩和と信頼回復に向けた「対北3原則」（体制尊重、吸収統一排除、敵対行為禁止）を提示している。李大統領は対話に参加する「当事者」に具体的に言及しなかったが、学界と外交界では南北と米国・中国など4カ国が参加する多国間対話の可能性を有力視している。

2026年8月15日：終戦記念日にフィリピンで日比両国による慰霊祭／（読売新聞）　終戦から81年となった15日、フィリピン北部ラグナ州の「カリラヤ日本人戦没者慰霊園」で日比両国の戦没者を悼む慰霊祭が行われた。日米の激戦地となったフィリピンでは約52万人の日本人が死亡し、戦闘に巻き込まれた100万人以上のフィリピン人も犠牲になったとされる。慰霊祭には戦没者の遺族会や比政府などから約250人が参加し、両国の国歌斉唱後、黙祷や献花を行って平和への祈りをささげた。

2026年8月15日：ネタニヤフが英国を「ブリテン・イスラム共和国」と蔑称・英政府反発／（AFP時事）　‌イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がインタビューの中で、英国（正式名称は大ブリテンおよび北アイルランド連合王国）をあざけって「ブリテン・イスラム共和国」と呼んだことについて、英政府は14日、「断じて受け入れられない」と強く反発した。米国のバンス副大統領も2024年のミュンヘン安全保障会議で、「英国は核兵器を獲得する最初の真のイスラム国家になり得る」と発言し、英政府高官たちから強い反発を受けている。英国は昨年、カナダ・オーストラリア・ポルトガルと共にパレスチナを国家承認し、イスラエルの激しい怒りを買った。今年7月に就任したアンディ・バーナム英首相は、イスラエルが1967年から占領しているパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の入植地で生産された製品の輸入禁止を検討すると述べた。

2026年8月15日：イランがトランプに敗北を認めるよう要求・トランプは国民に「ガソリン高」を受け入れるよう訴え／（ロイター）　イランは米国に敗北を認めるよう要求、‌イランのガリババディ外務次官は15日早朝、Ｘへの投稿で「海峡はイランの指令によってのみ開閉される。敗北という現実を受け入れず、幻想にふけるのをやめない限り、イランは封鎖を継続する」と表明、海峡の再開を急がない姿勢を示した。トランプ米大統領はイランを「邪悪」と非難した‌上で、米国民に対して燃料価格の高止まりを覚悟するよう訴えた。

2026年8月15日：パレスチナ自治区でユダヤ人入植者がパレスチナ人の住宅を包囲・国連がイスラエルに対応求める／（ノム通信／NNN参考）　ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で、ユダヤ人の入植者がパレスチナ人の住宅の包囲を続けていて、国連がイスラエルに対応を求めている。ロイター通信によると、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区クスラで、ユダヤ人入植者のグループがパレスチナ人の住宅1戸を1週間近く包囲している。国連は子ども少なくとも2人を含むパレスチナ人15人ほどが住宅に閉じ込められ、入植者らが電気や水を遮断しているとして、イスラエル当局に対し、包囲されているパレスチナ人を助けるよう求めている。ロイター通信はアメリカ政府がネタニヤフ首相に包囲を公式に非難するよう圧力をかけていると伝えている。

2026年8月15日：ロシアが黒海での攻撃停止案を拒否／（ロイター）　ロシア外務省のザハロワ報道官は14日、黒海にお‌けるウクライナとの停戦案を巡‌って、相手側に猶予を与えるだけの「中途半‌端な措置」を講じる理由はないと退ける見解を示した。主要な穀物輸出国であるロシアとウクライナ両国はここ数週間、黒海を航行する商船への攻撃を強めており、世界の穀物価格の上昇につながっている。ロイ⁠ターは13日、ウクライナが第三国を通してロシアに、黒海の⁠民間施設に対する⁠攻撃を互いに停止する提案を伝えた⁠と報じていた。ザハロワは、トルコが仲介した2022-23年の「黒海穀物イニシアチブ」は一方的⁠だったとし、再開はで⁠きないとの見方を示した。ロシアとウクライナによる世界市場への供給継続を可能にするもの‌だったが、ロシアが、ウクライナと西側諸国は取り決めの義務を履行していないと非難し、破綻した。

2026年8月14日：トランプが「ホルムズ海峡は米国領に」と発言／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ大統領は14日、米東部ニューヨーク州での会合で「イランを打ち負かした後、ホルムズ海峡は米国領であると宣言する」と述べた。トランプは米領有宣言について「事実上そういうことだ」とも述べており真意は不明。現在米軍が行っている対イラン海上封鎖を念頭に、米国が容認しない限りホルムズ海峡の通過を認めない考えも示した。

2026年8月14日：フーシ派がサウジアラムコ施設をドローン攻撃／（ロイター）　イエメンの親イラン武装組織フ‌ーシ派は14日、サウジア‌ラビア南西部ナジュランにある‌サウジ国営石油会社サウジアラムコの施設をドローンで攻撃したと表明した。同筋によると、今回の攻撃は、‌サウジ軍用機がイエ⁠メン北西部サアダ県などの領空に侵入し、イエメンの主権を侵害したことへ⁠の報復措置。サバ通信は標的となった施⁠設の詳細⁠について報じておらず、⁠実際に命中したかも言及していない。フーシ派は13日にもサウジの紅海沿岸都市ジザンにあ‌るサウジアラムコの製油所をドローンで攻撃したと表明しており、連日の攻撃となる。これ⁠とは別にイエ⁠メン政府は、フーシ派が14日に紅海沿岸の港湾都市モカに向‌けて弾道ミサイル6発を発射し、民間人4人が死亡したと明らかにした。

2026年8月14日：ウクライナが「ワイルドベリー倉庫」・バルト海のルガの石油輸出拠点・サンクトペテルブルクなどを攻撃／（ノム通信／ロイター参考）　ウクライナは13日夜、モスクワ北西部のトヴェリ州にあるオ⁠ンライン小売業者「ワイルドベリーズ」の倉庫を攻撃した。14日にはロシア北西‌部のバルト海沿岸の港‌湾都市ウスチ・ルガにあるガス‌コンデンセート処理施設を夜間に攻撃し、州内のロシア第二の都市サンクトペテルブルクも攻撃した。

2026年8月14日：フランスの憲法会議が「１５歳未満ＳＮＳ禁止は違憲」と判断・表現の自由侵害を理由に／(共同通信)　フランスで法律の違憲審査を担う監視機関、憲法会議は14日、15歳未満の子どもが交流サイト（SNS）を使用できなくする法律について、子どもの表現や通信の自由を侵害するとして違憲と判断した。上下両院が7月に可決し、9月の施行を目指していたマクロン大統領への打撃となった。施行されれば同種の法律は欧州で初めてだった。

2026年8月14日：中国の「接待文化」は「欲望戦略」へと変質／（ノム通信／Global News Asia参考）　中国においてビジネスや政治を円滑に進める上で、決して避けて通ることができない概念がある。それが人と人との強固なネットワークを指す「関係(グアンシー)」である。法律や公式な契約文面よりも、誰と誰が繋がっているかという属人的な結びつきが圧倒的な効力を持つこの国において、関係を構築し、維持し、そして深化させるための最も強力なツールが「接待」である。しかし、中国における接待は、日本のビジネスパーソンが想像するような単なる飲食の場の提供や親睦を深めるための懇親会とは次元が全く異なる。それは相手の最も深い個人的な欲望を刺激し、理性と道徳のタガを外させ、最終的には相手を自らの影響下に完全に組み込むための極めて計算し尽くされたシステムなのだ。高級食材を並べた豪華絢爛な宴席→「会所」と呼ばれる完全会員制のプライベートクラブ→超高級な「ＫＴＶ」というカラオケボックス→性接待→「愛人提供」→賄賂提供（高級マンション購入費・高級車のリース代・毎月の生活費）へと段階的に進む。極秘の密室で性的な接待を受け入れた瞬間、その役人やビジネスパートナーは接待側と一蓮托生となる。もし将来的に相手の要求を拒絶したり、裏切ろうとしたりすればどうなるか。密室での乱痴気騒ぎや性行為の一部始終は、実は隠しカメラによって周到に録画・録音されているケースが少なくない。いわゆる「ハニートラップ」である。この決定的な証拠を突きつけられた者は、もはや抵抗する術を持たない。社会的な破滅や汚職での摘発を恐れるあまり、企業側から提示される理不尽な認可の要求や、自国に著しく不利な契約書に判を押し続けるしかなくなるのだ。　

2026年8月13日：フランス税務当局にサイバー攻撃・納税者６７.８万人の情報流出／（ロイター）　フランスの個人・法‌人の納税者データ‌がサイバー攻撃で盗ま‌れたと、財務省が13日夜に明らかにした。 「悪意ある行為者」が12日、税務当局である公共財政総局(DGFiP)に6月下旬に侵入したと主張したと表明したことを受けて調査‌したところ、納税⁠者データの閲覧・抽出につながったサイバー攻撃が確認されたと説⁠明した。同省は14日、67万8000人分の利用者のデータが盗まれたと明らかにした。

2026年8月13日：ロシアのセバストポリでロシア軍将校が爆殺される・ＦＳＢが女を拘束／（東スポWeb）　13日午前10時ごろ、ロシア黒海艦隊の母港があるセバストポリ西部のストレトフスキー大通りでベンチ脇のゴミ箱に仕掛けられた爆薬が爆発した。ロシア海軍将校ロベルト・シャゲエフがその前を通りかかった際に爆発したという。ロシア連邦保安局(FSB)は、事件に関与した疑いで1994年生まれの32歳のロシア国籍の女を拘束したと発表した。当局は、女がウクライナの特殊機関の指示を受けて行動していたと主張している。治安当局に近いテレグラムチャンネル「Ｍａｓｈ」などによると、拘束された女はロシア南部のリゾート都市ソチ在住のマルガリータ・レウト(32)。レウトは爆破後に国外へ逃亡する計画だったとされ、すでにソチ発の航空券を購入していた。犯行を認め、将校を爆殺した報酬として暗号資産を受け取ったと供述したとも伝えられている。英紙「ザ・サン」は、レウトを「美貌の暗殺者」と報じ、注目している。

2026年8月13日：米国がドローン不足でパートナー国とドローンを共同運用の構想・多国籍ドローン部隊／（読売新聞）　米中央軍は13日、多国籍の攻撃型無人機部隊の創設を発表した。中東地域のパートナー国と協力して、空中・水上・海中で自爆型の無人機を運用する計画で、参加国を正式に招く手続きを始めたという。

2026年8月13日：米国はイランとの戦闘で無人機「リーパー」を４５機以上失う・保有数の２５％／（読売新聞）　米紙ワシントン・ポストは13日、米軍がイランとの戦闘開始後、無人機ＭＱ９「リーパー」を少なくとも45機失ったと報じた。米当局者の話として伝えた。保有数の約25％にあたり、枯渇が伝えられているミサイルに加え、無人機不足の懸念も広がる可能性がある。リーパーは自爆型無人機（ドローン）とは異なり、通常の航空機と同様に機体を繰り返し使える。偵察や攻撃の任務に使われ、発展型は日本の海上保安庁などでも使用されている。同紙によると、リーパー1機あたりの価格は3000万～5000万ドル（約47億～約79億円）。ホルムズ海峡周辺の任務で頻繁に使われてきたが、イランや代理勢力にとって「比較的容易に攻撃できる目標」となっているという。

2026年8月13日：ＮＺが中国の広範なスパイ活動を指摘／（ロイター）　ニュージーランド保安情報局は13日、「2026年安全保障脅威環境」について報告書を公表した。中国がＮＺに対して広範なスパイ活動を行っていることを指摘している。報告書は、ＮＺに対して大規模なスパイ活動を⁠行っていると検知した国は中国だけだとしている。

2026年8月13日：フーシ派がサウジの製油所をドローンで攻撃／（ノム通信／JNN参考）　イエメンの親イラン武装組織フーシ派が13日、サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の製油所をドローン2機で攻撃した。一方、AP通信によりますと、イエメン南西部のタイズでは13日までに、フーシ派と暫定政権側の部隊との間で激しい戦闘があり、政権側の兵士少なくとも1人が死亡、1人が重傷を負った。国連のグルンドベルグ・イエメン担当特使は13日、安全保障理事会で、イエメンについて、大規模な戦闘に逆戻りする危険性が2022年の停戦以降、最も高まっていると警告した。

2026年8月13日：フィリピン南部ミンダナオ島で武装勢力と政府軍が衝突・死者多数／（Global News Asia）　13日午後、フィリピン南部ミンダナオ島で武装勢力と政府軍の間に激しい戦闘が発生し、兵士や民間人を含む多数の死者が確認された。現地警察当局が明らかにした。事件はダバオ近郊の山岳地帯(ミンダナオ島南部のダバオ地方(DavaoRegion)に属するコンポステラ・バレー州(現ドゥバル州)北部の山岳地帯、(以降の記事なし)

2026年8月13日：ウクライナが日本の北方領土の主張を弁護・プーチンの択捉訪問を非難・「日本に対する侮辱」と／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナのシビハ外相は13日、ロシアのプーチン大統領による北方領土訪問について「日本を脅し、緊張を高め、ロシアの不法占拠を常態化させようとする意図的な試み」であり「日本に対する全くの侮辱だ」とSNSで非難した。シビハは北方領土に対する日本の主権は「歴史的な事実と国際法に基づくもの」であり、「いかなる訪問も時間の経過も不法占拠を正当化できない」と指摘。ロシアによる領土の不法占拠は欧州でも太平洋でも許されてはならないとした。その上で「ウクライナは日本とともにある」とし、プーチンの訪問を非難するよう国際社会に呼びかけた。

2026年8月13日：トランプ政権がアジア諸国経由で米国に流入している中国製品を「関税回避手段」と非難／(時事通信)　トランプ米政権は13日、中国製品がアジア諸国などを経由して米国に流入していると非難する報告書を公表した。中国製品流入で、メキシコ・カナダ・日本を含む約40の国・地域が関与しているリスクがあると懸念。来月予定される米中首脳会談を控え、牽制を強めた形だ。中国より低関税の国で製品が「違法に積み替えられて米国に輸出されている」と主張した。

2026年8月13日：米コルビー国防次官が「インド太平洋軍」の名称を「太平洋軍」に戻した理由を語る／(時事通信)　米国防総省ナンバー3のコルビー国防次官（政策担当）は13日のオンライン記者会見で、「インド太平洋軍」の名称を「太平洋軍」に戻したことについては、「インド洋やインドの重要性を軽視しているわけではない」と強調した。名称変更は、米国の戦略的焦点が、九州から台湾・フィリピンに至る「第1列島線」や西太平洋地域にあることを反映したものだと説明した。

2026年8月13日：ゼ大統領が迎撃ミサイルの不足に言及・「米国備蓄の５％必要」と／（AFP時事）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、13日に公開されたインタビューで、冬を乗り切り市民の命を救うためには、米国が保有するパトリオット迎撃ミサイル備蓄の5％が必要だと述べた。さらに、ロシアの弾道ミサイルをすべて破壊するためには10％が必要だとしている。

2026年8月13日：米が「プーチンの択捉訪問」を批判／（読売新聞）　米国務省の報道担当者は13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことに対するコメントを発表した。「米政府は北方領土に対する日本の主権を長年にわたり認めてきた」と指摘し、「我々はインド太平洋の平和と安定を損なおうとするいかなる行動にも強く反対する」とした。日米同盟について言及し、「自由で開かれたインド太平洋の礎であり、かつてなく強固だ」とも強調した。

2026年8月13日：プーチンが日本の北方領土である択捉島(えとろふとう)を初訪問・水産加工施設を視察という意味のない訪問／（ノム通信／NNN参考）　プーチン大統領がロシアが実効支配する北方領土の択捉島を訪問した。プーチン大統領が北方領土を訪問するのは、今回が初めてとなる。北方領土をめぐっては、2010年に当時のメドベージェフ大統領が国後島を訪問している。　国民の不満の眼を反らすための訪問と思える。

2026年8月12日：米シンクタンクの警告・現在の米ミサイル在庫では中国との戦争では敗ける／（中央日報）　世界最強国である米国の軍事的優位に疑問を投げかける分析と訓練結果が相次いで出てきた。迎撃ミサイルの在庫不足により中国との紛争で脆弱になりかねないとの警告が出された。米シンクタンクのヘリテージ財団は12日、「戦区ミサイル防衛の在庫：米中紛争には不十分」と題する報告書を公開し、警告とした。実際の衝突で勝利したりするために必要な水準の10％にも満たないとしている。「米国は紛争発生後、数日で迎撃弾をすべて使い果たす可能性がある」と予想した。報告書は、現在の米国の迎撃弾生産速度では推奨される在庫水準を確保するのに約29～89年かかると推算した。米軍はイラン戦争でパトリオット迎撃ミサイルの半分、ＴＨＡＡＤミサイルの5分の4を消耗したとされる。

2026年8月12日：ドイツでの模擬訓練で、米国がウクライナにドローン戦で敗退／（中央日報）　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、「4～5月にドイツで実施された合同訓練『コンバインド・リゾルブ』で米軍とウクライナ軍が対戦した」とし、「結果は米国にとって良くなかった」と伝えた。ドイツにローテーション配備された米第1騎兵師団傘下の第3機甲旅団と、ネメシス（Nemesis・天罰）と呼ばれるウクライナ無人システム軍第412連隊のドローン運用兵が訓練に投入された。訓練で米軍戦車はウクライナ軍の偵察・爆撃ドローンによって相次いで撃破された。WSJは「今回の訓練は、米軍の機甲部隊が移動する際、ドローン攻撃から部隊を守るのに苦戦する可能性があることを示した」と評価した。米国防総省（戦争省）はこれまで、ドローンと対ドローン技術の確保に数十億ドルを投入し、これを運用する専門部隊まで創設した。しかし実際の訓練では、依然としてドローン攻撃に適切に対応できない姿を見せたとWSJは伝えた。

2026年8月12日：米で日本企業提訴相次ぐ・消費者が関税還付金の返還求める／（産経新聞）　トランプ政権の「相互関税」の還付を巡り、日本企業の米国現地法人が米国の消費者から相次ぎ提訴されていることが12日分かった。関税で値上げされた商品を買ったのに、還付分が還元されないのは不当だとして、購入代金の一部返金を求めている。相互関税は連邦最高裁で違法と判断され、総額約1660億ドル(約26兆円)の還付が進んでいる。提訴の動きは違法判断を受けて始まった。米企業も含む多数の企業が対象で、任天堂・ソニーグループ・ユニクロを展開するファーストリテイリングも訴えられた。高関税政策が新たな混乱を引き起こしている。

2026年8月12日：アフガン女性の半数がタリバン政権の締め付けのせいで「外出は月２回以下」／（ロイター）　アフガニスタン女性の半数は、‌タリバンによる制限で移動‌の自由や公的活動への参加が制約さ‌れ、現在は月に1～2回しか外出していないことが、国連機関「ＵＮウィメン」が12日に公表したデータで明らかになった。アフガンが依然として、女子の中等教育と女性の大学進学を‌禁止する世界で唯一の国だと指⁠摘した。女性の10人に7人が、孤立や機会の喪失、‌支援ネットワークへのアクセス制限などを理由に、自身のメンタルヘルスを「悪い」⁠または「非常に⁠悪い」と考えている。就業している女性の割合はわずか7％で、男性の84％と大きな差がある。

2026年8月12日：インドネシアが中国と台湾東方海域で共同軍事訓練／（読売新聞）　中国軍は12日、中国とインドネシアの両海軍による共同訓練を、台湾東方海域で行ったと発表した。中国は最近、同海域に公船を相次いで派遣し、「管轄権」を一方的に主張している。第三国との訓練を利用し、同海域を「管轄海域」とする既成事実を積み重ねる狙いとみられる。同海域で中国が外国軍と戦術的訓練を実施するのは初めてである。インドネシアは、各国との安全保障協力を拡大させており、八方美人を装っている。今月8日には、同国海軍のフリゲート艦が、相模湾で行われた海上自衛隊との共同訓練に参加した。今月末には日米豪などとの合同演習も控えている。近年は最大の貿易相手国である中国への接近が目立つのが実情だ。

2026年8月12日：プーチンが「日本を脅迫していない」と嘘を言う／(共同通信)　ロシアのプーチン大統領は12日、ロシア海軍の太平洋艦隊が極東で実施中の演習を視察するためサハリン州の州都ユジノサハリンスクを訪問した。プーチン氏は艦隊幹部らとの会合で「日本が最新の軍事ドクトリン文書で初めてロシアを主要脅威の一つと位置づけた」と一方的に主張した上で「ロシアは日本を脅迫していない」と述べた。　極東に何の脅威も存在しないのに、ロシアは中国と組んで軍事的示威をしている。「脅迫していない」というのは単なるプロパガンダにすぎない。今回の極東での軍事的行動もその一つだ。

2026年8月12日：北が韓国の原潜計画に対して非難と警告／（ロイター）　北朝鮮外務省は12日、韓‌国の原子力潜‌水艦開発計画は朝鮮半島お‌よび広範な地域の不安定性を高めると指摘し、北朝鮮は敵対勢力の生存を不可能にする報復攻撃で対抗する能力を有する必要があると述べ‌た。国営朝鮮中央⁠通信(KCNA)が報じた。外務省で韓国問題を担当する高官は声明で、韓国の⁠原潜開発計画は北朝鮮の安全保障に⁠対する「⁠重大な挑戦」にな⁠ると主張した。

2026年8月12日：プーチンが欧州による「影の船団拿捕」に報復を警告／（AFP時事）　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12日、同国のいわゆる「影の船団」から押収された積荷を売却する欧州諸国の計画に対し、報復として欧州の船舶を拿捕すると警告した。欧州の機関は、ロシアの重要な資金源を標的とする欧州の制裁措置に違反しているロシア産石油を運搬する船舶を拿捕している。先月可決された新たな制裁措置により、EU加盟国はこれらの船舶から押収した石油やその他の積荷を売却することが可能となった。ロシア政府はこの動きに不満をあらわにしており、プーチンは「海賊行為であり強奪だ」と非難した。　国際的制裁は海賊行為とは全く異なるものであり、強奪でもない。

2026年8月12日：インドの旅客機急降下・事故後検査で機長が大麻陽性／(時事通信)　タイ・プーケット発ニューデリー行きのエア・インディア機が急降下して乗客らが負傷した事故があり、同機の機長が事故後の薬物検査で大麻の陽性反応を示した。12日付の地元紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。事故は4日に発生。乗客乗員145人のエアバスＡ320型機が飛行中に突然約90メートル降下し、乗客20人と乗員4人がけがをした。操縦士の行動か機材の不具合によるものかは調査中。機長は当時、副操縦士席の後ろに立って寄り掛かっており、副操縦士が安全に着陸させたという。同紙は「搭乗機から降りた後、機長はまともに歩けなかった」との関係者の証言を伝えた。

2026年8月12日：日・イラン首脳電話会談／（ロイター）　高市早苗首相は12日夕、イランのペゼシュキアン大統領と電話‌で会談した。首相官邸で記者団の取‌材に応じた高市は、ペゼシュキアンに対しホルム‌ズ海峡の開放に向け、イランが関係国との間でやり取りをしている点を踏まえ「現在の軍事的緊張を緩和し、一刻も早く事態を鎮静化することの重要性を指摘した」と述べた。高市によると、首脳会談は20分間。高市は、米国とイランが覚書に沿って協議を行い、核問題を含め最終的な合意に早期に至ることが必要であるとの日‌本の立場を改めて伝えた。その上で、ホルムズ海⁠峡については「追加的費用のない形での自由で安全な航行が重要」と強調し、イランに対して国際社会とも協議を重ねるよう求めた。また、もう一つの⁠重要な原油輸送ルートである紅海の入り口、バブ・エル・マン⁠デブ海峡の現状を深く⁠懸念しているとも伝達。ペゼシュキアン⁠に対し、「フーシ派に自制を強く働きかけるよう求めた」と語った。両首脳による電話会談は6月1日以来、米国とイスラエルによるイラン攻撃後4回目となる。

2026年8月12日：北が弾道ミサイル発射・日本のＥＥＺ外に落下／(時事通信)　韓国軍は12日、北朝鮮が同日午前6時（日本時間同）ごろ、東部の江原道元山周辺から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したと発表した。日本の防衛省によると、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定される。防衛省によれば、ミサイルは最高高度約90キロで、約690キロを飛行したと分析している。小泉進次郎防衛相は記者団に対し、「北朝鮮の行動はわが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と非難。北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に厳重に抗議したと明らかにした。日米韓の北朝鮮担当高官は電話で協議。北朝鮮に挑発行為をやめるよう求め、3ヵ国の緊密な連携を確認した。北朝鮮は6日にも短距離弾道ミサイルを発射している。米韓両軍は17日から、朝鮮半島有事を想定した大規模な合同軍事演習を予定。弾道ミサイル発射で、これに対抗する狙いがありそうだ。

2026年8月12日：韓国警察が中国軍の元軍人２人を逮捕・在韓米軍の戦闘機の交信傍受／（ノム通信／JNN参考）　在韓アメリカ軍の基地周辺で軍用機と管制塔の交信を傍受していたなどとして、韓国の警察は中国軍の元軍人の男2人を逮捕した。逮捕されたのは、中国軍の元軍人で60代と40代の中国人の男2人。60代の男は今年4月ごろ、米軍基地の近くのホテルに受信機などを設置し、軍用機のパイロットと管制官との交信を傍受していた疑いがもたれている。また、40代の男は2021年から米軍基地の近くで軍用品店を経営していたが、米軍基地に勤務する韓国人女性に金品を提供して軍事機密を収集した疑いがもたれている。男は女性を通じて米軍の人事資料や軍幹部の写真などを入手していたほか、基地内部の兵器の移動状況なども観察していた。

2026年8月12日：リビアの変電所に攻撃があり、大規模停電が発生／（ロイター）　リビア国営電力会社(GECOL)は12日、南‌ザウィヤ変電所への攻‌撃により、ザウィヤ市南部‌の広範な地域で停電と電力供給停止が発生したと発表した。攻撃主体については述べていない。同社によると、米ＧＥは今回の攻撃を受けてザウィヤ発電所での全業務を停止し、治安状況が改善するまでの間、技術者チ‌ームを撤収させた。発⁠電所の総発電能力1300メガワット(MW)のうち、700MW超が依然として稼働不能な状態にあるという。変電所⁠攻撃に先立ち、リビア最大の稼働中⁠の製油所を擁⁠する近隣のザウィヤ石⁠油コンプレックスでは、燃料貯蔵タンクが爆発物⁠を搭載したドローンによる攻撃を受けた。国内での武力衝突の再燃だとしている。国営石油公社(NOC)⁠は、同市のエネ⁠ルギー関連施設へのドローン攻撃が続けば、不可抗力‌条項（フォースマジュール）を宣言する可能性があるとしている。

2026年8月11日：フーシ派がバブルマンデブ海峡で貨物船を攻撃・乗組員４人死亡／（ロイター）　イエメンの親イラン武装組織フーシ派が11日、ホルムズ海峡の迂回路として利用されている紅海とアデン湾を結ぶバブルマンデブ海峡で小型の貨物船を攻撃し、乗組員4人が死亡した。イエメン当局が発表したもので、死亡したのはパキスタン人3人とインドネシア人1人。フーシ派による船舶への攻撃で死者が出るのは、2月にアメリカがイランを攻撃して以降初めて。

2026年8月11日：ロシアが２０２２年から拘束していた元米国人海兵隊員を釈放・見返り求めずトランプに媚びた措置／（ロイター）　ロシア当局は11日、2022年から拘束していた元米海兵隊員のロ‌バート・ギルマン(32)を釈放した。ギ‌ルマンの健康状態が悪化していたことを踏まえ、プ‌ーチン大統領が人道的理由から恩赦を与えたという。米大統領トランプがプーチンと協議したという。　かなり政治的色彩の濃い措置だ。トランプはまた自慢の種にするだろう。プーチンはトランプに恩を売った。

2026年8月11日：ロシアに亡命のアサド前大統領にシリアの裁判所が死刑判決／(時事通信)　シリアの裁判所は11日、かつて独裁政権を率いた前大統領のアサド被告に対し、人道に対する罪や計画的殺人罪などで死刑判決を言い渡した。2011１１年に始まった内戦下での国民に対する恣意的逮捕・拷問・殺害の責任を問われた。 2024年12月の政権崩壊後、アサド被告への判決言い渡しは初めて。ロシアに亡命した被告は裁判に出席しておらず、刑の執行は不可能とみられる。事件に関与した被告の弟、いとこらにも死刑が言い渡された。

2026年8月11日：トランプが渦中のＦＩＦＡ会長を擁護・親密な関係を露わに／(ｹﾞｷｻｶ)　アメリカのドナルド・トランプ大統領が11日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を更新し、世界的な批判を受けている国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長を擁護した。トランプ大統領は「FIFAが何らかの理由でジャンニ・インファンティーノ会長を交代させることを検討するとしたら、それはとんでもない間違いを犯すことになるだろう」との立場を表明。「彼は素晴らしい人物だ。史上最も成功したW杯を開催したばかりだ」「彼がいなくなればこれまでのような成功や利益は2度と得られない」と綴った。　FIFAの商業主義は目に余るものがある。トランプ自身がインファンティーノと組むことで大きな利益を得てきた。

2026年8月11日：太平洋諸島フォーラム（PIF）のバロン・ワガ事務局長が「ＰＩＦ首脳会議に台湾が参加する」と発言・中国が警告／（ノム通信／AFP時事参考）　太平洋諸島フォーラム（PIF）の議長国パラオのバロン・ワガ事務局長が7日、今年のＰＩＦ首脳会議に台湾が参加すると発言したのを受け、中国は11日、同事務局長に対し、「一つの中国原則」を厳守し、「関係の健全で安定した発展に影響を与えるのを避ける」よう警告した。台湾は昨年、中国からの抗議を受けてPIF首脳会議への参加を阻止されていたが、ワガ事務局長は7日の記者会見で、今年は台湾が参加すると述べた。PIF加盟国では、パラオ・ツバル・マーシャル諸島の3ヵ国が台湾と外交関係を持っている。

2026年8月10日：コロンビアでＭ７.４の地震／（Wikipedia・ロイター・時事通信）(8.11・12追記)　10日早朝の7時34分、コロンビアのチョコ県でＭ７.４の地震が発生した。揺れは約2分間続いたと推定され、コロンビアの大部分で揺れを観測し、カリ・ペレイラ・キブド・マニサレスなど広い範囲に被害をもたらした。震源の深さは96kmと報告されている。11日のロイターの続報によると、死者は254人・負傷者は2600人となっており、犠牲者は増えると予想されている。被害地域はコーヒー生産の中心地であり、1100世帯の建物が損壊し、複数階建ての建物が瓦礫と化している。7日に就任したばかりのデラエスプリエジャ大統領は、略奪の報告を受け、カリに治安部隊1000人を夜明け⁠までに展開すると⁠表明した。カリとペレイラは10日夜、外出禁止令を発令した。甚大な被害を受け、米国や近隣国が支援を表明している。米国は災害対応に1550万ドル(（約24億円)の拠出を発表。コロンビア政府の要請を受け、エルサルバドルは支援物資を提供する。メキシコも救助部隊や支援物資を送る用意があると明らかにした。　

2026年8月10日：トルコがクルド組織戦闘員に「恩赦」／(時事通信)　トルコ議会は10日、非合法武装組織クルド労働者党(PKK)の一部戦闘員らを事実上恩赦する法案を賛成多数で可決した。トルコ政府と40年以上武装闘争を続けてきたＰＫＫは昨年5月、組織解散と闘争終了を宣言。今回可決された法案には、同7月に始まった武装解除を進める狙いがある。対象は、殺人など重大な罪を犯さずに武器を捨てた戦闘員や、資金面での支援にとどめていた人で、捜査や刑の執行が猶予される。トルコの全収監者の3分の1に当たる約3500人が対象となる可能性がある。また、イラクやシリアにいる戦闘員の帰国につながるとの見方もある。

2026年8月10日：イランのモジタバが軍幹部６人を新たに任命・指揮系統の立て直し進める／（ノム通信／JNN参考）　イラン国営テレビによると、モジタバ師は10日、イランの軍事精鋭部隊革命防衛隊や傘下の民兵組織、イラン国軍などを統括する参謀総長に革命防衛隊のアリ・アブドラヒを任命した。他に5人をそれぞれの組織のトップに新たに任命した。空席となっていた革命防衛隊の新たな司令官には、アフマド・バヒディ副司令官を昇格させた。バヒディは、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の司令官などを歴任したほか、内相や国防相も務めた人物だ。

2026年8月10日：オマーン沖で攻撃を受けたタンカーから原油流出・油膜が３９０平方キロに拡大／（ロイター）　オマーンのドファール県沖で、制裁‌対象となっているロシア産‌原油を運搬中に損傷したタンカー「キャロライン・ベゼンギ」号から原‌油が流出し、約390平方キロメートルに及ぶ海域に油膜が広がっているとオマーン政府が明らかにした。「キャロライン・ベゼン⁠ギ」号は6月8日、イエメ⁠ン南部ムカッラ沖で最初にトラブルを報告。初期評価では、船内で爆発が起‌きた可能性が示唆されたという。船舶の損傷原因は不明で、オマーン側も説明していない。

2026年8月10日：ウクライナ軍がシベリアの石油化学工場をドローン攻撃／（ロイター）　ウ‌クライナ特殊作戦‌軍は10日、ロシアのシベ‌リア西部チュメニ州にある石油化学工場をドローンで攻撃したと表明した。特殊作戦軍によると、標的にした‌のは石油化学⁠工場「ザプシブネフテヒム」。攻撃により火災が発⁠生し、施設が損傷したと対話ア⁠プリ「⁠テレグラム」に⁠投稿した。ウクライナ軍はこの⁠日、ロシア中⁠部タタルスタン共和国のニジネカム‌スクに対するドローン攻撃も実施している。

2026年8月10日：トランプ政権で１７.５万件超のビザ取り消し・移民取り締まりの一環／（ロイター）　米国務省は10日、ト‌ランプ政権下‌で17万5000件超のビザ（査証）を‌取り消したと発表した。大規模な移民取り締まりの一環で、記録的な水準という。 同省は声明で、犯罪者のほか、米‌国市民に⁠対する暴力の扇動や移民制度の悪用、国家安全保⁠障を脅かした外国人がビザ取り⁠消し⁠の対象になったと⁠説明。米国籍⁠取得を目⁠的とした「バースツーリズム（出産‌旅行）」に関与したとみられる人々も含まれるという。

2026年8月10日：タイでまた銃撃、地方高官死亡・銃規制論議に拍車／（ロイター）　タイの首都バンコクに隣接す‌るノンタブリ県の地方政府‌庁舎内で10日、銃を持った男が高官を殺害‌した。同県では、7日に学校で発砲事件が起きたばかりで、銃規制を巡る議論が再燃しそうだ。警察は、容疑者として元議員の身柄を拘束した。撃たれたのは県行政機構の議長で、搬送先の病院で死亡した。警察は会見で、借金を巡る問題が‌あったとし「動機は個人的なも⁠のだ」と述べた。議長の運転手も負傷したが命に別状はないという。

2026年8月10日：台湾が「漢光演習」で初のスマホ制限訓練を実施・サイバー攻撃の想定／(共同通信)　台湾で10日、スマートフォンの通信を制限する訓練が初めて行われた。年に1度の軍事演習「漢光」に合わせた防空避難訓練の一環。サイバー攻撃や海底ケーブル切断による通信障害への備えを市民に意識させる狙いだ。台中市など台湾中部で30分間実施した。13日には台北など北部でも行う。合わせて台湾の人口の7割超に当たる1700万人余りに影響する。漢光演習は5～14日の日程で行われている。

2026年8月10日：コルビー米国防次官が東南アジア歴訪・「アジアへの関与の継続」を協調・同盟国に防衛負担増を求める／（ノム通信／ロイター参考）　コルビー米国防次官（政策担当）は10日、東南アジア歴訪の最初の訪問国であるフィリピンのマニラで演説し、米国の信頼性を巡る懸念の払拭を図り、同地域を重視する姿勢を改めて強調した。その上で負担をより公平に分担し、「依存ではなく協力関係」を築く必要があると訴えた。イン⁠ド太平洋地域で有利な勢力均衡を保つには、第1列島線沿いに相手⁠の進出を阻む抑止態勢⁠が必要だと指摘し、米国が同地域へ⁠の軍事的関与を強めているとの認識を示した。第1列島線は、日本から台湾、フィリピンを経てボ⁠ルネオ島に至る地域を指す。コルビーは、この戦略を米軍だけに頼ることはできないとし、同盟国は自国の安⁠全保障への投資を‌増やすべきだと主張した。コルビーはインドネシア・タイ・カンボジアも訪問する。

2026年8月10日：ライン川が水位低下で貨物輸送が停止の恐れ・２つの区域に分断／（ロイター）　ドイツ内航海運連盟(BDB)は10日、水位‌低下により今週、ライ‌ン川の主要区間での貨物輸送が停止‌する恐れがあり、この重要な水路が事実上2つの区域に分断される恐れがあると明らかにした。西部カウプの水位観測所での水位が降雨不足のために初めて１メ‌ートル未満にまで低下する見通⁠しだという。商業船による貨物輸送や日帰りクルーズ、遊覧船も運航できなくなるという。部分的にはマイン・ドナウ運河などでの航行は続けられるようだ。

2026年8月10日：ウクライナが攻撃したロシアの通販大手「ワイルドベリーズ」が５９億ドルの損失／（中央日報）　ウクライナが、高麗人出身の女性が創業したロシア最大の電子商取引プラットフォーム「ワイルドベリーズ」を空襲し、莫大な財産被害と人的被害を出した。ロシア軍のサプライチェーンを揺さぶると同時に、戦争の負担をロシア国民に感じさせるための戦略とみられる。ワイルドベリーズは先月から続くウクライナの空襲でロシア全土の少なくとも23ヵ所の施設が被害を受けた。焼失した商品の価値だけで最大59億ドル（約9300億円）に達する。従業員も9人が死亡し、ワイルドベリーズが最大の経営危機に直面しているとNYTは伝えた。ワイルドベリーズは全国に約9万5千ヵ所の商品受け取り拠点を置いている。高麗人出身で、2004年に会社を創業し最高経営責任者（CEO）を務めるタチアナ・キム(51)は、ロシアで最も裕福な女性として知られている。産休中に自宅でオンライン衣料品販売から始めた会社を一代でロシア最大のオンライン流通企業に育て上げたサクセスストーリーでも有名だ。

2026年8月9日：あいつぐＡＩモデルの「暴走」・自律的攻撃に危機感・規制強化の動きも／(時事通信)　人工知能（ＡＩ）が暴走し、社会に自律的な攻撃を仕掛ける。そんなＳＦ映画のような事案が7月下旬以降、米ＡＩ開発企業で相次ぎ発覚している。米政府や議会の危機感は強く、規制強化に向けた動きも出ている。事の発端は、米ＡＩ関連の新興企業ハギングフェイスが先月発表した、正体不明のＡＩモデルによる同社システムへの侵入だった。その後、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩが、自社モデルが自律的に攻撃を行ったと認めた。インターネットから隔離された環境下でのテストだったが、ＡＩは環境の脆弱性に付け込み、自力で「脱出」。テストに関する情報がハギングフェイスのシステムにあると推測し、別企業のサービスのアカウントを乗っ取りつつ、攻撃を仕掛けた。ＡＩモデルは数日間に１万回以上の行動を仕掛け、数千件の失敗を繰り返しながら侵入を成功させた。ＡＩが人間には不可能な規模と速度で攻撃を行う、象徴的な事例だった。米ＡＩ新興アンソロピックはオープンＡＩの発表を受け、過去の記録を調査。4月以降、最先端モデル「クロード・ミュトス５」などが、外部企業を攻撃する事案が3件あったと明らかにした。米メタ（旧フェイスブック）でも、外部企業の設定ミスが原因で、テスト中のモデルがネットへアクセスし、攻撃を仕掛ける事例があった。米マイクロソフトのセキュリティー部門幹部アレシュ・ホレチェクは時事通信などの取材に対し、「ＡＩによってサイバー攻撃のコストは下がり、スピードは上がっている。サイバーセキュリティー対策の在り方が根本から変わってしまった」と警告した。

2026年8月9日：ウクライナがロシア中部タタルスタン共和国の最新の製油所を攻撃／（ロイター）　 ロシア中部タタルス‌タン共和国のニジネカ‌ムスクで10日、ウクライナの‌ドローンが工業施設や民間施設を攻撃し、子ども1人を含む少なくとも13人が死亡、39人が負傷した。同地域にある、ロシ⁠アで最も技術的に進んだタトネ⁠フチのタネコ製油所も攻撃を受けた。ここは6月上旬にも攻撃を受けている。同製油所は2024年に原‌油1700万トンを処理し、ガソリン270万トンとディーゼル燃料850万トンを生産した。

2026年8月9日：かネタニヤフが「ガザ和平工程表」を受け入れ拒否／（産経新聞）　イスラエルのネタニヤフ首相は9日の閣議で、トランプ米大統領が主導する「平和評議会」が策定した和平への工程表を「受け入れない」と拒否した。具体的には「ハマスが全ての武器を手放すまで軍は撤収しない」と述べた。イスラエルもハマスも相手に先に行動するよう求めるなどして「合意」は停滞していた。

2026年8月9日：イラン最高指導者のモジタバが大統領と会談・健康不安説払拭の狙いか／(時事通信)　イラン最高指導者事務所は9日、最高指導者モジタバ・ハメネイ師がペゼシュキアン大統領と会談したと発表した。モジタバ師は米イスラエルの攻撃を受け負傷したとされ、同師の健康不安説を払拭する狙いがあるとみられる。発表によると、会談はペゼシュキアンの就任3年目入りに合わせて行われた。米国との戦闘といった軍事面や内政などについて協議したという。

2026年8月9日：カナダも山火事で非常事態宣言／（ABEMA TIMES）　カナダ西部で大規模な山火事が発生し、2万人以上に避難が指示された。ロイター通信によると、カナダ西部のブリティッシュコロンビア州で起きた山火事は強風に煽られ7日から8日にかけて、一夜にしてほぼ倍の規模に拡大した。100ヵ所以上が燃えていて、これまでの焼失面積は95平方キロメートル、山手線の内側の面積のおよそ1.5倍に達している。空気の乾燥した状態が続き山火事が収まる気配もないため州政府は8日、非常事態を宣言した。山火事が発生している地域はカナダ有数のワイン生産地である。

2026年8月9日：同族支配のウガンダで国際空港にネタニヤフの兄の像を設置・イスラエルとの協力強化／(共同通信)　東アフリカ・ウガンダのエンテベ国際空港に、1976年のイスラエル特殊部隊による空港奇襲作戦で死亡したイスラエルのネタニヤフ現首相の兄、故ヨナタンの像が設置された。今月1日、式典で像を披露したウガンダ軍のカイネルガバ司令官は、イスラエルとの協力強化の考えを示した。カイネルガバはウガンダで1986年から権力を握るムセベニ大統領の長男で、後継者と目されるが、野党への弾圧などで人権団体から批判されている。ウガンダ議会は6日、パレスチナ自治区ガザの治安維持を担う国際安定化部隊（ISF）への自国軍参加を承認した。イスラエルを支える米政権から派遣要請を受けた。

2026年8月9日：ブルガリアやルーマニアに「誤進入」のドローン／（AFP時事）　ブルガリアで8日、トルコとウクライナを結ぶトランスバルカン・パイプライン付近でドローンが爆発した。このドローンはウクライナ軍が広く使用している型だという。ウクライナ政府は、同国がロシア侵攻に応戦する中でドローンが北大西洋条約機構（NATO）の領空に迷い込んだ最新の事例である今回の出来事について、「状況を明らかにするためブルガリア側と緊密に連絡を取り合っている」と述べている。ブルガリアと国境を接するルーマニアもまた、2022年にロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が始まって以降、領土への墜落を含めて数多くのドローン侵入に直面している。

2026年8月9日：フーシ派がサウジ石油施設攻撃・イエメン政権がフーシ派に報復軍事作戦／(共同通信)　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は9日の声明で、サウジアラビア南部ジザンにある国営石油会社サウジアラムコの石油精製所を無人機攻撃したと主張した。サウジ当局は9日、ジザンの施設で火災が発生し、その後消し止められたと発表。けが人はいないとしている。一方、イエメンの暫定政権軍は8日、フーシ派を標的とした軍事作戦を実施したと発表した。フーシ派による6日の攻撃で多数の死者が出たことへの報復措置。イエメンメディアによると、フーシ派の指揮拠点などを攻撃したとしている。

2026年8月9日：米が「スカボロー礁」巡り中国を批判／(時事通信)　米国務省のピゴット報道官は８日、中国が南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の「自然保護区」化を主張し、フィリピン漁民の伝統的漁場への立ち入りを禁止していることについて「米国は受け入れない」と表明した。環境保護を口実に南シナ海での領土・海洋上の主張を押し通す「一方的な試みだ」と非難した。ピゴットは「米国は、自由で開かれたインド太平洋を支持し、同盟国フィリピンと共にある」と強調した。

2026年8月8日：ミャンマーがＡＳＥＡＮの「スーチー釈放要求」を拒否／（ロイター）　ミャンマー外務省は8日、民主派指導者アウ‌ンサンスーチー氏の解‌放を求める東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の‌議長声明に関し、釈放は法律に従ってのみ実施されると述べた。ＡＳＥＡＮ特使の役割はもはや不要との見解も示した。　

2026年8月8日：トランプは警告を無視してイランに大規模攻撃・パトリオットなど数千発消費／（中央日報）　米国はイラン戦争でパトリオットを1500発消費した。現在の在庫は1700発未満だという。防空ミサイルシステムを再建するには2年以上掛る。ニューヨークタイムズは8日、ケイン米統合参謀本部議長が武器在庫不足の危険性をトランプ米大統領に報告したが、トランプ大統領はイラン戦争が短期間で終わると信じ攻撃強行を決めたと伝えた。ホワイトハウスと国防総省は武器不足の事実を公式には否定している。米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）によると、ATACMSや精密打撃ミサイルなど特定の長距離戦力在庫はイラン戦争によりほとんど使い果たしたという。台湾に配備されていたトマホークミサイルなど長距離武器の多くが中東に移された。北朝鮮との戦争が起これば、韓国駐留米軍がさらに弱くなるだろうだという。

2026年8月8日：イエメンのフーシ派が国内の軍事施設攻撃・国連が懸念表明／（ロイター）　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は7日、‌イエメンのマリブ県にあるサン‌・アルジン駐屯地をミサイルとドローン（‌無人機）で攻撃したと表明した。サウジアラビアが支援する部隊のほか、弾薬・物資保管施設・車輛・軍事装備などを標的にしたとしている。イエメン国営テレビはこれに先立ち、首都サヌア東方のマリブ上空でフーシ派が発射した複数のドローンを防空部隊が撃墜‌したと報じていた。国営サバ通信はマリブの⁠地元当局者の話として、フーシ派が7日朝、マリブ市内の避難民キャンプや住宅地に向けて弾道ミサイルとドローンを発⁠射したと報道。この攻撃で2人が死亡、14人が負傷したとしてい⁠る。　なぜフーシ派という武装集団を国連は掃討できないのか。フーシ派はイランの支援を受けられていないはずであり、武器であるミサイルは枯渇すると思われる。世界が封鎖を試みれば、掃討できるはずだ。

2026年8月8日：中国が「出入国管理規定」を改訂・出国を禁止できる新規定を９月１５日から施行／（読売新聞）　中国政府は、人工知能（ＡＩ）や半導体などのハイテク分野に携わる自国民の出国を禁止できる新規定を9月15日に施行する。米国との技術覇権争いを念頭に、経済安全保障の観点から重要技術の流出を防ぐ狙いとみられる。このほど公表された新たな出入国管理規定では、国家の産業や技術の安全を脅かす可能性があると判断された場合、商務省などの関連部門が出国を不許可にできると明記されている。国外で開かれる学会に参加する際に持っていく資料や製品サンプルについても監督が強化される可能性が高いという。また、新規定では、政府が渡航リスクが高いと公表している国・地域への出国管理の強化も明記された。中国は「治安の悪化」などを理由に日本への渡航自粛を呼びかけており、訪日を計画する中国人への締め付けが強まる可能性もある。

2026年8月7日：サウジが「メッカ共同防衛協定」を発表・トルコ・パキスタンが同調・米も歓迎／（産経新聞）(8.27記)　サウジアラビア・トルコ・パキスタンは7日、ＮＡＴＯを模した「メッカ共同防衛協定」を締結した。加盟国への軍事攻撃は全体への攻撃を見做す集団安全保障規定を持つ。サウジなどは第二次世界大戦後、石油を安定供給する見返りに米国の軍事的庇護を受けてきた。しかし2月末以降の米イラン軍事衝突では、逆に湾岸諸国が巻き添えを食う形でイランの攻撃に晒された。トランプ政権が中東に関心が薄い事、将来的に関与を後退させるという懸念があることが、新たな備えを生み出したと言える。しかしトランプはこれを待っていたかのように、「大胆で重要な一歩だ」と歓迎した。　

2026年8月7日：パキスタン警察隊がパンジャブ州で１年間に１０００人以上を殺害・人権団体が調査要求／(共同通信)　パキスタン中部パンジャブ州で昨年4月からの約1年間に、犯罪の容疑者とされた千人以上が、州警察の新設治安部隊「犯罪対策局（CCD）」との「交戦」で死亡したと同国の人権団体が明らかにした。団体は裁判などの手続きを経ない超法規的殺害が組織的に実行されている疑いがあると批判し、独立した調査を求めている。団体はパキスタン人権委員会（HRCP）。死者には殺人や強盗といった凶悪犯罪の容疑者のほか、窃盗事件などの容疑者も含まれている。　パキスタンは裁判という面倒な手続きを省こうとしているようだ。

2026年8月7日：南米コロンビアで新大統領が就任・麻薬組織との闘いと財政緊縮を誓う／（ロイター）　コロンビアで7日、右派のデラエスプリエジャ(48)が大‌統領に就任した。就任演説では、‌麻薬組織との断固たる闘いと、経済への信‌頼回復に向けた緊縮策の実施を表明した。「秩序、権威、自由を取り戻す時が来た」と表明した。コカインの原料となるコカを壊滅させるため、人体や環境に害を与えない除草剤を⁠空中散布すると述‌べた。また、大統領としての最初の施策の一つとして、トランプが創設した「米州‌の盾」プログラムに参加すると表明した。

2026年8月7日：ペルーがメキシコと外交関係回復・フジモリ新大統領の意向／(共同通信)　ペルーとメキシコ両政府は7日、2025年11月から断絶していた外交関係を回復したと発表した。ペルーはチャベス元首相の亡命をメキシコが認めたことに反発して断交していたが、7月28日に就任したペルーのフジモリ大統領が改善を目指す意向を示していた。チャベスは2023年に国会解散強行事件で拘束されたが、釈放後の2025年11月にメキシコへの亡命を申請し、メキシコが受け入れたために断交につながった。今回の措置で、チャベスはメキシコに移送された。

2026年8月6日：ホルムズ通航で「進展」・米排除で合意し解決へ／(時事通信)　米政府当局者は7日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航を巡るイランとオマーンの協議について「進展があった」と述べ、近く合意するとの見通しを示した。「障害なし」の商船通航の回復という合意が発表されれば、米国はイラン港湾に対する海上封鎖を解除するという。 米国が引き起こした世界的惨事は、米国を排除したことで解決へと一歩歩みを進めた。米国はこれを歓迎せざるを得ないという不名誉を受けたことになる。

2026年8月6日：「１４歳」が持つ潜在的危険／（ノム通信／Global News Asia参考）　タイ・ノンタブリー県のテープシリン校で発生した乱射事件は、祖父母を含む10人が死亡するという惨劇となり、タイ社会に深い衝撃を与えた。同じく14歳の少年による衝撃的な事件は、フィリピン・タクロバンでも起きている。タクロバン高校での銃乱射では、犯人が警察官である叔母の公用拳銃「Glock 17」を持ち出し、校内で33発もの銃弾を発射した。さらにシンガポールでは、14歳の少年が校内での無差別襲撃を計画していたことが発覚し、国内治安維持法(ISA)に基づき拘留された。これら一連の事件は、14歳という年齢に潜む危険性を社会に突きつけている。思春期の少年は心身の変化が急激であり、家庭環境や学校生活の影響を強く受ける。孤立感、いじめ、家庭内不和、そして暴力的なコンテンツへの接触が重なった時、衝動的な行動に走る危険が高まる。模倣犯としての側面が強いため、興味本位の報道に対して抑制が求められるだろう。「少年」の定義や法的責任の問題も改めて議論されなければならない。

2026年8月6日：中国各地に「抗日テーマパーク」・習近平が煽る「愛国心」／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと）　中国各地で、抗日戦争や長征を“体験”する観光施設が人気を集めている。軍服姿で突撃し、日本兵を撃退する没入型アトラクションまで登場した。背景には、習近平政権が進める愛国主義教育がある。「愛国心を呼び覚ます場所」として利用される体験施設に、海外メディアが注目している。山東省臨沂市の観光施設では1000人を超える群衆が鬨の声を上げて城郭になだれ込むイベントが行われている。1941年の抗日戦争の戦闘を再現したものだ。所要はおよそ30分で、動員集会に始まり、突撃を経て、勝利の祝賀で幕を閉じる。こうした戦場を模した体験型アトラクションは、いま中国各地で相次いで生まれている。習は愛国心を煽るとともに、戦争への突入を煽っている。中国は「レッドツーリズム」の一環として、没入型プログラムを各地に仕掛けている。レッドツーリズムは、歴史的革命のゆかりの地を巡り愛国心を高める中国独自の観光形態で、「赤色観光」とも言われる。中国共産党が関わったあらゆる戦争を題材に、同じ手法で参加者の感情を動かしていく。中国各地の観光地で愛国教育プログラムが一斉に導入された背景にあるのが、2024年1月に施行された「愛国主義教育法」だ。江西省贛州(かんしゅう)では、長征をテーマにした没入型叙事劇がこれまでに619回以上上演され、33万8500人超が足を運んだ。外国人を標的にした刃物による事件は数週間で2件起きており、中国のSNSには犯人を「英雄」と称える排外主義的なコメントが殺到した。「サイエンスポータルチャイナ」が掲載した記事によると、日本に良くない印象を持つと答えた中国国民は2024年、前年の62.9％から87.7％へ跳ね上がった。良い印象を持つ人は37.0％から12.3％へ落ち込んでいる。

2026年8月6日：サウジなど３ヵ国が共同防衛協定・「イスラム版ＮＡＴＯ」になるか？／(時事通信)　サウジアラビアとパキスタン・トルコの3ヵ国は7日、共同防衛協定を結んだ。パキスタン外務省によれば「いずれか1ヵ国に対する攻撃は3ヵ国すべてに対する攻撃とみなされる」としている。有事の際は核兵器を持つパキスタンが「核の傘」を提供する可能性がある。 名称は「メッカ共同防衛協定」。イランがサウジなどにある米軍基地への攻撃を繰り返していることが締結の背景にあるもようだ。3ヵ国はいずれもイスラム教が国教または多数派の国で、パキスタンと敵対するインドメディアからは「イスラム版北大西洋条約機構(NATO)」と警戒する声が上がっている。

2026年8月6日：タイで生徒が銃乱射・教員ら５人死亡・犯人自殺／(時事通信)　タイの首都バンコク近郊にある中高一貫の公立学校で7日午前、銃の乱射事件が発生し、国家警察によると教員ら5人が死亡、23人が負傷した。犯人は14歳の生徒で、負傷して病院に運ばれたが死亡が確認された。事件前に自宅で祖父母を射殺したとの情報もある。現場はバンコク北郊のノンタブリ県。犯人は銃を乱射後、敷地内に立てこもり、自殺を図ったと報じられている。

2026年8月6日：フランスによるロシア人コメンテーター追放をロシア政府が非難／（AFP時事）　ロシア政府は6日、フランスがロシアのプロパガンダを拡散しているとしてロシア人コメンテーターのクセニア・フェドロワ（45）に出国命令を出したことを「政治的迫害」と呼び強く非難した。 2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻開始後にフランスで放送禁止となった「ＲＴフランス」の元トップであるフェドロワは、フランスの大富豪バンサン・ボロレ（74）が率いる巨大メディア集団傘下の各媒体でコメンテーターを務めていた。仏パリの裁判所は3日、フェドロワによる出国命令取り消し請求を棄却した。弁護人によると、出国命令が発出された時、フェドロワはすでに国外におり、命令が停止または取り消されない限りフランスに戻るつもりはないという。　特定の有害組織に雇われたコメンテーターという存在は、国家からみて否定されるべき存在であり、追放は当然の措置である。ロシアには言論の自由を求める資格はない。

2026年8月6日：フーシ派がイエメン暫定政権軍を攻撃・兵士５８人死亡／(時事通信)　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は6日、暫定政権の軍部隊の宿営地にミサイルや無人機による攻撃を行い、兵士少なくとも58人が死亡した。フーシ派は攻撃理由について、敵対するサウジアラビアによる暫定政権の部隊増強を挙げた。一方、暫定政権は「適切な場所と時期」を選んで報復すると表明した。

2026年8月6日：トランプが「出生地主義」見直しの２つの大統領令／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのトランプ大統領が6日、アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義を見直す2つの大統領令に署名した。「出生地主義」を巡り、再び法廷闘争に発展する可能性がある。アメリカ国籍の取得を目的にした「出産旅行」の取り締まりを強化するほか、アメリカ国籍をいずれも持たない親がテロ組織に関係していたり、外国政府の職員である場合などもアメリカ国籍は取得できないとしている。トランプ大統領は去年、不法移民の子どもなどには国籍付与は認めないとする大統領令に署名したが、連邦最高裁はことし6月、大統領令は違憲との判断を下した。今回の大統領令も法廷闘争に発展する可能性がある。　トランプの考え方は正しい。「出生地主義」は平等の理念から出てきた権利主義的イデオロギー的政策であり、それが多くの混乱を生み出してきた。

2026年8月6日：イスラエルが入植者を異例の起訴／(共同通信)　イスラエルの検察当局は6日、占領地ヨルダン川西岸南部のヘブロン近郊で昨年、発砲でパレスチナ人住民を死亡させたとして、イスラエル人の男（33）を過失致死などの罪で起訴した。イスラエルメディアが報じた。2023年10月のパレスチナ自治区ガザの戦闘開始以降、入植者による西岸での暴力は激化しているが、イスラエル人が罪に問われるのは異例。現場の映像が決め手となった。イスラエルの人権団体「ベツェレム」によると、23年10月以降に少なくとも1100人のパレスチナ人が西岸で殺害されたが、イスラエル人が起訴されたのは初めて。

2026年8月6日：イスラエルがモサド幹部２人を解任・イラン体制転覆計画に関与／(共同通信)　イスラエルメディアは6日、対外特務機関モサドのゴフマン長官がイランの体制転覆計画の策定に深く関与した幹部2人を解任したと報じた。昨年12月から情報局長を務める幹部とイランを担当する部門の責任者という。ゴフマンは今年6月に長官に就任したばかりで、ネタニヤフ首相に近い人物として知られる。イスラエル国民の間では対イラン作戦の戦果が乏しいとして不満が残ったままで、10月27日の総選挙を前に、ネタニヤフ氏への責任追及を回避する狙いがあるとみられる。

2026年8月6日：ウガンダがガザ安定化部隊参加へ・米の要請受け／(共同通信)　東アフリカ・ウガンダの議会は6日、パレスチナ自治区ガザの国際安定化部隊（ISF）へのウガンダ軍参加を承認した。キワヌカ国防相は、ムセベニ大統領が7月にトランプ米政権から部隊派遣の要請を受けていたと明らかにした。ISFは治安維持やイスラム組織ハマスの武装解除などを担う。ISFにはモロッコが軍高官らの派遣を表明したほか、トランプ政権が主導するガザの暫定統治機関「平和評議会」はカザフスタンなども参加すると説明している。ただガザ和平計画はハマスの武装解除を巡って停滞し、ISFがガザに展開するめどは立っていない。　弱小国が軍を派遣したところで、ハマスの武装解除が可能だとは思えない。「和平計画」は外国勢力を交えた内戦に発達する可能性すらある。

2026年8月6日：サウジなど８ヵ国がガザでのイスラエルの「違反行為」を非難／（ロイター）　サウジアラビアやアラブ‌首長国連邦(UAE)を含む8ヵ国の外‌相は6日、イスラエルによるパレスチナ‌自治区ガザでの「継続的な違反行為」を強く非難する共同声明を発表した。声明を発表したのは他にトルコ・カタール・エジプト・パキスタン・インドネシア・ヨルダン。イスラエル首⁠相府のドロン・シ‌ュピールマン報道官は声明で「（和平）計画の第１の要件は非武装化さ‌れ、テロのないガザを実現することだが、ハマスは依然として再武装化・テロリストの徴募・⁠地下トンネルの再⁠建・将来の攻撃への準備を続けている」と主張した。

2026年8月6日：イランが「米から発電所への攻撃あれば湾岸全域を停電させる」と脅し／（AFP時事）　イランが先週、米国に自国の発電所が攻撃された場合、湾岸全域を「停電」させるとして具体的な攻撃対象リストを提示して湾岸隣国を脅迫していた。これによりサウジなど周辺諸国がトランプに大規模攻撃の中止を呼び掛け、トランプはその要請を受け入れたとされる。

2026年8月6日：オーストラリア地方議員の堕落と不祥事／（AFP時事）　オーストラリアの地方議員が6日、会議中に「クソつまらない仕事だ」というメッセージを送信していたことを認めざるを得なくなり、醜態をさらすこととなった。現地メディアによると、首都特別地域議会で野党・自由党を率いるマーク・パートン議員は今週、会議中にセックスワーカー（性労働者）にメッセージを送っていたと告発された。パートン議員は先月開催された委員会の様子を撮影した写真と共に、「クソつまらない仕事だ。交代しないか？」というメッセージを送信した。しかもパートンは告発を中傷だとして全面的に否定していたが、6日の公共放送ABCの取材で、メッセージを送信したことは事実だと認めた。つまり嘘を付いて白を切っていたことになる。　直ちに議員資格を取り上げられる法律が必要であろう。

2026年8月6日：ウクライナは北朝鮮を攻撃できるか・打撃シナリオ／（中央日報：ジョン・エバラード：元平壌駐在英国大使）　ウクライナが先月25日、カスピ海でイランの貨物船をドローンで攻撃した。これは、ウクライナがロシアだけでなく、その同盟国も攻撃可能という点を見せている。イランの貨物船を攻撃したウクライナが、ロシアの核心的な同盟国である北朝鮮も攻撃する可能性もあるのだろうか。その場合、どのようなことが生じるのか。実際にウクライナの攻撃が行われれば、平壌（ピョンヤン）としては朝鮮戦争以来初めて外部からの攻撃を受けることになるため、極度に猛反発する一方で、大きな衝撃を受けるはずだ。即座の反応はより強力な報復の脅威になるが、結局はウクライナが戦争拡大の主導権を握っていることを思い知らされるだろう。北朝鮮の対ドローン防衛網は脆弱であるため、最高指導部の隠れ家までが危険にさらされる可能性もある。結局、イランが戦争拡大を望まなかったように、北朝鮮も戦争拡大を避けるための外交的な名分を探そうとするだろう。

2026年8月6日：イスラエル軍がヒズボラ攻撃のためレバノン南部への空爆を開始／（ノム通信／NNN参考）　イスラエル軍は5日、親イラン組織「ヒズボラ」を攻撃するため、レバノン南部への空爆を開始したと発表した。この空爆で1人が死亡し、12人が負傷している。

2026年8月6日：北がロシア西部にミサイル部隊を送る／(ABEMA TIMES)　ウクライナ侵攻でロシアとの軍事協力を強めている北朝鮮が、ロシア西部でミサイル部隊の展開を始めたとロイター通信が報じた。北朝鮮のミサイル部隊が展開を始めたのはウクライナと国境を接するロシア西部ボロネジ州。今後、120発の弾道ミサイルと6基の発射台が配備される可能性があるとしている。

2026年8月6日：米がメキシコ麻薬カルテル幹部らに総額１億２００万ドルの懸賞金／（中央日報）　米国務省国際麻薬・法執行局（INL）は、メキシコの代表的な麻薬・テロ組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」の幹部8人に対し、総額1億200万ドル（約160億9000万円）の懸賞金をかけた。最も高額の懸賞金がかけられたのは、CJNG創設者ネメシオ・オセゲラ（通称「エル・メンチョ」）の死後、後継者となったフアン・カルロス・ゴンサレス（通称「ペロン」）だ。最近、米財務省の制裁対象にも指定されたゴンサレスに対する懸賞金は、従来の500万ドルから2500万ドルへと5倍に引き上げられた。国務省はまた、CJNGと関係のある人物の家族や知人、ビジネス関係者ら65人についても、米国への入国ビザの発給を制限したと明らかにした。　税金をこのような形で使うのは問題が大きい。本来なら法と組織だけで逮捕すべきだが、他国の犯罪者の場合は現代では難しいのかも。

2026年8月6日：メキシコではインフルエンサーが生配信中に射殺される・麻薬組織によると思われる／（AFP時事）　メキシコ北西部シナロア州クリアカンで4日夜、インフルエンサーのセサール・ガステラムさんがライブ配信中、近づいてきた2人乗りのバイクの後部座席の男に撃たれて死亡した。2人組はそのまま逃走した。麻薬組織（カルテル）に関するSNS投稿に対する報復の可能性があるという。

2026年8月5日：ドイツの空港で爆発物を積んだドローン発見／（読売新聞）　ドイツ東部ザクセン州の捜査当局は5日、同州のライプチヒ空港で爆発物を積んだ無人機を発見したと発表した。爆発はせず、けが人はいないという。独ＤＰＡ通信は、発見場所はウクライナのアントノフ航空が所有する輸送機のそばだったと報じた。当局は、外国勢力による破壊工作の可能性も視野に捜査している。発表によると、4日深夜から5日未明、空港職員が貨物便運航区域の滑走路付近で無人機を発見。警察の爆発物処理班が起爆装置を外した。その後、同空港への着陸を中止した別の貨物機に、無人機とみられる飛翔体が衝突した。機体前部が軽く損傷したという。

2026年8月5日：イランとオマーンがホルムズ海峡航路で基本合意／（ロイター）　イラン外務省報道官は5日、‌ホルムズ海峡の運用を‌巡りオマーンが実施している協議で、‌航路設定に関する座標について合意し、「特定の第三者」の干渉がなければ、共同声明の策定作業が最終段階に入ると明らかにした。ただ、イランとオマーンの合意のみでは、ホルムズ海峡の安全を保証するもの‌ではないとの認識も示した。船舶を管⁠理する権限をイランが持つことになるという。

2026年8月5日：韓国に住む日本人インフルエンサーがライブ配信中に死亡／（中央日報）　韓国に住む20代の日本人女性インフルエンサーが5日、ソーシャルメディア（SNS）のライブ配信中に自ら命を絶つ事件が発生した。警察などによると、この日午前5時33分ごろ、ソウル市竜山区漢江路洞（ヨンサング・ハンガンロドン）のオフィステル（小規模ワンルーム）で、20代の日本人女性Aさんが死亡しているのが見つかった。Aさんの知人から「友人が配信中に自殺を図った」との通報があり、警察が現場に出動した。約8万人のフォロワーを持つAさんは、自宅のオフィステルでTikTokのライブ配信を行っていた際に自ら命を絶った。この一連の過程はすべてリアルタイムで配信された。

2026年8月5日：中国がドローンの対米輸出管理を強化・米規制措置に報復／（産経ﾆｭｰｽ）　中国商務省は5日、米国に対するドローン（無人機）の輸出管理強化など一連の対米報復措置を発表した。米国が中国を念頭に置いたハイテク製品の輸入禁止措置などを打ち出したことに対抗する。商務省の公告によると、軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理リストに掲載されているドローンやその主要部品、関連技術の米国への輸出は案件ごとに厳格な審査を行う。商務省は報道官談話で、米連邦通信委員会（FCC）が7月下旬に中国を念頭に人型など高度なロボットの輸入を禁止したことへの対抗措置としている。また、商務省は同日、米アプライドDNAサイエンシスなど米国の6社・団体に対し、中国国内の組織や個人と取引などを行うことを禁じる制裁措置を即日発動した。

2026年8月5日：バングラデシュの国外逃亡女性前首相が「１２月に帰国」と公言・「死刑判決による拘束も覚悟」と／（ノム通信／JNN参考）　バングラデシュでおととし、大規模な反政府デモを受けてインドに逃亡したハシナ前首相(女性)がオンラインで会見し、今年12月に帰国すると明らかにした。ハシナが政変後に公の場で発言するのは初めてだ。バングラデシュの裁判所は去年、デモの弾圧で多数の死傷者を出した「人道に対する罪」で死刑判決を言い渡している。

2026年8月5日：レバノン南部でイスラエル軍による「精密攻撃」開始／(ノム通信／共同通信参考)　イスラエル軍は5日、6月の停戦発効後も駐留を続けるレバノン南部で精密攻撃を開始したと発表した。「レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが停戦合意違反をした」と非難したが、南部で爆発物が爆発し、複数のイスラエル兵に被害があったと報じていたことを指すと思われる。レバノンの保健省はイスラエル軍の南部での攻撃で1人が死亡、12人が負傷したと発表した。

2026年8月5日：駐日イラン大使が米国によるイランへの攻撃を広島原爆投下と重ねる／(時事通信)　イランのセアダット駐日大使は5日、広島市で記者団の取材に応じ、81年前の原爆投下による広島の惨状と米イスラエルによるイランへの攻撃を重ね、「このような人類の苦しみに断固として立ち向かわなければならない」と訴えた。6日の平和記念式典への参列を前に広島入りしたセアダットは「ここには人間の苦痛と苦難を伝えるメッセージがある。時代を超えて共有されるべきものだ」と強調。記者団に、資料館に展示されていた原爆投下後に命を落とした子供たちの写真と、米軍によるとみられる空爆で死亡したイランの子供たちの写真を示し、「これらに相違はない」と力を込めて語った。

2026年8月5日：フーシ派が紅海でサウジの石油タンカーを攻撃／（ノム通信／NNN参考）　「フーシ派」の報道官はSNSで5日、紅海でサウジアラビアの石油タンカーを複数の弾道ミサイルで攻撃したと明らかにした。攻撃の標的となったサウジアラビアの石油タンカーは8隻となり、紅海の航行を阻止されたタンカーは29隻に上ると主張している。

2026年8月5日：韓国が北朝鮮経済復興に協力・国境付近の鉄道工事を１０年振りに再開へ／（ロイター）　韓国統一省は5日、北朝鮮東部の元山（ウォンサ‌ン）に将来的に接続する可能性‌のある鉄道区間の復旧工事を再開すると‌発表した。鄭東泳統一相は大統領への報告で、政府が北朝鮮との軍事境界線沿いの非武装地帯(ＤＭＺ)付近にある京元線の復旧工事を再開すると述べた。工事は2015年に開始されたが、翌年に中断されていた。同省の発表によると、ソウルを起点とする京元線は、将来的に北朝鮮東海‌岸の元山に接続する可能性がある。北朝鮮は、⁠昨年オープンした広大なビーチリゾート「元山葛麻海岸観光地区」の開発に多大な資源を投入してきた。同リゾー⁠トは約2万人の観光客を収容可能で、金正恩朝鮮労働党総⁠書記はこれを同国⁠の観光産業拡大のモデルと位置付け⁠ている。統一省は、国境地域の経済活動を活性化させるのに役立つと説明⁠した。

2026年8月5日：ウクライナがロシアのミサイル１発も迎撃できず・ゼ大統領が支援不足を訴え／（AFP時事）　ウクライナ空軍は5日、ロシアによる首都キーウとその周辺地域への夜間攻撃で、ロシア側のミサイルを1発も迎撃できなかったことを明らかにした。空軍当局者は、未明のロシア軍による夜間攻撃について、キーウと周辺地域に対し、無人機115機、弾道ミサイルを含むミサイル28発が使用されたと発表した。ウクライナ側は、対弾道ミサイル用の弾薬が深刻に不足しているとしている。ゼレンスキー大統領は、ロシアによる夜間攻撃で17人が死亡したとし、同盟国に対して対弾道ミサイル防空システムの追加供与を呼びかけた。

2026年8月5日：ウクライナのザルジニー駐英大使が「ＮＡＴＯに加盟することはあり得ない」と発言／（AFP時事）　2022年からロシアの侵攻と戦っているウクライナの前軍総司令官ワレリー・ザルジニー駐英大使は、同国政府が米国主導の軍事同盟NATO（北大西洋条約機構）への加盟を目指す意向を表明しているにもかかわらず、同国がNATOに加盟することは「あり得ない」と述べた。理由はＮＡＴＯが第二次世界大戦時のドクトリンに固執しているからだという。ザルジニーは国民の間で絶大な人気を誇るが、2024年にウォロディミル・ゼレンスキー大統領によって軍総司令官を解任された。だがキーウ国際社会学研究所による世論調査では、ザルジニーは73％で最も信頼度が高く、ゼレンスキー大統領を上回る人気を維持しているという。

2026年8月4日：イスラエルが平和評議会の草案に「不同意」・ネタニヤフが主張／（AFP時事）　10月の選挙を控え、右派の支持基盤からガザ合意への強い反対に直面しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4日、イスラエルが平和評議会が提示した「草案」には合意していないと主張した。

2026年8月4日：トランプがブラジルと大使ビザで応酬／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ政権は4日、自国の大使の同意手続きが進まないことへの報復措置として、ブラジルの駐米大使のビザを取り消したことを明らかにした。トランプ大統領が指名した駐ブラジル大使の候補者の同意手続きが進まないことへの対抗措置だと説明し、「さらなる外交的選択肢も検討している」と警告した。アメリカへの入国を希望していたブラジルの外交官2人の入国ビザの発給も拒否したという。トランプ大統領は自らと関係が深いボルソナロ前大統領が政治的迫害を受けたとして、左派のルラ大統領を批判するなど、ブラジルとの間で緊張関係が続いている。

2026年8月4日：ウクライナが「４０日間作戦」の成果発表／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナの治安・情報機関「ウクライナ保安局」(SBU）は4日、ロシアに停戦を促すためとして6月下旬に着手した「40日間の作戦」の成果を発表した。期間中にロシア領内や露占領地域の軍需工場・石油関連施設・空軍基地・船舶などに対する100回以上の攻撃に成功したとし、「今後もロシアの軍事・経済力を低下させる取り組みを続ける」と表明した。一連の攻撃には主にドローン（無人機）が使われたとみられる。ロシアの国力や継戦能力を低下させることを目的とした「40日間の作戦」は、ウクライナのゼレンスキー大統領が6月25日、SBUからの提案を受けて承認したと発表していた。

2026年8月4日：イエメン沖紅海でインド商船沈没・フーシ派攻撃か・全員救助／(時事通信)　インド外務省などによると、同国船籍の商船が4日、イエメン沖の紅海で飛翔体の攻撃を受け沈没した。インド人13人を含む乗員全員が救助された。紅海ではイエメンの親イラン武装組織フーシ派が商船への攻撃を繰り返している。地元メディアによれば、イエメン暫定政権は内戦で対立するフーシ派の仕業だと批判した。

2026年8月4日：ロシア海軍の太平洋艦隊が日本海やオホーツク海で軍事演習開始・ウクライナ支援続ける日本を威嚇か？／（読売新聞）　ロシア国防省は4日、露海軍太平洋艦隊が日本海やオホーツク海で軍事演習を開始したと発表した。兵士1万3000人以上、艦艇約60隻、航空機約30機が参加し、無人機も投入する。ウクライナ支援を続ける日本を威嚇する狙いがあるとみられる。実施期間は明らかにしていない。4日にはミサイル巡洋艦などの艦艇のほか、地対艦ミサイルシステム「バスチオン」「バル」などの部隊も演習のため展開を始めたという。ミサイル攻撃の訓練も計画している模様だ。

2026年8月3日：ガザの「平和評議会」がイスラエルの意向を採用・イスラエルのイエローラインからの撤退はハマスの武装解除完了後／（読売新聞）　パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」の上級代表ニコライ・ムラデノフは3日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した。会談後、評議会は「イスラエル軍のイエローライン（境界線）外側への撤退はハマスの武装解除が完了した後に行われる」との声明を出した。評議会は当初、軍の撤退とハマスの武装解除を同時に進めるとしていたが、イスラエル側の意向をくんで方針を変更した。　停戦違反をしている側の意向を優先したことになる。強いものの方が有利な現実社会を反映した。

2026年8月3日：ウクライナによるロシア通販大手への攻撃でロシアに５５００億円の損害／(時事通信)　米誌フォーブス（ロシア版）は3日、ロシア通販大手「ワイルドベリーズ」の倉庫に対するウクライナ軍の攻撃で、出店者側の損害額が推計2800億ルーブル(約5500億円)近くに上ると伝えた。ロシア全土の物流施設が無人機攻撃にさらされる中、商品の「避難先」として隣国カザフスタンで倉庫を探す動きも出ている。同社の物流インフラ全体の約22％に損害が出たとされ、再建には試算で最大約808億ルーブル(約1600億円)かかるという。

2026年8月3日：ガザ仲介３ヵ国がイスラエルを非難・「攻撃は国際法違反」と／(時事通信)　イスラエルとイスラム組織ハマスの交渉を仲介するカタール・エジプト・トルコの3ヵ国は3日、イスラエルが2日にパレスチナ自治区ガザ各地を攻撃し多数の死者が出たことについて「国際法や国際人道法の明白な違反だ」と非難した。共同声明を発表した。 ＡＦＰ通信によると、攻撃で女性や子供を含む19人が死亡した。

2026年8月3日：ロシアの反戦派ナデジディンがロシア出国・最後の反プーチン派が居なくなる／（ロイター）　ロシアの反戦政治家ボリス・ナデジディンは3日、当面の間、‌国外に出国したと明らかにした。‌ロシア政府は数週間前に同氏を「外国の代理人」‌に指定し、下院選への立候補資格を剥奪していた。同氏は元リベラル派議員で、ロシアによるウクライ⁠ナでの戦争を批判してきたが、公の場で意見を表明し続けるため、厳しく統制されたロシアの政治システムのルールの中で活動しようと試みて⁠きた。プーチン⁠大統領を批判する人々の大半は現在、収監されているか国外に亡命している。

2026年8月3日：デンマークで新たな兵役制度開始・王女も徴兵に応じる／（AFP時事）　デンマークで3日、約1600人の若者が、従来の約3倍に延長された11ヵ月間の兵役を開始した。入隊者の中には同国のイザベラ王女(19)も含まれており、スラーエルセにあるアントボルスコフ兵舎の近衛驃騎兵連隊に徴収兵として加わった。北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるデンマークは2024年、兵役期間を従来の4ヵ月から11ヵ月に延長し、女性も徴兵対象にすると決定した。デンマークの兵役制度は原則志願制で、志願兵が不足した場合に抽選で強制招集される。今年の徴集兵の約20％を女性が占めている。最初の3～5ヵ月間は、射撃・応急処置・体力錬成といった基本的な軍事技能の習得にあてられ、その後、警戒監視や無人機操縦などの実働任務を割り当てられる。

2026年8月3日：ベネズエラの６月連続大地震の死者が６０００人超に／（ロイター）　ベネズエラ‌で6月に発生した2件‌の大地震による死‌者数が6125人に増えた。ロドリゲス国会議長が3日に発表した。約6万1000人が病院で治療を受けた。地震によって発生⁠したがれきのうち撤去され⁠たの⁠は16.5％にとどまるという。

2026年8月3日：キューバ全土で連日停電・米石油封鎖が老朽インフラ圧迫／（ロイター）　キューバで3日、全土に及ぶ大規模停‌電が再び発生した。国営メ‌ディアが報じた。政府は2日夜に全土で起き‌た停電を受け、電力システムの復旧に取り組んでいたところだった。キューバの老朽化した発電システムは、燃料不足・インフラの劣化・米国による石油封鎖によって深刻な負担にさらされている。国全体に影響を及ぼす停電は、ここ数ヵ月‌で頻度が増している。

2026年8月3日：米の衰退を象徴か・国務省が一部の在外公館閉鎖へ／（ロイター）　米国務省は先週、日本やカナダ、インドネシアなどにある5つの在外公館を‌閉鎖する計画を議会に通知した。関係者が匿名を‌条件に語った。今回の閉鎖方針はこれまで報じられておらず、特定の地政学的な出来事に関連しない形で、米国が複数の在外公館を同時に閉鎖するまれな事例となる。国務省は昨年初めのトランプ政権発足から数ヵ月の間に、10近くの在外公館の閉鎖準備を始めたと、‌当時ロイターなどが報じていた。トランプ大統領による「米国第一」⁠政策に沿って米国の官僚機構を全面的に作り替えようとする広範な取り組みの一環。行政管理予算局(OMB)は、最大30の在外公館を対象とする、より野心的な閉鎖計画を主張していた。一部の政権当局⁠者は、比較的小規模な一部の在外公館は不可欠ではなく、対費用効果も低い⁠と非公式に訴えてきた。米国の外交⁠拠点縮小は、世界で数十億ドル相当の支援を提供⁠してきた国際開発局(USAID)の解体と相まって、米国の指導力を損ないかねない上、中国やロシアなどの敵対国が埋めることに⁠なる危険な空白を生むと、民主党や一部の元外交・安全保障当局者は指摘している。

2026年8月3日：ＥＵではリサイクル業者が次々廃業・「環境重視の過剰規制」で／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：土田陽介参考）　欧州はＥＵの国際競争力の低下を問題視している。一方、そもそもこの問題は、欧州委員会が立案した様々な環境規制の結果、深刻化したものでもある。EUでは8月11日から、新たに「包装・包装廃棄物規則（PPWR）」と呼ばれる規制の一部運用が始まる。企業は新たに、このPPWRの順守を迫られることになる。EUがPPWRで念頭に置くのは資源ごみ、特に廃プラスチックの扱いだ。EUはこれまで資源ごみの多くを輸出していた。だが国際的に廃プラスチックの受け入れが狭まってきたことで、EUの資源ごみは行き場を失っている。EU域内でのリサイクルコストは高く、EUではリサイクル事業が儲からないのである。現にEUでは、リサイクル業者の廃業が相次いでいる。リサイクルのためのエコシステムができる頃には、EUの国際競争力はさらに低下しそうだ。

2026年8月3日：アムネスティがインドのイスラエルへの武器輸出を「虐殺加担の恐れ」ありと判断／(時事通信)　インドからイスラエル向けの武器やその部品、弾薬の輸出実績が2023年以降、少なくとも2596件あったことが国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査で判明した。イスラエル軍による「パレスチナ自治区ガザでの虐殺に加担する恐れがある」として、アムネスティは輸出しないよう訴えている。アムネスティは7月30日に報告書を公表。イスラム組織ハマスによる奇襲を受け、イスラエル軍がガザでの大規模軍事作戦を開始した2023年10月から2025年11月までの両国間の貿易データを分析した。インドは通常兵器の取引を規制する武器貿易条約(ATT)に加盟していないが、アムネスティは、インドの政府や企業が国際人道法に違反している可能性があると指摘している。インドは2014年のモディ政権発足以降、イスラエルに接近。防衛分野の協力を強化している。

2026年8月3日：仏が非欧州勢による投資に規制を強化・国家安保理由に／（ロイター）　フランスのルコルニュ首相は2日、国家‌安全保障を守るため、非欧‌州勢によるフランス企業への投‌資に対する審査を強化する政令を発令した。政令によると、センシティブな分野で事業を展開するフランスの上場企業について、非欧州の投資家が10％以上の株式を取得する場合、当該企業の上場先が国内か海外か‌を問わず、政府の認可が必要と⁠なる。これまで審査の対象となっていたのは、フランス企業の議決権の25％を取得する場合だった。新規則は今月中に発効する。　ごく当然の措置であり、国家の独立性を保つ上でも必要なことだろう。未来世界では他国への投資は自国と当該国の両方から規制されることになるだろう。（2023.8.2「投資論」）

2026年8月3日：中国の属国化しつつあるロシア／（集英社ｵﾝﾗｲﾝ：小倉健一）　2026年5月、プーチンは中国から42本もの合意文書を持ち帰った。だが、最も欲しかった1本――天然ガスパイプライン「パワー・オブ・シベリア2」の契約だけは、その中になかった。値段も着工時期も決められず、ただ習近平の返事を待つ。欧州市場を失い、戦争で財政が細るロシアは、いまや「買わなくても困らない」中国に値切られ、無視される立場へと転落した。「パワー・オブ・シベリア2」はロシアからモンゴルを通り、中国へ天然ガスを送るパイプラインである。ロシアにとって戦争で細った国家財政を支える命綱となるはずだった契約を、中国はしなかった。売らなければ困るロシアと、買わなくても困らない中国が対等になれるはずがない。中国はロシアを見捨てないが、助けるために損をする気はない。習近平にとってプーチンは友人ではなく、利用価値の高い取引相手なのだ。

2026年8月3日：トランプが恩着せがましい発言・「日本は助けを求めていた」／（ノム通信／ABEMA TIMES参考）　アメリカのトランプ大統領はアメリカ政府による円買い介入の理由について、日本を支援するためだと述べた。また、円買いは日本とアメリカの友好の証であり、アメリカにとっても経済的な利益になると強調した。　通常はこうした相互援助は相互利益に基づいており、善意によるものではない。トランプは常識外れの侮辱的な表現で日本を貶めた。傲慢のなせるわざである。

2026年8月3日：拘束下のアウンサンスーチーが赤十字ミャンマー代表と面会・大統領府発表／（AFP時事）　拘束されているミャンマーの民主化運動指導者アウンサンスーチー氏が3日、同国の赤十字代表者であるアルノー・ド・ベックと会談したと大統領府が発表した。2021年の軍事クーデターにより権力の座を追われて以来、同氏と国外支援機関高官との会談が公にされたのはこれが初めて。公開された写真には両氏が握手する姿が写っている。これらの画像についてAFPは直ちに独自検証を行うことはできなかったが、AI（人工知能）ツールによる解析では捏造の痕跡は見つからなかった。　無事であることが確認されたことは朗報と言えるだろう。

2026年8月3日：米の学校で「戦場仕様ドローン」導入の動き・銃乱射犯への対応策／（ノム通信／よろずニュース参考）　ペッパースプレーを装備した「戦場仕様」のドローンが、全米の学校に導入されつつある。警察の到着前に大量殺傷事件を阻止する新たな試みで、ウクライナ戦場での技術に着想を得た同システムに対し現場の期待が高まる一方で、予防策を重視すべきだとする批判の声も上がっている。プラスチック製のこのドローンは、教員が警報を発すると即座に作動する仕組みで、廊下を猛スピードで駆け抜け、必要に応じて窓を突き破り、最短15秒で容疑者に到達する。ドローンには攻撃者を混乱させ注意をそらすためのペッパースプレー発射装置、点滅するストロボライト、耳をつんざくようなサイレンが装備されている。1回の充電で約8分間飛行し続ける仕様となっている。フロリダ州のデルトナ高校では、新学期が始まる前に39機のドローンを配備する計画だ。被害者遺族の中には「事後対応ではなく、発生を防ぐ予防策に焦点を当てるべきだ」と主張している人もいる。

2026年8月3日：中国がフィリピンの領有する南シナ海のスカボロー礁周辺で海空演習／（ロイター）　中国軍と中国海警局は、‌南シナ海の係争海域で‌あるスカボロー礁（中国名・黄‌岩島）周辺で海空合同の実戦演習を実施した。新華社によると、中国は1日、2025年9月に設立された「黄岩島国家自然⁠保護区」の管‌理に関する新たな政策も発表し、無許可の漁業・採掘・サ‌ンゴやシャコガイの採取など有害な活動を禁止するとした。海警局は保護⁠区周辺で定期⁠的な巡回を行い、違法行為に対処するという。　中国は勝手に法律を作り、フィリピンが領海内で漁業をした場合、この法律を盾に取り締まりを強行するつもりだ。すなわち、戦争の口実を作ろうとしている。

2026年8月2日：ハンガリーで猛暑が原因で原発停止／(時事通信)　ハンガリーのマジャル首相は2日、国内唯一のパクシュ原子力発電所がドナウ川の水位の低下に伴う冷却水不足のため、稼働を全面停止すると発表した。　原発は意外な盲点があった。専門家はこうした事態を予測していただろうか？ 海水を冷却水に用いている場合は逆に、海面上昇で水没する恐れもあるかもしれない。　

2026年8月2日：イスラエルがガザ空爆・１８人死亡／（ノム通信／ロイター参考）　イスラエルは２日、パレスチナ自治区ガザへの空爆を2日連続で実施し、ガザの医療関係者によると少なくとも18人が死亡した。トランプ米大統領が7月30日、昨年の‌停戦合意履行に向けた取り組みで進展があったと表明したにもかかわらず、攻撃‌が続いている。　トランプの発言は成果を誇大アピールしているだけで、実効性がないものになっている。イスラエルとハマスでは、合意の実施の順序の理解が異なっているからだ。‌

2026年8月1日：米７州の水道にサイバー攻撃・イラン関与か／(共同通信)　米中西部ミネソタ州の水道システムにイランのハッカーの関与が疑われるサイバー攻撃があった問題で、ニューヨーク・タイムズ紙は1日、中西部ミシガン州などでも確認され、被害は少なくとも7州に拡大したと報じた。イランが関与したとの見方が強まっているとしている。ミシガン州では9ヵ所の水道システムが攻撃を受けた。ほかの5州がどこかは不明で、給水や安全性への大きな影響は確認されていない。

2026年8月1日：トランプがイラン攻撃取りやめ・周辺諸国から「中止を要請された」というのが理由／(ノム通信／時事通信参考)　トランプ米大統領は１日、ホルムズ海峡開放などを巡る合意成立を条件に、イランへの攻撃を取りやめることに同意したと述べた。　別報道によると、周辺諸国から中止の要請があったようだ。「TACO(TRANP Always Chiken Out)」の繰り返しだ。

2026年8月1日：中東の米大使館が自国民に退避勧告・イラン空爆秒読みか／（中央日報）　中東の米国大使館が1日、米国とイランの武力衝突に備え自国民に退避準備を勧告した。ヨルダン・イラク・イスラエルなどに駐在する米国大使館はこの日声明を通じ「中東にいる米国市民権者は格別の注意と警戒を緩めず、航空便キャンセル・周期的領空閉鎖・旅行支障の可能性などに備えなければならない」と明らかにした。こうした声明は米国が今週末にイランのエネルギーインフラを対象に強力な空爆に出るかもしれないとの報道が出てきた直後に出された。

2026年8月1日：モスクワ中心部のレストランで手製の爆弾が爆発・３人死亡２１人怪我／（ノム通信／NNN参考）　ロシアの首都モスクワ中心部のレストランで1日、手製の爆弾が爆発し、3人が死亡、21人がけがをした。当局は死亡した女が爆弾を持ち込んだとみて、テロ事件として捜査している。独立系メディアは、当時レストランではロシア軍高官が出席するイベントが開かれていたという情報も伝えている。女が贈り物として爆弾の入った箱を持ち込み警備員がチェックしたところ、爆発したということで、女は中身を知らなかった可能性もあるという。

2026年8月1日：米軍がイスラエルを守る戦力が不足／(共同通信)　米紙ワシントン・ポストは1日、米軍内でイランの弾道ミサイル攻撃からイスラエルを防衛するための戦力が不足しているとの懸念が出ていると報じた。同紙によると、米欧州軍のグリンコウィッチ司令官が最近、文書で国防総省高官に戦力不足を警告した。イスラエル防衛の一環として、地中海東部に展開する米海軍の駆逐艦がイランや親イラン武装組織フーシ派が発射したミサイルを撃墜してきたが、続けるには追加で1隻必要だと訴えた。

2026年8月1日：ハマス武装解除合意発表後もガザ地区でイスラエル軍の攻撃続く／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのトランプ大統領はイスラム組織ハマスの武装解除について「合意に達した」と発表しましたが、パレスチナ自治区ガザ地区では、その後も、イスラエル軍の攻撃が続いている。ガザ地区中部で1日、イスラエル軍の空爆があり、パレスチナ保健省は医薬品の保管庫が破壊されたと発表した。　トランプの欺瞞的な発表には何の有効性もない。ハマスを排除した決定だからだ。

2026年8月1日：日本が米と協調して「円買い」の為替介入／（産経新聞）　日本政府、日銀が1日早朝にかけて円買い介入を実施したことが分かった。5月中旬振りの円高ドル安となり、一時1ドル＝157円24銭を付けた。協調介入は経済危機などの際に踏み切るのが通例で、異例の対応となった。中東情勢の混乱長期化で「有事のドル買い」が進んでおり、実需に基づかない投機的な円安に対し、日米両政府が介入して市場の安定を図る狙いとみられる。一連の為替介入によって1週間で6円超の変動があったことになる。米のフィナンシャル・タイムズ(FT)は、米当局がユーロを売って円を買ったと報じた。

2026年8月1日：スペインがモロッコとの国境沿岸に海上フェンス設置・不法移民防止で／(時事通信)　北アフリカ・モロッコに隣接するスペイン領セウタに推定5万人の不法移民が押し寄せた問題で、スペイン政府は1日、再発防止のため、モロッコとの国境沿岸に海上フェンスの設置を始めた。大勢が泳いで越境し、67人の死亡が確認されている。フェンスは全長500メートルで、防波堤から沖合に張り出す形。海面からの高さは30～70センチ、海中は最大1メートルの深さという。防止効果がどの程度あるかは不明だ。　

2026年8月1日：イランが反撃の包括的計画を準備／（産経ﾆｭｰｽ）　イラン革命防衛隊に近いタスニム通信は1日、同国当局者の話として、米国とイスラエルが検討しているとされるイランへの大規模攻撃が現実のものとなった場合に備え、イスラエルの重要インフラや中東域内にある米国のエネルギーインフラへの反撃を含む「包括的計画」をイランが準備していると伝えた。米メディアは7月31日、米国とイスラエルが近くイランのエネルギー関連施設に過去最大級の爆撃を加える計画を進めていると報じている。イランには、戦闘をエスカレートさせる可能性をちらつかせることで米側を牽制する狙いがあるとみられる。　トランプの甘いアピール「うまくいっている」は全くの虚構であることが分かる。

2026年8月1日：イエメンのフーシ派は「紅海要衝の通航料求めない」と明言／(時事通信)　イエメンの親イラン武装組織フーシ派が運営する海事調整機関は１日、声明を出し、紅海の南側の出入り口に当たる要衝バベルマンデブ海峡でフーシ派が商船に通航料を課す計画があるとの報道を否定した。７月に「海上封鎖」の対象にすると宣言したサウジアラビア関連の船舶を除き、「無料で通過できることを改めて強調する」と主張した。

2026年8月1日：オマーン沖でタンカー２件の被害報告／（ロイター）　英海事機関ＵＫＭＴＯは1日、オ‌マーン沖で2件の海上‌事案の報告を受けたと発表‌した。うち件では、タンカーが正体不明の飛翔体による攻撃を受けたという。ＵＫＭＴＯによると、最初の事案では、オマーンのリマの北東約11カイリの海‌域でタンカーが正⁠体不明の飛翔体による攻撃を受けて機関室が損傷し航行不能と⁠なった。死傷者や環境への影響⁠は報告さ⁠れていないという。2件目⁠の事案はオマーンのカサブの北東21カイリ⁠の海域で発生した。タンカーの船長は、船体のご⁠く近‌くで大きな水しぶきと爆発を目撃したと報告‌したが、被害は報告されていないという。