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2026年7月31日：アイスランドが反捕鯨運動家財団の船拿捕・２１人拘束／(共同通信)　アイスランド当局は同国周辺海域で捕鯨船の安全を脅かし退去命令に従わなかったとして、反捕鯨活動家ポール・ワトソン容疑者（75）が創設した財団の船を拿捕し、21人を拘束した。AP通信が1日報じた。ワトソン容疑者は乗船していなかった。当局は7月30日、捕鯨船から連絡を受け「キャプテン・ポール・ワトソン財団」の船を臨検し、乗組員を拘束した。船は首都レイキャビクに到着した。

2026年7月31日：イタリアが国境管理強化／（ノム通信／ロイター・NNN参考）(8.2記)　北アフリカのモロッコからスペイン領の飛び地に大量の移民が押し寄せていることを受け、イタリア政府は31日、スペイン経由で移民が流入しないよう、国境管理を強化する措置を発表した。イタリアはスペインとの間で、EU＝ヨーロッパ連合の域内を入国審査なしに自由に移動できる「シェンゲン協定」の運用を1ヵ月間停止すると発表した。スペインから航空機や船で到着するEU加盟国以外の国民については、入国審査を実施する。

2026年7月31日：米が中国の４３社からの輸入を禁止・ウイグル強制労働で／(時事通信)　トランプ米政権は7月31日、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働を通じて生産された製品の輸入を禁止する国内法「ウイグル強制労働防止法」に基づき、中国に拠点を置く43社を対象企業に指定すると発表した。指定企業は計187社に達し、今回の追加は「過去最大規模」だとしている。米中両政府は前日に閣僚級の貿易協議を行ったばかりで、強制労働の存在を否定する中国は反発している。

2026年7月31日：ウクライナのキーウでフェドロフ前国防相の復帰求めるデモ・数千人が参加／（AFP時事）　ウクライナの首都キーウで31日、2週間前に更迭されたミハイロ・フェドロフ前国防相（35）の復帰を求めるデモが行われ、数千人が参加した。フェドロフは今年1月、ウクライナ軍の近代化とデジタル化の権限を与えられて就任した。だが、自身の改革に反発したとされる軍最高幹部らとの数ヵ月間に及ぶ舞台裏での対立を経て更迭された。同氏の更迭に抗議するデモが相次いだことを受け、ゼレンスキーは、フェドロフと対立していたオレクサンドル・シルスキー軍総司令官を解任し、フェドロフの盟友で同じく改革派のミハイロ・ドラパティを後任に据えた。フェドロフはゼレンスキーの長年の盟友で、同氏が2019年に大統領に就任して以来、共に働いてきた。フェドロフは、無人機が戦場を支配することが明らかになるずっと前に無人機をいち早く導入したことで、軍内外で高い評価を得た。軍の旧ソ連式のやり方や人的損失を軽視する姿勢を批判し、汚職・装備不足・職務放棄・徴集兵の処遇・不評な動員計画などのスキャンダルに見舞われている軍の改革を試みていた。

2026年7月31日：ウクライナのキーウでフェドロフ前国防相の復帰求めるデモ・数千人が参加／（AFP時事）　ウクライナの首都キーウで31日、2週間前に更迭されたミハイロ・フェドロフ前国防相（35）の復帰を求めるデモが行われ、数千人が参加した。フェドロフは今年1月、ウクライナ軍の近代化とデジタル化の権限を与えられて就任した。だが、自身の改革に反発したとされる軍最高幹部らとの数ヵ月間に及ぶ舞台裏での対立を経て更迭された。同氏の更迭に抗議するデモが相次いだことを受け、ゼレンスキーは、フェドロフと対立していたオレクサンドル・シルスキー軍総司令官を解任し、フェドロフの盟友で同じく改革派のミハイロ・ドラパティを後任に据えた。

2026年7月31日：インドネシア大統領が朝鮮半島南北仲介に意欲・韓国大統領が訪朝持ち掛け／(時事通信)　インドネシアメディアによると、プラボウォ大統領は7月31日、韓国と北朝鮮の対話再開に向けた仲介に意欲を表明した。4月に韓国でイ・ジェミョン(李在明)大統領と会談した際、訪朝できるか尋ねられたという。ジャカルタの大統領宮殿で開かれた経済団体との会合で、イとのやりとりを明らかにした。その上で「頼まれれば北朝鮮に行く」と李氏に伝えたと語った。インドネシアは非同盟主義を掲げ、北朝鮮とも外交関係を維持している。スギオノ外相は昨年10月に平壌を訪れ、崔善姫外相と会談した。

2026年7月31日：米国のロケット残骸を月の裏側に衝突させて処分・果たして影響はないのか？／(AP通信・共同通信)　AP通信は7月31日、米スペースXが1年以上前に打ち上げたロケットの残骸が8月5日、月面に衝突する見込みだと報じた。残骸は長さ約12メートル、重さ約4.5トンで、衝突により直径約27メートル、深さ約5メートルのクレーターが発生すると専門家は予測している。意図しない形でロケット残骸が月面に衝突するのは2022年以来2回目という。　バタフライエフェクトがないのか我々素人にも専門家にもわからない。

2026年7月31日：ロシア国民も「和平交渉に移るべき」の意見が６４％・ロシアから移住の波／（J-CASTﾆｭｰｽ）　25日にカザフスタンのトカエフ大統領がプーチンに向かって直接「戦争凍結」を意見した。さらにロシアの独立系世論調査機関レバダセンターの6月調査では、「（ウクライナと）和平交渉に移るべき」と回答したのが64％と5月から4ポイントあがった。同センターのグドゥコフ副所長は「5月末から6月にかけて国外移住を望む人の割合がわずかに上昇し始めた。兵役に召集される可能性のある人だけでなく、戦争や現在の政策に賛同できない人々も国外に出ている。これを第4の移住の波と呼んでいる」とコメントしている。

2026年7月31日：トランプが「ウクライナによるパトリオット生産は同意していない」と自らの発言を否定／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　トランプ米大統領は31日、ウクライナによるパトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産容認について「私は同意していない」と述べた。だが7月上旬には容認を表明していた。嘘を付いたことになる。

2026年7月31日：フィリピンが国連に南シナ海の海図提出・中国反発／(時事通信)　フィリピン外務省は31日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）と周辺の海図を29日に国連事務局へ提出したと発表した。中国との領有権争いが続く中、同礁がフィリピン領だとする主張の正当性をアピールする狙いがある。中国も2024年12月、同礁が自国領だと示した海図を国連に出している。中国軍南部戦区は1日、周辺海空域で演習を実施した。フィリピン側への牽制とみられる。　武力で恫喝するという中国の常套手段は国際的に受け入れられない。既に国際調停裁判所は中国の主張を退けている。

2026年7月31日：上海で東野圭吾作品上映・ファンが涙／(共同通信)　23日に大腸癌で死去した日本のミステリー作家の東野正吾小説が原作の映画「ナミヤ雑貨店の奇蹟」が7月31日、中国の在上海日本総領事館で上映された。上映は死去発表の前から予定され、定員120人に対し約900人の応募があった。 東野の作品は中国で人気が高く、上映後、中国人ファンから拍手が起き「何度も涙した」「心の支えになる作品に出合えた」との声が聞かれた。

2026年7月31日：地球温暖化が中国に商機を生む・移動式エアコン特需／（読売新聞）　欧州が猛烈な熱波に見舞われている。だが欧州の古い街並みでは景観を重視するためエアコン設置に規制があり、家庭用エアコンの普及率が20％程度にとどまる。そこで中国製の「移動式エアコン」に特需が生まれ、今年1～6月の中国から欧州へのエアコン輸出額は37億6000万ドル（約6000億円）となり、前年同期比で4割強増加した。中国家電大手「美的集団」の移動式エアコンは特に人気を集め、約900ユーロ（約16万5000円）の販売価格が、転売先で一時、3倍以上になった。美的集団は中国広東省のエアコン工場を24時間体制で稼働している。　

2026年7月31日：トランプがイランのエネルギー施設に大規模攻撃計画／（ノム通信／読売新聞参考）　米ＣＢＳニュースは31日、トランプ米政権が近く、イランのエネルギー施設に対する大規模攻撃を計画していると報じた。イスラエルとの共同作戦になるとみられ、計画内容を通知したという。ただ、トランプ米大統領は最終決定を下していないとしている。発電所や製油所が攻撃目標となる見通しで、ホワイトハウス内では反対意見も出ているという。トランプは「彼らはウソをつくので、信頼を失いつつある」と不信感をあらわにしたが、傍目からみればトランプの方が大ウソをついている。

2026年7月31日：イランが湾岸諸国への攻撃継続・米軍基地標的／(時事通信)　イラン軍は31日、クウェートの米軍基地を無人機で攻撃したと発表した。前日もイラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」がクウェートとヨルダンを攻撃した。米中央軍は米東部時間29日、ヨルダンの駐留米軍基地が攻撃されたとしてイランに報復攻撃を行っており、応酬激化が懸念される。

2026年7月31日：中国が税関手続き長期化で日本に嫌がらせ／（産経ﾆｭｰｽ）　中国に進出する日本企業でつくる「中国日本商会」は31日、中国での業況などに関する企業アンケートの結果を発表した。事業環境に関し、中国の税関で審査の長期化が起きており、「納期遅れや船積み遅延などが発生している」として改善を求める意見があった。中国政府は、昨年11月に高市早苗首相が行った台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を増し、今年に入って軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理の強化に動いた。日本企業に関し、レアアース（希土類）に限らず幅広い貨物で税関での手続きが長期化しているという。事業環境の満足度に関しては、「非常に改善してほしい」「改善してほしい」との回答は計38％で、今年2月発表の前回調査から変化がなかった。「非常に満足」「満足」の回答は計62％だった。調査は約8000社の在中日本企業を対象に7月1～17日に実施し、1364社・団体の回答を得た。　回答率が極めて低いのは、不満を持つ企業が多いからであろう。調査の信頼性は低く、多くの企業が中国の対応に不満を持っていると思われる。

2026年7月31日：アフリカのスペイン領セウタにモロッコ移民数万人がなだれ込む／(AP通信・共同通信・時事通信・読売新聞)（8.1・5追記）　時事通信は31日、アフリカにあるスペイン領の飛び地セウタに、陸続きのモロッコから数万人の移民が押し寄せたと報じた(読売新聞は6万人・後日情報では7万5千人)。これはセウタの人口の7割に相当する。29日に泳いで到達しようとする人が急増し、30日に1万人以上の移民が国境のフェンスを突破した。スペイン政府は秩序回復のため軍の派遣を決定した。スペインは厳格な移民政策を志向する他の欧州諸国とは対照的に、不法移民を合法化する政策を進めている。APによると、経済的な事情から欧州に渡る移民の主要な目的地になっている。スペイン最高裁の「強制送還できない」との判断報道が越境者急増の引き金となった。サンチェス政権が移民受け入れに寛容なことも、殺到の背景にあるとみられている。モロッコとの国境は「完全に崩壊」し、混乱が生じているという。8月1日のロイターの続報によると、スペインは31日、陸路・海路で越境した約5万人(後日情報では7万5千人)のうち大半は既にモロッ‌コへ自主的に帰還していると明らかにした。スペイン側で57人の遺体が収容されたという。31日午後6時時点で4万8300人が既に帰還したと推計している。今回の移民の越境は欧州内⁠で分断を引き起こしており、他の欧州連合(EU)加盟国の首脳らがスペイ⁠ンに事態収拾を求める事態とな⁠っている。 

2026年7月31日：サウジ主導で１４ヵ国が「海洋防衛連合」設立・フーシ派への対応／（産経ﾆｭｰｽ）　サウジアラビアなど14ヵ国は30日、中東の主要海域での航行の自由や国際貿易ルートの確保を目的に多国籍海洋防衛連合を設立すると発表した。米イスラエルとイランの戦闘の影響で封鎖状態にあるホルムズ海峡の代替輸送路となっているバベルマンデブ海峡やアデン湾、紅海で「共通の脅威に対処する」という。共同声明によると、連合はサウジが主導し、本部や共同作戦の指揮所をサウジに設置する。他の参加国は、カタールなどペルシャ湾岸諸国やパキスタン・トルコ・エジプト・イエメン・ジブチ・ソマリアなど。

2026年7月31日：ミサイル不足のロシアが北朝鮮製ミサイルを１年振りに使用・追加調達か／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は30日、同日未明にかけたロシアの長距離攻撃に北朝鮮製の弾道ミサイルが使用されたとする暫定調査結果を公表した。ロシアによる北朝鮮製ミサイルの使用は「長い間なかった」とも指摘した。ロイター通信は同日、ロシアが北朝鮮製ミサイルを発射したのは昨年8月以来で、北朝鮮からミサイルを追加調達した可能性があるとする軍事消息筋の話を伝えた。

2026年7月31日：アルゼンチン大統領ミレイが「憎悪示した外国人は国外追放」の大統領令／（AFP時事）　南米アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は30日、同国が「悪意のあるキャンペーン」の標的にされていると主張し、アルゼンチンに対する憎悪を示した外国人の入国を禁止または国外追放する措置を導入した。この緊急大統領令はすでに発効しているが、法として存続するには議会の承認が必要で、専門家からは実現可能性について疑問の声が上がっている。ミレイの外国への憎悪はサッカーW杯（ワールドカップ）北中米大会決勝でアルゼンチンがスペインに敗れた後の世論の反応を指したものとみられる。だがアルゼンチンサッカー選手の振る舞いや政治的言動の方が大きな問題となっている。　たかがサッカーというスポーツにカッカとなる国が多すぎる。

2026年7月31日：ロシアで起きているソ連時代への「悲惨な逆戻り」／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと）　世界有数の産油国の一つ、ロシアでガソリン不足が起きている。給油に39時間待ちの大行列ができ、83ある地域の半数以上で販売制限が敷かれた。配給券がなければ給油できず、ナンバープレートの数字によって給油日を指定する地域も現れた。ウクライナとの戦争で「ソ連時代への逆戻り」を強いられるロシア国民の実情を、海外メディアが報じている。ある市民は生後18ヵ月の幼稚を抱えて夜中に給油の列に並んだ。給油できたのは18時間後であった。ロシア全土で、こうした事態が日常化しつつある。国内の精製能力の25％超が失われたからであるとされる。ウクライナとの戦場からおよそ4800キロ、日本列島の全長をゆうに超える距離があるイルクーツクでさえ、給油待ちの行列があまりにも長く、地元当局が道路沿いに仮設トイレを設置すると約束するまでになっている。ロシアが併合したクリミアとセヴァストポリでは6月21日から一般市民への燃料販売が事実上全面停止され、給油できるのは緊急サービス・警察・公共交通・自治体職員に限られる。6月26日には「経済的問題に秩序をもたらすため」として、非常事態が宣言された。市民は「加工肉も果物も魚も今では贅沢品だ。ディスカウントストアで買えるものだけを買っている。それしか生き残る方法がない」という。

2026年7月30日：サウジなど１４ヵ国が「多国籍海洋防衛連合」設立へ／(産経新聞)（8.27記）　紅海の安全がフーシ派により脅かされる事態が生じたことで、完全確保のためにサウジなど14ヵ国が「多国籍海洋防衛連合」設立を表明した。効果のほどには不透明感がある。

　

2026年7月30日：ゼ大統領がトランプにロシア領でのスターリンク許可要請か／(時事通信)（8.1記）　米誌アトランティックは7月30日、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ米大統領との会談で、米スペースＸ社の衛星通信網「スターリンク」をロシア領内で使う許可を求めたと報じた。ロシア本土の移動式弾道ミサイル発射装置をドローンで精密攻撃するためだという。同誌によると、ゼレンスキーは米国が対イラン軍事作戦で防空システム「パトリオット」ミサイルの在庫減少に直面する中、迎撃ミサイルの追加供与の代案としてスターリンクの利用拡大を提案。ロシアが冬に発電所などへのミサイル攻撃を強化するとにらみ、トランプに同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)から承諾を得るよう要請したもようだ。トランプは返答を保留したとされる。　この報道が本当だとすると、トランプは明らかにプーチンに遠慮していることになる。ゼ大統領の提案は最高の代案だからだ。

2026年7月30日：中南米で激しいエルニーニョ現象が起こるか？／（ロイター）　国連食糧農業機関(FAO)の主任エコノミスト、‌マキシモ・トレロ氏ロイターの‌インタビューで、中南米では10月から12月にかけて激‌しいエルニーニョ現象が発生すると予想されており、ホルムズ海峡での紛争に起因する農業供給の混乱を悪化させる恐れがあると述べた。中南米地域は、異常気象の影響と、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う肥料やハイブリッド種子の供給減少という「二重の打撃」に直面すると警告。ペルーでは北部沿岸部が洪水に見舞われる一方、高地は水不足に見舞われる⁠見込み。チリでも北部と南部で同様の状況が生じる可能性⁠が高い。米気候予測センターは最近、「非常に強⁠い」エルニーニョ現象⁠が発生する確率が81％との推定を発表した。今回は1950年以降で最も深刻なレベルになる可能性があるとしている。

2026年7月30日：トランプがまたまた国際的な朝令暮改・ウクライナへのパトリオット生産容認を「検討中」に変更／(共同通信)　トランプ米大統領は30日、ウクライナに対し米国製防空システム「パトリオット」の迎撃ミサイルのライセンス生産を容認するかどうかについて「分からない。検討中だ」と述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の取材に答えた。これまではロシアとウクライナの戦闘終結につながるとして容認姿勢を示していたが、不透明感が漂ってきた。トランプは8日、ウクライナのゼレンスキー大統領と北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の開催地トルコの首都アンカラで会談し、ライセンス生産を容認すると表明。28日にホワイトハウスで再会談した際にも協議し、ゼレンスキーはトランプが改めて容認姿勢を示したと会談後に説明していた。

2026年7月30日：トランプが「平和評議会でハマス武装解除で合意」と表明・イスラエルが不満／（ロイター）　トランプ米大統領は30日、パレスチナ自治区ガ‌ザの和平計画の履行を監視‌するために設置した国際機関「平和評議‌会」が、イスラム組織ハマスとその他全ての武装集団の完全な武装解除について合意に達したと表明した。武装解除は段階的に実施され、進展に応じてイスラエル軍が撤退し、新たなパレスチナ警察と連携する国際安定化部隊がガザの治‌安を担うという。ただ、イスラエル当局者は提示された条件は満足のいくものではないと話した。

2026年7月30日：ロシアがウクライナ各地を大規模攻撃・８人死亡／（ノム通信／JNN参考）　ウクライナ各地で29日夜から30日未明にかけてロシア軍のミサイルやドローンによる攻撃があり、8人が死亡した。ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ロシア軍が首都キーウや中部ドニプロペトロウシク州、西部リビウなどに大規模な攻撃を行い、これまでに8人が死亡したと自身のSNSで明らかにした。今回の攻撃では、70発以上のミサイルと280機以上の攻撃用ドローンが使用されたという。　

2026年7月30日：エジプトでドローンによる船舶火災／(共同通信)　エジプト首相府は30日、北部ダミエッタでガスの貯蔵などに使われる船舶2隻で火災が起きたことについて「ドローンが原因だった」と発表した。「現時点で関与を主張する勢力はない」とした。　

2026年7月30日：「ポケットに手」の中国アジア局長が交代・左遷か？／（ノム通信／読売新聞参考）　中国外務省で日中関係などを担当するアジア局の劉勁松局長が交代した。劉は2025年11月、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁の直後に訪中した日本の外務省幹部と北京で会談した際、ポケットに手を突っ込んで見送る動画が拡散され、話題になった。30日までに中国外務省がホームページで明らかにした。劉の後任には前駐モンゴル大使の沈敏娟が就任した。劉の異動先は発表されていないが、香港やオーストラリアのメディアなどは、駐オーストラリア大使に就任する可能性を伝えた。　中国は外交上の失点と見做したのかもしれない。あまりにも中国の傲慢さが際立ったからだ。　

2026年7月30日：台湾総統が個人として熊本地震の見舞金として１００万円寄付／(共同通信)　台湾総統府は30日、熊本県の地震を受け、頼清徳総統が個人で20万台湾元（約100万円）を寄付すると発表した。　1国のリーダーが個人として他国に見舞金を出すのは極めて異例であり、それだけ台湾が日本に親近感を感じている証拠と言えよう。

2026年7月30日：イランのアラグチ外相が、熊本地震に対して見舞いの日本語メッセージ／（ノム通信／JNN参考）　熊本県で起きた地震を受け、イランのアラグチ外相は、「深い悲しみを覚えている」などとする被災者へのお見舞いのメッセージを、日本語でSNSに投稿した。アラグチは、かつて駐日イラン大使を務めるなど、知日派としても知られている。

2026年7月30日：習近平は「死の商人」・ロシアに工作機械を売り、ウクライナにはドローン部品を売る／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：ｽﾃｨｰﾌﾞﾝ・ﾅｷﾞ）　ウクライナの戦場を歩くと、前線の両陣営に中国製品があることに驚かされる。一部の専門家は習近平を現代の「死の商人」と呼ぶ。どちらが勝っても儲けるのは中国というわけだ。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻したとき、アメリカ・ヨーロッパ・そして日本は制裁でモスクワへの輸出の扉を閉ざした。一時は、ロシアの兵器製造マシンが止まるかに見えたが、そこへ、割り込んできたのが習近平率いる中国だ。北京は、完成した兵器（戦闘機や戦車、ミサイルなど）をロシアに渡すことは慎重に避けてきた。それは欧米が警告する一線を越えてしまうからだ。その代わりに中国が売るのは、もっと目立たないが、同じくらい重要なもの。ロシアが自分で兵器を作るための「道具」と「部品」である。中国にとっては「ただの工業製品を売っているだけ」といつでも言い訳できることになる。中国はロシアの石油やガスを安く買い、ロシアの経済と兵器生産を支え続けている。

2026年7月30日：ロシアミサイルがウクライナ攻撃で誤ってポーランドを侵犯／（産経ﾆｭｰｽ・AFP）（7.31追記）　ポーランド東部ルブリン県で30日未明、未確認物体が落下し、爆発した。直径10ｍのクレーターができたという。地元メディアやロイター通信が伝えた。死傷者は伝えられていない。同時刻にはロシアがルブリン県に接するウクライナ西部リビウ州を含む同国各地に大規模なミサイル・ドローン（無人機）攻撃を行っており、爆発はこの攻撃に関連している可能性がある。ウクライナのゼレンスキー大統領や同国空軍によると、ロシアは今回の攻撃でミサイル74発とドローン284機を発射。ウクライナの首都キーウやリビウ州など各地で子供3人を含む民間人8人が死亡した。

2026年7月30日：プーチンは民族差別者だけでなく、国民差別主義者／（ノム通信／集英社ｵﾝﾗｲﾝ参考）　ロシアによるウクライナ侵攻から８月で4年半。前線では、ウクライナの無人機が待ち構える「キルゾーン」を突破するため、ロシア軍が人的損失をいとわない突撃を繰り返している。死者は増え続け、氏名が判明しただけで23万人を超えた。ただ、これは最低限の数字にすぎない。死者と負傷者を合わせたロシア軍の人的損失は、120万人を超えたとの推計もある。ロシアは国内からの批判を抑えるため、戦争の初期から前線には少数民族の周辺同盟国を送ってきた。ロシア系白人で都市部に住む者は後方に配置した。さらに刑務所から兵員を集めるという非常手段も用いた。政権は強制動員を目立たせず、地方で高額報酬を掲げて契約兵を集める手法に依存している。そしてついに馬鹿にしていた北朝鮮に頭を下げてまで、北兵士を送ることを要請した。今月25日にはさらに新たに3万人を要請したようだ。

2026年7月30日：米軍が６日振りにイラン攻撃を再開・駐留部隊に対するミサイル攻撃への報復／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ軍は中東駐留部隊に対する弾道ミサイル発射の報復として、イランへの攻撃を再開した。今月24日に攻撃を停止して以来、6日ぶりとなる。攻撃は2時間にわたって行われ、イランの精鋭部隊・革命防衛隊のミサイルやドローンの関連施設、司令センターなど、数十ヵ所を標的にしたという。　トランプの楽観的発言が全て偽りであることが、これら一連の報復合戦から明らかになっている。

2026年7月30日：熊本地震で「仏・伊・ＥＵから連帯の表明」／（産経ﾆｭｰｽ）　フランスのマクロン大統領は29日、熊本県で発生した地震を受け、「フランスは日本国民に心からの連帯を表明する」とSNSに投稿した。犠牲者やその家族、人命救助に尽くした人たちに思いをはせると書き込んだ。イタリアのメローニ首相も、「熊本県を襲った激しい地震で、日本国民に心からお見舞いを申し上げる」と発信。被災者や救助隊に心を寄せるとしたうえで、「わが友、高市早苗首相と日本のみなさんへ」と書き添えた。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長もSNSで「われわれのパートナーである日本へ。この困難な時、欧州はあなた方と共にある」と発信した。

2026年7月30日：沖縄の抗議船事故の背景に中国共産党の対日工作／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ：安田峰俊）　平和運動を行う沖縄の市民団体「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」（以下、ノーモア）の元共同代表・宮里(仮名、30代女性)が、中国人から深圳への豪華な個人旅行に招待され、運動の活動資金を出すとの提案を受けていた。その中国人は、党外人士（非党員）や外国人に交流を装い接近して接待し、中国や党に好感を抱かせ、最後に利益供与を持ちかけて手駒として取り込む「統一戦線工作」（統戦工作）のエージェントだった可能性が高い。また、宮里にこの人物を紹介したのは、日中関係の中国側重鎮として知られる呉寄南(ウゥ・ジーナン)だった。抗議船事故を起こした「ヘリ基地反対協議会(反対協)」の共同代表の浦島悦子は「上海の呉さんが、次はみんなを（辺野古に）連れてきますよ」と発言している。彼女は誰を案内したか、「いちいちの記憶や記録はない」とごまかしている。少なくとも身元不明の中国側の人物らが、ノーモア関係者の手引きで辺野古を訪れ、抗議船船長らと接触していたことは確かなようだ。

2026年7月29日：イスラエル軍がガザのモスクを攻撃・ハマスの「武器庫」と主張／（AFP時事）　イスラエル軍は29日、パレスチナ自治区ガザ地区にあるモスク（イスラム教礼拝所）を攻撃したと発表した。同軍はこのモスクがイスラム組織ハマスによって武器庫として使用されていたと主張している。民間人に対しては事前に退避勧告を出していたと付け加えた。　

2026年7月29日：エルサルバドルでギャング構成員に拘禁１０４８年の判決／（AFP時事）　中米エルサルバドルの裁判所は、違法薬物取引やマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で有罪判決を受けたギャングの構成員28人のうち2人に対し、拘禁1048年の刑を言い渡した。検察が29日、明らかにした。この重い判決は、右派のナジブ・ブケレ大統領が2022年に開始した「ギャング撲滅作戦」が続く中で下されたものだ。この作戦により、これまでに9万人以上のギャング構成員が逮捕され、その多くが同国の悪名高い巨大刑務所「テロリスト拘禁センター（CECOT）」で服役している。今回の対象となったギャング「エル・グレミオ」は、「違法薬物取引やマネーロンダリング、不正な結びつき」の罪に問われた。従来の最高刑は拘禁60年だったが、ブケレ大統領は憲法を改正し、殺人犯・暴行犯・レイプ犯・テロリストに対して終身刑を導入した。この終身刑の適用範囲はその後拡大され、18歳未満の未成年にも適用されることとなった。　

2026年7月29日：台湾の官民から続々と熊本への寄付表明・新幹線導入の台湾高鉄が２０００万円／（産経ﾆｭｰｽ）　熊本県で28日発生した地震を受け、台湾の官民から寄付の表明が相次いでいる。日本の新幹線技術を海外で初採用した台湾高速鉄路（台湾高鉄）は29日、被災地の復興に向けて2000万円を寄付する方針を表明。中部・台中市の盧秀燕市長も同日、市政府として10万ドル（約1630万円）を被災地に寄付する意向を示した。台湾高鉄によると、同社の史哲会長は、福岡市のホテルで開かれていた台湾向け新型車両「N700ST」の完成を記念するレセプションで被災地への支援を表明。出席していた台湾の台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（駐日大使に相当）が250万円、陳世凱交通部長（交通相）は月給1ヵ月分の寄付を表明したほか、複数の立法委員（国会議員）も献金の意向を示したという。

2026年7月29日：ロシアがテレグラム創業者に国際逮捕状／（ロイター）　ロシア連邦保安局(FSB)は29日、テ‌ロ活動を手助けした罪‌でメッセージアプリ「テレグラム」‌の創業者パベル・ドゥーロフを起訴し、国際逮捕状を発行したと発表した。ＦＳＢはテレグラムが「ロシア国内での破壊・テロ行為や大量殺人、サイバー詐欺を準備・調整するため、ウクライナの情報機関やテロ・過‌激派組織が利用していた」情報⁠を削除しなかったことが起訴理由だとしている。その直後、テレグラムのＸ公式アカウントは、ド⁠ゥーロフが中指を立てる侮辱的なジェスチ⁠ャーをした画⁠像を投稿した。テレグラムは2013年⁠にサービスを開始した暗号化メッセージアプリで、利用者⁠は10億人を超えるとしている。ロシアとウクライナの戦争では双方で⁠広く使われて‌いる。ドゥーロフはロシア生まれで、現在はアラブ首長国連邦(UAE)‌とフランスの旅券を持つ。ドゥーロフの現在の所在は明らかでない。

2026年7月28日：ゼ大統領が八面六臂の活躍・「戦争の主導権はもはやプーチンの手中にない」と発言／（ノム通信／AFP時事・産経ニュース参考）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日に訪米し、ワシントンでトランプ大統領と会談した。米製パトリオットミサイルのウクライナ国内でのライセンス生産について協議し、300発を米国に要請した。トランプはイラン情勢を理由に断ったという。無理な要求でありながら堂々と要請したが、記念写真では非常に友好的に写っている。また訪問中に先日急逝した親ウクライナ派のリンゼー・グラム上院議員の葬儀に参列。さらに、ロシアのエネルギー収入に対する広範な制裁法案の可決に向けて米上院議員らと会談した。同法案はその後、上院にて圧倒的多数で可決された。FOXニュースの司会者ショーン・ハニティによるインタビューの中で、ゼレンスキーは戦争終結への意欲を語った。「われわれはこの戦争を止めたいと考えている。トランプ大統領も、欧州諸国もそれを望んでいる。しかし、プーチンだけが望んでいない」と訴えた。

2026年7月28日：日本の熊本県でＭ７.1、震度７の地震・中国上海や韓国でも揺れ／(ノム通信／時事通信参考)　日本の熊本県で28日16時27分頃、最大震度7の揺れが観測された地震があった。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は7.1と推定される。この地震は中国・韓国でもすぐに報道されたが、中国では上海で、韓国では釜山を中心に広い範囲で揺れがあったことがＳＮＳに投稿された。被害の程度はまだわかっていないが、「イオンモール熊本」で爆発があり、数十人規模が建物内に閉じ込められているとの報道がある。

2026年7月28日：インドがデモ規制にＡＩを使用・活動家が反発して司法で追求／（ロイター）　インドで起きた試験問題漏洩に抗議する先週の学生デモでは、当局が伸縮式の支柱に取り付けたカメラで集会を360度見渡せる警察の移動式監視‌車輛を用いたことが、デモ参加者がＳＮＳに投稿した写真で判明した。デモ参加者の1人で学生活動家のアイシェ・ゴーシュはデリーの高等裁判所に対し、デモ参加者の大規模監⁠視を違憲と宣言し、抗議活動中に収集された個人デー⁠タ全ての破棄や、⁠監視技術の使用方法に関する指針の⁠策定を命じるよう求めている。舞台は法廷闘争に移った。

2026年7月28日：フィンランドがロシア国境付近の空海域一部閉鎖・ドローン警戒／（ロイター）　フィ‌ンランド‌軍の報道官は28日、ドローン侵入の‌恐れ⁠があるとして、ロ⁠シア国境に近い南⁠岸沖⁠の空域の⁠一部を封鎖し⁠たと明らかに⁠した。 フ‌ィンラン‌ド軍は、Ｘへの投稿で、⁠海上交⁠通も規制‌したと明らかにした。

2026年7月28日：ロシアがジェット推進型ドローンを実戦に投入／（ノム通信／Global News Asia参考）　2026年7月、兵器ドローンの進化が新たな段階に入っている。従来はプロペラ式の安価な無人機が戦場で大量投入されてきたが、近年はジェットエンジンを搭載した高速型が各国で開発され、実戦に投入され始めた。速度と突破力を重視する「ジェット化」は、戦争の様相を大きく変える可能性がある。インドネシアの有力紙Kompasは、ロシア軍がイラン製シャヘドを改良し、ジェット推進型をウクライナ戦線に投入していると報じた。ジェット化によって速度は400キロを超え、防空網突破の危険性が高まっている。Kompasは「従来の迎撃手段では対応が難しくなっている」と伝えた。これに対抗するため、ウクライナ軍は米国企業が開発した迎撃専用ドローン「メロプス」を配備している。メロプスは全長約1メートルでピックアップトラックの荷台から発射可能。時速280キロ以上で飛行し、人工知能を活用して敵機を自動追尾し、空中で衝突して破壊する。価格は1機あたり約15000ドルとされ、高価な地対空ミサイルを消費せずに防衛できる対費用効果の高さが注目されている。失敗した場合はパラシュートで帰還し再利用も可能だ。ロシアは安価なシャヘドを大量投入して防空網を疲弊させる戦術を展開してきたが、ジェット化によって単機の突破力を高める方向へと戦略を修正している。ウクライナ側はAI迎撃ドローンを量産し、電子戦技術を駆使して防衛力を強化している。

2026年7月27日：イエメン暫定政権がフーシ派の紅海支配を警戒・世界に警鐘／(時事通信)　イエメン暫定政権のズバ次期外相は27日、同国の親イラン武装組織フーシ派が、紅海の出口に当たる要衝バベルマンデブ海峡の通航妨害に動く恐れがあると危機感を表明した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡を封鎖したイランの経験を「フーシ派が模倣しようとしている」と警鐘を鳴らした。暫定政権を支援するサウジアラビアを訪問中、ＡＦＰ通信など記者団に語った。ズバは、イランが地域の緊張を高めているのに呼応し、フーシ派が「紅海の統制権を確立できると考えている」と懸念を示した。ただ「われわれはいかなるエスカレーションにも準備ができている」と主張した。　　

2026年7月27日：米国がチャドにＩＣＣ脱退を要求・チャドもベネズエラに追随／(時事通信)　アフリカ北部チャドの外務省は27日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）からの脱退を表明した。ＩＣＣを敵視する米国が加盟を見直すよう求めていた。同省は声明で「ＩＣＣの捜査対象はアフリカ諸国に集中しており、均衡が取れていない」などと脱退理由を説明した。同省によると、ファドゥル外相が23日、米国務次官補（アフリカ担当）と電話会談。米側はＩＣＣの機能について疑念を示し、ファドゥルに脱退を強く働き掛けたという。ただ、同氏は24日、ＡＦＰ通信の取材に対し「決定は米国の求めを受けたものではない」と否定した。ＩＣＣを巡っては、今年1月に米国の軍事介入により親米の暫定政権が成立した南米ベネズエラも今月24日に脱退を発表している。　米国は援助国に圧力を加えて言うことをきかせようとしている。各国の主権を脅かす存在となった。　

2026年7月27日：米国は国連で世界に背く・人権高等弁務官再任に反対・フランスに「米国はかつて人権の導き手だったが、もうそうではない」と言われる／(ノム通信／時事通信参考)　国連安全保障理事会で27日、米国のネグレア国連経済社会理事会担当大使がフランスのボナフォン国連大使の発言中に退席する場面があった。フランスは24日に国連総会で可決されたターク人権高等弁務官の再任について、米国が反対に回ったことを厳しく批判していた。タークの再任決議は、グテレス事務総長が提案し、144ヵ国の賛成で可決。米国のほか、イスラエル・ロシア・北朝鮮など10ヵ国が反対した。ネグレアは「米国は世界の自由の灯台であり続けている」と主張したが、事実は悪の枢軸国に歩調を合わせており、ネグレアの主張は嘘を吹聴したことになる。　

2026年7月27日：ロシアが軍人の定員を２万５千人増員／(共同通信)　ロシアのプーチン大統領は27日、ロシアの軍人の定員を2万5千人増員する大統領令に署名した。これを受け、定員は従来の151万人から153万5千人になる。増員の理由について、軍事施設の建設を担う部隊創設に伴う措置だと説明した。軍事インフラを整備し、長期化するウクライナ侵攻に耐える体制をつくる狙いがあるとみられる。　

2026年7月27日：トランプがまた嘘のアピール・イランは脅しを受けたと対抗措置の方針／（ノム通信／読売新聞参考）　米国のトランプ大統領は27日、大統領専用機内で記者団に「我々は良い対話をしている。合意に至る可能性はある」と述べ、戦闘終結に向けた協議が順調に進んでいると主張したが、毎度繰り返している張ったりであり、嘘に満ちた楽観アピールと思われる。また複数の米メディアが弾薬不足を報じているが、これに対しても「弾薬はたくさんある」と嘘の反論をした。イラン軍中央司令部は27日、「イランの近海や領海で、イランの商船や石油タンカーが脅しを受けた」と主張する声明を出し、「戦争の拡大とみなす」とし、対抗措置をとる方針を示した。　誰が見ても明らかに状況は悪い方向に向かっている。イランはトランプをまるで信用していないからだ。

2026年7月27日：ラオス北部で外国人５１人拘束・特殊詐欺に関与／（ノム通信／JNN参考）　特殊詐欺拠点の摘発が続くラオスで、地元当局は外国人51人を拘束したと発表した。ラオスの警察当局は27日、地元住民からの通報を受けて北部シェンクワン県にあるホテルを捜索し、特殊詐欺に関与していたとみられる中国人や台湾出身のあわせて51人を22日に拘束したと明らかにしました。このなかには日本人の男女5人も含まれている。拠点の部屋からは携帯電話やパソコンなど100台以上が押収された。

2026年7月27日：北のヨジョンがＡＳＥＡＮの非核化要求に猛反発／（AFP時事）　北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記の妹、キム・ヨジョン(金与正)党部長は27日、朝鮮半島の非核化を求めた東南アジア諸国連合（ASEAN）に対し「愚かで荒唐無稽だ」と猛批判した。ヨジョンは6月の談話で、北朝鮮の核政策について「絶対不退の一線」だと述べている。北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議で禁止されているにもかかわらず、核兵器および弾道ミサイル計画を保有する権利を長年主張してきた。さらに2023年には、核保有国としての地位を憲法に明記している。

2026年7月27日：ヨルダン川西岸でイスラエル人入植者がモスク放火・襲撃相次ぐ／（ロイター）　パレスチナ当局者によると、イスラエル人入植者が26日‌未明、占領下のヨルダン川西岸で複数のパレ‌スチナ人の村を襲撃し、モスク2ヵ所に放火したほか、建物に落書‌きをした。イスラエル軍は「治安部隊は宗教施設‌への被害を含むこの種の事件を強く非難する。地域の治安と公共秩序を維持するため、引き続き断固として行動する」と表明した。週末にかけて軍が「‌武器密売人、イスラム組織ハマスのテロ工作員、扇動に関与した人物、差し迫った攻撃を計画していたテロリストを含む130人以上」を拘束したと述べた。

2026年7月27日：ホルムズ海峡でタンカー爆発・機雷に接触／（ノム通信／中央日報参考）　イランのタスニム通信は26日、タンカーがイランの指定航路を外れて航行中に機雷に接触して爆発したとみられると伝えた。タンカーの国籍・爆発による被害の程度は報道されていない。

2026年7月26日：キューバ大統領が米による制裁を「政治的ジェノサイド」と批判／（ロイター）　キュー‌バのディアスカネル大統領‌は２６日、革命記念日に合わせた演‌説で、トランプ米政権による石油禁輸と制裁強化について、「政治的ジェノサイド」と呼び厳しく非難した。トランプ政権による石油禁輸と制裁拡大により、キュ‌ーバでは計画停電と燃料不足が発生、数十年で最悪の経済危機に陥っている。

2026年7月26日：安青錦の母国のウクライナ特殊作戦部隊が祝福／(共同通信)　関脇安青錦の母国、ウクライナの軍特殊作戦部隊は26日、安青錦が3度目の幕内優勝を果たしたことを受け「歴史をつくった。戦士のように戦い、戦士のように勝利した」と通信アプリで祝福した。

2026年7月26日：米がミサイル不足か・イラン攻撃を一時停止／（AFP時事）　イランは25日深夜から26日にかけ、米国による攻撃のない夜を再び迎えた。開始から5か月目に突入しようとしている中東での紛争をめぐっては、弾薬減少に対する懸念から米国がイランに対する攻撃を停止しているとの報道が出ている。一方、ドナルド・トランプ米大統領は24日、「一段と激しい攻撃」を行うと脅していた。CNNによると、バンス米副大統領と米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長は、24日のホワイトハウスでの会議で情勢緊迫化への懸念について言及したとされる。

2026年7月26日：カザフ大統領がプーチンに「紛争終結」を進言／（ノム通信／AFP時事参考）　カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は25日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナでの紛争を終わらせるべきだと進言した。会談は、シベリアのオムスクで行われた。 テレビ中継されたコメントの中でプーチン氏の隣に座ったトカエフ氏は、「若い人たちが命を落としていることに心を痛めている。これは止めなければならない」と述べた。 プーチン氏が公の場で侵攻の中止を直接進言されることは極めて異例だ。 トカエフ氏は紛争を一旦「凍結」し、「長らく待たれていた平和」へと向かう前にイスタンブールでの協議に戻ることを提案した。カザフスタンはロシアの同盟国だが、トカエフはウクライナ侵攻を容認したことはない。「侵攻の理由も理解できない」と述べた。

2026年7月25日：ブラジルがトランプ政権の当局者へのビザ発給を拒否／（ロイター）　ブラジル政府がトランプ米政権の‌当局者らに対するビザ（査証）‌発給を拒否したと、ブラジル当局者らが25日明らか‌にした。米当局者の訪問はブラジルの選挙制度に疑念を投げかけることが目的で、10月の大統領選への介入を狙っていたとみられている。大統領選では、現職の左派ルラ大統領と右派フラビオ・ボルソナロ上院議員との対決になるとみられる。フラビオは、トランプの盟友で‌前回大統領選でルラに敗れたボルソナ⁠ロ前大統領の長男。

2026年7月25日：ゼ大統領が「ロシアは北朝鮮兵３万人受け入れ準備」とビデオ演説で発言／（ロイター）　ウクライナのゼレ‌ンスキー大統領はビデオ演説で「⁠ロシアと北朝鮮の協力も確認している。ロシアはさらに３万人の北朝鮮兵を投入しよう⁠としている」とし、「受け入れに向けた準備⁠がロシアのボ⁠ロネジ州で６月から進められて⁠いる」と述べた。北朝鮮がロシアに弾道ミサイル用の新た⁠な発射装置を供給する準備を進めているとも指摘した。また「⁠これは全て、北⁠朝鮮のミサイルの射程内にあるアジアの全ての国にとって脅威‌となる」とも述べた。

2026年7月25日：ベルリンで「プライド・パレード」の参加者を狙った車輛テロ・イスラム過激派か／(時事通信)　ドイツの首都ベルリン中心部で25日夜、群衆に車(白いバン)が突っ込み、次々と人をはねた。警察は、女性1人が死亡、16人が負傷したと発表した。うち3人が重体だという。現場は25日に開かれていたＬＧＢＴなど性的少数者を擁護する「プライド・パレード」の終着点付近で、集まっていた参加者が狙われた。車は木にぶつかって停止したが、運転手は逃走した。警察は過激派組織ＩＳとつながりのある男(21)を容疑者と断定し、指名手配した。パレードには数十万人が参加していたが、主催者は事件を受けてパレードを中止し、退避を呼び掛けた。

2026年7月25日：クエートが米紙報道を否定／(共同通信)　クウェートの国営通信は25日、同国がイラン空爆を実施したとする米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道について、クウェートの駐米大使が「完全なうそ」と否定したと報じた。大使は「クウェートは対イラン軍事作戦に参加していない」と主張。自国領土や領空、領海の作戦使用も許可していないと訴え、訂正を求める書簡をWSJに送付した。WSJは24日、バーレーンとクウェートが7月、イランの無人機やミサイル貯蔵庫などを空爆したと報じていた。イランが両国の米軍拠点などを攻撃したことへの報復だとみられていた。

2026年7月25日：北がロシアに３万人規模の新たな派兵を計画・ウクライナのゼ大統領が指摘／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は25日、情報機関からの報告として、ロシアが北朝鮮から3万人規模の新たな派兵を受け入れる計画を立てていると表明した。ウクライナに隣接する露南西部ボロネジ州で6月から受け入れの準備が始まったという。また、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの発射装置を追加供与される見通しだとも指摘した。　

2026年7月25日：近代国家イランの強靭性／（文春ｵﾝﾗｲﾝ：エマニュエル・トッド）　米国とイスラエルによる大規模奇襲攻撃で始まったイラン戦争も、緒戦こそ、強大な軍事力を誇る米国とイスラエルが圧倒したが、その後はイランが、「ドローンなどの安価で大量の兵器」と「ホルムズ海峡封鎖」という「非対称戦略」でトランプ大統領を追い詰めて徐々に形勢を逆転させ、イランに圧倒的に有利な「14項目の覚書」の締結に至った。エマニュエル・トッドがイランの「勝利」の背景を分析した。イランは、世界最強国の理不尽な攻撃に耐えただけでなく、ホルムズ海峡の封鎖で世界経済を混乱に陥れ、とりわけ米国のガソリン価格を高騰させて形勢を逆転させ、むしろ米国を追い詰めていった。6月17日に署名された「覚書」のように、結果的に戦争前よりもイランに有利な状況をつくり出しつつある。少なくとも計50人以上の政権幹部や司令官が殺害されたのに、イランの体制は崩壊しなかった。これは近代的組織が機能したからである。分厚いエリート層と彼らが共有する「愛国心」が国家としてのイランを支えている。

2026年7月25日：ベルギー当局がスパイ容疑で中国系カナダ人の女を逮捕／(時事通信)　ベルギーの連邦検察当局は25日、第三国のためのスパイ活動と犯罪組織への参加の疑いで、中国系カナダ人の女を逮捕したと発表した。女はベルギーにある北大西洋条約機構(NATO)の欧州連合軍最高司令部(SHAPE)でインターンとして働いていた。発表によると、ＳＨＡＰＥの保安部門が女の行動を不審に思い、ベルギー軍情報保安総局(SGRS)に通報。連絡を受けた捜査当局が23日に女の自宅とＳＨＡＰＥの職場を捜索した。

2026年7月25日：国連総長が内戦後のシリアを１７年振りに訪問・復興を後押し／(時事通信)　国連のグテレス事務総長は25日、シリアの首都ダマスカスを訪問した。国連総長のシリア訪問は内戦勃発前の2009年以来17年ぶり。国際社会との関係改善を進めるシャラア暫定大統領らと会談し、内戦後の復興を後押しする方針だ。 グテレスは会談後の記者会見で「どんな国でも、一国だけの力で極めて深刻な紛争を乗り越え、国を再建するのは不可能だ」と指摘。国際社会に支援を訴えた。また、イスラエルによるシリア南部ゴラン高原占領を非難し、同国領土の一体性を守る必要があると強調した。

2026年7月25日：「ゴキブリ人民党」が辞任要求していたインド教育相が辞表／（読売新聞）　インドのダルメンドラ・プラダン教育相は25日、辞任を表明した。5月に発覚した大学入試の不正問題を巡り、若者らの抗議運動「ゴキブリ人民党(CJP)」が中心となり、辞任を求める集会が全国で相次いでいた。ナレンドラ・モディ政権に対する批判も高まっており、辞任要求を受け入れた格好だ。20日にニューデリーで行われた大規模抗議デモでは、治安部隊との衝突で参加者や警官ら約180人が負傷した。

2026年7月24日：トランプがトルコからの帰途に旧型機使用／(時事通信)　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は24日、トランプ米大統領が今月上旬、訪問先のトルコからの帰路で旧型の大統領専用機を利用したのは、米当局がイラン代理勢力からの脅威を察知していたためだと伝えた。具体的な内容は不明だが、トランプと専用機を標的とした「信ぴょう性が高い脅威」と判断され、大統領警護隊（シークレットサービス）が旧型使用を促したという。帰国に際しては旧型機でトルコを出発し、英国に立ち寄り新型機に乗り換えたという。新型機には防護能力への懸念が指摘されていた。　税金の無駄遣いを平気でやる大統領だ。

2026年7月24日：中国イラン外相会議／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省は25日、王毅外相とイランのアラグチ外相が24日に中央アジアのキルギスで会談したと発表した。王は中東情勢に関し「最近、再び緊張が激化していることを深く懸念している」と述べた。米イラン両国が署名した戦闘終結の覚書について「貴重な成果だ」と意義を強調した。アラグチは、米国が覚書に違反し、「緊張をエスカレートさせた」と米国を批判したが、王は、米国を名指しで非難することは避けた。

2026年7月24日：ウクライナが１０００キロ離れたロシアの軍事企業を攻撃／(ABEMA Times)　ゼレンスキー大統領は24日、ウクライナの国境から1000キロ以上離れたロシアのキーロフにある軍事企業を攻撃したと明らかにし、黒煙が立ち上る動画をSNSに投稿した。キーロフ州の知事によりますと、6人が死亡、26人がけがをしたという。また、ロシア通販大手「ワイルドベリーズ」のCEOは24日、ロシア第二の都市サンクトペテルブルクと、その近郊、さらにロシアが実効支配するクリミア半島のあわせて3ヵ所で物流拠点が攻撃を受けたと発表した。ワイルドベリーズへの攻撃は3度目となる。

2026年7月24日：フーシ派がバベルマンデブ海峡の封鎖はしていないと主張・対象は「サウジのみ」と／（AFP時事）　サウジアラビアの船舶に対する海上封鎖を宣言したイエメンの親イラン武装組織フーシ派は24日、紅海とアデン湾をつなぐバベルマンデブ海峡を封鎖していないと主張し、サウジのみを対象とした海上封鎖だと説明した。欧州データ分析大手ケプラーのデータによると、中東紛争が勃発後の2026年3月から7月中旬のバベルマンデブ海峡を経由でのサウジの原油輸出量は、前年同期比で8倍に急増している。

2026年7月24日：サウジがフーシ派拠点を攻撃／(時事通信)　サウジアラビア軍は24日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が拠点とする西部の港湾都市ホデイダなどを攻撃した。フーシ派がＳＮＳで明らかにした。フーシ派は20日に、サウジの関連船舶を「海上封鎖」すると宣言。23日に紅海を航行するタンカーを攻撃したと発表していた。フーシ派はサウジの攻撃に対し、報復として25日、サウジ南部をミサイル攻撃した。

2026年7月24日：ＩＣＣに危機・トップが性加害疑惑で解任・米が解体に向けて加盟国に脱退を促す／（読売新聞）　国際刑事裁判所(ICC)の締約国会議は24日、特別会合をニューヨークで開き、賛成多数で検察局トップのカリム・カーン主任検察官を解任した。カーンは女性職員への性加害疑惑が浮上し、調査が行われていた。加盟125ヵ国・地域のうち、82が解任に賛成した。カーンはプーチン露大統領とイスラエルのネタニヤフ首相に戦争犯罪容疑で逮捕状を申請し、ＩＣＣは逮捕状を出している。解任によって検察局の指揮体制が揺らぎ、こうした追及姿勢が後退する可能性も指摘されている。これとは別に、南米のベネズエラ政府は24日、国際刑事裁判所から脱退すると表明した。米国は今月、ＩＣＣの解体に向けて加盟国に脱退を促す方針を示しており、ベネズエラにも働きかけた可能性がある。

2026年7月24日：米軍がイラン港湾封鎖で再びタンカー攻撃／(共同通信)　米中央軍は24日、イラン港湾の封鎖措置を突破しようとしたタンカーを攻撃し、航行不能にしたと共同通信の取材に明らかにした。AP通信によると、14日の封鎖再開後、船を航行不能にしたのは2回目。

2026年7月24日：トランプは同盟国よりも中露に配慮・習やプーチンは大国指導者として尊重されるべきだと主張／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は24日、中国とロシアに対しイランへの武器売却をしないよう警告する一方、中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領から現時点ではイランに武器を売却していないとの確約を得ており、それを信じていると述べた。ロシアと中国がイランに対して標的情報（軍事目標の位置情報など）を提供しているかについては米政府が調査している。トランプは、米国の同盟国よりも習やプーチンに配慮することが多く、彼らは大国の指導者として尊重されるべきだと主張している。

2026年7月24日：ネタニヤフが米グラム議員葬儀参列のため２７日に訪米・トランプと会談／（ロイター）　イスラエ‌ル首相府‌によると、ネ‌タニヤフ首相はトランプ米大統領の招待を受け27日に訪米し、28日にホワイトハ‌ウス⁠でトランプと会談する。首相府に⁠よると、ネタニヤフ氏⁠は米⁠共和党の⁠リンゼー・グラム⁠上院議員の葬儀に参列する。１１日⁠に死‌去したグラム議員‌はイスラエルの支持者とし⁠て知られ、⁠イランに対する‌強硬な反対姿勢を貫いてきた。

2026年7月24日：イスラエル首相が西岸に新たな前哨地設置を指示・侵略の加速度を増す／（AFP時事）　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でイスラエル人入植者とパレスチナ人が衝突し、イスラエル人2人、パレスチナ人4人が死亡したのを受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、報復措置として1967年から占領するヨルダン川西岸にアウトポスト（前哨地）を設置するよう命じた。前哨地はイスラエル国内の法でも違法。

2026年7月24日：Ｗ杯優勝賞金に米が３０％の課税・スペインは２１億円支払う／(note)　スペイン代表は2026年北中米W杯で優勝し、賞金5000万ドル（約81.9億円）を獲得したが、米国税庁（IRS）が約30％の源泉徴収を行うという。源泉徴収であって没収ではないところに注意しなければならないが、W杯開催国では通常税免除が慣例であり、米国はこの慣例に反して例外を設けず「国内で得た収入は課税対象」とするIRS方針を貫いた。問題はこれまでもＩＲＳは同様な事例に徴税してこなかったことにある。スポーツ大会では開催国の税制適用は初めてのことのようだ。

2026年7月24日：トランプがＥＵのグーグルへの罰金を非難・調査へ／（ロイター）　トランプ米大統領は24日、‌欧州連合(EU)が‌米アルファベット傘下‌グーグルに科した罰金を「違法」だと非難し、ＥＵによる米企業への「略奪行為」について調査を開始すると表明した。ＥＵの執行機関である欧州委員‌会は23日、巨大テック企⁠業を規制するデジタル市場法(DMA)に違反したとして、グーグ⁠ルに総額8億9000万ユーロ(10億ドル)の罰金を科⁠したと発⁠表した。トランプはＳＮＳでこれに対抗し、直ちに通商法301条に基づく調査を開始す⁠る」とし、「ＥＵはこの違⁠法かつ極めて非倫理的な行為に対して非‌常に大きな代償を払うことになるだろう」と警告した。　通商法は米国の法律であり、ＥＵの法律に基づいて決定された罰則に有効ではない。米欧の力関係だけでなく、道理的にどちらが優位なのかが問題とされるだろう。

2026年7月24日：イスラエルがイスラム教の聖地を強行訪問・支配を印象付けるため／（読売新聞）　ユダヤ古代神殿の破壊を嘆く祭事「テイシャベアブ」の23日、エルサレム旧市街のイスラム教の聖地をイスラエルの極右閣僚ら4000人以上のユダヤ教徒が強行訪問し、支配を誇示した。アラブ・イスラム諸国は「挑発的行為だ」と一斉に非難した。ユダヤ教徒たちはこの日、警察の護衛を受けながら集団で聖地に次々と入った。聖地では、国旗を掲げながらユダヤ教の歌を歌い、地面にひれ伏して礼拝した。この間、イスラム教徒は立ち入りを禁止された。この地は、イスラム教徒にとってメッカ、メディナに次ぐ第3の聖地である一方、ユダヤ教徒にとっては古代神殿が立っていた聖地だ。ここでの衝突は、紛争の発火点となってきた。

2026年7月24日：スペインが森林火災で国家非常事態宣言・仏はＥＵに消火支援要請／（ロイター・AFP）　スペイン‌政府は24日、初めて森林火災を理由に‌国家非常事態を宣言した。フランス政府も大西洋岸で発生した火災に対処するため、欧州連合(EU)に支援を要請した。25日のAFPの続報によると、スペインではマドリード近郊で、フランスではボルドー周辺で森林火災が制御不能に陥っているという。24日までに両国で合わせて16万6000人以上が避難を余儀なくされている。両国政府とも欧州連合（EU）に支援を要請した。大西洋沿岸のボルドー南部に位置するフランスの高級リゾート地、キャップフェレ半島では、唯一の道路が炎に脅かされ、約4万4000人がボートなどで避難した。スペインのペドロ・サンチェス首相は、25日早朝に現地へ向かい、危機管理調整センターを視察する予定。

2026年7月24日：中国海警船がフィリピン船に放水・南シナ海で緊張続く／(時事通信)　フィリピン沿岸警備隊によると、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で24日、水産当局の船が中国海警局の船から放水銃を発射された。同礁付近では、23日も海警船が比船に放水しており、緊張が続いている。　

2026年7月24日：中国が名指しを避けてトランプ政権の新関税に「反対」表明／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省の林剣報道官は24日の記者会見で、トランプ米政権が60ヵ国・地域への新たな関税措置を発動したことに対し、「いかなる形式の一方的な関税措置にも反対する」と述べた。中国には12.5％の税率を適用することになった。林は「関税戦争や貿易戦争はいずれの側にとっても利益にならない」と強調した。米側への対抗措置を打ち出すかについては明言せず、トランプ政権を名指しで非難することも避けた。9月には習近平国家主席の訪米が予定されており、トランプ政権を過度に刺激しないよう慎重な対応をとっているとみられる。

2026年7月24日：トランプの追加関税は２４日午後１時１分に発動・日本など６０の国・地域が対象／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ政権は日本時間の午後1時1分、「通商法301条」を根拠に日本を含む60の国と地域を対象とした10％から12.5％の追加関税を発動した。対象となった国や地域が強制労働で作られた製品に十分な輸入制限をとっていないことを理由としている。今回の新たな関税措置は、連邦最高裁で違法かつ無効だと判断された「相互関税」を代替しようとする動きだ。トランプ政権は2月、「通商法122条」に基づいて全世界を対象にした10％の関税を発動したが、150日間の時限措置で、日本時間午後1時1分に期限切れとなった。

2026年7月23日：ＥＵが対露制裁第２１弾を承認・銀行や暗号資産網に照準／（ロイター）　欧州連合(EU)は23日、ウクライナ‌侵攻を巡る第21弾となる対ロシア‌制裁を承認した。ロシアの銀行部門と暗‌号資産（仮想通貨）ネットワークが主な対象で、過去4年間で最多となる170団体と48の個人を制裁指定した。ＥＵ理事会が明らかにした。対象にはロシアの金融機関94行（主に銀行）やモスクワ証券取引所が含まれ、指定を受けた銀行は累計で100行を超え‌た。うち33行は国際銀行間通信協会(SWIFT)から⁠遮断される。ロシアの「影の船団」に属する40隻超の⁠船舶、ロシアとベラルーシの複数の石油精製所、⁠長距離ドロー⁠ン製造に関与する主要企業を含⁠む50超の軍需産業関連団体も対象になっている。

2026年7月23日：トランプが船舶や貨物の被害はイラン凍結資産で補償と表明／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は23日、ペルシャ湾およびその周辺で船舶などが攻撃による被害を受けた場合、米国が管理するイランの凍結資産で補償すると表明した。これに対しイランのアッバス・アラグチ外相は24日のX（旧ツイッター）投稿で「無関係な将来の請求の支払いのために他国の資産を没収するのは、煽動的な前例となる」と反発した。

2026年7月23日：トランプがイランとフーシ派に「軍事報復」警告・攻撃は１３日連続／（ロイター）　トランプ米大統領は23日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でサウジアラビアの‌石油タンカー2隻を攻撃したことを受け、イランとフーシ派に‌対する「大規模な軍事的報復」を警告した。米軍は23日夜もイランへのミサイル攻撃を実施。攻撃は13日連続となった。

2026年7月23日：ミャンマー中部サガイン州で激戦続く・住民避難拡大／（Global News Asia）　23日、ミャンマー中部サガイン州を中心に国軍と反政府勢力の間で激しい戦闘が発生し、住民に避難が呼びかけられている。現地独立系メディア「ミッジマ(Mizzima)」は、同州カレ、モンユワ、シンマラエなど複数地域で銃撃戦と空爆が続き、民間人の犠牲が増えていると報じた。国軍は反政府勢力「人民防衛軍(PDF)」の拠点を攻撃しており、戦闘は今週に入って激化している。専門家は「国軍が地方支配を失いつつあることへの焦りが攻勢を強めている」と指摘。避難民はすでに数万人規模に達しており、周辺のマンダレー州やチン州にも流入している。国際支援団体は「人道危機が深刻化している」として、緊急支援を呼びかけている。

2026年7月23日：フーシ派が紅海でサウジ関係タンカー攻撃・戦域拡大か／（読売新聞）　英海軍の関連機関・英海運貿易オペレーション(UKMTO)は22日、バブルマンデブ海峡に近いサウジアラビア沖の紅海で、タンカー1隻が被弾して火災を起こしたと発表した。イエメン拠点の親イラン勢力フーシがサウジ関係のタンカー2隻を攻撃したと明らかにした。サウジ国営通信は23日、炎上したタンカーの乗員は全員無事だと報じた。フーシは、タンカー以外にも「約10隻を引き返させた」と主張している。バブルマンデブ海峡は紅海の南側に位置し、ホルムズ海峡と並ぶ、地域の海上交通の要衝だ。海峡の幅は約30キロしかない。

2026年7月23日：中国が台湾海峡での軍事演習を当日になって発表／（ノム通信／JNN参考）　中国の海事局は23日から24日にかけて、台湾海峡で軍事演習が行われると発表した。中国海事局によりますと、軍事演習は23日と24日の2日間、現地時間の午前6時から午後6時にかけて台湾海峡で行われるという。演習では実弾射撃が行われるということで、海事局が周辺海域の船舶の航行禁止を発表している。　国際海域で軍事演習を行う理由で船舶の航行を禁止するというのはおかしい話だ。世界の良識が疑われる。

2026年7月23日：トランプが国際合意でも朝令暮改・サウジに「アブラハム合意参加」を求める・イスラエル首相は歓迎／（読売新聞）　米国とサウジアラビアによる原子力協定を巡り、トランプ米大統領は23日、サウジがイスラエルとアラブ・イスラム諸国の国交正常化の枠組み「アブラハム合意」に参加することを条件とする考えを表明した。協定への批判や撤回要請を受け、方針を修正した可能性がある。米エネルギー省は22日の発表で「歴史的な原子力協定」とアピールしていた。ところがトランプは23日、ＳＮＳで自身が第１次政権時に仲介したアブラハム合意を持ち出し、「サウジがアブラハム合意に加盟することが条件だ」と主張した。サウジはパレスチナ国家の樹立を支持しており、現状でのアブラハム合意への参加には慎重な姿勢だ。トランプの投稿は、サウジにとって受け入れ困難な要求を突き付けることで前日の発表を打ち消したものとみる向きが多い。米紙ワシントン・ポストは「めまぐるしい政策転換」と評した。ネタニヤフは米サウジの協定締結発表後、トランプらと何度も電話会談し、アブラハム合意の参加を協定の条件とする修正版の声明を出すよう求めたという。トランプの投稿直後、ネタニヤフはそれまでの沈黙を破り、「サウジがアブラハム合意に加わることは中東和平で歴史的な飛躍となるだろう」と、歓迎する声明を出した。

2026年7月22日：トランプ政権がサウジと原子力協定・「核拡散リスク」の懸念／（読売新聞）　米国のトランプ政権は22日、サウジアラビアと原子力協定を締結したと発表した。米側がサウジに原子力技術を提供する。米メディアによると、サウジ国内でのウラン濃縮実施につながる可能性があり、核拡散リスクの高まりが懸念されている。両国は2008年に原子力協力に関する覚書を結び、米国からの技術供与について交渉してきた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、協定の有効期間は30年間。事業規模は数百億ドル（数兆円）で、米国内の原子力産業の活性化も見込まれる。原子力発電所の導入のほか、共同調査で必要性が認められれば、米企業がサウジにウラン濃縮施設を建設する内容となっている。サウジは世界有数の産油国で、石油や天然ガスによる火力発電が主力。原発導入には、増加する電力需要に対応するためのほか、浮いた分の石油を輸出に回す狙いもある。近年は膨大な電力を要する人工知能(AI)のデータセンター整備にも力を入れている。イランの反発が予想される。

2026年7月22日：ロシアが北方領土で対艦ミサイルシステム用いた軍事演習・ウクライナ支援の日本を牽制／（読売新聞）　インターファクス通信によると、ロシア海軍太平洋艦隊は22日、沿岸部隊が対艦ミサイルシステム「バル」と「バスチオン」を用いた軍事演習を実施していると発表した。ウクライナを支援する日本を牽制する狙いがあるとみられる。

2026年7月22日：「プーチンの忠犬」ゲラシモフ参謀総長に軍内から不満噴出・国防省大分裂の危機／（集英社ｵﾝﾗｲﾝ）「プーチンの忠犬」こと、ワレリー・ゲラシモフは2012年から14年にわたり参謀総長の座にあり、2023年からは侵攻作戦の総司令官を兼ねる。制服組のトップであり、ソ連期を含めても異例の長期在任だ。彼は今、文民出身のアンドレイ・ベロウソフ国防相の追い落としに動いているという。文民の政治指導部と制服組が正面から対立するこの光景は、ソ連崩壊の引き金となった1991年8月クーデターの記憶さえ呼び覚ます。しかも敵はベロウソフだけではない。前線の指揮官から軍情報機関の長まで、ゲラシモフに背を向ける勢力は国防省の内部で静かに広がりつつあるようだ。亀裂が表面化したのは、ウクライナ軍が新型ドローンで反撃に転じた今年3月とされる。ロシア独立メディアが伝えるところでは、ベロウソフはプーチンと差しで向き合い、前線が押し込まれつつある苦しい現実をありのままに伝えた。それ自体は当然のはずの戦況報告だったが、軍の逆鱗に触れた。ゲラシモフにしてみれば、これは越権であり抜け駆けだった。大統領に戦況を報告する役回りは、伝統的にゲラシモフが独占してきたからだ。真実を告げた者が咎められ、数字を膨らませた者が居座る。ロシア軍の権力構造は、そんな倒錯の上に成り立っている。ゲラシモフは文民国防相と現場将校の双方から挟み撃ちされる形で、軍内での孤立を深めつつある。軍参謀本部情報総局（GRU）のコスチュコフ長官は停戦交渉にロシア側代表として加わるようになったが、停戦に前向きだという。

2026年7月22日：エプスタイン事件の少女勧誘役の６９歳男性がフランスの自宅で遺体で発見される／(時事通信)　　少女らの性的搾取で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインの事件で、少女の勧誘に関わったとされる男性(69)がフランス・パリ郊外の自宅で遺体で発見された。男性はモデルスカウトのダニエル・シアド。アルジェリア出身でスウェーデンとフランスの二重国籍とされる。20日に自宅の台所で横たわり動かなくなっているところを同居女性(28)が見つけ、近隣住民を通じて通報。捜査当局が死亡の詳しい状況を調べている。シアドはモデルに米国での仕事を持ち掛け、エプスタインを紹介。女性5人から性的暴行や人身売買の罪でフランスで告訴されていた。

2026年7月22日：ウクライナ軍の新総司令官が反攻強化する新たな作戦展開へ／（ロイター）　ウクライナ軍の総司令官に21日に就任したミハイロ・ドラパ‌ティ(43)は22日、ロシアへの反攻作戦を‌強化し、新たな作戦を展開するよう任務を受けた‌と明らかにした。フェイスブックで「大統領は明確な目標を設定した。全ての領域で攻勢を継続、強化する。敵陣後方で新たな作戦を展開するほか、技術を開発し、ウクライナ軍の戦力を強化する」と述べた。空挺部隊の‌司令官を務めたスキビュク氏が参謀総長となる予⁠定だという。

2026年7月22日：中国軍が台湾の「飛行制限区域」に初進入・侵攻リハーサルか／（中央日報）　22日、台湾の自由時報と聯合報によると、台湾国防部は20日午前6時（現地時間）から24時間にわたり、台湾周辺の空域と海域で中国軍機4機、軍艦5隻、公務船6隻をそれぞれ確認した。このうち軍用機4機は台湾海峡中間線を越えて空域に進入した。中国軍のヘリコプターが飛行制限区域を越えたのは、中国が2022年8月に台湾海峡中間線を否定して以来初めてだ。

2026年7月22日：クワッド外相会合で中国の現状変更やレアアース関連輸出規制で深刻な懸念を共有／（ノム通信／JNN参考）　日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4ヵ国でつくる「クアッド」の外相会合が開催され、茂木外務大臣は、中国を念頭に力による現状変更の試みや輸出規制について深刻な懸念を共有した。クアッド外相会合はASEAN外相会議にあわせてフィリピンの首都マニラで開かれ、茂木外務大臣やアメリカのルビオ国務長官らが出席した。

2026年7月22日：ウクライナがロシア通販大手の倉庫を再びドローン攻撃・８人負傷／（AFP時事）　ウクライナ軍が22日、ロシア通販大手ワイルドベリーズの倉庫を無人機攻撃し、8人が負傷した。当局が明らかにした。同社の倉庫は先週末にもウクライナ軍の無人機攻撃を受け、死傷者が出たばかりである。

2026年7月22日：フランスが１５歳未満のＳＮＳ利用原則禁止に・制度化はヨーロッパ初・９月から施行／（ノム通信／JNN参考）　フランスで15歳未満の子どもによるSNSの利用を原則禁止にする法案が正式に議会で可決された。SNSの年齢制限について制度化するのはヨーロッパでは初めてとなる。夏休みが明ける9月1日から施行される。また、小中学校で適用されている「携帯電話の原則使用禁止」が高校にも拡大され、SNS依存などについての教育カリキュラムも盛り込まれる。子どものSNS利用をめぐっては、EU委員会が27の加盟国全域で、13歳未満は親や教員の監視下でのみSNSを利用できるとする制限案を打ち出していて、ヨーロッパで規制の動きが広がっている。

2026年7月21日：ウクライナが運用するＦ１６戦闘機がロシアの最新鋭機Ｓu-３５を撃墜か／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(7.26記)　ウクライナ空軍がロシア軍のSu-35戦闘機を撃墜した可能性があることについて、アメリカ統合参謀本部議長のダン・ケイン空軍大将が21日に言及した。ウクライナ側はこれに先立つ7月8日、Su-35との空中戦に勝利したと発表しており、この機体がダン大将の言及した撃墜機であるようだ。なお、Su-35のパイロットは機体を放棄して脱出し、その後、機体は墜落したとされている。

2026年7月21日：インドネシアで乳児密売組織に実刑判決・国際人身取引／（Global News Asia）　インドネシア西ジャワ州バンドン地方裁判所は、同国からシンガポールへ乳幼児を不正に売買・密輸していた人身売買組織の被告19人全員に対し、人身取引防止法違反などの罪で禁錮3年4ヵ月から7年の実刑判決を言い渡した。判決では、事件の主犯格とされる70歳の女に最高刑となる禁錮7年が言い渡されたほか、乳幼児の勧誘役や身元証明書類の偽造に関与した幹部グループに禁錮6年7ヵ月、乳母や世話役を務めた14人に禁錮3年4ヵ月が科された。検察側は当初、主犯格らに禁錮10年を求刑していたが、裁判所は被告らが公判で一部の事実関係を認め、反省の態度を示したことなどを考慮して量刑を決定した。　国際犯罪に情状酌量は必要無い。

2026年7月21日：ロシアの戦略爆撃機が日本海上空を１１時間以上飛行・バルト海でも飛行／（読売新聞）　タス通信によると、ロシア国防省は21日、露軍の戦略爆撃機「Ｔｕ(ツポレフ)９５ＭＳ」が日本海の公海上空を11時間以上飛行したと発表した。同省はこの日、バルト海でも超音速戦略爆撃機「Ｔｕ２２Ｍ３」が4時間以上飛行したと公表した。ウクライナへの支援を続ける日本や欧州を威嚇する目的とみられる。

2026年7月21日：トランプがフーシ派の紅海封鎖の懸念に対し「そうなればフーシ派を処理」と発言／（ノム通信／中央日報参考）　トランプ米大統領は21日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海を封鎖する場合にはフーシ派を攻撃する意向を明らかにした。トランプ大統領は紅海に戦線を広げる可能性を示唆したが、一部では米軍の戦争費用が急速に枯渇しているという懸念が広がっている。米軍はこれまで5ヵ月近く進められてきたイラン戦争ですでに375億ドル（約6兆1191億円）を支出しており、空軍と海軍の一部核心予算は早ければ今月中に底をつくとの見方が出ている。フーシ派が紅海を封鎖した場合、追加で7％ほど原油供給が減る可能性があるという。

2026年7月21日：ゼ大統領がウクライナ軍総司令官解任・後任にミハイロ・ドラパティ統合軍司令官を充てた／(共同通信・ロイター)（7.22追記）　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は21日、シルスキー軍総司令官を解任し、後任にミハイロ・ドラパティ統合軍司令官を充てると発表した。軍改革を進めてシルスキーと対立したフェドロフ前国防相を更迭したばかり。戦時中に国防・軍のトップが相次いで交代する異例の事態となり、対ロシア戦略に影響する可能性がある。フェドロフを更迭したゼレンスキーの判断に反発が強まり、フェドロフの支持者がシルスキーの解任やフェドロフの復職を求めて各地で抗議デモを続けていた。22日のロイターによる続報では、シルスキー総司令官‌は22日、テレグラムに声明を‌発表し、「私は後任者に、防衛‌するだけでなく、攻勢にも出ている軍を引き継ぐ」と投稿し、退任を明らかにした。

2026年7月21日：紅海でサウジ産原油タンカー２隻がＵターン・フーシ派の警告受け／（ロイター）　中国とインド向けにサウジアラビア産原油を積載した石油‌タンカー2隻が21日、紅海でＵターンし、スエズ運河に向か‌ったことがＬＳＥＧの海運データで明らかになった。イエメンの親イラン武‌装組織フーシ派の警告を受けた動きとみられる。フーシ派は20日、サウジアラビアに対する海上封鎖を宣言している。

2026年7月21日：ロシア爆撃機が日本海の公海上を飛行・なんのために？／（ノム通信／JNN参考）　ロシア国防省は21日、長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」1機が、戦闘機「スホイ35」などを護衛として伴い、日本海の公海上を11時間以上にわたり飛行したとして映像を公開した。ロシアは定期的にこうした飛行を行っていて、核兵器も搭載できる戦略爆撃機を日本周辺に飛行させることで、日本を牽制する狙いがあるとみられる。　こうした周辺国に脅威を与える行為は国際的に違法とすべきだが、列強大国は決して自分の手足を縛ることはしない。米国も同様である。

2026年7月21日：東南アジア拠点の詐欺犯罪被害、１８兆円超・「犯罪経済圏」に／（毎日新聞）　国連薬物犯罪事務所（UNODC）は21日、アジア太平洋地域で2025年に発生した詐欺の被害額が最大で1141億ドル（約18兆6000億円）に上るとの推計を公表した。東南アジアを主要拠点とする国際犯罪組織がデジタル技術を駆使して手口を巧妙化させ、国境を越えて活動を広げていると分析している。報告書に掲載された各国・地域当局の直近の公表額で、日本（約3200億円）は中国、韓国、台湾に次いで4番目に被害が多かった。

2026年7月21日：世界で６.５億人が栄養不足／(共同通信)　国連食糧農業機関（FAO）などは21日、2025年に世界で推定6億4500万人が栄養不足の状態にあるとの年次報告書を発表した。前年比約1400万人減で、3年連続の減少。しかし新型コロナウイルス流行前の19年の水準（5億8400万人）を依然上回っている。国連は「持続可能な開発目標（SDGs）」で2030年までの飢餓の撲滅を掲げている。2025年にアフリカでは人口の20％が栄養不足と推定される一方、オセアニアは8％、アジア6％、中南米・カリブ4.8％だった。栄養不足の人口はアフリカが3億900万人となり、2億9200万人のアジアを上回り、地域別で初めて最多となった。

2026年7月21日：韓国外交官全員の情報がサイバー攻撃で流出／(時事通信)　韓国外務省報道官は21日の記者会見で、同省傘下の国立外交院のオンライン教育システムがサイバー攻撃を受け、1万件程度のデータが流出した可能性があると明らかにした。韓国メディアによると、データには本省から在外公館まで「外交官全員」規模の職員情報が含まれているという。同省によれば、昨年4～5月、何者かがサーバーを乗っ取り、今年2月まで随時接続した。同月、関係機関からの通報を受けてサイバー攻撃が発覚し、現在システムは停止。当局が原因を調査している。流出に伴う被害は確認されていないが、在外公館には情報機関の国家情報院の職員らも在籍しており、こうした情報が漏れた恐れもある。職員の氏名・ＩＤ・パスワードなどが含まれているものの、携帯番号や住民登録番号といった情報はなかった。

2026年7月21日：フィリピンでＡＳＥＡＮ外相会合／（ロイター）　フィリピンの首都マニラで21日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の外‌相会合が開幕した。外相らは、参加‌する各国が地域の安全保障への対応に追われる中、‌中東での紛争が再燃し、不確実性がさらに増す事態に深刻な懸念を示した。ＡＳＥＡＮは石油共有メカニズムの早期導入を模索している。ＡＳＥＡＮ加盟11ヵ国と主要パートナー国の外相らは今週、⁠マニラで関連会合を開く。ルビオ米国務長官と中国の王毅外相⁠も出席する予定で、会⁠合の合間に直接会談を行う可能性が⁠ある。一連の会合には、インド・日本・オーストラリア・韓国・ロシア・英国・欧州連合(EU)⁠も参加する予定だ。内戦が続くミャンマーの扱いや南シナ海問題についても議論される見通し。　

2026年7月21日：米軍の１０日間連続イラン攻撃は限定的・作戦終了／（ロイター）　米軍‌は20日夜、イラ‌ンに対する新‌たな攻撃を完了したと発表した。攻撃は約5時間にわたり、イランの軍事指揮拠点・海上‌戦力・ミ⁠サイルとドローンの発射⁠拠点・防空システムを標的⁠にし⁠たという。米⁠中央軍がＸへの投稿で明らかに⁠した。米軍によるイラン攻撃は10夜連⁠続と‌なった。　　　米国にはイランを徹底的に破壊する意志もその能力も無いことが明らかになった。国力の消耗に繋がる戦争継続はないだろう。だらだらと報復攻撃の応酬が続くことになる。

2026年7月21日：侮れないイランのミサイル技術／（読売新聞）　イランによるヨルダンの空軍基地への攻撃で、米軍兵士が死亡した。イラン当局の発表とメディア報道を本紙が分析したところ、使用された兵器は2種類の弾道ミサイルに絞り込まれる可能性が出てきた。イランはミサイルの改良を重ねており、中東域内の米軍やイスラエルにとって依然、脅威であることが浮き彫りとなった。ヨルダンへの17日の攻撃を含む4波にわたる攻撃の映像は公表されている。米軍司令官は3月末、ミサイルや無人機などを製造するイランの軍事施設の3分の2以上に打撃を与え、「（兵器を）再建する能力も奪った」と強調していたが、イランは再建能力に自信を示している。

2026年7月20日：イスラエルがレバノン南部から一部撤退／(時事通信・ロイター)　(7.22記)　レバノン南部に駐留中のイスラエル軍の一部が20日、撤退を始めた。これに呼応してレバノン軍が21日、同地域への展開に着手した。レバノンがイスラエルから治安権限を引き継ぐとした６月の米仲介の枠組み合意に沿った措置。ロイターは占領地の引き渡しは枠組み合意の成否を占う「最初の試金石だ」と伝えた。

2026年7月20日：中比が南シナ海衝突で相互に対し呼び出して非難の応酬／（ロイター）(7.21記)　中国外務‌省は20日、南シナ海アユンギン礁（セカンド・トーマス礁）で発生した中国海警局とフィリピン側の要員間の衝突を巡り、フィリピンの駐中国大使を呼び出した。続いて21日にはフィリピンのマルコス大統領がマニラ駐在の井泉中国大使を呼び‌出した。フィリピンは20日、両国が領有権を争う同海域でフィリピン海軍の要員1人の頭部を海警局職員が棒で殴打したと非難した。一方、中国側‌はフィリピンが挑発したと反論した。

2026年7月20日：サウジアラビアがフーシ派の紅海封鎖宣言受け、「断固たる措置」を表明／(中央日報日本語版)　イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアに対する海上封鎖を宣言したことを受け、サウジ政府とサウジ主導のアラブ連合軍は直ちに反発し、強硬な対応を予告した。20日（現地時間）、サウジ国営SPA通信とAFP通信によると、アラブ連合軍の報道官を務めるトゥルキ・アルマルキ少将は声明を発表し、「紅海とアラビア海を結ぶ要衝であるバブ・エル・マンデブ海峡を通過する商船を守るため、国際人道法および国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、断固としてあらゆる措置を講じる」と明らかにした。アルマルキ少将は、フーシ派による海上での脅威を「国際法違反であり、海賊行為だ」と位置づけ、「迅速に報復する」と警告した。フーシ派軍のヤヒヤ・サリー報道官は、サウジによるサヌア空港への空爆と港湾封鎖への対抗措置として、サウジに対する海上封鎖を実施すると発表していた。

2026年7月20日：米地裁がメキシコの麻薬王に終身刑／(時事通信)　米東部ニューヨーク州の連邦地裁は20日、メキシコの麻薬組織「シナロア・カルテル」を率いていたイスマエル・サンバダ被告に仮釈放なしの終身刑と、犯罪収益で得た約150億ドル(約2兆4000億円)の没収を言い渡した。サンバダ被告は2024年に米南部テキサス州で米当局に身柄を拘束され、合成麻薬「フェンタニル」やコカインといった違法薬物の米国への密輸に関与したなどとして起訴された。「麻薬王」として知られ、米国で服役中の別のシナロア最高幹部と組織を主導していた。

2026年7月20日：台湾周辺で中国船の活動急増／（ロイター）　 台湾海巡署（海上保安庁に相当）のデー‌タと当局者によると、台湾‌は6月、周辺海域で中国海警局と調査船の活‌動が急増したことを確認した。これを受け、太平洋沿岸で中国との緊張激化を想定した演習を計画している。データによると、6月に台湾の周辺海域で確認された中国政府の船舶（海警局船と調査船を含む）は55隻で、5月の30隻から83％増加した。昨年6月の25隻からは120％増となった。この集計‌には、中国沿岸に近い台湾支配下の⁠島々の周辺で確認された数は含まれていない。これらの数字は、中国政府の台湾に対する最近の圧力作戦におい⁠て海警局の役割が拡大していることを浮き彫りに⁠している。台湾当局者⁠は、こうした活動が戦時におけ⁠る重大なリスクを示唆していると指摘した。中国政府が台湾の太平⁠洋補給路を遮断する方法を予行演習している可能性があるという。海巡署の高官⁠はブリーフィ‌ングで、匿名を条件に「事態が海上封鎖、あるいはすでに準戦争状態と‌呼べるまでにエスカレートした場合、海軍と協力して台湾の生命線となる海上航路を共同で守る計⁠画がある」と語っ⁠た。

2026年7月20日：露朝外相会談・全ての問題で見解一致と発表／（産経ﾆｭｰｽ）　北朝鮮の朝鮮中央通信は21日、チェ・ソンヒ(崔善姫)外相が20日にロシアのラブロフ外相と訪問先のモスクワで会談し、両氏が「討論された全ての問題で見解の一致をみた」と報じた。崔は会談に先立ち、19日にプーチン大統領とも面会した。北朝鮮は、有事の軍事援助規定を含む中朝友好協力相互援助条約の締結65年に合わせて今月、中国と相互に高官を派遣し蜜月関係を演出した。会談ではロシア側は、北朝鮮に対する「一切の敵対行為」に反対すると表明。北朝鮮側もウクライナ侵略を含むロシアの「すべての内外政策」を支持すると応じた。

2026年7月20日：インドで「ゴキブリ人民党」支持者の抗議デモ・警官隊と衝突・政府も動く／（読売新聞）　インドで、政府に不満を持つ若者らの抗議運動「ゴキブリ人民党(ＣＪＰ)」が支持を広げている。背景には雇用不足や格差への怒りがある。20日には首都ニューデリーで大規模な集会が開かれ、一部の参加者が治安当局と衝突した。背景に5月の大学医学部入試での問題漏洩の発覚がある。200万人以上が再受験を迫られ、再試験へのプレッシャーなどで10人以上が自殺したと報じられており、教育省の辞任を求めるが抗議運動に発展した。インド政府も事態の収拾に乗り出し始めた。抗議運動メンバーが保健相と面会したという。バングラデシュやネパールなど南アジアで近年、経済の低迷や汚職に不満を持つ若者らの抗議が広がり政権崩壊を招いただけに、政府は運動の広がりを警戒している。

2026年7月20日：中国が「日本の沖の鳥島は岩礁」と主張・日本の抗議を受け入れず／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省の林剣報道官は21日の記者会見で、中国海軍の艦艇が沖ノ鳥島（東京都）南西の日本の排他的経済水域（EEZ）内で射撃訓練を実施したことについて、「沖ノ鳥島は島でなく岩礁だ」と改めて主張した。日本のEEZを認めず、日本側が中国に申し入れを行ったことについても「日本の懸念には何の道理もない」と受け入れない姿勢を示した。林報道官は、日本が沖ノ鳥島周辺の海域をEEZだと主張するのは「国際法違反だ」と発言。中国海軍の艦艇による射撃訓練について、「中国側が関連する公海上で活動を行うことは、国際法や国際慣例に合致している」という主張を展開した。日本の防衛省統合幕僚監部は21日、中国とロシアの海軍艦艇計4隻が19日に沖ノ鳥島の南西を航行し、このうち中国海軍のミサイル駆逐艦1隻が日本のEEZ内で機関銃の射撃訓練を実施したのを確認したと公表した。周辺船舶の航行に危険を及ぼし得るとして、外交ルートを通じ、中国側に申し入れを行った。　中国はロシアと結託して日本の領土を奪って海底資源を手に入れようとしている。意味のない軍事訓練と称する行動を取って、日本に脅しを掛けている。

2026年7月20日：トランプがカナダ製品に５０％の追加関税・ワインやホッケースティックなど／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は20日、カナダからの輸入品の多くに新たに50％の追加関税を課すための大統領令に署名した。米政府は、米国の酒類や自動車、乳製品などに対してカナダが「差別的な扱い」をしていると主張している。ホワイトハウスによれば、関税は30日後に発動する。ワインやホッケースティック、セメントを含むさまざまな品目を対象とする一方で、エネルギー製品やカリ肥料、すでに分野別関税の対象となっている品目には適用されない。今年、最高裁判所によって多くの関税が無効とされたトランプは、新たな関税のために「1930年関税法第338条」を利用した。重要なのは、これらの関税が自由貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に基づく製品に影響を与えることだ。トランプは昨年大統領に復帰して以来、米国の貿易相手国に関税を課してきたが、USMCAの下で輸入される商品の大部分に対しては関税を免除してきた。トランプは17日、カナダの山林火災の煙が米国内の広範囲に立ち込めていることを受け、煙害の費用を賄うためカナダに対する関税を引き上げると示唆していた。

2026年7月20日：米が国連難民支援機関ＵＮＨＣＲから脱退を検討／(共同通信)　ロイター通信は20日、トランプ米政権が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの脱退を検討していると伝えた。最大の資金拠出国である米国が欠ければ、世界各地で紛争や迫害で追われた難民らの保護や支援に当たるUNHCRの弱体化は避けられない。国連当局者らが思いとどまるよう説得しているという。UNHCRは1950年設立で、本部をスイス・ジュネーブに置く。

2026年7月20日：ウクライナがモスクワ周辺にドローン４００機で攻撃／（AFP時事）　ロシアの首都モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は20日、夜間に400機以上の無人機がモスクワ地域を標的に飛来したが、その大半が迎撃されたと述べた。　迎撃用のドローンでの撃墜ならば良いが、高価なミサイルでの迎撃ならばロシアは消耗戦に引き込まれていることになる。まもなくミサイルは不足することになるだろう。

2026年7月20日：ホルムズ海峡で２隻の船舶炎上／（AFP時事）　英海事機関UKMTOは20日、ホルムズ海峡で正体不明の飛翔体により船舶が攻撃され炎上したが、船員らは無事に避難したと明らかにした。火災は鎮火しておらず、船舶は現在漂流している。一方、イランの革命防衛隊（IRGC）は、ホルムズ海峡を通過しようとした2隻の石油タンカーが「爆発し、航行不能になった」と発表していた。

2026年7月19日：ニカラグアのオルテガ大統領が「選挙廃止」を表明・米反発／（ロイター）（7.22記）　ニカラグアのオルテガ大統領は19日の演説で、選挙を廃止すると表明した。これに対し米国のルビオ国務長官は21日、ニカラグアを孤立させるよう国際社会に要請した。

2026年7月19日：ロシア軍が貨物船攻撃・インド人４人を含む乗員１０人死亡／(時事通信)(7.21記)　ウクライナ南部オデーサの港を出たトウモロコシを積んだ貨物船が19日、ロシア軍の攻撃を受け、インド人4人を含む乗員ら10人が死亡した。インド外務省は21日、ロシアの臨時代理大使を呼び出して抗議した。外務省は声明で、「商船を狙うことや罪のない民間人の犠牲は容認できない。絶対に避けるべきだ」との強い懸念を代理大使に伝えたとしている。インドはロシアの伝統的友好国である。

2026年7月19日：プーチンが北の外相と会談／（ノム通信／JNN参考）　ロシアのプーチン大統領は19日、北朝鮮の崔善姫外相と大統領府で会談し、「両国の関係はあらゆる分野で発展している」と北朝鮮のロシアを支持する姿勢を評価した。

2026年7月19日：サッカーＷ杯を米国は独り占め・共催２ヵ国との溝深まる／（ノム通信／読売新聞参考）　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）北中米3ヵ国大会が、19日（日本時間20日）に閉幕した。米国のトランプ政権は、大会による経済効果などから「レガシー（遺産）」を強調する。共催したカナダ、メキシコとの関係改善を図る動きは見えず、終始、「トランプ色」の濃い大会となった。FIFAのジャンニ・インファンティノ会長がトランプと結託していることで、米国のレッドカード選手が異例に次の試合に出ることになった。トランプが異議を唱えたからだという。またFIFAがチケット価格を相場で決めることを採択したことで、決勝戦の平均購入価格は180万円を超えたという。最高価格は1000万円近くにも達した。商業主義に徹した今大会は後々糾弾されることになるだろう。

2026年7月19日：中国の学者が「バタン諸島は中国領」と領土的主張／（読売新聞）　学者というものは本来領土的主張をしないものだが、中国だけは国家を挙げて既定の事実を変更しようとする。フィリピン最北端バタネス州のバタン諸島について、中国の学者らが「中国領だ」との主張を展開している。日比両国が進める海洋境界画定に向けた交渉を牽制した動きとみられる。比側は中国による新たな現状変更の試みと捉えて警戒を強めている。ギルベルト・テオドロ比国防相は今月9日、中国側の主張について、「根拠が全くなく、滑稽極まりない」と一蹴。「中国が太平洋全域を支配する計画を立てていることを裏付けるものだ」と激しく反発した。

2026年7月19日：ミャンマーは「殉教者の日」で祝日・親軍政権が追悼式典／(共同通信)　ミャンマーは19日、独立の英雄で「建国の父」として知られるアウンサン将軍が暗殺された命日を迎えた。最大都市ヤンゴンでは追悼式典が開かれたが、将軍の娘で2021年の軍事クーデターで拘束された民主派指導者アウンサンスーチーの出席は認められなかった。式典は将軍が祭られている「殉難者廟（通称アウンサン廟）」で開かれ、親軍政権の大統領を務めるミンアウンフラインらが出席した。親軍政権は最近、全国に建立されている将軍像の撤去を加速。スーチーの政治的影響力を排除する狙いとみられ、国民の反発を買っている。

2026年7月19日：英政府が中国の鉄鋼大手「敬業集団」から経営権を奪い完全国有化／（AFP時事）　中国の鉄鋼大手「敬業集団」は19日、英政府が同社から「ブリティッシュ・スチール」の経営権を取得し、完全国有化したことを受け、英政府に対して補償を要求するとともに、法的措置を講じる構えを見せた。2020年にブリティッシュ・スチールを買収した敬業集団は昨年、経営難に陥っていた同社に対して英政府が介入したことで、その経営権を失っていた。敬業集団がイングランド北部スカンソープにある工場について、もはや財政的に維持不可能であるとの見解を示したため、原料から鉄鋼を一貫生産できる英国最後となったこの工場は、一時期閉鎖の危機に瀕していた。この発表を受けて英政府は2025年4月に介入して経営権を取得。さらに先週16日、同社を完全国有化したと発表していた。敬業集団はこの動きに対して法的措置を警告し、これまでの「投資損失」に対する補償を求めた。翌17日には中国商務省もこの動きに反対を表明し、英国が「安全保障を口実に」同社を「強制的」に買収したと非難した。

2026年7月19日：ロシアが過去最多の弾道ミサイルを使ってキーウを攻撃／（ロイター・読売新聞）　ウクライナの‌シビハ外相代‌行は19日、ロシアがウク‌ライナに対し18日夜から19日朝にかけて、戦争開始以来、一度の攻撃としては最多となる40発以上の弾道ミサイルを発射したと述べ‌た。ウクライナ空軍によると、露軍は弾道ミサイル25発を含むミサイル41発とドローン125機を発射した。ミサイル20発超とドローン10機が着弾したという。少なくとも1人が死亡、16人が負傷した。

2026年7月19日：ＮＹ市長のマムダニがイスラエルのネタニヤフ首相の拘束を検討・国連総会出席時に／(共同通信)（7.22追記）米東部ニューヨークのマムダニ市長はニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相は「（ICCがあるオランダの）ハーグに送られるべきだと信じている」と述べた。ネタニヤフ氏が9月に国連総会出席でニューヨークを訪れた際、拘束するかどうかを含め対応を検討していると説明した。ICCは2024年11月、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、飢餓を用いた戦争犯罪と、殺人や迫害など人道に対する罪の疑いで、ネタニヤフらに逮捕状を出した。米国はICC非加盟で身柄拘束の義務はない。　22日の共同通信の続報によると、マムダニは21日になって、法的権限がないことを認めた。代わりに連邦政府に逮捕状の執行を求めたが、これは非現実的であり、マムダニの政治能力の欠如を示すことになった。　過激な左派としての立場を強烈に主張しようとしているが、極めて危険な賭けになるだろう。

2026年7月19日：イスラエルが刑務所の脱走防止にワニ導入／（AFP時事）　イスラエルのイディット・シルマン環境保護相は、ワニの分類を「野生動物」から「飼育繁殖された野生生物」へと変更した。この措置により、刑務所からの受刑者脱走防止など、治安・警備目的でワニを使用することが可能になる。極右イタマル・ベングビール国家治安相はこの変更を歓迎した。同氏は昨年12月、米フロリダ州にある移民収容施設「アリゲーター・アルカトラズ」を参考に、パレスチナ人が収容されている刑務所周辺にワニを導入することを提案したとされる。イスラエルの報道によると、ベングビールはイスラエル南部にあるケツィオット刑務所の周囲にワニを導入することを考えているという。同刑務所には、パレスチナ自治区ガザ地区での武力衝突の引き金となった2023年10月7日のハマスによる越境攻撃以降に拘束された、イスラム組織ハマスの戦闘員が多数収容されている。

2026年7月19日：イランがクウェートの米軍基地に報復攻撃・「暫定合意」は事実上崩壊／（AFP時事）　イラン軍は19日、この1週間以上にわたり激化する米軍の攻撃への対抗措置として、クウェートにある米軍基地2ヵ所を無人機で攻撃したと発表した。 発表によると、イラン軍はクウェートのウダイリ基地の弾薬庫と、アリアルサレム空軍基地のパトリオット・レーダーおよび航空監視システムを攻撃した。イラン側はさらに、湾岸地域におけるもう一つの米国の同盟国であるバーレーンにある米軍空軍基地や、ヨルダンのアルアズラク米軍基地にある燃料タンクも標的にしたと発表。ヨルダン軍は18日に10発のミサイル、その前日には少なくとも3発を撃墜したと明かした。ヨルダンに対する17日の攻撃では、米軍の兵士2人が死亡している。

2026年7月19日：ハンガリー首相のマジャルが「チェス界の女王」に大統領就任を打診／（ノム通信／ロイター参考）　ハンガリーでは前首相のオルバン派のシュヨク大統領が18日に辞任し、現首相のマジャルはフォルストホッファー議会議長が20日に暫定大統領に就くと述べた。またマジャルは19日、「チェス界の女王」として知られるユデ⁠ィット・‌ポルガーに次期大統領への就任を打診すると明‌らかにした。　報道ではポルガーの経歴が紹介されていない。単なる有名人起用ならばポピュリズムになる。　

2026年7月18日：南米ガイアナで老朽フェリーが転覆・４１人死亡・乗務員２人がマリファナ／（AFP時事）(7.22記)　南米ガイアナ沖で18日午後、約180人を乗せたフェリーが転覆した。ガイアナ政府は21日、少なくとも41人が死亡、数十人が行方不明と発表した。MVバリマ号は、首都ジョージタウンから大西洋を経由してエセキボ地域のポート・カイトゥマに向う途中だった。出航して約8時間後にフェリーからの救難信号が受信された。フェリーは1939年に建造された老朽船であり、しかも2人の乗務員が事件後にマリファナの陽性反応を示したという。

2026年7月18日：ハンガリーのオルバン派大統領が退任へ／(共同通信)　ハンガリーのシュヨク大統領は18日、自身を解任するため、マジャル首相が率いる与党が多数を占める議会で13日に可決された憲法改正案に署名すると明らかにした。オルバン前首相派だとして、マジャルが辞任を求めていたシュヨクは近く退任することになった。4月の総選挙で圧勝して5月に首相に就任したマジャルは、シュヨクに対しオルバンの「操り人形」だとして繰り返し辞任を要求したが、拒否されたため議会での憲法改正に踏み切った。シュヨクは18日、異議を申し立てる法的手段がないため「義務を果たす」と交流サイト（SNS）で表明した。

2026年7月18日：ロシアが詐欺的勧誘でアフリカから兵士を調達・ボツワナ政府が発表／（AFP時事）　ボツワナ政府は18日、巧妙な求人詐欺に騙された末に、ロシアによるウクライナ侵攻での戦闘への参加を強いられるボツワナ国民の数が「深刻な水準」に達していると発表した。ここ数ヵ月、アフリカの複数の国が、自国民が騙されてロシア軍のために戦わされ、その多くが戦場で死亡していると報告している。2月中旬には、調査団体「オール・アイズ・オン・ワグネル（All Eyes on Wagner）」が、ウクライナ戦線で戦わせるためにロシアが2023年1月から2025年9月までの間に勧誘したとされる、1400人以上のアフリカ人の氏名を公表した。そのうち300人以上が死亡したという。その報告によると、最も多かったのはエジプト、カメルーン、ガーナからの渡航者だった。

2026年7月18日：イランが「覚書の約束を停止」と発表／（AFP時事）　イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は18日、新たな声明を発表し、米国による攻撃が激化する中、両国の大統領が署名した覚書は「無価値」で効力がないと主張し、米国に対して「忘れられない教訓」を与えると警告した。イラン最高指導者の軍事顧問モフセン・レザイ少将は、イランに対する米国の空爆があと2、3日続けば、イランは「本格的な攻勢作戦」を再開すると述べた。イランのカゼム・ガリババディ外務次官は18日、国営テレビを通じて、米国は軍事行動で「何も得られていない」と述べ、「アメリカはその覚書に基づくすべての約束を破った。我々もすべての約束を停止する」と主張した。

2026年7月18日：インドが民間初の衛星軌道投入に成功／(時事通信)　インドの宇宙開発ベンチャー企業スカイルート・エアロスペースは18日、同社が開発したロケット「ビクラム１」の打ち上げと地球の低軌道への積載物投入試験に成功したと発表した。民間による軌道投入は同国初で、地元メディアによると米国、中国に次ぐ3ヵ国目。ビクラム１は７階建てビルほどの高さで、重さ最大350キロの小型衛星を運搬できる。南部スリハリコタにある宇宙センターから打ち上げられた。

2026年7月17日：米国務省がパプアニューギニアでの台湾代表所閉鎖報道に懸念表明／（ロイター）　米国務省は17日、パプアニューギニアが同国‌にある台湾の代表処（窓口‌機関）閉鎖を命じたとの報道について「‌深く懸念している」と表明し、中国による威圧活動の一環だと批判した。

2026年7月17日：ウクライナがロシアのネット通販物流拠点をドローン攻撃・市民生活への打撃狙いか／（ノム通信／JNN参考）　ロシア西部にあるネット通販企業大手の倉庫にウクライナ軍によるドローン攻撃があり、30人以上が死傷した。ロシア西部タンボフ州の知事は18日、ロシアのネット通販大手ワイルドベリーズの倉庫が17日夜から18日未明にかけてウクライナ軍によるドローン攻撃を受けたとSNSに投稿した。この攻撃で夜勤中の7人が死亡し、25人が負傷したという。知事はドローンには犠牲を増やすために鉄くずなどが詰められていたと指摘。民間人に対する計画的なテロ攻撃だと非難した。また、首都郊外のモスクワ州の知事も18日、州内にあるワイルドベリーズの倉庫がウクライナ軍のドローン攻撃に遭い、24人が負傷したと発表している。

2026年7月17日：トランプがＦＩＦＡ会長への圧力発言をうっかり認め、すぐ訂正／（ノム通信／NNN参考）　サッカーワールドカップでのアメリカ代表選手のレッドカードをめぐり、トランプ大統領が17日、FIFAの会長に「試合に出させろ」と電話したと述べ、すぐに否定する一幕があった。サッカーワールドカップの決勝を前にトランプ大統領は17日、ニューヨークで、FIFAのレセプションに参加した。その中で、レッドカード判定をめぐり、トランプがFIFAの会長に圧力をかけたともとれる発言をし、すぐに否定する一幕があった。「『ジャンニ（FIFA会長）提案がある。あいつを試合に出させろ』と言ったんだ。いや、そうは言っていない。『苦情を申し立てたい』と言ったんだ」という発言だが、そもそも一国の大統領が「苦情を申し立てたい」と言うこと自体が圧力である。だがトランプにはそうした常識は通用しない。

2026年7月17日：国連総長が日本の皇室典範改正に異論を展開・他国の文化を否定／(時事通信)　国連のハク事務総長副報道官は17日、日本の皇室典範改正を受け、「全ての国に対し、あらゆる地位や職業において女性の権利向上につながる包摂的な政策を奨励する」とのグテレス事務総長の見解を示した。定例会見で記者の質問に答えた。国連女性差別撤廃委員会は2024年、女性皇族による皇位継承を認めていない日本の皇室典範について「男女平等の保証」を求めて改正を勧告。日本政府は「皇位継承の在り方は国の基本に関わる事項だ」と強く抗議していた。　男女平等という理念自体が一種の偏見であることを国連は認めなければならない。各国には価値観の異なるそれぞれの文化がある。国連はもっと各国の文化に対して寛容になるべきだ。　

2026年7月17日：カナダ山火事でトランプが関税上乗せ要求・「大気汚染で損害」が理由／(時事通信)　トランプ米大統領は17日、カナダで発生した大規模な山火事により米国が数十億ドルの損害を被ったと主張し、「大気汚染に伴う費用はカナダに対する関税に上乗せされなければならない」と訴えた。自身のＳＮＳに投稿した。　本来なら山火事消火に支援を送るのが常識だが、トランプはカナダを攻めるために口実とした。いいがかりを付けた形になる。しかも関係のない関税で弁償要求するとは呆れた話だ。

2026年7月17日：イランが「報復範囲を湾岸の港湾施設に拡大」と警告／  (時事通信)　イランは17日の7日連続の米攻撃を非難し、「報復」の対象を湾岸諸国の主要港湾施設に拡大させると警告した。イランのファルス通信は、サウジアラビア西部の原油積み出し港が標的となる可能性があると伝えた。同港は原油輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖される中、迂回ルートの一つとなっている。ほかに、アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)のコンテナ港などの名前が挙がった。

2026年7月17日：米軍がイランの監視塔を破壊・ホルムズ海峡開始網の一部／（ロイター）　米中‌央軍は17日、米‌軍が16日に実施した攻撃でイラン南東部のオマーン湾に面す‌るチ⁠ャーバハール港にある⁠監視塔を破壊した⁠と発⁠表した。この監視⁠塔は海上監視⁠ネットワークの一⁠部で、‌ホルムズ海峡を‌通過する商船を追⁠跡し、標⁠的にするため‌に使用されていたという。　なぜ米軍は最初の攻撃でこの監視塔を破壊していなかったのか？

2026年7月17日：トランプがまたウソか・イランがトランプの主張を否定／（読売新聞）　イランのミザン通信は16日、米国のトランプ大統領が主張していた米国人女性の釈放を否定した。同通信は司法府傘下にあり、事実上の公式発表となる。記事には「トランプの妄想、新たな段階に。米国の最高指導者が再びウソ」との見出しがつけられた。トランプは15日、自身のＳＮＳに、2024年にイランで拘束された米国人女性が釈放されてイラン国外で安全な状態にあると投稿し、「イランの善意に感謝する」などと書き込んでいた。ミザン通信は、トランプの投稿について「イランの刑務所から釈放された米国人はおらず、囚人交換も行われていない」と報じた。

2026年7月17日：イエメン沖アデン湾でソマリア海賊がタンカー乗っ取りか／（ロイター）　イエメン南沖のアデン湾‌で１７日、小型タンカー・アサナが‌武装集団に襲撃され乗っ取られ‌たもようだ。海上保安関係者は、初期段階の評価として、イエメンの親イラン武装組織フーシ派ではなく、ソマリアの海賊が関与した事案とみられると述べた。英海上保⁠安会社アンブリーによると、17日（日本時間午後3時20分ごろ）にアサナから遭難⁠信号が出た。

2026年7月17日：英国イングランドでエナジードリンクの１６歳未満への販売を禁止へ／(共同通信)　英政府は16日、来年4月から南部イングランドで16歳未満の子どもに対し、カフェインを多く含む種類のエナジードリンクの販売を禁止する方針だと発表した。今後議会で審議される。店舗や自動販売機などでの販売を禁じ、違反した事業者は最高2500ポンド（約55万円）の罰金が科される。英政府によると、お茶やコーヒー以外で、1リットルあたり150ミリグラムを超えるカフェインを含む飲料が販売禁止になる。高カフェインのエナジードリンクを摂取している子どもは毎日約10万人に上り、身体的な健康やメンタルヘルス（心の健康）、学業に悪影響を及ぼすとしている。

2026年7月17日：米軍が６夜連続でイランを攻撃・橋も標的とし７人死亡／（ロイター）　米軍は16日、トランプ大統領の指示で実施したイランへの最‌新の攻撃を完了したと発表した。攻撃は6夜‌連続となった。イランも対抗してペルシャ湾岸の米軍‌施設を攻撃している。米中央軍は声明で「戦闘機、ドローン（無人機）、艦艇を含む米軍部隊は精密誘導弾を発射し、沿岸監視施設や防空施設、軍の兵たんインフラ、海上戦力などイランの軍事目標数十ヵ所を攻撃した」と述べた。米軍の飛翔体はホルムズ海峡に位置するケシム島と、イラン最大の港湾や海軍・革命防衛隊の主要施設があるバンダルア‌バス近郊に着弾した。イランメディアは、沿岸部バンダルハミ⁠ルにある3つの橋と鉄道駅が攻撃を受けたほか、イラン南東部のイランシャール空港にミサイル攻撃があったと報じた。バンダルハミルの橋への⁠攻撃では7人が死亡したという。

2026年7月17日：中国国営メディアがフィリピンを「猿」扱いするアニメを製作／（AFP時事）　フィリピン政府は17日、同国を猿として描いた中国国営メディアの「人種差別的」なアニメ動画を巡り、中国政府に対して外交ルートを通じて抗議した。中国国営英字紙チャイナ・デーリーが投稿した動画は、南シナ海の領有権の重複を巡る隣国同士の長期にわたる争いから派生したものだ。フィリピン外務省の声明によると、レオ・ヘレラリム外務次官は16日、駐マニラ中国大使の井泉との会談の中で、フィリピン側の断固たる反対をまず伝えた。

2026年7月17日：ウクライナの前国防相が記者会見で軍トップの解任を提言していたことを明かす／(時事通信)　　ウクライナの内閣改造に伴い更迭されたフェドロフ前国防相が16日、記者会見を開き、在任時にシルスキー軍総司令官とフナトフ参謀総長の解任をゼレンスキー大統領に提言していたと明かした。軍改革の推進が目的だったが、ゼレンスキーは拒否。逆に軍指導部がフェドロフの解任を求め、立場を追われたと主張した。フェドロフは会見で、参謀本部の官僚主義的な対応で国防省の組織改革が頓挫したと批判。軍指導部が「忠実な部隊」にのみ十分な武器を与えることもあったといい、「抜本的な人事異動」が必要だと考えるようになった。しかし、シルスキーらの解任をゼレンスキー大統領に求めた後、あらゆる改革案が軍に拒まれるようになったという。ゼレンスキーは16日、更迭の理由はフェドロフと軍指導部が効果的に意思疎通できなかったことだと認めた。「私がいないと彼らは席に着くことさえない」と述べ、軍と国防省の板挟みだったことを打ち明けた。

2026年7月17日：タイの公務員採用試験で５８００人超が不正・賄賂で得点を引き上げ・当局が処分検討／(時事通信)　タイで昨年実施された地方公務員の採用試験で、合格者の3分の1以上に当たる5800人超が得点を水増しする不正を行ったとみられることが分かった。アヌティン首相は厳正な処分を行うよう指示しており、大量解雇に発展する可能性がある。国内では「過去最大級の公務員汚職事件」と報じられ、行政への信頼を大きく揺るがす事態となっている。不正は6月に発覚。現地メディアによると、合格者約1万5520人のうち5814人について、得点の操作があったことが確認された。このうち3621人は本来不合格だったにもかかわらず、合格になったという。多数の自治体職員らが改竄に関与したとみられ、水増しを求めた受験者は希望する職種などに応じて、最大80万バーツ（約386万円）を支払ったという。　

2026年7月17日：米国務省がパプアニューギニアでの台湾代表所閉鎖報道に懸念表明／（ロイター）　米国務省は17日、パプアニューギニアが同国‌にある台湾の代表処（窓口‌機関）閉鎖を命じたとの報道について「‌深く懸念している」と表明し、中国による威圧活動の一環だと批判した。

2026年7月16日：パプアニューギニアが同国の台湾代表所を閉鎖／（ロイター）(7.21記)　パプアニューギニアのトカチェンコ外相は16日、同国にある台湾の代表処閉鎖を表明した。パプアニューギニアは大半の国と同様、中国とのみ正式な外交関係を持‌ち、台湾とは持っていない。

2026年7月16日：米国務長官ルビオが「極左テロ」を猛烈に批判・国際協力を呼び掛ける／（AFP時事）　米国は16日、極左過激派に対する猛烈な批判を展開し、マルコ・ルビオ国務長官はこの「古い悪の新たな波」と戦うための国際協力を呼び掛けた。「政治的テロの再燃」に関する閣僚級会合の冒頭発言で、ルビオは、2001年9月11日の米同時多発攻撃事件以降にイスラム過激派に注意が向けられる中、「極左テロ」が「盲点」になっていたと主張。この閣僚級会合には、欧州からアジアまで60以上の代表団が参加し、スコット・ベセント米財務長官やスティーブン・ミラー大統領次席補佐官（政策、国土安全保障担当）も登壇した。だが、ルビオとミラーは右派による暴力については言及しなかった。米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）による2025年の包括的な報告書によると、右派による暴力は過去30年間、米国ではるかに大きな問題となっている。　

2026年7月16日：ゼ大統領がフェドロフ国防相を解任する方針固める・首都では解任に抗議の声／（ノム通信／NNN参考）　ウクライナメディアは16日、ゼレンスキー大統領がフェドロフ国防相を解任する方針を固めたと報じた。フェドロフと軍幹部との対立が背景にあると伝えている。フェドロフは今年1月に国防相に就任したばかりで、国防省の汚職問題などについて抜本的な改革を訴えていた。最大の功績はロシア軍の米衛星通信サービス「スターリンク」の利用を遮断させたことだろう。フェドロフの後任には、クリメンコ内相の名前が挙がっている。首都キーウには15日、1000人以上が集まり、解任に抗議するデモが行われた。

2026年7月16日：ミャンマー沖でロヒンギャ難民船が２件の海難事故・５００人以上死亡か？／（AFP時事）　国連（UN）は16日、6月下旬以降にミャンマー沖で発生したとされる多人数を乗せた船の海難事故2件の報告を受け、500人以上が死亡した恐れがあると述べた。 国連国際移住機関（IOM）と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は共同声明で、「ここ数日の間に、500人以上を乗せた2隻の船がミャンマー沖で転覆した可能性がある」との報告に強い懸念を表明した。

2026年7月16日：ルイ・ヴィトンが中国企業との訴訟で勝訴・今度は中国政府を提訴／（中央日報）　フランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトンが、中国のミルクティーブランドを相手取った商標権侵害訴訟で勝訴したのに続き、今度は中国政府を相手に行政訴訟を起こした。民間企業同士の紛争にとどまらず、国家機関まで法廷に持ち込んだことで、中国における商標権保護を巡る攻防が一段と激しさを増している。

2026年7月16日：８１歳のアウンサンスーチーが刑務所で日本語学ぶ／（47NEWS）　ミャンマーの民主派指導者アウンサンスーチーが6月、81歳の誕生日を迎えた。2021年2月のクーデターで拘束され、今どこにいるのか詳細は分からない。スーチーはかつて京都大の研究員だった。次男のキム・エアリ(48)によると、収監先の刑務所で日本語を勉強しているという。日本では忘れられない思い出があるという。

2026年7月15日：米空軍が戦闘ドローンから空対空ミサイルの発射に成功・未来の航空戦に劇的チェンジが／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(8.12記)　7月15日、アメリカ空軍は開発中の協調戦闘無人機（CCA）アンドゥリル・インダストリーズ製YFQ-44「フューリー」において、AIM-120 AMRAAM空対空ミサイルの発射試験に初めて成功したと発表した。航空戦力の思想そのものが変わり始めていることを示す出来事だ。今後の重要な課題は機体内部のウェポンベイへの兵装搭載となる。空対空ミサイルを機体内部に収容できれば、兵装によるレーダー反射断面積の増大を抑え、CCA本来のステルス性を生かした作戦運用が可能になるという。将来的には高度なステルス無人戦闘機として空対空戦闘そのものに参加することになる。

2026年7月15日：フランス議会が「死の援助」法案を可決／（ロイター）　フランス議会は15日、不治の病を患‌う成人に「死の援助」‌を求める法的権利を認める法案‌を可決した。厳格な条件の下で、希望する人が致死性物質の提供を受けることが認められる。その物質は本人が自ら投与することも可能だが、身体的にそれが不可能な場合は、医師や看護師が‌投与することになる。対象⁠はフランス国民またはフランスに合法的に居住する成人に限定される。生命を脅かす⁠重篤かつ不治の病を患い、その病状が進⁠行期または末⁠期にあるほか、その病状に⁠起因する絶え間ない身体的または心理的苦痛に苛⁠まれており、十分な情報に基づいた自由な意思表示ができる者⁠となっている。下‌院は最終採決において賛成291票、反対241票で可決した。ただ、‌同法案は依然として憲法評議会による審査や修正の対象となる可能性がある。2月の世論調査では、回答者の84％がこの法案に賛成している。

2026年7月15日：ゼ大統領がウクライナ新首相に国営ガス会社ＣＥＯを起用へ・冬季のエネルギー対策強化が狙い／（読売新聞）　ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、国営ガス会社ナフトガスのセルヒー・コレツキー最高経営責任者(CEO)を新首相に起用する意向を表明した。ロシア軍がエネルギー関連施設への攻撃を強める冬季に備え、対策を進める狙いがある。ゼレンスキーは15日の記者会見で、「冬への備えが最優先事項だ。コレツキー氏が最も首相に適任だ」と語った。14日には、ウクライナ最高会議（国会）がユリヤ・スビリデンコ首相の辞任を承認し、内閣が総辞職した。

2026年7月15日：カナダ・オンタリオ州などで大規模山火事／（ノム通信／NNN参考）　カナダでは東部オンタリオ州などで大規模な山火事が発生し、大量の煙によりアメリカ北東部でも影響が出ています。 ロイター通信によりますと、カナダでは東部のオンタリオ州など各地で830件以上の山火事が起きているということです。 火災による煙は最大の都市トロント上空にも広がり、環境省が健康被害のリスクが高まっているとして住民に注意を呼びかけています。また、大量の煙はアメリカ・ニューヨーク周辺にも到達し、地元当局が屋外での激しい運動を控えるよう呼びかけています。隣接するニュージャージー州では19日、ワールドカップの決勝が行われる予定で、影響が懸念されている。

2026年7月15日：フランスでは児童の性的虐待の訴えが放置されている・国民が怒り／（AFP時事）　フランスのジェラルド・ダルマナン法相は15日、11歳女児レイプ殺人事件をめぐる国民の激しい怒りと自身の更迭論に対応する中、検察が児童性的虐待の訴えのうち970件を「最優先事案」として特定したと発表した。11歳の女児リアナは5月下旬、南西部の町フルーランスで行方不明となり、約1週間後に使われていないサイロの中で遺体となって発見された。容疑者のジェローム・Bは、リアナの友人の父親で、過去に複数の学校で働いていた。ジェローム容疑者は過去に2回、児童に対するレイプの罪で正式に告訴されたが、1回は起訴を取り下げられ、もう1回は手続きが遅れ野放しにされていた。後者の事件では昨年8月に告訴されたが、当局は取り調べさえしなかった。辞任圧力が強まる中、ダルマナン法相は検察に対し、夏季休暇に入る前にすべての児童性的虐待の告発案件を精査するよう命じた。同法相によると、検察は数万件に上る告発案件を精査し、その中から「被害者が現在も未成年」かつ「容疑者に告発歴があること」を満たす970件を最優先事案として特定した。

2026年7月15日：米国が原発のある港湾都市ブシェールを攻撃／（AFP時事）　国営イラン通信（IRNA）は15日、国内唯一の民生用原子力発電所がある南部の港湾都市ブシェールに対し、米軍による新たな攻撃が行われたと報じた。米国とイランが軍事衝突をエスカレートさせるなか、前日に続いて行われた新たな攻撃について、ブシェール市のモハマド・モザファリ市長はIRNAに対し、「米国が本日、ブシェール市内の3ヵ所を攻撃した」と語った。国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は先月、中東地域での軍事衝突の「最悪のシナリオ」は、アラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原発やイランのブシェール原発への直接的な攻撃だとし、放射性物質が漏洩する可能性があるとAFPに述べていた。　今回の攻撃は原発を直接狙ったものではないようだ。　　

2026年7月15日：ＥＵとウクライナがドローン協定／（ロイター）　欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州‌委員長は15日、ウクライナと「ド‌ローン協定」を締結したと発表した。ド‌ローン（無人機）の開発・生産拡大に向けて共同プロジェクトを立ち上げ、ウクライナの専門知識と欧州の産業能力を結集する。協定は、ＥＵ全域の国や企業⁠を対象とした初めてのものとなる。ウクライ⁠ナはドローン分野⁠に関し個別国と協定を相次⁠いで締結している。先週、トルコのアンカラで開催された北大西洋⁠条約機構(NATO)首脳会議の機会に新たに3件の協定に署名した。フォンデアライエン⁠は「ドローン‌と対ドローンシステムの運用に関してウクライナが得た知識は比類‌のないものだ」と称賛。ＥＵには「巨大な技術的・産業的能力」や「安全で確実な生産拠点」といった⁠強みがあり、それ⁠をウクライナに提供できるとした。　　

2026年7月15日：ドイツで鉄道標的の犯罪急増・上半期２２００件・遅延３６００時間超／（ロイター）　ドイツの鉄道網‌が犯罪の標的とな‌る事例が増えており、今年‌に入ってサボタージュ（破壊工作）、放火、鉄道運行への危険な妨害、金属盗難が計2200件記録されたと14日付の独紙ビルトが報じた。⁠こうした犯罪は前年同期比で7％増えた。

2026年7月15日：イラン関連船舶が米の海上再封鎖前にホルムズ海峡を通過／（ロイター）　イランに対する米国の海上封鎖が‌再開される前の14日、ホルムズ海‌峡を通過した船舶の数が増加し、大半がイラ‌ンの貿易に関連する船だったことが、海運データで分かった。

2026年7月15日：クロアチアの観光地の一部で夜間の小売店での酒類販売を禁止・観光客が泥酔して不謹慎な振る舞い／（AFP時事）　クロアチアでは近年、夜間を中心に泥酔した外国人観光客による路上飲酒による立ち小便・騒音・地元住民に対する迷惑行為が社会問題化。現地メディアも大きく取り上げ、ソーシャルメディアにもそうした場面を捉えた動画や写真があふれている。これを受け議会は5月、地方自治体が「公衆衛生や社会秩序、文化遺産、環境を守る」ために小売店で酒類を販売可能な時間を制限することを認める小売り法改正案を全会一致で可決した。マカルスカやスプリトで酒類販売を午後9時から午前6時まで禁止した。他の人気観光地でも同様の措置を取る可能性が示唆されている。

2026年7月15日：セルビアの女性閣僚が「コソボの民族浄化」発言・ＥＵが批判／（AFP時事）　セルビアのスネジャナ・パウノヴィッチ行政・地方自治相が1990年代のユーゴスラビア紛争時に自身が実権を握っていればコソボを「民族浄化」していただろうと述べたことについて、欧州連合（EU）は14日、欧州に民族浄化を正当化する言説が存在する余地はないと非難した。コソボ出身のパウノビッチは、「今日に至るまで彼らがコソボを民族浄化しようとしてきたような物理的抹殺という形ではなく、（セルビア）国民としての実感を持てないすべての人物が、自らの母国へと立ち去るようにすることによってだ」と述べた。パウノビッチの発言を受けて野党から辞任を求める声が上がったが、14日時点で発言撤回していない。コソボはパウノビッチを「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、同国への入国および通過を永久禁止とした。

2026年7月15日：フランスで訓練を受けたウクライナ軍の旅団の旅団長が不祥事か・民間人殺害容疑で拘束／（ノム通信／AFP時事参考）　フランスで訓練を受け「アンヌ・ド・キーウ（キエフ）」の愛称で知られるウクライナ軍第155機械化旅団の指揮官、スタニスラフ・ルチャノフ旅団長が14日、民間人殺害に関与したとして拘束された。この事件はウクライナ国民の怒りを呼んでいる。同旅団の結成は、2024年のノルマンディー上陸作戦80周年記念式典の際、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とゼレンスキー氏によって発表された名誉あるものだった。しかし同旅団は結成以降、数百件に上る脱走報告など、スキャンダルが相次いでいる。警察によると、騒音をめぐる口論で兄弟に暴言を吐かれた女性の夫が、妻の「復讐」を果たすために旅団メンバーを動員したという。この夫がルチャノフだと報じられている。

2026年7月15日：トランプがイランに「来週には発電所や橋を攻撃」と警告／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領は、イランが交渉に応じなければ来週にもアメリカ軍が発電所や橋などのインフラを攻撃する可能性があると警告した。　

2026年7月15日：ロシアに不信のアゼルバイジャンがロシアに停戦を忠告／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアによるウクライナ侵略を巡り、旧ソ連構成国アゼルバイジャンのアリエフ大統領は13日、「自らの独立とアイデンティティーを守ろうとする（ウクライナの）国民を屈服させることはできない。今もなお戦闘を続けようとする者はそう理解すべきだ」と述べ、ロシアに停戦するよう忠告した。アゼルバイジャンは「ウクライナの領土保全と主権」を支持し続けるとも表明した。アゼルバイジャンは2024年12月に起きた露軍の誤射による自国旅客機の撃墜事件などを背景にロシアへの反発を強める一方、欧米との関係強化を進めてきた。　

2026年7月15日：ロシアで長距離輸送トラックの燃料高騰・輸送費が１０％ほど上昇・物価へ撥ね返り／(ノム通信／共同通信参考)　ウクライナによるロシア各地の製油所攻撃が、ロシアの国内消費を支える長距離トラック輸送網に打撃を与えている。燃料不足で価格が高騰しているほか、販売制限で給油に支障が出ているためだ。生活用品などさまざまな物資を中国からの輸入に頼る中、中国国境からモスクワへの運送費が10％上がったとの声も上がる。ロイター通信は10日、ロシアのガソリン生産が夏季需要の約65％しか賄えない水準に低下したと報じた。 物価上昇につながり、市民生活への影響は必至だ。　

2026年7月14日：中国が国連で米国を批判・対イラン攻撃で中東を「破滅の危機に」と／（AFP時事）　中国は14日、国連において、米国が対イラン軍事作戦によって中東を「破滅の危機」へ追い込んでいると強く非難した。イエメンのイエメンの親イラン武装組織フーシ派をめぐる議論で、孫磊国連次席大使は、「イエメンおよび紅海における現在の情勢について、米国には否定できない責任がある」と主張。「敵対行為を終わらせる安全保障理事会の試みを妨害し、パレスチナ自治区ガザ地区での危機を長期化させ、緊張を拡大させているのは米国だ」と述べた。孫の発言は、米国のマイク・ウォルツ国連大使による中国批判に反論する形で行われた。ウォルツはこれに先立ち、中国政府がフーシ派に対する国連の武器禁輸措置に違反していると糾弾していた。

2026年7月14日：米がイラン海上封鎖を再開・追加攻撃も実施／（ロイター）　米軍は14日、米東部時間午後4時‌に、イランの港湾お‌よび沿岸地域に対する海上封鎖を再開したと発表した。20隻超の米海軍艦艇や数百機の軍用機が中東全域に展開しているとした。 また、米軍はこれに先立ち、‌イランに対する追⁠加攻撃を実施したと発表した。追加攻撃は数回にとどまっ⁠たと述べ、詳細については言及を避けた。

2026年7月14日：ブルガリアがウクライナ支援有志国連合を離脱／(共同通信)　東欧ブルガリアのラデフ首相は14日、欧州を中心とするウクライナ支援の有志国連合から離脱する方針を表明した。ラデフは「ウクライナへの財政、軍事支援を続ける連合には加わらない」と述べた。ラデフは「紛争を解決する道は軍事手段ではなく、強力な外交努力にある」と強調した。5月に首相に就任したラデフはロシアに融和的な立場で、これまでも外交解決を目指すべきだと主張してきた。6月には閣議でウクライナへの軍事支援を停止する方針を表明していた。ラデフは今月13日にパリで開かれた有志国連合の会合について、フランスのマクロン大統領から招待を受けたが、出席を見送っている。

2026年7月14日：イランの革命防衛隊がヨルダンの米空軍基地を攻撃／（ロイター）　イランのイスラム革命‌防衛隊は14日、ヨルダン‌にある米空軍基地を弾‌道ミサイルで攻撃したと発表した。ヨルダン国民に対し、自国内の米軍基地を解体するよう呼びかけた。ヨルダン軍は同日、イラン領内⁠から‌ヨルダンの領空に侵入したミサイル4発を迎撃・‌撃墜したと発表した。

2026年7月14日：中国が国連を舞台に「人権」関連組織と要員を削減に動く／（読売新聞）　中国が国連の予算審議を通じて、人権監視機能の縮小を働きかけている。6月30日に採決された国連平和維持活動(PKO)の新年度予算(2026年7月～2027年6月審議では、ハイチやソマリアで活動する人権監視要員らの削減を求めた。米国の分担金の滞納で国連が財政難に陥る局面を捉え、中国は資金力をてこに影響力を強めようとしている。中国は新疆ウイグル、チベット両自治区など自国で抱える人権問題を巡る国連での議論に一貫して反対してきた。外交筋は「『人権』と名の付く役職の存在自体が中国のレッドライン（越えてはならない一線）」になっていると明かす。中国は、米国に次ぐ国連分担金の第2の拠出国で、通常予算の20％、ＰＫＯ予算の23.7％を負担する。米国の未払い分担金が40億ドル(約6500億円)弱に上る中、国連財政における中国の存在感は一段と高まっている。中国は「紛争問題の解決を促すＰＫＯ本来の任務を果たすべきだ」と主張し、効率化を大義名分に人権監視機能の縮小をもくろんでいるとみられる。

2026年7月14日：ウクライナ首相が辞表提出・ゼ大統領が別の要職への異動を提案していた／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナのスビリデンコ首相は13日、同国最高会議（議会）に辞表を提出した。最高会議のステファンチュク議長がSNSで発表した。ステファンチュクは辞表を受理するかどうかを「近く議会で審議する」と説明している。ウクライナのゼレンスキー大統領はこれに先立つ12日、外交・内政上の新たな課題に対処するため内閣改造を行うとし、スビリデンコに別の要職への異動を提案したと発表していた。現地メディアによると、新たな首相には国営エネルギー企業「ナフトガス」トップのコレツキーの就任が有力視されている。スビリデンコは駐米大使に転じるとの観測が強い。

2026年7月14日：フーシ派がサウジを報復攻撃／（AFP時事）　イランの支援を受けるイエメンの反政府武装組織フーシ派は13日、サウジアラビアのアブハ国際空港を攻撃した。フーシ派が支配するサナア空港に対し、サウジが支援するイエメン政府（および有志連合）が攻撃を行ったことへの対抗措置だ。フーシ派は攻撃に先立ち、サナア空港への攻撃をめぐりサウジを非難していた。フーシ派とサウジ間の衝突としてはここ数年で最大規模であり、今回の新たな緊張の高まりは、期限が過ぎているにもかかわらず、2022年以降も維持されてきた停戦状態を崩壊させる恐れがある。

2026年7月14日：トランプがイランの地下核施設を攻撃する考えを示す／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領は、核関連の地下施設があると指摘されているイラン中部のピックアックス山について、近く攻撃する考えを明らかにした。ピックアックス山はウラン濃縮施設があるナタンズの近くに位置し、アメリカメディアは80メートルから100メートルの深さに地下施設があるため、アメリカ軍が去年、核施設への攻撃で使用した地下貫通型の大型爆弾でも破壊が困難な可能性があると報じられている。

2026年7月14日：トランプがまた朝令暮改・ホルムズ海峡通過料を撤回／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領は14日、「誰もホルムズ海峡の手数料を取るべきではない」と述べ、前日に示していた安全な航行を確保することへの対価として貨物の20％相当額を各国に請求する方針を撤回した。朝令暮改の典型的な事例となった。こうしたなか、アメリカ中央軍は、イランへの追加攻撃を開始したと発表した。イランメディアによりますと、南部のゲシュム島などで爆発があり、キーシュ島では、水道や電力関連の施設周辺に攻撃があったという。　トランプが１日で反省したというのは珍しいことかもしれない。周囲に相談せずにＳＮＳで放言していることが原因のようだ。

2026年7月13日：ブラジル大統領がトランプのホルムズ海峡通航料２０％案を「海賊行為」と批判／（AFP時事）　ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は13日、ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡を通過する船舶に通航料を課すとした計画について、米国を「海賊」国家に変えるものだと述べた。

2026年7月13日：トランプに邪心・イランから「ホルムズ海峡通航料」奪う／（ノム通信／読売新聞・ロイター参考）　米国のトランプ大統領は13日、自身のＳＮＳで、米国が「ホルムズ海峡の守護神になる」と表明し、「安全と治安を確保する」見返りとして海峡を通過する貨物船から20％の対価を米国が受け取ると主張した。詳細は不明だが、民間船舶に一定の費用負担を求める可能性がある。イランは米国とイスラエルの攻撃以来、ホルムズ海峡を「もの質」にして武器とした。米国はこれまでホルムズ海峡の開放を唱えてきたが、ここに来て逆心し、米国自らがホルムズ海峡の守護神を名乗ることで、船舶から20％の対価受け取ると主張し始めた。トランプは同日、イラン関連船舶に対する海上封鎖措置を再開する考えも示した。トランプの投稿に先立ち、イランもホルムズ海峡の再封鎖を宣言した。イランの軍事作戦・統合司令部ハタ‌ム・アル・アンビヤ中央本部は、米国がホルムズ海峡の管理に介入することを許さないと表明した。 　「停戦・和平」どころではなく、泥沼に入り始めたようだ。

2026年7月13日：ウクライナ支援有志連合が共同軍事演習で連携へ／(時事通信)　ウクライナを支援する欧州主体の「有志連合」は13日、フランス・パリで首脳会合を開き、数ヵ月以内に共同軍事演習を実施することを決めた。侵攻を続けるロシアと停戦成立後にウクライナに派遣する多国籍部隊の「能力を示す」（議長声明）のが狙い。ウクライナの防空力向上に向けた連携策も表明し、対ロ圧力を強める姿勢だ。

2026年7月13日：ウクライナ支援の英仏独などの有志国が「弾道ミサイル迎撃連合」創設・対ロシア防空力向上図る／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの侵略を受けるウクライナを支援する英国やフランス、ドイツなど20ヵ国以上の「有志国連合」は13日、仏パリで首脳会合を開いた。ウクライナのゼレンスキー大統領も出席。ウクライナと有志国9ヵ国の計10ヵ国は、弾道ミサイル迎撃システムの共同開発に向けた「統合弾道ミサイル迎撃連合」を創設することで合意した。同国と欧州は新たな防空システムを共同開発し、防空能力を向上させる構えだ。ゼレンスキーは、ウクライナの防衛企業が欧州企業と進める低価格の防空システム開発「フレイヤ計画」が今後1年以内に完了するとの見通しも表明。フレイヤ計画で開発される防空システムが、迎撃連合の防空システムの基盤になりうるとの考えを示した。迎撃連合にはウクライナと英仏独のほか、スペイン・イタリア・デンマーク・オランダ・ノルウェー・スウェーデンが創設国として参加。今後も参加を望む国は受け入れるとした。

2026年7月13日：米ルビオ国務長官が国際刑事裁判所を潰す意向表明・加盟国に脱退を促す方針／（読売新聞）　米国のルビオ国務長官は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが13日に配信した寄稿で、個人の戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所(ICC)について、「あらゆる手段を駆使して解体する」と主張した。米トランプ政権はＩＣＣへの圧力を一段と強める姿勢を鮮明にしている。米国はＩＣＣに加盟していない。ルビオは寄稿で、ＩＣＣがアフガニスタンで戦闘に加わった米兵を捜査したことなどを問題視し、「トランプ政権はＩＣＣの脅威から米軍人を守り抜く」と強調した。「米国の安全保障の恩恵を受けている者たちは、傍観してはならない」とも訴え、同盟国などに対応を促した。米国務省も13日に声明を発表し、ＩＣＣが米国の主権に対する「脅威」になっているとして、対抗措置に着手する方針を明らかにした。具体的には、加盟国に対して脱退を促す外交的働きかけを強めるほか、米軍と連携している国にＩＣＣの訴追権限を拒否するよう要求することを検討している。ＩＣＣ職員の査証（ビザ）取り消しと渡航禁止措置、ＩＣＣと関連組織への制裁強化も挙げた。トランプ政権は、ＩＣＣがパレスチナ自治区ガザの紛争を巡り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に逮捕状を出したことなどに反発し、裁判官や検察官らに制裁を科してきた。

2026年7月13日：イランがＵＡＥタンカーを攻撃・インド人船員１人死亡／（ロイター）　アラブ首長国連邦(UAE)国防省は14日、ホルムズ海峡でＵＡＥの‌石油タンカー2隻がイランの巡航ミ‌サイルによる攻撃を受け、インド人船員1人‌が死亡、8人が負傷したと発表した。海峡を巡り緊張が一段と高まっている。負傷者8人のうち4人が重傷。6人がイン‌ド国籍、2人がウクライナ国籍という。両タ⁠ンカーで火災が発生し、船体に物的損害が生じた。火災はすでに制圧されたという。これとは別に、⁠英国海事貿易機関(UKMTO)は14日、オマーン沖を航行中のタンカー1隻が正体不明の飛⁠翔体による攻撃を受けたと発表した。タンカーの船長は飛翔体が右舷側の機関室に命⁠中したものの、乗‌組員は全員無事だと報告したという。トランプ米大統領⁠は、イランに対する戦⁠闘が7日に再開されたと米議会に正式に通知した。

2026年7月13日：英政府もロシアのサイバー網に新制裁／（ロイター）　英‌国は13日、ロシアの‌サイバー網に対す‌る新たな制裁パッケージを発表した。欧州全域で混乱と分断を引き起こそうとしていると非難した。英‌政府は声⁠明で「本日の措置は、破壊的なサイバー⁠・ハイブリッド作戦を担う24の個⁠人・⁠団体が対象となる。⁠ロシア情報機関に関⁠連する代理ネットワークに関与する⁠サイ‌バー犯罪者らが含まれる」‌と説明。さらに「ＧＲＵ（ロシア連邦軍参謀本部⁠情報総局）で⁠サイバー作戦を指揮する幹‌部らに対する制裁も含まれる」とした。

2026年7月13日：フランスが、欧州諸国へのサイバー攻撃めぐりロシア大使呼び出しへ／（AFP時事）　フランスの外相は13日、ロシアがフランスを含む欧州諸国に対して広範なサイバー攻撃を仕掛けたことを受け、近日中に駐仏ロシア大使を呼び出す方針を明らかにした。 ジャンノエル・バロ外相は、ニュースメディアのBFMTVとRMCのインタビューで、ロシア大使を呼び出すほか、「ロシア連邦保安庁（FSB）が主導したこのサイバー攻撃に関与した9人の個人と4団体に対して制裁を科す」と述べた。

2026年7月13日：またもイスラエル軍のガザ攻撃・６人死亡／（ロイター）　パレスチナの保健当局者らによる‌と、１２日にパレスチナ自治区ガザ‌がイスラエル軍に攻撃され、9歳の少女を含‌む少なくとも6人が死亡した。米国の仲介による停戦を維持するため、仲介各国が協議を続けている。医療関係者らによると、ガザ中部のブレイジ難民キャンプ東側にあるテントの居住区をイスラエル軍が銃撃し6人が‌死亡した。イスラエル軍はこの件に⁠ついて把握していないとしている。

2026年7月13日：欧州の熱波で暑さが原因とみられる死者数が１万人超となる／（ロイター）　西欧を記録的な熱波が襲った6月22-28日、欧州連合(EU)加盟27ヵ国で暑さが原因‌とみられる死者数（過剰死者数）が1万0650人に達し‌たと発表した。欧州疾病予防管理センター(ECDC)と世界保健‌機関(WHO)が支援する調査ネットワーク「ユーロＭＯＭＯ」が公表したデータによると、これらの死者数の大部分(9000人超)は65歳以上の高齢者だった。科学者たちは人為的な気候変動がなけれ⁠ば、6月下旬の熱波は「事実上あり得なかった」と指摘する。気候変動⁠により、熱波発生の頻度と⁠強度が高まっている。

2026年7月13日：ロシアのモスクワ州にウクライナがドローン攻撃／（AFP時事）(7.13記)　ロシアの首都モスクワ州の知事は13日、無人機攻撃により3人が死亡、5人が負傷したと発表した。迎撃システムにより、ドローン81機を同州上空で撃墜したことも明らかにした。ロシア南部スタブロポリ地方も無人機による攻撃を受け、同地の工業地帯で火災が発生したと同地方の知事が13日に発表している。

2026年7月12日：ホルムズ海峡の代替ルートのカスピ海ルートでは水位低下が深刻／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　中東情勢の緊張を受け、世界のエネルギー供給はホルムズ海峡に大きく依存しているリスクが改めて浮き彫りになった。そのため、各国は代替ルートとしてカスピ海を経由する輸送網に注目している。しかし、そのカスピ海では近年、水位の低下が深刻化している。水位低下によって船が通れる範囲や積載量が減少し、代替ルートとしての機能が弱まりつつある実態が見えてきた。わずか2年で通航船舶数は40％近くも減少している。原因はヴォルガ川からの水の流入良が減っていためである。北カスピ海は平均水深がおよそ5m程度と非常に浅く、水位が少し下がるだけでも航路や港に大きな影響を受ける。

2026年7月12日：米軍がイランに追加攻撃を開始・イランも攻撃範囲を拡大／（産経ﾆｭｰｽ）　米中央軍は米東部時間12日午後5時にイランへの追加攻撃を開始したと明らかにした。同軍は11日、イランがエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡を通航中のコンテナ船を攻撃したため、約140の標的を攻撃したと発表していた。イランはカタールやアラブ首長国連邦（UAE）などに反撃しており、米イランによる攻撃の応酬が一段と激化している。このところの攻撃の応酬でイランが反撃を加えた地域は拡大している。ロイター通信によると、カタールは4月以降は攻撃を免れていたが、今回の攻撃で3人が負傷した。UAEも5月上旬から標的となっていなかったが、ミサイルやドローン（無人機）が飛来して防空システムが作動した。

2026年7月12日：ロシアが日本で戦闘継続のためのハイテク物資や部品を獲得・「スパイ天国」を悪用／（産経ﾆｭｰｽ）　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、ロシアがウクライナ侵略を開始した2022年以降、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点となり、戦闘継続のためのハイテク物資や部品がロシアに渡っていると報じた。ウクライナ政府の推計では、ロシアのミサイルとドローン（無人機）の90％に日本製の部品が使用されているという。NYTは各国の情報機関や政府の関係者ら数十人への取材を通じ、「プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたのか」と題した記事を掲載。西側諸国から追放されたロシア人スパイ数百人のうち、数十人が「予想外の場所」である日本に姿を現したという。NYTは、以前から日本はスパイに関する法的規制が弱く、対外情報機関すら存在しない「スパイ天国」であると指摘。その一方で、ハイテク産業は発達していることから、「日本はロシアの戦争遂行における極めて重要な拠点になっている」と指摘した。

2026年7月12日：前駐日大使エマニュエルが、「イスラエルは世界ののけ者」と痛烈批判／(時事通信)　2028年の米大統領選で野党・民主党の候補指名獲得レースに名乗りを上げるのではないかと取り沙汰されているラーム・エマニュエル前駐日米大使は12日、イスラエルは世界からの「のけ者」になったと断じ、同国のネタニヤフ首相を痛烈に批判した。ＣＮＮなど米テレビ局の番組に相次いで出演し、語った。エマニュエルは、ヨルダン川西岸でユダヤ人入植活動を推進し、イスラエルと将来のパレスチナ国家の共存をうたった「2国家解決」にも否定的なネタニヤフ政権の姿勢を踏まえ、「首相はイスラエルを行き詰まりに追い込んだ。欧州（の支持）を失い、米国を失った」と強調。「イスラエルは今やのけ者だ」と明言した。

2026年7月12日：イラン革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖を発表・米軍は空爆開始／（ノム通信／NNN参考）　イランの革命防衛隊は12日、ホルムズ海峡で船舶を攻撃した上で、海峡を封鎖したと発表した。これを受けてアメリカ軍は空爆を開始している。イランメディアによりますと、イランの革命防衛隊は12日、ホルムズ海峡で複数の船舶が警告を無視して許可されていない航路を通ろうとしたため、船舶1隻を攻撃し、停止させたと発表した。攻撃を受けたのはキプロス船籍の貨物船で、船内で火災が発生し、乗組員1人が行方不明となっている。革命防衛隊は、アメリカによるこの地域への干渉が終わるまで海峡は封鎖され、いかなる船舶の通過も許可されないとしている。

2026年7月11日：米軍がイラン軍施設140ヵ所を攻撃／（読売新聞）　米中央軍は11日夜、ホルムズ海峡で商船を攻撃したイランへの報復として、戦闘機などで約140ヵ所のイラン軍施設への攻撃を行ったと明らかにした。標的には、イラン軍のミサイル・無人機の基地・海軍施設・弾薬貯蔵施設・通信ネットワークなどが含まれているという。

2026年7月11日：水資源巡り対立するエジプトとエチオピア・「アフリカの角」で主導権争い／（読売新聞）　エジプトとエチオピアがアフリカ東部「アフリカの角」地域で覇権を競っている。ナイル川の水資源を巡って長く続く両国の対立が、地域の主導権争いに火をつけた形だ。情勢は中東政治とも連動し、複雑化しつつある。エジプトのアブドルファタハ・シシ大統領は6月8日、「アフリカの角」の一角であるエリトリアのイサイアス・アフウェルキ大統領を首都カイロに招き、「紅海の管理と安全に関する沿岸諸国の独占的な責任」を確認し合った。昨年10月にも会談したばかりで、エジプトはエチオピアから独立したエリトリアとの急接近ぶりをアピールした。一方のエチオピアも対抗するように、今年1月と3月にジブチ、ソマリアと3ヵ国首脳会談を実施した。

2026年7月11日：ウクライナが「長距離打撃司令部」新設へ／（ロイター）　 ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ロシア領内深部‌への長距離攻撃に特化する特別司令部をウク‌ライナ軍内に新設すると発表した。このほか、攻撃部‌隊とドローン（小型無人機）部隊を組み合わせた新たな即応部隊も編成する。ゼレンスキー大統領は恒例の夜のビデオ演説で「きょう、ウクライナ軍内に特別司令部を設置する大統領令に署名した」とし、「新たな司令部に利用可能な資源の全てを投入し、ロシアの戦争遂行能力を一段と大幅に低下させることに注力する」と述べた。

2026年7月10日：トランプ政権が米超党派議員団と「制裁関税」で合意／（読売新聞）　米共和党のリンゼー・グラハム上院議員ら超党派の上院議員団は10日、ロシア産原油などを購入している国に関税を課すことを可能とする法案を成立させる方向で、トランプ政権と合意したと発表した。グラハムらは2025年、ウクライナへの侵略を続けるロシアへの圧力強化策として、露産原油などを購入した国に500％の関税を課す法案を提出した。トランプ米大統領が和平の仲介に乗り出す中、審議は進んでこなかった。グラハムらはウクライナを訪問中で、10日には首都キーウでゼレンスキー大統領と面会し、追加の対露制裁の重要性について協議した。

2026年7月10日：ロシア南部にウクライナのドローン・石油貯蔵施設２基と港が炎上／（AP通信） ロシア南部ロストフ州のユーリ・スリュサリ知事は10日、アゾフ市にある2基の石油貯蔵施設がウクライナのドローン攻撃を受けて炎上したと発表した。 同知事はまた、タガンログ市の港でも火災が発生したと報告した。 ロシア国防省は10日、同国対空防衛体制が夜間にロシア12州・一方的に併合したクリミア半島・およびアゾフ海上空で計376機のウクライナ製ドローンを撃墜したと発表した。

2026年7月10日：トランプがイランの暗殺計画に「完全に滅ぼす」と警告／（AFP時事）　トランプ米大統領は10日、イランが現職の米大統領、つまりトランプの暗殺を試みた場合、米国はイランを「完全に滅ぼす」と警告した。 数千発のミサイルが攻撃態勢にあるとした上で、「すでに命令は下されており、米軍は1年間（延長の可能性あり）で、イラン全土を完全に滅ぼす準備も意思も能力もある」と付け加えた。

2026年7月10日：ウクライナがロシアの製油所関連施設を集中攻撃・アゾフ海ではタンカー１０隻を攻撃／（ロイター）　ウクライナはここ数ヵ月、ウクライ‌ナとの国境から数千キロ離れたロシア国内の主要エネルギ⁠ーインフラを標的にドローンなどを用いた攻撃を継続。ウクライナ軍参謀本部によると、10日はロシア南部クラスノダール地方にあるイルスキー製油所のほか、北西部⁠レニングラード州のウスチ・ルガにある石油精製施設を攻撃した。⁠南部ロストフ州の石油⁠ターミナルと石油貯蔵施設も攻撃を受け、爆⁠発や火災が発生したとしている。クリミア半島に近いアゾフ海ではタンカー10隻を攻撃した。クリミ‌ア半島の孤立化を図っており、今週に入ってから約50隻の燃料輸送船を損傷させたという。ウクライナによるアゾフ海への攻撃を受け、穀物輸出業界関⁠係筋によると、ロシアはド⁠ン川とアゾフ海を結ぶ航路の船舶の運航を一時停止した。ドン川はロシア中央部からアゾフ海に流れる有数の大河で、専‌門家は船舶の運航停止でロシア産小麦輸出の約4分の1が影響を受ける恐れがあり、経済に新たな打撃になる可能性があると指摘している。

2026年7月10日：ＡＳＥＡＮがミャンマーを容認・外相出席を発表／(共同通信)　フィリピン外務省は10日、タイの首都バンコクで12日に開く東南アジア諸国連合（ASEAN）外相の非公式会議に、ミャンマー親軍政権が外相に任命したティンマウンスウェが対面で出席すると発表した。フィリピンのラザロ外相が議長を務める。ミャンマーの2021年の軍事クーデター以降、同国外相が対面出席する初のASEAN会議となる。クーデター後の政治体制の正統性を疑問視してきたASEANにとっては大きな方針転換だ。

2026年7月10日：中国がハーグの仲裁裁判所の南シナ海判断を拒否して１０年／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省の毛寧報道官は10日の記者会見で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海のほぼ全域に主権を有するとの中国の主張を退ける判断を示してから12日で10年となることに関し、仲裁判断は「違法で無効な拘束力がないものだ」と述べ、中国側として受け入れを拒絶する姿勢を改めて示した。毛は、仲裁判断について「これに基づくあらゆる主張や行動も受け入れることはない」と強調した。

2026年7月10日：欧州で世界平均の２倍以上の速さで温暖化が進行／（ロイター）　スペイン南部アルメリ‌アで発生した山火‌事で12人が死亡し、消防士150人が消火‌活動に当たっている。アンダルシア自治州の緊急事態当局が10日未明に明らかにした。犠牲者の多くが観光客だという。今週初めにはフランス⁠南部で起きた山火事が制御不能とな⁠り、スペ⁠イン国境付近にあ⁠る24の小さな町や村から1万人余りが避難を余⁠儀なくされた。世界気象機関(WMO)による⁠と、欧州は世⁠界平均の2倍以上の速さで温暖化が進んでおり、‌長期にわたる熱波が発生する可能性が高まっている。

2026年7月10日：ロシア南部にドローン攻撃・製油所や港で火災／（ロイター）　ロシア南部‌クラスノダール地‌方のイルスキー製油所‌がドローン（無人機）攻撃を受けて火災が発生した。また南部タガンログでも別の攻撃があり住民が避難した。地元当局者が１０日明らかにした。‌これまでのところ⁠負傷者は報告されていない。南部ロストフ州のスリュサリ知事はメ⁠ッセージアプリ「テレグラム」⁠への投稿⁠で、州内の燃料貯⁠蔵所2ヵ所とタガンログ港で発生した火災の⁠消火活動が進められていると明らかにした。ロシア国防省‌は夜間にウクライナのドローン376機を撃墜したと発表した。

2026年7月10日：トルコのエルドアンが非常識な「拳銃贈呈」・ＮＡＴＯ首脳に／(ロイター・共同通信)　　トルコのエルドアン大統領が首都アンカラで7・8両日開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に参加した首脳らに「お土産」として回転式拳銃を贈り、各国が対応に苦慮している。エルドアンは自国の防衛産業をアピールする狙いだったとみられるが、殺傷能力があるとしてトルコに置いていく首脳もいた。

2026年7月9日：サイバー攻撃を受けた被害企業が契約したセキュリティー企業の従業員が犯人と結託・身代金の額を吊り上げて見返りを受け取る／(ITmedia NEWS)（7.23記）　ランサムウェア攻撃の被害に遭った企業が、セキュリティ企業と契約して対応を依頼した。ところが被害企業を支援するはずだった交渉担当者は、密かに犯人側と結託して身代金の額を吊り上げ、見返りを受け取っていた――米国でそんな事件が発生した。その後の捜査でこの担当者は、同僚などサイバーセキュリティ対策のプロ数人と共謀して自らランサムウェアを操り、別の企業から多額を脅し取っていたことも分かった。インシデント対応を手掛けるセキュリティ企業の従業員だったアンジェロ・マルティーノ被告（41）は7月9日、恐喝などの罪に問われてフロリダ州の裁判所で禁錮70ヵ月の判決を言い渡された。

2026年7月9日：南アで移民排斥の結果１ヵ月で約６万人出国／（AFP時事）　南アフリカの国境管理当局は9日、不法移民排斥運動を受け、これまでに外国人約6万人が出国したと明らかにした。強制送還だけでなく自主帰国も含まれる。6月7日以降、ベイトブリッジ国境検問所を経由して外国人4万6000人が出国。その大半はマラウイ人で、次いでジンバブエ人が多かった。ヨハネスブルクの主要空港からはガーナ人1000人、ナイジェリア人500人が出国した。

2026年7月9日：パレスチナ自治政府のアッバス議長が議会選挙を１１月２８日に実施を宣言／(時事通信)　パレスチナ自治政府のアッバス議長は9日、評議会（議会）選挙を11月28日に実施する議長令を出した。パレスチナ通信が伝えた。実施されれば2006年以来、20年ぶり。しかし、ハードルは高く実現するかは不透明だ。

2026年7月9日：ドイツがトマホーク取得で米国と合意／（ロイター）　ドイツのメルツ首相は9日、‌米国製巡航ミサイル「‌トマホーク」を取得‌し、自国領内に配備することで米国と合意したと明らかにした。ベルリンで議員らに述べた。トランプ‌米大統領は5月、ドイツにおける米軍駐留を縮小‌すると発表した。これはトマホークを備えた米軍大隊をドイツ⁠に配備すると⁠いう前政権下の計画を中止するものと受け止めら‌れており、トマホーク配備計画の先行きは不透明になっていた。　トランプはドイツ配備の米軍を削減して経費を浮かせ、なおかつトマホークを高い値段で売って商売をした。悪徳兵器商人のやることよりもっと汚い商売だ。ディールには成功したが、世界の信頼を失った。　

2026年7月9日：ウクライナで徴兵官襲撃事件が相次ぐ／（AFP時事）　ウクライナ当局は9日、前日に西部リビウで民衆が徴兵事務所の車両を取り囲んで横転させた事件について捜査を開始した。事件はリビウで発生し、ウクライナ兵・警察官・民間人200人が関与したという。ゼレンスキー大統領は直ちにこの事件を「非常に困った話だ」と非難した。ウクライナでは、2022年のロシアによる全面侵攻が始まって以来、市民と徴兵官の衝突が着実に増加しており、今年だけでも100件以上が報告されている。

2026年7月9日：ウクライナのドローン攻撃の標的になった“ロシアの急所”／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考）　6月18日、クレムリンからわずか15キロほどにあるモスクワ製油所が巨大な火柱を上げた。燃料タンクの巨大な蓋が数十メートル上空に舞った。ウクライナはこの大型製油所を、わずか1週間で2度攻撃している。ウクライナはロシア国内の製油所をドローンの標的にする戦略をとっており、1度攻撃して修復されたころを見計らって2度目の攻撃をするというパターンを取っている。こうした波状攻撃で、ロシアの石油産業は機能不全に陥った。世界第3位の産油国でありながら、モスクワ首都圏ではついにガソリンの給油制限が始まっている。重要なのは、戦争を仕方なく受け入れてきた国民の生活が、ガソリン不足という事態で根本的に全国的に困窮してきたことだ。そしてそれに比例して国民の間に厭戦気分だけでなく、反政府意識が芽生えてきていることだ。

2026年7月9日：腎移植巡り、カンボジアの公共施設で闇取引の役割分担／（Global News Asia）　カンボジアの首都プノンペンにある国防省直轄の総合病院「プリア・ケット・メリア病院」を舞台とした違法腎臓移植事件について、現地有力英字紙「クメール・タイムズ」は、事件の背後に蠢く国際的ブローカー組織の手口と、非人道的な搾取の全容を報じた。組織はインドネシアの貧困層から腎臓を1億3500万ルピア(約9000米ドル)の報酬で手に入れ、日本をはじめとするアジア各国の富裕層の患者に提供し、カンボジアの公的病院を舞台に中国人医師団による出張手術を行っていた。資金管理や患者を送り込む日本の仲介組織、貧困層から提供者を搾取するインドネシアの密売グループ、実働部隊として出張執刀する中国人医師団、そして隠れ蓑として軍病院の施設を提供するカンボジアの腐敗層。各国の犯罪組織が結託した高度な役割分担が鮮明となっている。

2026年7月8日：トランプがウクライナにパトリオット生産認める／（産経新聞）　トランプ米大統領は8日、ウクライナに対し、パトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産を認める考えを明らかにした。訪問先のトルコでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に語った。ライセンス生産が認められれば、日本・ドイツに続き、3ヵ国目となる。ライセンス生産はゼ大統領が求めていた。米国がウクライナ製ドローンを購入する意向も示したという。またロシアのエネルギー関連施設への長距離攻撃を「戦争を終わらせるのに役立つエスカレーションだ」と是認した。　戦争の最初からエネルギー関連施設に限定した攻撃を認めていれば戦争はもっと短期で終わった可能性がある。「たら・れば」になるが、トランプの判断が誤った一例だろう。

2026年7月8日：米軍が２日連続でイランに追加攻撃・トランプが「２０倍にしてやり返す」と発言／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ中央軍は8日、イランに対し2日連続で攻撃を行ったと発表した。トランプ大統領は「攻撃を受ければ20倍にしてやり返す」と警告している。およそ90の軍事目標を攻撃したと主張している。一方、イラン側は今回の攻撃への報復として、クウェートとバーレーンにあるアメリカ軍基地を攻撃したと発表している。

2026年7月8日：トランプが忍耐力喪失・「イランとの停戦はもう終り・関わるのは時間の無駄」と発言／（ノム通信／JNN参考）　アメリカとイランは先月17日に覚書に署名し、最終的な戦闘終結に向けた交渉のため、60日間の停戦期間に入っていたが、トランプ大統領は「もう終わりだ」と述べて、停戦合意が失効したとの認識を示した。「（イランとの停戦合意は）もう終わりだと思う。関わりたくない、あいつらはクズだ。あいつらと関わるなんて時間の無駄だ。あいつらは嘘つきだ」と述べ、最近まで「イランとは良い交渉ができている」という認識を示していたことが嘘であったことを明かした。アメリカとイランの軍事衝突が再燃することが懸念される。

2026年7月8日：台湾が、中国発射ミサイルは「巨浪２」の旧型と発表／(時事通信)　台湾の顧立雄国防部長（国防相）は8日、中国が6日発射したのは旧型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪2(JL2)」との見方を示した。中国共産党機関紙系の環球時報は、新型ＳＬＢＭ「巨浪3(JL3)」の可能性が高いとする専門家の見解を紹介していた。　「環球時報」が正確な情報を公開せず、専門家の見解を紹介していたというのはおかしい話である。今回の発射が政治的時局に合わせたプロパガンダであった可能性が高い。すなわち周辺各国への恫喝である。

2026年7月8日：ウクライナ軍がロシア各地のエネルギー施設攻撃・アゾフ海で空荷のタンカー９隻も／（ロイター）　ウクライナのドローンの飛距離が延びたことで、ウクライナはロシア各地のエネルギー施設をドローン攻撃している。8日未明にかけての夜間にロシアの3製油所・アゾフ海のタンカー・‌パイプラインのポンプステーションをドローンで攻撃した。ウクライナ軍の参謀本部と特殊部隊は8日、タタールスタン共和国ニジネカムスクのタネコ製油所とＴＡＩＦ─ＮＫ製油所・サラトフ州の製油所・ボロネジ州のボリソグレブスク軍用飛行場をドローンで攻撃したと‌発表した。

2026年7月8日：ハンガリー国営メディアが「長年の嘘」を謝罪・ニュース放送を一時停止／（ノム通信／NNN参考）　ハンガリーの国営テレビは7日、放送で「公共放送メディアはウソをついてはならない。それにもかかわらず、長年そうしてきたことをおわびする」というメッセージを表示し、ニュース放送を一時的に停止すると発表した。ハンガリーでは今年4月、総選挙がおこなわれ16年ぶりの政権交代となったが、前政権では独裁的なオルバーン・ヴィクトル政権がメディアを支配していたようだ。新たな首相マジャル・ペーテルは選挙戦で、前政権下で「公共メディアがプロパガンダ化した」と指摘。“公共メディアの刷新”を掲げていた。8日には一部の編集者らが解任されたという。

2026年7月8日：暴言を制御できなくなったトランプ・スペインへの不満を爆発させる／（AFP時事）　北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するためにトルコ・アンカラを訪問しているドナルド・トランプ米大統領は8日、NATO加盟国への不満を爆発させた。特にスペインを名指しして、貿易を停止すると強く迫った。会議を前にNATOのマルク・ルッテ事務総長と会談したトランプは、記者団に対し「私はNATOに非常に腹を立てている」とし、「イランという世界最大のテロ支援国家を巡り、NATOがわれわれへの協力を拒んだことを不満に思っている」と続けた。さらにトランプは、スペインを名指しで批判。「NATOのひどい同盟国だ」と言い放ち、「スペインは救いようがない。われわれはもうスペインと貿易取引をするつもりはない」と述べ、同席していたスコット・ベセント財務長官に対し、通商を「停止しろ」と指示した。　

2026年7月8日：イラン革命防衛隊がクウェートとバーレーンの米軍施設攻撃・空爆への報復／（AFP時事）　国営イラン放送IRIBは8日、イラン革命防衛隊（IRGC）が、米国による空爆への報復として、バーレーンとクウェートにある米軍軍事施設数十ヵ所を攻撃したと発表した。 革命防衛隊は声明で「今回の侵略に対する最初の報復として、海軍および宇宙航空軍がミサイルと無人機による共同作戦を展開し、両国にある主要な米軍施設85ヵ所を攻撃した」と発表した。

2026年7月7日：スペイン出身のローマ・カトリック教会の枢機卿が５人の女性から性的暴行を受けたと告発され、退任の意向表明／（AFP時事）　ローマ・カトリック教会のクリストバル・ロペス・ロメロ枢機卿(74)が7日、少なくとも5人の女性から同枢機卿から性的暴行を受けたと告発されているとのAFPの調査報道を受け、退任する意向を表明した。ロペス枢機卿はスペイン出身で、モロッコ・ラバト教区の大司教を務める。フランシスコ前教皇の後継者候補として名前が挙がっていた。同枢機卿は疑惑を全面的に否定している。　

2026年7月7日：ＩＯＣがロシア制裁を解除・ウクライナが「五輪精神に反している」と反発／（産経ﾆｭｰｽ）　国際オリンピック委員会（IOC）が7日、ウクライナ侵略を理由としてロシアに科していた一連の制裁措置を解除すると発表したことについて、ロシアは自国選手の国際大会への復帰を可能にするものだと歓迎した。一方、ウクライナは「侵略は続いており、正義に反する」と反発した。　ＩＯＣが商業主義になっていることを証明する出来事だ。　

2026年7月7日：日米韓外相が中国のミサイル発射へ「懸念」共有・次世代原子炉の導入へ覚書に署名／（読売新聞）　茂木外相は7日（日本時間8日未明）、訪問先のトルコで米国のルビオ国務長官、韓国の趙顕チョヒョン外相と会談した。6日に中国軍が行った潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射への懸念を共有し、3ヵ国の「戦略的連携」の重要性を確認した。次世代原子炉の小型モジュール炉（ＳＭＲ）に関する覚書にも署名した。茂木はルビオと個別の会談も行い、イラン情勢などを巡り意見交換した。3氏は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議にあわせてトルコ入りしている。3氏の会談は約30分行われ、台湾海峡の平和と安定の重要性や、北朝鮮への対応で連携を強化することも申し合わせた。一方、同じくＮＡＴＯ首脳会議に合わせてアンカラ訪問中の小泉防衛相は7日、ヘグセス米国防長官と会談した。中国のＳＬＢＭ発射について意見交換し、日米同盟の抑止力を一層強化していくことで合意した。

2026年7月7日：米トルコ首脳会議・トランプがトルコにＦ３５売却検討／(時事通信)　トランプ米大統領は7日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席のために訪問したトルコの首都アンカラで主催国トルコのエルドアン大統領と会談した。会談冒頭で記者団に対し、最新鋭ステルス戦闘機F35のトルコへの売却を「検討する」と表明。対トルコ制裁を解除する意向も示した。第1次トランプ政権は2019年、トルコがロシア製地対空ミサイルを導入したことを受け、技術漏洩など安全保障上のリスクがあるとしてトルコをＦ３５の開発計画から排除し、制裁も科した。米国が売却を実現するには議会の承認が必要である。イスラエルのネタニヤフ首相は7日、売却に反対した。

2026年7月7日：アメリカ財務省がイランへの制裁緩和を取り消す／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ財務省は、イラン産原油の販売などを60日間にわたり認めるとした制裁の緩和措置を取り消すと発表した。イラン外務省は、アメリカによる攻撃や制裁緩和措置の取り消しは、締結した覚書に対する重大な違反だと強く非難。今後、イランが対抗措置にでる可能性も懸念される。

2026年7月7日：韓国大統領がＮＡＴＯとの兵器共同開発に意欲・協力の格上げ提案／（ロイター）　韓国の李在‌明大統領は7日、最先‌端技術を含む研究開発（Ｒ＆Ｄ）‌や兵器システムの生産面において、北大西洋条約機構(NATO)加盟国との協力拡大を期待するとの考えを示した。トルコ・アンカラで開‌かれているＮＡＴＯ首脳会⁠議の防衛産業フォーラムで述べた。

2026年7月7日：イスラエルが石油パイプラインを提案・紅海・ホルムズ海峡依存脱却案／（ロイター）　イスラエルのコーエン・エネルギー相はロイターのインタビューで、ペルシャ湾岸諸‌国と欧州をイスラエル経由で結ぶ石油パイプラインが‌実現すれば、ホルムズ海峡を通る原油輸送への依存を大幅に軽減できるとの‌認識を示した。紅海の航路混乱も回避できるとしている。湾岸産油国とイスラエルを結ぶパイプライン構想は過去にも浮上したが、中東情勢の緊張から具体化には至っていない。コーエンの提案によれば、サウジからエイラートまで約700キロのパイプラインを敷⁠設する構想を米国側に提案した‌と明らかにした。原油はエイラートからイスラエル横断パイプラインを通じてアシュケロンへ輸送し、その後タンカーで欧州市場へ運ぶことを想定‌している。

2026年7月7日：米軍がイランに制裁攻撃・商船攻撃に対応／（ロイター）　米中央軍は7日、イ‌ランに対する一連‌の攻撃を開始したと発表し‌た。ホルムズ海峡を通航中の商船3隻に対するイランの攻撃への対応だとしている。米軍は声明で「米中央軍部隊は、商船を標的にして攻撃したイランに重い代償を負わせるため、‌一連の強力な攻撃を⁠開始した」と表明。「イランが示した攻撃的な行動は不当かつ危険で、停戦⁠の明白な違反だ」と非難した。米当局者はロイターに対し、イランの防空⁠システム・沿岸監視システム・地対空ミサイル・対艦⁠巡航ミサ‌イル・ドローン発射拠点が標的になっ‌たと述べた。

2026年7月7日：ルペンが減刑され、大統領選立候補可能に／（読売新聞）　フランスの右派政党「国民連合」(RN)の実質的指導者マリーヌ・ルペンが公金不正流用の罪に問われた事件の控訴審で、パリの控訴院は7日、15ヵ月間の被選挙権停止などの有罪判決を言い渡した。1審判決の5年間から大幅に短縮された形で、2027年4～5月に予定される仏大統領選への出馬の道が開かれた。ルペンは、欧州議会議員だった０９～１６年に、議員秘書給与として受け取った欧州連合(EU)の公費をＲＮの前身である国民戦線(FN)の運営費用などに流用した罪に問われていた。2025年3月の1審判決後、被選挙権停止は直ちに適用された。このため、15ヵ月間の停止期間は既に経過していることになる。世論調査機関「ＩＦＯＰ」が6月に発表した次期大統領選に関する調査では、第1回投票でのルペンの得票率は32％で、トップとなっている。

2026年7月7日：フィリピンが日本の海自艦５隻取得へ・日本が譲渡／(共同通信)　フィリピンのテオドロ国防相は7日、日本と協議を進めてきた海上自衛隊からの中古護衛艦の譲渡を巡り、フィリピンが5隻を取得する方向で日本側と大筋合意したと明かした。数年以内の受け入れ完了が見込まれるとした。首都マニラで記者団に語った。テオドロは、護衛艦の引き渡しはフィリピンに対する日本の「善意の証しだ」と歓迎した。対象となる護衛艦は1989年以降に就役した「あぶくま型」。高性能機関砲や対艦ミサイルの装置一式、短魚雷発射管を主要装備としており、2027年度ごろの退役が見込まれる。　日本はトランプのように商売はしない。

2026年7月7日：ホルムズ海峡で仲介国カタールのＬＮＧ船が被弾・米国は守らず責任回避／（ノム通信／ロイター参考）　ホルムズ海峡をオマーン側を航行していたカタールの液化‌天然ガス（ＬＮＧ）タンカーが被弾し、大き‌な被害が出たと、事情に詳しい関係者４人が７日明らかに‌した。米とイランの協議で仲介役を務めるカタールのＬＮＧ船が攻撃されたのは、２月末の紛争開始後、初めて。米・イランの暫定合意にはホルムズ海峡の安全航行に関する項目が盛り込まれたが、依然、通航にリスクがあることを示した。被害を受けたのは6日のようで、世界最大規模のＬＮＧ船隊を運航するカタール・ガス・トランスポート・カンパニー（⁠ナキラット）が所有‌・管理しているＬＮＧ船で、トランスポンダ（‌自動応答装置）の切って航行していたとみられる。「米国は‌通過を許可してくれるが、途中で何かが起きた場合、『進み続けるか戻るかはあなた方の判断だ』と関係者は証言している。つまり米国は護衛に責任を持っていない。

2026年7月7日：仏大統領滞在ホテル近くのシリア首都で爆発・首脳会談は予定通り実施／（ロイター）　フランスのマクロン大統領が訪問しているシリアの‌首都ダマスカスで7日、爆弾2個が爆発した。場‌所は、マクロンが滞在したホテルの近くだったが、仏大‌統領府はマクロンは爆発音を聞いておらず、その後まもなくシリアのシャラア暫定大統領と会談したと説明した。爆発が起きたのは、シリア観光省と国立博物館に挟まれた人通りの多い地域の「フォーシーズンズ」ホテルのそば。同行筋やシリア治安筋によると、マクロンは、このホテルに宿泊し、7日午前に市民団体のグループと面会していた。シリア国営通信は、‌爆発により18人が負傷したと報じた。

2026年7月7日：豪とソロモンが中国に「ミサイルで脅すな」と抗議／(時事通信)　オーストラリアのアルバニージー首相と、南太平洋の島国ソロモン諸島のワレ首相は7日、ソロモンの首都ホニアラで共同記者会見し、6日に弾道ミサイルを発射した中国に対しそれぞれ外交ルートで抗議したことを明らかにした。ワレは「これは友人のやることではない。われわれを脅すな」と強い言葉で非難した。豪公共放送ＡＢＣによると、中国ミサイルの着弾地点は、ソロモンの北東約1000キロの公海と推定されている。ワレは「いかなる国も太平洋島嶼地域でミサイル実験をしないでほしい」と強調。アルバニージーは「中国の行為は挑発的で、地域の安定を損なう」と批判した。

2026年7月7日：ロシアで愛国者や兵士に政権への怒り／（集英社ｵﾝﾗｲﾝ：小倉健一）　「石油大国」のはずのロシアで、ガソリンスタンドに長蛇の列ができ、市民同士が殴り合う――。そんな異常な光景が各地で日常となっている。ウクライナ軍による石油精製施設へのドローン攻撃で燃料不足が深刻化し、給油制限や配給制が相次いで導入。プーチン大統領自身もガソリン不足を認める事態に追い込まれた。さらに政権への怒りは反体制派だけでなく、これまで戦争を支持してきた愛国派や兵士にも広がり始めている。「安全と生活の安定」を約束してきたプーチン政権は、いま国民との“暗黙の契約”を守れなくなりつつある。かつてヨーロッパ全土にエネルギーを供給した大国が、今やベラルーシやカザフスタンに緊急輸入を要請している。国民の目に、これが威信の失墜と映らないはずがない。話が違う——その一言が、いま広大なロシアの大地の至るところで、激しい怒りになって巻き上がる。

2026年7月7日：ロシアに「爆発的な」銀行危機リスクがあると欧州の情報機関が警告／（ロイター）　欧州連合(EU)が一連の新たな対ロシア制裁を準備‌する中、ロイターが入手した欧州の‌ある国の情報機関の報告書は、ロシアの金融‌機関が戦時経済の負担の多くを背負っているため、同国は「爆発的な」銀行危機に陥るリスクがあると警告している。ロシアの銀行の状況を欧州当局者に伝えるためにここ数週間で作成されたこの2ページの文書は、西側によるさらなる規制に対するロシアの銀行の脆弱性を概説。ロシアの銀行はウ‌クライナへの全面侵攻以降に科された制裁を⁠おおむね乗り切ってきたものの、融資状況の悪化と家計債務の増加が「爆発的」なリスクを生み出しているという。

2026年7月6日：イタリア政府がトランプによるメローニ首相侮辱を批判／（AFP時事）（7.8記）　イタリア政府は6日、ドナルド・トランプ米大統領がイタリアのジョルジャ・メローニ首相を侮辱したことを批判した。トランプは北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を控えた5日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、メローニがまるでトランプをうっとりと見つめているかのように加工された画像を投稿し、「接近禁止命令が必要だ」というコメントを添えた。　ディープフェイクに相当する犯罪だ。イタリア政府はトランプを「名誉棄損」で訴えるべきだ。

2026年7月6日：ウクライナが２５００キロ離れたシベリアのロシア最大規模製油所をドローン攻撃／（読売新聞・産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ軍参謀本部は6日、露西シベリアのオムスク州にある国内最大規模の製油所を6日攻撃し、火災が発生したと発表した。ウクライナ国境から約2500キロ・メートル離れたオムスク州の製油所への攻撃は初めてだという。同参謀本部は、今回の攻撃で露国内に11ヵ所ある最大級のガソリン精製施設全てを損傷させたと表明。オムスク製油所で起きた火災だとする写真も投稿した。

2026年7月6日：ウクライナの迎撃ミサイル不足が明らかに／（読売新聞）　ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」によると、同国空軍報道官は6日、ロシア軍がウクライナの首都キーウを中心に6日未明に行った大規模攻撃で、弾道ミサイルと極超音速ミサイルの計29発のうち1発も迎撃できなかったと明らかにした。ウクライナの迎撃ミサイル不足が深刻になっている。

2026年7月6日：国連本部前の焼身自殺をきっかけに在米チベット人らによる抗議デモ・１００人以上／(共同通信)　国連本部前で2日、中国でチベット族ら少数民族への圧力が懸念される民族団結進歩促進法が1日に施行されたことなどに抗議して亡命チベット人男性(52)が焼身自殺した。これを切っ掛けに6日、現場付近で在米チベット人らによる抗議デモが行われた。100人以上の参加者らは「中国は出て行け」「チベットを解放せよ」などと声を上げた。　

2026年7月6日：キューバ全土で大規模停電・市民「もう限界」／（ロイター）　キューバで6日、送電網に大規模な障‌害が発生し、全国的に停電‌が発生した。その後、電力の復旧は徐々に始‌まっている。送電網運営会社ＵＮＥは、病院や食料生産拠点など一部の重要サービスに電力を供給しているが、午後遅くの時点で首都ハバナの需要のわずか1％しか賄えていないと明らかにした。現時点で、当局者らは送電網崩壊の原因について説明していな‌い。キューバではここ数ヵ月、数時間か⁠ら最近では数日間に及ぶ停電が続いている。老朽化した送電網や米国による石油封鎖が要因とされる。キュ⁠ーバ国民はすでに、カリブ地域の夏の暑さの中、⁠輪番停電により多⁠くの人が働くことも眠ることも⁠できない状態で、疲弊している。市民の一人(60)は「⁠暑さにも蚊にも、もう耐えられない。いつまで続くのか。正直、もう限界⁠だ」と話した。こ‌の日の全国規模の停電は2025年10月以降で8度目、2026年に入ってからは3度目となる。　

2026年7月6日：ハマスがガザ統治を放棄し、「暫定統治機構」に権限移譲・武装解除への言及なし／(時事通信)　パレスチナのイスラム組織ハマスは6日、2007年から実効支配しているパレスチナ自治区ガザの行政当局の解散を発表した。昨年10月にイスラエルとハマスが合意したトランプ米大統領主導のガザ和平計画に基づき、暫定統治機構に権限を移譲する。ただ、計画の中核であるハマスの武装解除には言及しておらず、暫定統治が開始されるかは不透明だ。ハマス側は従来の行政機関の職員は、暫定機構の下で勤務する用意があると説明した。　従来の行政機関職員がハマスのメンバーではないという保証はなく、暫定統治機構が採用するかどうかも不明だ。そもそも暫定統治機構に統治能力があるとは思えない。

2026年7月6日：ＮＡＴＯ総長が中国のミサイル発射に懸念・日本の防衛相と連絡をとりあう／(時事通信)　北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は6日、トルコの首都アンカラで7日開幕する首脳会議を前に記者会見した。中国軍が原子力潜水艦から太平洋に弾道ミサイルを発射したことについて、「中国を甘く見てはいけないことの証拠だ」と強調。小泉進次郎防衛相と連絡を取り合ったと明かし、インド太平洋地域のパートナー国との緊密な連携の必要性を訴えた。ウクライナを巡っては、同国軍が前線で優位に立っているとの認識を示す一方、防空面を中心に継続的な支援が欠かせないと説明。ロシアが前夜も首都キーウを攻撃したことに触れ、「ウクライナの安全はわれわれ自身の安全に直結している」と語った。

2026年7月6日：台湾で有名な元産経新聞記者に香港籍の男が暴行・台中国際空港で逮捕／(時事通信)　産経新聞の前台北支局長で、台北でシンクタンクを経営する矢板明夫(53)が6日、台湾中部・台中市で男に顔を殴られ、負傷した。その後、警察が台中国際空港で容疑者の男を逮捕した。台湾で対中政策を所管する大陸委員会は、男が香港籍だと明らかにした。矢板は台中の財団法人が6日に開催したイベントで講演後、会場のホテルのロビーで男に口の辺りを拳で殴られ、病院で治療を受けた。台湾で著名人の矢板は、中国が敵視する台湾与党・民進党を支持する言論活動で知られる。大陸委は、中国の民族団結進歩促進法が1日に施行されて以来「最初の越境弾圧」だと指摘し「加害者を厳罰に処し、越境弾圧に抵抗する」と表明した。

2026年7月6日：イスラエルが停戦違反・レバノンにドローン攻撃・４人死亡／（ロイター）　レ‌バノン国営通‌信によると、南部‌ナバティエで6日、車輛がイスラエルの無人機に攻撃され4人が死亡した。イスラエル軍は報道について確認中としてい‌る。米国とイ⁠ランが6月17日に署名した暫定合意では、レバノン⁠を含む全ての戦線で軍事作戦を⁠終了⁠するとしてい⁠る。

2026年7月6日：スリランカの刑務所でギャングら衝突で暴動・２５人死亡１００人負傷／(AFP・時事通信)　スリランカ最大都市コロンボ近郊のネゴンボにある刑務所で暴動が発生し、受刑者と刑務官合わせて少なくとも25人が死亡、約100人が負傷した。暴動は5日に始まり、6日朝に激化した。対立する二つのギャング組織の受刑者らが衝突したとの情報もある。負傷者が搬送された病院の幹部はＡＦＰ通信に「銃撃を受け、けがをした人もいれば、切り傷やひどい打撲を負った人もいた」と語った。スリランカの刑務所は慢性的な過密状態にあり、たびたび暴動が起きている。

2026年7月6日：ダライ・ラマの傲慢・９１歳誕生日に「１３０歳まで生きたい」と発言／(共同通信)　高齢のダライ・ラマを巡っては後継者選定方法が焦点になっていたが、昨年7月、自身の死去後に生まれ変わりを探す「輪廻転生」制度で選ぶとの声明を公表した。近年は足腰が弱っており、先月、インドの首都ニューデリーで左膝の手術を受けた。　チベット仏教でも「謙虚さ」は美徳とされているはずだろう。人間は寿命に関して傲慢になるべきではない。プーチンとトランプも寿命では批判を浴びている。(21.4.10「人間の寿命」)

2026年7月6日：仏美術館でまた宝石泥棒・被害額７.４億円相当／（AFP時事）　フランス北東部アルザス地方にある美術館で5日未明、盗難事件が発生し数百万ユーロ（数億円）相当の宝飾品が盗まれた。フランスでは数ヵ月前に、パリのルーブル美術館で宝飾品の盗難事件が起きたばかりだ。覆面姿の犯行グループが午前5時30分ごろ、アルザス地方ウィンジャン・シュル・モデにあるラリック美術館に侵入。ドアをこじ開けてジュエリー室にある六つの展示ケースを叩き割り、約20点のジュエリーを盗んだ。被害額は現在評価中だが、数百万ユーロに上る可能性があり、おそらく400万ユーロ（約7億4000万円）近くに達するだろうという。捜査関係者は「アラームは鳴ったが、警備会社が確認をしている間に、清掃担当者が最初に現場に到着し、警察に通報した」と述べた。現在、防犯カメラの映像の解析が進められている。

2026年7月6日：豪とフィジーが同盟条約・中国を牽制／(時事通信)　オーストラリアのアルバニージー首相は6日、南太平洋の島国フィジーの首都スバでランブカ首相と会談し、有事の際の相互防衛を定めた「平和の海同盟」条約に署名した。条約には他の島嶼国が加入できる規定を設け、多国間の地域安全保障枠組みに発展させることを視野に入れている。島嶼地域で影響力拡大を図る中国を牽制する狙いがある。豪州の同盟国は、1951年調印のアンザス条約に基づく米国とニュージーランド、2025年に相互防衛条約を結んだパプアニューギニアに続き、計4ヵ国となった。フィジーにとって豪州は初の同盟国。

2026年7月6日：中国がミサイル発射を「国際法に合致」と強弁／(共同通信)　中国は6日にミサイルを発射したが、中国外務省の報道官は6日の記者会見で、同日のミサイル発射実験は「国際法と国際慣例に合致している」と述べ、正当性を主張した。発射についての詳細報道はない。　発射された場所、着水地点を明らかにしていないようだ。国際法に合致しているとは言えない。

2026年7月6日：中国が戦略ミサイル発射実験・原潜から太平洋に向け／(共同通信)　新華社電によると、中国軍は6日、原子力潜水艦から同日、太平洋に向けて戦略ミサイルの発射実験を行い、成功したと発表した。 日本政府は、中国による弾道ミサイル発射通知を受け、軍事活動の活発化に深刻な懸念を伝達した。弾道ミサイル発射訓練が日本上空を通過するなど日本の安全を脅かすことがないよう再考を求めた。中国軍が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射を公表するのは異例。中国軍は8月1日に創設99年となるのを前に核戦力を誇示した。日本の木原稔官房長官はミサイル発射に関し「わが国の領域や排他的経済水域（EEZ）の上空通過は確認されていない」と説明した。日本に関連した航空機や船舶の被害情報にも接していないと述べた。7日の産経ﾆｭｰｽの続報によると、SLBMは南シナ海北部で発射され、フィリピン・ルソン島北部と南太平洋の上空を通過して太平洋島嶼国ナウルとトンガの中間海域に着弾している。

2026年7月5日：トランプがＦＩＦＡに「米選手出場停止処分」に異例の措置を要求／(共同通信)（7.7追記）サッカーのワールドカップ（W杯）北中米3ヵ国大会を巡り、トランプ米大統領による国際サッカー連盟（FIFA）会長への電話後、米国代表FWバログンの出場停止処分に猶予が付けられた異例の措置で5日、米国内では驚きと複雑な思いが広がった。公平性への疑念も浮上し、米メディアはトランプ氏の影響がFIFAの判断に及んだのかどうか注目されていると報じた。7日の時事通信の続報では、トランプは判定見直しを求めたことを認めた。一方で、「彼（インファンティノ）にどうしろと指示したことはない」と強調した。

2026年7月5日：トルコで「反ＮＡＴＯデモ」・左派勢力１００人超拘束／（ロイター）　トルコ当局は5日、首都アンカラで開催され‌る北大西洋条約機構(NATO)首‌脳会議を前に、トルコ共産党(TKP)が主催し‌た反ＮＡＴＯデモに参加した100人以上を拘束した。デモを規制するため、機動隊は催涙ガスを使用した。またイスタンブールではＴＫＰが主催した別の抗議活動で、数百人がデモ行進を行⁠ったほか、左派団‌体による二つのデモも行われた。多数の警官が配備されたものの、小競‌り合いは起きなかった。

2026年7月5日：中露が７月中に合同軍事演習「海上連合２０２６」を実施すると発表・日本に対する示威として「海上合同パトロール」／（読売新聞）　中国国防省は5日、中国とロシアの海軍による合同軍事演習「海上連合２０２６」を、７月中に山東省青島近海で行うと発表した。終了後、一部部隊は太平洋に移動し、「海上合同パトロール」を実施するとしており、日本周辺を航行するとみられる。

2026年7月4日：駐中国イラン大使がホルムズ海峡の「手数料徴収」を主張・友好国には「特別待遇」／（AFP時事）　イランのアブドルレザ・ラフマニ・ファズリ駐中国イラン大使が4日、米政府が拒否しているホルムズ海峡を通過する船舶への新たな手数料の徴収を断行すると主張する一方で、「友好的な」国々には特別待遇を与えることを確約した。　たかが大使が国家の大事を決定することなどできないはずだ。確約は根拠のない約束である。

2026年7月4日：中国が艦船１１０隻超を第１列島線に展開・台湾高官が中国の「拡張主義」を批判／（産経ﾆｭｰｽ）　台湾の総統諮問機関「国家安全会議」の呉釗燮（ごしょうしょう）秘書長は4日、九州沖から台湾、フィリピンに延びる「第1列島線」の周辺で中国が過去最多となる艦船110隻以上を展開しているとＸに投稿した。呉は、中国の軍艦と海警局の船が黄海から東シナ海や西太平洋、南シナ海に展開中だとする地図も投稿し、台湾当局が状況を把握していることを強調した。呉氏は艦船の大量動員は「拡張主義の明確な表れだ」と中国を批判。「このいじめっ子は湯水のように使う金があるのに、自国民には一銭も使わない」と揶揄した。

2026年7月4日：中国が国内でロシア兵を訓練・ドイツが中国大使呼び出し懸念表明／（AFP時事）　中国が国内でロシア兵を訓練しているとの報道を受け、ドイツ外務省は3日、駐独中国大使を呼び出して懸念を表明したと発表した。同省によると、中国の国家またはそれに準ずる公的機関、特に中国人民解放軍（PLA）がロシアを支援しているの報道は「憂慮すべき」だとして、2日に中国大使を呼び出したという。ドイツの主要日刊紙ウェルトは5月20日、欧州情報機関の機密文書を引用する形で、中国軍が国内でロシア兵数百人を秘密裏に訓練しており、その一部がすでにウクライナ戦線に投入されていると報じていた。

2026年7月4日：カンボジアの観光地が「詐欺拠点」の風評被害で閑散／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　日本のみならず世界各国で多額の被害を生み続けている詐欺拠点。その乱立により批判を浴びるカンボジアでは、毎日のように警察当局による摘発が行われている。影響は国中に広がっており、世界遺産アンコール・ワットの観光拠点シェムリアップでも観光客が減り、かつてのような賑わいはない。シェムリアップでは詐欺拠点はないにもかかわらず、風評被害で観光地が青息吐息になっている。

2026年7月4日：イランの故アリ・ハメネイ師の国葬／(時事通信)　米イスラエルの空爆で死亡したイランの前最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬行事がイランの首都テヘランで4日から始まった。世界中から40ヵ国の代表や100近い宗教団体関係者が参列した。ひつぎが置かれた大規模礼拝施設「モサラ」で早朝から式典が行われ、市民らが別れを告げた。会場にはハメネイのひつぎと共に、一緒に死亡した小さな孫娘を含む親族のひつぎも並べられた。6日にはテヘランで大規模な葬列が予定されている。遺体は9日にハメネイの出身地であるイラン北東部の聖地マシャドに埋葬される。ハメネイと共に負傷したと伝えられる次男モジタバ・ハメネイ師は、最高指導者の座を継いでから一度も公の場に姿を見せておらず、埋葬に参列する意向を示したが、警護当局が暗殺の恐れがあるとして認めなかったという。

2026年7月2日：「ぺリコ」事件以来、世界に広がる「昏睡レイプ」ネットワーク／（AFP時事）　フランスで2011年から2020年にかけて、妻のジゼル・ペリコ(71)に睡眠薬を飲ませて意識を失っている間にネットで募った数十人の男にレイプさせるなど、本人が知らない間に性的に虐待していた事件が起きた。犯人は夫のドミニク・ぺリコで、フランス人男性72人も起訴された。昏睡レイプは約200回行われ、ネットで募った男によるものは90回超だった。英国家犯罪対策庁（NCA）は2日、身近な女性を薬物で昏睡状態にした上でレイプする犯行を繰り返していた男たちの国際ネットワークに関する捜査の一環として、これまでに8人を逮捕したと発表した。ドミニク被告への有罪判決以来、同様の昏睡レイプ事件が、ドイツからオランダにいたるまで欧州各国で次々と発覚している。NCAのナイジェル・リアリー副長官は、今回の捜査によって「あらゆる大陸の数十ヵ国にメンバーが存在する、文字通り国際的なネットワーク」の存在が浮き彫りになったと述べた。現在、英国内外で計14件の独立した捜査が進められている。

2026年7月2日：ＷＨＯが「ハンタウイルス感染の収束」を宣言／（ノム通信／JNN参考）　WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は2日、5月にクルーズ船内で起きたハンタウイルスの集団感染について収束を宣言した。5月25日以降、新たな感染者が確認されなかったことなどから収束の判断をしたという。ハンタウイルスの感染者は13人にのぼり、うち3人が死亡している。

2026年7月2日：トランプが「ＮＡＴＯとの関係継続はばかげている」と発言／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を目前に控えた2日、米国が他のNATO加盟国との「一方的（不公平）な」関係を継続するのは「ばかげている」と述べた。NATOは1949年に設立され、現在の加盟国は32ヵ国。米国主導の防衛力として欧州の安定を維持し、旧ソ連を抑え込み、数十年にわたって米国の超大国としての地位を確固たるものにするのにしてきた。　トランプがＮＡＴＯから脱退することで、米は超大国ではなくなる。

2026年7月2日：インドネシアのパプア分離独立派武装組織がアメリカ人パイロットを射殺／（ノム通信／NNN参考）　インドネシア東部のパプア地方で活動する分離独立派の武装組織が2日、民間航空機のアメリカ人パイロットを射殺したと主張した。インドネシア東部のパプア地方で活動する分離独立派の武装組織、「西パプア民族解放軍」は2日、民間航空機のアメリカ人パイロットを射殺して機体に火を放ったと主張し、映像などを公開した。パプア地方は1960年代にインドネシアに併合されて以来、分離独立運動が続いていて、2024年にはニュージーランド人のヘリコプターパイロットが今回と同じ武装組織に射殺される事件が起きている。

2026年7月2日：インドネシアでイスラム教の戒律が最も厳しいアチェ州で、ライブ配信中にキスをした罪で未婚の男女に公開むち打ち刑／（AFP時事）　インドネシア・アチェ州の州都バンダアチェの公園で2日、ライブ配信中にキスをした未婚の男女に対し、公開むち打ち刑21回が執行された。男女は中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」でライブ配信中にキスをし、視聴者に通報された。アチェ州では、未婚の男女によるキス、抱擁（ハグ）などの身体的接触は一切禁止されている。むち打ち刑は、インドネシアの国法で定められた刑罰ではないが、アチェ州では根強い支持を得ている。　

2026年7月2日：ロシアが赤十字社の物資倉庫を破壊／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの侵略を受けるウクライナの首都キーウが1日夜～2日未明、露軍の大規模なミサイル・ドローン（無人機）攻撃を受け、多数の集合住宅などが損壊した。キーウ市当局は今回の攻撃で少なくとも27人が死亡、91人が負傷したと発表した。露軍は今回の攻撃で極超音速ミサイル「ツィルコン」や弾道ミサイル「イスカンデル」などミサイル74発と、長距離ドローン496機を発射した。ウクライナ空軍はこのうちミサイル48発とドローン476機を撃墜・無力化したという。ウクライナ赤十字社は、攻撃によって救援物資の倉庫が破壊され、7900万フリブナ（約2億8000万円）相当の物資や機材約32万点を失ったとＸに投稿した。露国防省は2日、今回のキーウ攻撃について、軍需工場やエネルギー施設を標的にしたと主張した。　ロシアは毎回嘘をついているようだ。　

2026年7月2日：ノルドストリーム爆破事件はウクライナが指示・元軍人をドイツが起訴／(時事通信)　　ドイツ検察は2日、ロシア産ガスを欧州に送るバルト海の海底パイプライン「ノルドストリーム」が2022年に爆破された事件で、主犯格とみられるウクライナの元軍人の男を民間施設攻撃などの罪で起訴したと発表した。検察は男がウクライナ国家当局の指示を受け、爆破作戦を指揮したとみている。起訴内容では、2022年に軍将校だった男は、ウクライナに侵攻したロシアがガス販売を通じて戦費を調達するのを阻むため、他の軍関係者と爆破計画を立案。同年9月、潜水士や爆弾の専門家らと共に偽造パスポートでドイツに潜入。ヨットで運んだ大量の爆発物をパイプライン2本に取り付け、同26日に爆破させた。　

2026年7月2日：タイで１１歳の少年が車を運転し暴走・僧侶の列に突っ込み９人死亡／（ノム通信／JNN参考）　タイ東北部ムクダハン県で2日、巡礼のため道路脇を歩いていた僧侶ら40人の列に、猛スピードで走ってきたピックアップトラックが突っ込んだ。地元当局によりますと、これまでに9人が死亡、現地メディアは、およそ20人がけがをして病院に運ばれたと報じている。運転していたのは11歳の少年で、自宅にあった親の車に無断で乗り込み、親族の制止を振り切って走り去り、およそ１５キロを乗り回していたとみられている。

2026年7月2日：欧米が中国の「民族団結法」に懸念・国外適用を問題視／（ロイター）　欧州連合(ＥＵ)と米国は2日、1日に施行された中国の「民族団結」に関する新法につ‌いて懸念を表明した。新法には、中国の国外‌にいる個人や団体であっても、「民族の団結と進歩を損なう行‌為」や「民族分離主義を扇動する行為」を行った場合、法的責任を問われる可能性があるとする条項が含まれている。ＥＵの報道官は声明で、新法により、少数民族の文化的、言語的、宗教的権利がさらに制限される可能性があると懸念を示した。その上で、こうした権利は国際人権基準および国連の枠組みにおける中国の公約に沿って擁護されるべきだと語り、国際法違反だとする見解を示した。　中国はこの法律を実行するのに必要な海外での秘密警察の準備を長年にわたって行ってきた。これからは海外で中国秘密警察による拘束事件が頻発するだろう。

2026年7月2日：ロシアがウクライナ首都キーウに大規模う攻撃／(時事通信)　ウクライナの首都キーウで1日夜から2日未明にかけてロシア軍による大規模な攻撃があり、少なくとも18人が死亡、約90人が負傷した。ウクライナ非常事態庁が発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、ＳＮＳへの投稿で、ロシア軍が70発以上のミサイルと約500機のドローンを使用したと指摘。20ヵ所以上で被害が確認され、住宅のほか救急センターやホテルが標的になったと述べた。

2026年7月2日：グーグルがＥＵ司法裁に上訴するも棄却され、アンドロイド訴訟での敗訴確定／（ロイター）　アルファベット傘下のグーグルは2日、‌モバイル向け基本ソフト(ＯＳ)「‌アンドロイド」を使って競合他社を排除‌したとして、欧州連合(ＥＵ)の独占禁止法規制当局から過去最高額の制裁金を科された訴訟で敗訴した。ＥＵ欧州委員会は2018年、グーグルに対し43億4000万ユーロの制裁金を科した。グ⁠ーグルが提訴し、一般裁判所は2022年に制裁金を41億ユーロに減⁠額したが、グ⁠ーグルはこれを不服として欧州⁠最高裁に当たる欧州司法裁判所に上訴していた。

2026年7月2日：日本のＪＩＣＡがウクライナにプレハブ型郵便局(ウクライナ国内製造)を供与／(共同通信)　 国際協力機構（JICA）は、ロシア軍による攻撃が頻発しているウクライナ東部や南部などで計20のプレハブ型郵便局を国営ウクライナ郵便に供与した。首都キーウで1日、引き渡し式が開かれた。ウクライナ郵便が各地に展開する支店は、通常の郵便業務や国内外の送金サービスに加え、年金の受給や薬の販売、インターネットも提供しており、市民生活を支えるインフラ施設としても機能している。プレハブ型郵便局はウクライナの国内メーカーが製造し、東部のハルキウ、ドニプロペトロウスクなどの計6州に設置された。

2026年7月1日：トランプ政府が５日で１万人超の移民を拘束／(共同通信)　米紙ニューヨーク・タイムズは1日、連邦政府の不法移民取り締まりにより、過去5日間で1万人以上が拘束されたと報じた。1日当たり2千人で、今年初めの1日千人から2倍のペース。背景にはホワイトハウスの意向があるといい、このペースが今後も続く可能性がある。連邦政府はここ数日、国外追放対象の移民の拘束を強化するよう移民・税関捜査局（ICE）に指示。これを受けて、ICEの捜査官が入国審査や交通検問、路上などで移民を拘束している。ICE施設内の収容者は6月30日時点で約4千人増加し、6万3000人を超えた。

2026年7月1日：台湾総統が「中国の台湾にはならない」と統一圧力を拒否／(時事通信)　台湾の頼清徳総統は１日、主席（党首）を務める与党・民進党の会議で「民主主義の台湾を守り、中国の台湾にはならない」と述べ、中国の統一圧力を改めて拒否した。中国が1日施行した「民族団結進歩促進法」を「悪法」と批判する中での発言で、民進党が発表した。「民主主義の台湾と権威主義の中国は根本的に異なる」と強調した。

2026年7月1日：韓国大統領が一転してサッカー韓国代表を擁護・「火消しのつもり？」の声／（ノム通信／東スポWeb参考）　韓国の李在明大統領が、北中米Ｗ杯で１次リーグ敗退に終わった同国イレブンに賛辞の言葉を送った。先月には自身のＳＮＳで「予想外の結果に戸惑いを超えてあきれている。無能な人を指揮官に選べば、結果は明らかなものになる」と同国サッカー協会の体制などを批判していたが、1日には再び自身のＳＮＳを更新して慰労の言葉に置き換えた。日本では敗けても非難は起きず、反って激励の声で迎えたのを大統領が見て、他山の石として学んだのかもしれない。

2026年7月1日：ウクライナのザルジニーが次期大統領選出馬を表明／(共同通信)　ウクライナ主要メディアのウクラインスカ・プラウダは1日、前軍総司令官のザルジニー駐英大使が次期大統領選に出馬する意思をゼレンスキー大統領に伝えたと報じた。ザルジニーは国民の人気が高く、将来の大統領候補の一人と目されるが、ロシアの侵攻を受けるウクライナは戒厳令下にあり、法律上は選挙を実施できない。ウクライナのキーウ国際社会学研究所が今年6月に発表した政治家や軍幹部らの信頼度を尋ねた世論調査では、ゼレンスキーを「信頼する」と答えた人は61％だったのに対し、ザルジニーは73％で最も高かった。

2026年7月1日：フランスでのエアコン普及の遅れは環境派や左派の反対のため／(共同通信)　熱波で多数の死者を出したフランスの政界で、エアコン使用の是非を巡る議論が白熱している。環境に悪いとして使用に反対してきた環境派や左派に対し、気候変動対策を過剰だと訴えてきた極右政党、国民連合（RN）はエアコンの普及の遅れを批判して対立。猛暑に苦しむ国民の支持を得て2027年の大統領選の追い風にしたい考えだ。　フランスでは都市景観の悪化を恐れてエアコン設置を認めてこなかったのではないか？

2026年7月1日：米が不法移民をパラオに初移送・トランプの追放政策／（AFP時事）　太平洋の小国パラオがこのほど、米国により国外追放された不法移民の受け入れを開始した。当局が1日、AFPに述べた。ドナルド・トランプ米大統領は政権復帰以降、米国からの難民申請者や不法移民の追放を推し進めており、彼らをエルサルバドルやウガンダといった国々へ移送している。人口規模で世界最小国の一つであるパラオは昨年12月、750万ドル（約12億円）の資金援助と引き換えに、米国を追放される不法移民を最大75人受け入れる協定で合意した。協定では、すべての送還者に犯罪歴がないことが条件となっており、またパラオ側は受け入れる人物について完全な拒否権を保持している。移送された人々は、家族も友人もおらず、文化的なつながりもない見知らぬ土地で仕事を見つけ、新たな人生をスタートさせることになる。

2026年7月1日：プーチンは誰も信じられなくなった・腹心を切り「会計係」を国防相に据えた異常人事・ロシア軍で蔓延する「嘘」／（集英社ｵﾝﾗｲﾝ：小倉健一）　ロシア軍で相次ぐ将官の逮捕、腹心セルゲイ・ショイグ前国防相の更迭、そして軍歴のない経済学者アンドレイ・ベロウソフの国防相起用。一見すると脈絡のない人事の裏側には、プーチン大統領が「誰を信じ、誰を恐れているのか」が浮かび上がる。ロシア軍では真実よりも「耳あたりの良い嘘」が優先されるようになっている。そしてプーチンは軍の最高幹部と顔を合わせる回数を大幅に減らしている。指導者が現場の人間と会わなくなるとき、その組織はすでに死につつあるのだ。身内さえ呆れる嘘が、平然とクレムリンに届けられている。

2026年7月1日：中国当局が拘束の日本人２人を正式に逮捕／(共同通信)　中国遼寧省大連で5月、富士電機グループの日本人社員2人が拘束された事件で、地元税関当局が6月に2人を正式に逮捕していたことが分かった。複数の関係者が1日に明らかにした。　なぜ中国はこうした国際的な問題に対して秘密主義を採るのか？ 不正な逮捕であることを世界に宣伝しているようなものだ。