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2026年6月30日：麻薬運び屋にタイの航空会社乗務員が加担／（ロイター）(7.6記)　タイ国際航空の客室乗務員が、複数のトートバッグに隠して1キログラム超のヘロインを豪州に持ち込んだ疑いで30日に起訴された。国営航空会社の客室乗務員が拘束されるという異例の事態は、タイ国内に警鐘を鳴らしている。空港のセキュリティー対策に疑問を投げかけるとともに、国際的な密売ネットワークが、東南アジア諸国を超えて収益性の高い市場へ違法薬物を持ち込むために、航空機の乗務員を標的にしているという懸念が高まったからだ。

2026年6月30日：レバノン南部への住民帰還は４割・交戦減少で／(時事通信)　ロイター通信は30日、レバノンのサイード社会問題相の話として、同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦減少を受け、住民約40万人が南部の町や村に帰還したと報じた。避難民は100万人規模に達していたとされ、ロイターは「多くは帰れていない状態だ」と伝えた。ただ、帰宅しても電気や水が使えないケースも多いという。サイードは、帰還の流れが続くとの見通しを示した上で、「今後、約1週間で問題の実態が把握できるのではないか」と述べた。

2026年6月30日：南ア各地で反不法移民デモ・数千人が参加し「大規模強制送還」を呼び掛け／（AFP時事）　南アフリカ各地で6月30日、不法移民（不法滞在の外国人）の強制送還を求めるデモが行われ、数千人が参加した。数週間にわたる運動により、すでに2万5000人以上の外国人が出国し、外国人4人が死亡している。ズールー族が多く暮らす南東部ダーバンでは、デモ隊が槍や鞭・盾で武装し、伝統的な戦士の衣装で通りを練り歩いた。中にはヒョウの皮を着た参加者もいた。ここ数週間の抗議活動で、少なくともモザンビーク人2人、エチオピア人1人、マラウイ人1人が殺害された。緊張が高まる中、ナイジェリア・マラウイ・ガーナ・ジンバブエ・モザンビークなどのアフリカ諸国政府は、自国民を帰国させるための航空機やバスの手配に追われた。南ア当局が6月29日に発表したところによると、ここ数週間で2万5000人以上の外国人が出国した。

2026年6月30日：米最高裁がトランプの大統領令を退け、出生地主義を支持／（AP通信） 　米連邦最高裁判所は6月30日、不法滞在者や一時滞在者の母親から生まれた子供への市民権付与を拒否するトランプ大統領の大統領令を退けた。トランプ大統領は昨年、就任初日にこの大統領令に署名した。これは、アメリカ市民であることの定義に関する1世紀以上の理解を覆す可能性のあるものだった。米国は、出生地主義（「土地の権利」を意味するユス・ソリの原則）を適用している約30ヵ国のうちの一つである。その大半は米州に位置しており、カナダやメキシコもその中に含まれる。　ノムの意見では出生地主義は誤りであると考える。その弊害は実に大きい。

2026年6月30日：ミャンマー親軍政権が日本にＯＤＡ再開求める／(共同通信)　ミャンマー親軍政権の報道官に就任したカインカインソー(女性)は30日、首都ネピドーで記者会見し、同国での2021年のクーデター以降、日本政府が政府開発援助（ODA）を停止したことで鉄道などのインフラ開発に影響が出ているとし、援助再開を求めた。親軍政権の報道官が記者会見するのは今年4月の「民政移管」以降初めてで、国際社会との関係再構築に向けてアピールを加速している。

2026年6月30日：ベネズエラ地震で５万８０００棟が損壊か・ＮＡＳＡ衛星データの推計／（AFP時事）　先週の24日、南米ベネズエラを立て続けに襲った大地震で、5万8000棟以上の建物が損壊または全壊した可能性があることが、米航空宇宙局（NASA）が公開した人工衛星データの暫定評価でわかった。

2026年6月30日：パキスタンがビザなし滞在のアフガン人数百万人を強制送還へ／（AFP時事）　パキスタン政府は国内の治安機関に対し、有効なビザ（査証）を持たずに滞在するアフガニスタン人を7月10日から逮捕するよう通達を出した。AFPが29日に確認した指令書で明らかになった。パキスタンがアフガン人の強制送還を強化したのを受け、すでに何百万人ものアフガン人が帰国を余儀なくされている。その中には何十年もパキスタンに滞在してきた人々や、2021年のイスラム主義組織タリバンの復権後にアフガンを逃れてきた人々も含まれている。国連によると、正式に強制送還されたアフガン人もいるが、多くは自発的に帰国した。今回の指令書には、逮捕されたアフガン人の処遇は明記されておらず、起訴されるのか強制送還されるのかも分かっていない。　事実上強制送還は不可能であり、パキスタンにとってもアフガンにとっても社会的大問題が引き起こされるだろう。

2026年6月30日：トランプがイランとの協議を主張するもイランは「予定なし」／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領は、30日にアメリカとイランによる協議がカタールの首都ドーハで行われると明らかにした。トランプ大統領は29日、自身のSNSで、「イランが会談を要請してきた。あす、ドーハで開催される」と主張していた。一方、イラン外務省のバガイ報道官は、代表団のドーハ訪問はイランの凍結資産の解除に向けた取り組みの一環であり、「今後数日間、アメリカ側といかなるレベルにおいても会談を行う予定はない」と述べており、実現するかは不透明な情勢となっている。　トランプは明らかに「ウソ」をついている。

2026年6月29日：モナコで爆発物による爆発事件・ウクライナの豪商ら３人が負傷・容疑者は仏に逃走か／（AP通信）(7.1記)  地中海に面したモナコ公国の共同住宅で29日、爆発物による爆発があり、3人が重傷を負った。容疑者はフランス国内へ逃走したとみられ、地元当局が捜査を進めている。フランスおよびウクライナのメディアは、負傷者の中にウクライナの有力実業家とその家族が含まれていると報じた。フランスの放送局BFMおよびウクライナのニュースサイト「ウクライインシカ・プラウダ」は、負傷者の1人がウクライナの建設大物、バディム・イエルモラエフであると報じた。ウクライインシカ・プラウダによると、同氏はロシアとの関係を理由に、2023年にウクライナの制裁対象となっていた。

2026年6月29日：イランが「ホルムズ海峡の機雷除去はイランのみに権利」と主張／(時事通信)　イランのガリババディ外務次官は29日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設されているとされる機雷の除去について、「（米国と締結した）覚書では、掃海作業はイランによってのみ行われ、その他の国ではない」と述べ、イランだけが権利を有すると強調した。国営英語放送局プレスＴＶが報じた。これに先立ち、フランスのマクロン大統領は29日、ホルムズ海峡での航行の自由を確保するため、オマーンなどと協力して機雷除去に乗り出す意向を示していた。

2026年6月29日：米下院特別委トップが中国の「民族の団結促進法」を批判／（産経ﾆｭｰｽ）　米下院中国特別委員会のムーレナー委員長は29日、中国で7月1日に施行される「民族の団結」を損なう行為を処罰すると定めた民族団結促進法について、新疆ウイグル自治区などでの少数民族弾圧などを念頭に「中国共産党の残虐性と偏執性が醜く過激化したものだ」と批判した。真の国民的統一は「抑圧からではなく、市民が自由に生きることから生まれる」などと訴えた。ムーレナーは「中国はこの法律を利用して国境の外に住む批判者たちへの嫌がらせや威嚇を継続するつもりだ」と警戒した。

2026年6月29日：プーチン戦争で黒海の生態系に異変／(共同通信)　ロシアの侵攻を受けるウクライナ南部オデーサ州の国立自然公園は29日、黒海沿いの海岸で6月に死んだイルカ計56頭が打ち上げられたと発表した。「戦争が原因だ」として、機雷や艦船を狙ったミサイルの爆発、軍艦からの低周波音、侵攻に伴う化学物質による汚染などが影響しているとみている。打ち上げられたのは死んだイルカの一部で、実際の数は、さらに多いとみられる。国立自然公園は2022年2月のロシアの侵攻開始以降、黒海やアゾフ海でクジラ類約10万頭が死んだと推定している。軍艦や潜水艦が使う水中音波探知機（ソナー）の低周波音がイルカの位置認識を妨害しているとの見方がある。国立自然公園の調査責任者イバン・ルセフは「ロシアの侵攻によって黒海の生態系は崩壊の危機に瀕している」と警鐘を鳴らしている。

2026年6月29日：ベネズエラ地震の死者が１７１９人に・国連が１万人分の遺体収容袋を提供／(時事通信)　南米ベネズエラのロドリゲス国会議長は29日、北西部で24日に発生したマグニチュード(M)7超の連続地震の死者が少なくとも1719人に達したと明らかにした。負傷者は5000人超に上っている。被災地では、いまだ約4万4000人の消息が分かっておらず、犠牲者はさらに増えるとみられる。国連は1万人分の遺体収容袋をベネズエラに提供する方針。現地には27ヵ国が2000人以上の救助隊員らを派遣しており、28日にはがれきの中から7人が救出されたという。

2026年6月29日：パキスタンがアフガンを空爆・タリバンと民間人３６人死亡／(時事通信)　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のフィトラト副報道官は29日、パキスタン軍が28日夜から東部のパクティア州やパクティカ州、クナール州を空爆し「民間人36人が死亡、163人が負傷した」と発表した。タリバンが報復に出れば両者の衝突が再燃する恐れがある。これに先立ち、パキスタンのタラル情報・放送相は自国内で起きたテロ事件を受け、アフガンとの国境地帯で武装勢力やその隠れ家に対する地上作戦や精密攻撃を実施したと発表。「テロリスト29人を殺害した」と主張していた。

2026年6月29日：南太平洋の島嶼国バヌアツが中国の軍事基地化を否定・豪と安保協定／(時事通信)　オーストラリアのアルバニージー首相と南太平洋の島国バヌアツのナパット首相が29日、豪首都キャンベラで会談し、両国の安全保障協力などを定めた協定に署名した。「バヌアツは自国領土で外国の軍事基地やインフラの軍事利用を許可しない」と明記。島嶼地域で影響力拡大を図る中国の基地構築を事実上認めないことを確認した。バヌアツの重要インフラへの関与を第三国が提案してきた場合には「豪州と協議する」と定めている。中国はバヌアツの最大債権国として影響力維持を図る構えで、経済・開発に関する協定を交渉中だ。豪州は警察や海上保安機関への支援と、脱炭素化の協力も進める。

2026年6月29日：中国・ベラルーシ首脳会談・悪の枢軸が形になった／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　中国の習近平国家主席は29日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と北京の釣魚台迎賓館で会談した。中国外務省によると、習は「ベラルーシの発展のために力の及ぶ限り援助を提供し続ける用意がある」との考えを示した。両首脳は二国間関係を「高いレベル」で引き続き発展させることで一致した。　ロシアと中国の悪の枢軸に、ロシア盲従のベラルーシが加わった形になった。　　

2026年6月29日：中国が「軍民両用品輸出禁止リスト」に日本の２０の団体と企業を追加／（ノム通信／NNN参考）　中国商務省は29日、レアアースなどを含む軍民両用品の輸出禁止リストに日本の20の団体と企業を追加すると発表した。同様の措置は今年2月にも発表されていて、日本に対する輸出規制が強化された形だ。追加されたのは、防衛省の「防衛研究所」などの団体に加え、自衛隊の装備品の整備を行う「日鋼特機」などの企業も含まれている。

2026年6月28日：イスラエル軍がレバノン南部の大規模トンネルを破壊／（AFP時事）　イスラエル軍は28日、レバノン南部にある大規模トンネルを破壊した。レバノンの国営メディアは同地域での攻撃を報じ、親イラン武装組織ヒズボラはこれらの攻撃に対して反撃する権利を留保すると表明した。ヒズボラは当初からイスラエルとの和平交渉に強く反対しており、26日のイスラエルとレバノン、仲介の米国との3ヵ国合意を拒絶。ヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師はこの合意を「屈辱的で恥ずべきものであり、主権の放棄だ」と非難している。　

2026年6月28日：米イランが互いに攻撃を停止することで合意／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのニュースサイト、アクシオスは28日、アメリカ政府高官の話として、アメリカとイランが互いに攻撃を停止することで合意したと伝えた。30日にカタールの首都ドーハでホルムズ海峡を巡る紛争を解決するべく、話し合いを行う予定だとしている。

2026年6月28日：仏でダイビング客乗せた小型機が墜落・１１人死亡／(共同通信)　　フランス東部ナンシー近郊の空港近くで28日、スカイダイビングの体験客のグループを乗せた小型飛行機が墜落し、11人が死亡した。地元メディアが伝えた。 墜落したのは住宅地近くの草地で、目撃者によると機体が急降下したという。インストラクター5人と客5人、パイロット1人が犠牲になった。　人間は遊びにカネとエネルギーを無駄遣いしている。このような事故に同情は必要ないだろう。

2026年6月28日：米イランが２日連続で攻撃応酬・停戦維持に試練／（産経ﾆｭｰｽ）　米国とイランが戦闘終結の覚書に署名し、高官協議を始めてから28日で1週間となった。両国は最終合意に向けた60日間の協議期間に入ったが、ホルムズ海峡などで攻撃の応酬が起きており、停戦を維持できるかの試練を迎えている。協議が加速する機運はうかがえず、米イランの相互不信の根深さが目立っている。中東地域を管轄する米中央軍は27日、イランの軍事監視拠点や通信網、ドローン（無人機）保管施設などを空爆したと発表した。イランが海峡付近でパナマ船籍のタンカーをドローンで攻撃したことへの報復だという。イラン革命防衛隊は28日、米空爆への報復として、クウェートとバーレーンの米軍施設をミサイルとドローンで攻撃したとの声明を出した。

2026年6月28日：ブータンに日本が「王立感染症センター」建設を支援・落成式典／(共同通信)　　ヒマラヤの王国ブータン西部ギダコムで28日、日本政府が建設を支援した王立感染症センターの落成式典が開かれた。ブータンで優先課題と位置づけられている結核などの感染症への対応能力強化に加え、人材育成の拠点として活用する。式典にはトブゲイ首相やワンチュク保健相らブータン政府関係者のほか、日本の建設会社幹部ら約200人が出席。トブゲイは今年で日本とブータンが外交関係樹立40年を迎えたことに触れ「センターは両国の友情の結晶だ。その真価は救われた命の数によって測られる」と期待を寄せた。日本政府は国際協力機構（JICA）を通じ、ブータンに対する無償資金協力として過去最大となる37億円余りを供与した。

2026年6月27日：イスラエルのネタニヤフが支持率低下で「国民団結」へと方針転換へ／（AFP時事）　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は27日、次の総選挙後にこれまで以上に幅広い連立政権を樹立する意向を表明し、極右および左派の双方から明確に距離を置く姿勢を示した。テレビ放映された記者会見で、「私は幅広い挙国一致政府を樹立するつもりだ。右派政府でもなければ、アラブ系政党に依存する左派政府でもない挙国一致政府だ」と述べ、自身の政治戦略の大幅な転換を示唆した。これまでのイデオロギー重視の路線から、与野党の垣根を越えた「国民の団結」へと選挙公約の枠組みを作り変えることで、支持の挽回を狙っているとみられる。直近の世論調査では、イスラエル国民の過半数がネタニヤフの退陣を求めている。ネタニヤフの支持率は3月初旬の40.5％から、6月には29.4％へと急落した。

2026年6月27日：パキスタンのカラチで武装集団が爆弾テロ・タリバン分派が犯行声明／（AP通信） 　パキスタン南部シンド州の同国最大の都市カラチで27日、武装部ループが爆発物を積んだ車両で準軍事組織「パキスタン・レンジャー部隊」の州本部に突入した。警察や目撃者の話によると、この突入により治安部隊との間で激しい銃撃戦が発生した。今回の攻撃について、パキスタンのタリバン運動（TTP）の分派である武装組織が犯行声明を出している。パキスタンでは近年、警察や治安部隊を標行とした武装勢力による襲撃事件が急増している。当局は、一連の暴力行為の大半について、パキスタン・タリバン運動（TTP）やその傘下の武装勢力によるものとみている。

2026年6月27日：豪が「１６歳未満のＳＮＳ禁止」で違反罰金倍増へ／（AP通信） 　オーストラリア政府は27日、世界に先駆けて導入した16歳未満のSNS利用禁止措置において、規制を無視するプラットフォームへの制裁金を2倍に引き上げる方針を発表した。これは、若者の間で広がっている「規制逃れ」を阻止するための措置となっている。政府の発表によると、新たな措置では組織的な規制違反に対する最大罰金額が9900万豪ドル（約110億円）に引き上げられる。現在、年齢制限に満たないユーザーたちは、年長者の名義で登録されたアカウントを使用したり、偽のアカウントを作成したり、プライベートブラウザーからログインしたりすることで、巧妙に規制を回避している。　ユーザー側の違反者にも罰金を科すべきだ。

2026年6月27日：米国務省が「トランプ・パスポート」発給へ／(時事通信)　米国務省は27日までに、建国250年を記念してトランプ大統領の肖像をあしらった限定版のパスポートを発給すると明らかにした。首都ワシントン市内にあるパスポート発給事務所での受け取りを申し込んだ申請者に対し、7月6日から「在庫が尽きるまで」交付する。

2026年6月27日：イランの革命防衛隊がバーレーンの米海軍第５艦隊司令部を攻撃／（ノム通信／JNN参考）　バーレーン外務省は27日、声明を発表し、イランから多数のドローンによる攻撃をうけたと明らかにした。被害はなかったとしていますが、「国民に対する明白な脅威だ」と非難している。これに先立ちイランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊は27日、国営メディアを通じて声明を発表し、アメリカ軍の複数の拠点を攻撃したと明らかにしていた。米軍が26日、イランのミサイル保管施設などを空爆したことへの報復攻撃である。　　

2026年6月27日：ルカシェンコは美女狂いだった・ミスコン美女を登用／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考）　71歳になるベラルーシの独裁者ルカシェンコは女狂いだった。ミスコンテストで上位を占めた美女を政府機関などで要職につけてはべらせている。彼女らは国内で「スイカ部隊」という奇妙なあだ名で呼ばれている。2014年8月、首都ミンスク郊外の公邸「ドロズドィ」の農園でルカシェンコ大統領がスイカを初収穫した際、大統領府は「収穫したスイカを高齢者施設や寄宿学校に贈る伝統」と紹介し、その様子を毎年公式に発信してきたが、収穫作業に当たったのは超美人たちだった。その異様な光景から、国民は皮肉を込めて彼女たちのことを「スイカ部隊」と呼ぶようになったのだ。ルカシェンコは彼女らを大統領府接見室主席顧問・ロシア駐在ベラルーシ大使館の公使参事官などの要職に就けている。最近は22歳のアリヤ・コロトカヤが「新たな恋人」として注目されているという。　

2026年6月27日：米軍がイランを空爆・イランの革命防衛隊が湾岸地域の米軍基地を報復攻撃・報復の連鎖／（AFP時事）　イランの革命防衛隊（IRGC）は27日、米国によるイラン国内への空爆に対する報復として、湾岸地域の複数の米軍基地を攻撃したと発表した。国営テレビが伝えた。 国営テレビのテレグラム投稿によると、革命防衛隊は「（米国による）侵略行為が繰り返されるのであれば、われわれの報復は今回よりもさらに広範囲なものになるだろう」と警告した。 これに先立ち米軍は、これに先立ち米軍は、ホルムズ海峡でのイランによる貨物船攻撃の報復としてイランを空爆したと発表していた。

2026年6月27日：タイ軍が特殊詐欺拠点を積極公開・組織根絶には程遠く／(共同通信)　　タイ軍がカンボジアとの国境地帯で廃虚となった特殊詐欺拠点を3月と4月に相次いで報道公開した。国際犯罪組織が流入した「街」の跡地だ。タイ軍は2025年末に砲撃で壊滅に追い込んだ成果を強調する。ただ、こうした拠点は東南アジア各地に残っている。拉致・監禁容疑の事件が最近も発生し、根絶には程遠い状況が続く。国連が2026年に発表した報告書によると、東南アジア一帯に点在する拠点では現在も66ヵ国の推定約30万人が詐欺に関与している。カンボジアやラオス、ミャンマーなどメコン川流域国での「詐欺産業」の規模は年間推定438億ドル（約7兆円）に上る。

2026年6月26日：台湾立法院長が米下院議長と米で会談／（産経ﾆｭｰｽ）　米国を訪問中の台湾の韓国瑜（かん・こくゆ）立法院長（国会議長に相当）はワシントンで26日、ジョンソン下院議長（共和党）と会談し、ジョンソンの「長期にわたる台湾への揺るぎない支持と台米関係発展の推進」に謝意を表明した。台湾の立法院が発表した。最大野党、中国国民党の韓ら超党派の立法委員（国会議員）8人が21日から7日間の日程で訪米している。ワシントンでは国務省職員とも面会し、ドローン（無人機）産業の発展に向けた協力深化などについて意見交換した。

2026年6月26日：ロシアとウクライナが捕虜交換・兵士１６０人ずつ／(共同通信)　ロシアとウクライナは26日、捕虜となった兵士160人ずつを交換した。対象となったウクライナ兵はロシアの侵攻が始まった2022年に捕虜となった。解放後、ウクライナ北部チェルニヒウ州に到着し、歓喜した。

2026年6月26日：ジョージアの国会で激しい与野党による乱闘／（AP通信） 　ジョージアの国会で26日、コバヒゼ首相による年次施政方針演説の最中に激しい乱闘が発生した。野党側の代表によると、与党「ジョージアの夢」の議員らが、野党「ジョージアのためのガハリア」の議員に殴りかかったという。2024年の総選挙の結果を巡っては、主要野党が不正を訴えて当選枠を放棄したため、現在国会に議席を持つ野党は「ジョージアのためのガハリア」のみとなっている。ジョージアでは、2024年末にコバヒゼ首相が「EU加盟交渉を凍結する」と表明して以来、極めて緊迫した政治状況が続いている。

2026年6月26日：トランプがまた米ＩＴ企業を守るため「１００％関税」を持ち出して脅す／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は26日、SNSへの投稿で「欧州の多数の国々が米企業に対するデジタルサービス税（DST）導入を議論している」と指摘し、導入した国からの輸入品には「直ちに100％の関税を課す」と警告した。フランスや英国などがすでにDSTを導入済みで、トランプが具体的にどの国を念頭に投稿したのかは不明だ。DSTは、米グーグルやメタ（旧フェイスブック）といった巨大IT企業が当該国で得る収益に対し、各国が課税する税制。トランプは100％の関税措置について、米国との貿易協定に「優越する」と指摘。米IT企業を守るため、DST導入国に懲罰的な関税を課す構えを示した。

2026年6月26日：米・イスラエル・レバノンの３ヵ国が和平実現に向けた枠組みに合意・ヒズボラの反発必至／（読売新聞）　イスラエル・レバノン・米国の3ヵ国は26日、米ワシントンで、レバノンでの和平実現に向けた枠組み合意に署名した。親イラン勢力ヒズボラの武装解除などを実現するための「プロセス」を定めたものだが、ヒズボラの反発は必至で、実効性は不透明なままだ。米国は、国連と連携した1億ドル(約162億円)の人道支援や、レバノン軍の能力強化のための3000万ドル(約49億円)以上の支援を行う考えも表明した。

2026年6月26日：豪の「ＳＮＳ子ども禁止」をすり抜け横行／(時事通信)　オーストラリアのアルバニージー首相は26日、昨年12月から施行している16歳未満のＳＮＳ利用禁止措置の「補強策」を検討する意向を表明した。規制をすり抜けて利用を続けるケースが横行し、実効性を疑問視する声が出ていることから、監視当局の権限強化などを目指す。

2026年6月26日：中国がバングラデシュと関係格上げ・カンボジアとも協力強化／(共同通信)　　中国の習近平国家主席は26日、バングラデシュのラーマン首相と北京で会談し、両国関係を「新時代の運命共同体」に格上げすることで一致した。カンボジアの最高実力者フン・セン上院議長（前首相）とも同日会談し協力関係の強化について協議した。習は16日にミャンマー親軍政権の大統領を務めるミンアウンフラインとも北京で会談している。アジアで中国の勢力圏を固める狙いがある。

2026年6月26日：ＩＡＥＡがイランと核施設査察で協議開始／(共同通信)　　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は26日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ、イランの核関連施設の査察に向け、イラン側と専門家レベルで「協議を始めた」と明らかにした。昨年6月に米イスラエルが攻撃した核関連施設の周囲が放射性物質で汚染されている可能性は「非常に限定的だ」と述べ、査察に当たって大きな問題にはならないとの認識を示した。イラン査察を巡っては、米国はイランが受け入れを了承したと主張する一方、イランは否定している。グロッシは覚書に「IAEAによる監督」が明記されていることを理由に「方法や日程、場所については合意する必要があるが、査察するという原則については（イラン側と）合意している」と主張した。イラン側との協議は、先週末にスイス中部ビュルゲンシュトックで実施したと明らかにした。

2026年6月26日：国際海事機関主導の「ホルムズ退避計画」が一時停止・イランの船舶攻撃で／(時事通信)　　国際海事機関(ＩＭＯ)は25日、ペルシャ湾で足止めされている船舶の退避計画に関し、「安全を確認するため一時停止を決定した」と発表した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡で同日、シンガポール船籍の貨物船が攻撃を受けたことに伴う措置。米国とイランが合意した戦闘終結の覚書に含まれるホルムズ海峡の開放に不透明感が漂っている。

2026年6月25日：イランがホルムズ海峡で貨物船攻撃・指定航路外の航行は「安全保証せず」／（産経ﾆｭｰｽ）　米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日、米当局者の話として、イラン革命防衛隊が同日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡でシンガポール船籍の貨物船を攻撃したと報じた。無人機による攻撃とみられる。ホルムズ海峡のオマーンの沿岸部で攻撃を受けたという。ロイター通信によるとイラン当局が25日、ホルムズ海峡でイランが指定した航路以外を航行する船舶の安全を保証しないという趣旨の警告を出していた。

2026年6月25日：ペルー大統領選でケイコ・フジモリが勝利宣言／（AFP時事・読売新聞）（7.3追記）　ペルーの大統領選・決選投票で、右派政党「フエルサ・ポプラル」党首のケイコ・フジモリの勝利が確実となった。フジモリは24日、自身の勝利はほぼ「覆らない」と述べる一方、国内で政治的な亀裂が生じていることを認めた。選挙管理当局によると、開票率99.87％の時点で、フジモリは左派の対立候補であるロベルト・サンチェスに対して4万4000票以上の差をつけてリードを確保した。未集計の票は121の投票所の約3万6300票を残すのみとなっており、左派のサンチェスが逆転することは不可能な状況だ。一方、サンチェスは「選挙プロセスにおいて重大な違反があった」と主張し、フジモリが率いる政権を承認しない意向を表明した。サンチェスは、約30万票にのぼる海外在住者の投票の扱いについて、選挙管理当局の運営に不適切な点があったと主張している。7月4日の読売新聞の続報によると、選管当局は7月3日、ケイコ・フジモリが当選したと発表した。

2026年6月25日：イランの革命防衛隊がオマーンと国際海事機関による「ホルムズ脱出回廊」に反発／(時事通信)　　鋭軍事組織「革命防衛隊」は25日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡での船舶通航について、「革命防衛隊海軍との調整が義務付けられている」とする声明を発表した。ペルシャ湾で足止めされている船舶の脱出支援のため、オマーンと国際海事機関(IMO)が23日に発表した同海峡での「臨時回廊」の設置に反発した形だ。革命防衛隊は声明で、同回廊の設置はイランへの事前通知がなかったと批判。「イランが認めた航路以外での通過は危険で禁じられている」と主張し、違反すれば対抗措置を講じると牽制した。

2026年6月24日：トランプよりもバンスの方がまとも・トルコへのＦ３５売却には議会の承認が必要と説明／（ノム通信／AFP時事参考）　トルコへのF35売却について、トランプは前向きな姿勢を示しているが、J・D・バンス副大統領は、連邦議会の承認が必要になると説明した。「これは本来、議会が扱うべき事案だ。トルコがF35を取得するに当たって、同国が米国の法律を順守しているかどうかを確認する必要がある」と述べた。トランプは来月トルコのアンカラで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の際に「大きな手土産」を持参するのかどうかについて記者団に問われると、「おそらく彼を大喜びさせることをするだろう」と回答した。トランプは人気取りと商売にしか目が向いていない。

2026年6月24日：ベネズエラで２度のＭ７級の地震・１６０人超死亡で非常事態宣言／(時事通信)　　米地質調査所(USGS)によると、南米ベネズエラ北西部で24日午後6時すぎ、マグニチュード(Ｍ)７を超える地震が2度発生した。Ｍ７.２の地震の約40秒後に、Ｍ７.５の地震があった。ロイター通信によれば、ロドリゲス暫定大統領は25日、少なくとも164人が死亡したと明らかにした。地元メディアなどは、負傷者が971人と報じた。救助活動が続いており、被害はさらに拡大するとみられる。24日のNNNの続報によると、アメリカ地質調査所は「死者数が1万人から10万人になる可能性が44％ある」としている。25日のAFPの続報によると、米のトランプ大統領が支援を表明した。

2026年6月24日：トランプがゼ大統領を称賛・ゼレンスキーはＸで感謝表明／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は24日、かつて「カードがない」と述べて勝ち目がないと評していたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について、侵攻を続けるロシア軍との戦いで大健闘しているとの認識を示した。トランプとゼレンスキーは、直近では先週フランス東部エビアンで開催された先進7ヵ国首脳会議（G7サミット）で会談している。会談後、ゼレンスキーはＸに、「トランプ大統領のウクライナへの関心と、平和を近づけるための支援への前向きな姿勢に感謝する」と投稿した。

2026年6月24日：英・仏・独が中国が台湾東部海域で行った巡視活動を批判・台湾に同調／(時事通信)　　英国・フランス・ドイツ3ヵ国の対台湾窓口機関は24日、ＳＮＳで共同声明を出し、中国が台湾東部海域で行った巡視活動などは「地域の安定と航行の自由、国際的な海運の安全を脅かす」として懸念を表明した。声明は「一方的に現状を変更する行為、特に威嚇や武力、脅迫による改変に反対する」と強調。航行の権利や自由、船員や船舶の安全は「保証・尊重される必要がある」と指摘した。台湾の頼清徳政権も東部海域における中国の活動を批判しており、英仏独が歩調を合わせた格好だ。台湾の海洋政策を所管する海洋委員会は24日に声明を発表し、英仏独に謝意を示した。

2026年6月24日：米イラン協議は来週再開へ・仲介国パキスタンが発表／（AFP時事）　恒久的な戦闘終結の最終合意に向けた米国とイランの協議で仲介国を務めるパキスタンは24日、協議が来週に再開される見通しだと明らかにした。初回の会合は、スイス・ビュルゲンシュトックで21日に行われた。

2026年6月24日：中国が「夏季ダボス会議」で政府補助金批判に反論／（ノム通信／JNN参考）　中国の李強首相は24日、遼寧省大連市で開催されている世界経済フォーラム主催の国際会議「夏季ダボス会議」で演説し、アメリカなどを念頭に「単独主義や保護主義が台頭している状況下でも、中国は一貫して対外開放の積極的な拡大を堅持していた」と主張した。63ヵ国に対してゼロ関税政策を実施しているとして、自由貿易を推進する中国の姿勢を強調した。そのうえで、「一部の人々が『中国製品の競争力は主に中国政府の補助金によるものだ』と主張しているようなことではない」と述べ、中国政府による補助金が市場の競争をゆがめているという国際社会からの批判に反論した。今年の「夏季ダボス会議」は「イノベーションの波及拡大と深化」がテーマとなっていて、90以上の国と地域から政財界の要人ら1700人余りが参加している。

2026年6月23日：オマーンと国際海事機関がホルムズ海峡での「臨時回廊」の設置へ／（ロイター・Newsweek）　オマーンは23日、ホルムズ海峡の通航を希望する船舶のために、国際海事機関(IMO)と連携して一時的な「海上回廊」を設けたと発表した。国営通信が報じた。オマーン政府によると、海上回廊の利用を希望する船舶は、ＩＭＯとオマーン当局の公表する座標に基づき、ＩＭＯと調整する必要がある。こうした措置は、戦略的要衝であるホルムズ海峡の航行の自由を確保することが目的で、国際法および海洋法が定める航行の自由の原則や、通航料を課さないという原則に沿った対応になる。

2026年6月23日：フランスで４４.３度・イタリアは日中の農作業や建設作業を禁止／（読売新聞）　欧州は熱波の影響で記録的な猛暑に見舞われている。各地で気温が40度を超え、市民生活に支障が出ている。フランスでは23日、観測史上最も暑い日となり、南西部ピソで44.3度を記録した。パリでも37度を超えた。エッフェル塔やルーブル美術館は夕方の暑さのピークを避けるため、開館時間を短縮する。パリ中心部のサンマルタン運河では遊泳が解禁され、涼を求める若者で連日にぎわう。ただ、全国で水難事故が多発し、川で急流に巻き込まれるなどして40人が溺死した。イタリアでも23日、15都市で最高レベルの猛暑警報が発令され、日中の農作業や建設作業が禁止されるなどした。電力需要の急増で、複数の都市で停電も発生した。世界気象機関(WMO)は、欧州の一部地域を襲う熱波が今後2週間でさらに広範囲に及ぶとの見通しを示している。

2026年6月23日：イランとオマーンがホルムズ海峡で「サービス料」徴収協議へ・米反発／（読売新聞）　イランとオマーンは23日、ホルムズ海峡の管理に伴う「サービス料」の徴収を念頭に置いた協議を進めることで合意した。米国は反対しており、米イランは最大の争点である核問題の協議を本格的に始める前に対立を深めている。イランとオマーンの共同声明によると、両国は合同委員会を設置して船舶の安全航行や「サービス料」の徴収を議論していく。海峡は両国の領海でもあり、声明では海峡における両国の「主権」も強調した。オマーン政府は23日、海峡を船舶が安全に航行できる「臨時回廊」を提供するとも発表した。国際海事機関(IMO)とも協力するとしている。ルビオ米国務長官は23日、記者団に、サービス料について「いかなる国も国際水路で通航料や手数料を取ることは許されない」と反発した。サービス料はイランが対米協議に入る前から強く主張してきた点で、調整は難航必至だ。

2026年6月23日：中国の王毅外相がインドのモディ首相と意見交換・関係改善の継続で一致／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の王毅外相は23日、インドのモディ首相と同国の首都ニューデリーで意見交換を行った。中国外務省によると、王氏は「中印関係好転の勢いを維持する用意がある」と発言。モディは「現在の状況下で、双方が伝統的な友好を継承することが必要だ」と述べ、双方は関係改善を継続することで一致した。

2026年6月23日：ウクライナがクリミア半島へのロシアの鉄道橋を攻撃・半島孤立を狙う／（AP通信） 　ウクライナ軍参謀本部は23日、軍当局がロシア支配下の重要拠点であるクリミア半島の孤立化を狙う中、同半島の鉄道橋や発電所、その他の主要インフラ目標を攻撃したと発表した。4年目に突入した戦争における最新の局面となる。

2026年6月23日：米国議会が「戦争権限決議案」を上下両院で可決・トランプのイラン再軍事攻撃はほぼ不可能に／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ連邦議会上院では、イランに対する軍事攻撃を議会の承認なしに継続できないように制限する「戦争権限決議案」が下院に続き可決された。与党・共和党の一部も賛成に回っており、「党内でトランプ大統領への不満が高まっていることの表れ」と報じられているが、決議に拘束力はない。

2026年6月23日：世界世論調査で「トランプ信頼せず」が７６％・習やプーチンより低評価／(時事通信)　　米調査機関ピュー・リサーチ・センターは23日、世界36ヵ国・地域で実施した世論調査の結果を公表した。トランプ大統領の国際問題に対する指導力について「信頼しない」と回答した人は中央値で76％に上り、「信頼する」は23％にとどまった。同氏の信頼度は、中国の習近平国家主席(34％)、ロシアのプーチン大統領(31％)を下回った。調査対象となった首脳のうち、トランプより低かったのはイスラエルのネタニヤフ首相(18％)のみだった。

2026年6月23日：ブラジルのリオデジャネイロで麻薬組織掃討作戦で銃撃戦／（AFP時事）　ブラジル・リオデジャネイロの丘にあるファベーラ（貧民街）で警察と麻薬密売組織の間で銃撃戦が発生し、人気の日の出スポットで観光客数十人が身動きが取れなくなる事態となった。ブラジルで警察と麻薬密売組織の銃撃戦に観光客が巻き込まれるのは、今年2度目。 警察は、リオデジャネイロの多くの貧困コミュニティーを支配している強力な麻薬密売組織「コマンド・ベルメーリョ（CV）」の掃討作戦を開始。夜明け前にモロ・ドナ・マルタのファベーラで銃撃戦となった。 ファベーラの上方に位置し、リオデジャネイロを一望できる「ドナ・マルタ展望台」から日の出を見ようと訪れていた観光客たちおよそ60人は、突如として銃撃戦が始まったことで恐怖に陥った。銃撃戦は約20分間続いたという。

2026年6月23日：中国が邦人２人拘束を認める・「法律に違反した」と説明しただけで容疑を明らかにせず／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省の郭嘉昆報道官は24日の記者会見で、遼寧省大連で邦人2人が拘束されたことについて、「中国の法律に違反したため中国の主管部門が法に照らして拘留した」と述べ、拘束を確認した。日本側に状況について伝えたと説明したが、容疑など詳細については明らかにしなかった。郭は、日本側に対し「中国に滞在する国民や企業に、中国の法律を順守するよう教育や注意喚起を行うべきだ」と主張した。　余計なおせっかいは言うが、法を適正に執行することに関して明確な順守姿勢は見せていない。

2026年6月23日：ガザでイスラエル軍が「子どもを意図的に標的に」・国連調査委が指摘／（ノム通信／NNN参考）　国連の調査委員会は23日、イスラエル軍によるガザ地区への侵攻について、最新の調査報告を発表し、「子どもたちを意図的に標的にしている」と指摘した。報告書によると、イスラエル軍がガザ地区への侵攻を開始した2023年10月からの2年間で、2万人以上の子どもが死亡し、4万人以上が負傷したという。これはパレスチナ自治区全体の死者の約3割にのぼり、過去の紛争と比べても極めて高い割合だと分析している。また、ガザ地区にある学校と大学の9割以上が攻撃により破壊されたほか、餓死や深刻な負傷により、手足の切断を余儀なくされる子どもが相次いでいると指摘している。

2026年6月23日：国際海事機関がペルシャ湾からの船舶退避計画を発表／（産経ﾆｭｰｽ）　国際海事機関（IMO）は23日、ホルムズ海峡内のペルシャ湾に留まっている船舶を湾外に退避させる計画を発表した。ホルムズ海峡に設定されている既存の航路は安全上のリスクがあるとし、航路の南北に2つのルートを新たに指定。IMOが順次、船舶に通過日などを指示する。IMOは声明で、「イランやオマーン、米国などの協力を得て、1万1000人以上の船員らを安全に避難させる」としている。　

2026年6月23日：イスラエル軍による発砲で２人が死亡・明白な停戦合意違反／(AFP・時事通信)　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者カセム師が23日、イスラエルに「期限切った撤退」を要求した。対イスラエル国境からレバノン側に約30キロの地点を流れるリタニ川以南はレバノン政府軍が展開すべきだとの認識を示した。一方、イスラエルは「必要な限りとどまる」（ネタニヤフ首相）とレバノン撤収を拒否。19日に発効した停戦も順守されるかは不透明だ。ＡＦＰによると、イスラエル軍は23日、レバノン南部で重機で作業中だった人々に機関銃を発砲し、2人が死亡した。ヒズボラは「明白な停戦合意違反で裏切り行為だ」と非難した。　

2026年6月23日：プーチンがウクライナ東部要塞を「事実上制圧」と表明／(共同通信)　　ロシアのプーチン大統領は23日、ウクライナ軍が死守してきた東部ドネツク州のコンスタンチノフカを「事実上制圧している」と表明した。コンスタンチノフカは同州西部の主要都市スラビャンスクやクラマトルスクに連なる要塞エリアの一角。陥落すればウクライナにとって打撃となる。ウクライナ国防当局者はロシアの侵攻開始から24日で4年4ヵ月になるのを前に共同通信の取材に応じ、コンスタンチノフカをほぼ制圧したとのロシア側の主張は「事実に基づいていない」と否定したが、東部の前線では「苦しい戦いが続いている」と述べた。　

2026年6月23日：ウクライナとポーランドの対立が泥沼化・ポーランドで反ウクライナ的事件が相次いで発生／（AFP時事）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、隣国ポーランド・グダンスクで今週開催される「ウクライナ復興会議」を欠席する見通しとなった。ウクライナ政府が23日、発表した。第2次世界大戦の認識をめぐり、両国間の外交的対立が泥沼化している。ゼレンスキーは先月、第2次世界大戦時にポーランド人虐殺に関与したウクライナ民族主義組織「ウクライナ蜂起軍（UPA）」にちなみ、ウクライナ軍特殊部隊を「UPAの英雄たち」と命名し、ポーランドを激怒させた。ポーランドのナブロツキ大統領は、ゼレンスキーに授与されたポーランド最高位の勲章「白鷲勲章」を剥奪。これを受けて複数のウクライナ高官が自身がポーランドから授与された勲章を返上する事態に発展している。この一連の応酬は、ポーランド・グダンスクで25～26日に開催されるウクライナ復興会議に影を落とす恐れがある。難民と経済移民合わせて150万人以上のウクライナ人が暮らすポーランドではここ数週間、反ウクライナ的な事件が相次いで発生している。　

2026年6月23日：イランが米国農産物の購入を否定・解除資産巡り／(共同通信)　　イランのバフレイニ駐ジュネーブ代表部大使は23日、米イランによる戦闘終結の覚書に盛り込まれたイランの凍結資産解除を巡り「凍結解除される資産をどう扱うかを決めるのはイランだけだ」と記者団に述べた。バンス米副大統領は22日、米国と仲介国のカタールが承認権を持ち米国産農産物の購入に使われるとしたが、事実上否定した。　

2026年6月23日：米イランが作業部会設置へ／（AFP時事）　中東地域での恒久的な紛争終結に向け、スイスで行われていたイランと米国による核問題や制裁解除をめぐる実務者協議が終了し、今後、具体的な交渉を進める作業部会が設置されることが決まった。イラン国営メディアが23日、報じた。国営イラン通信（IRNA）がカゼム・ガリババディ外務次官の言葉として伝えたところによると、交渉担当者らは「『制裁解除』『核問題』『復興・経済開発』『監視・履行』の4項目での作業部会（ワーキンググループ）を設置することを決定した」という。

2026年6月23日：ロシアが手にしたクリミアが「不沈要塞」から「巨大な牢獄」に変化／（集英社ｵﾝﾗｲﾝ）　2014年、ロシアのプーチン大統領はクリミアを「黒海を支配する不沈の要塞」として手中に収めた。しかし12年後、その戦略拠点はロシア軍を閉じ込める巨大な「牢獄」へと姿を変えつつある。補給路は次々と断たれ、ガソリンは闇市場で価格が2倍に高騰。さらに、ロシア将校が家族や財産を密かに本土へ移し始めているとの情報まで浮上した。ウクライナが進める巧妙な「包囲戦」は、プーチンが最も重視したクリミアを、ロシア軍最大の弱点へと変えようとしている。兵站と士気が共に崩壊する中、半島を維持するコストは限界を超えており、ロシアは出口のない絶望的な消耗を余儀なくされている。

2026年6月23日：カンボジアで渡航日本人数十人が行方不明・詐欺拠点で人身取引が深刻化／（ノム通信／JNN参考）　カンボジアの特殊詐欺拠点をめぐり、警察庁は、カンボジアに渡航した日本人数十人が行方不明になっているとして、現地の警察当局に協力を求めた。カンボジアを訪問した警察庁の組織犯罪対策部長はきょう、カンボジア警察と特殊詐欺対策について協議した。カンボジアの詐欺拠点をめぐっては、世界各国から集められた「かけ子」らが監禁状態に置かれる人身取引の問題が深刻化。日本の警察庁は、東南アジア各国との連携強化のため、「リエゾン」と呼ばれる連絡要員をタイに配置していて、共同捜査などを進められるよう支援していきたいとしている。

2026年6月22日：米国主催の多国間共同訓練「ヴァリアントシールド２０２６」始まる／（msnニュース）(6.26記)　米国が主催する多国間共同訓練「ヴァリアントシールド2026」が、22日から7月1日にかけて、日本・グアム・北マリアナ諸島周辺で開始された。日本からは陸・海・空自衛隊が参加し、対空・対艦戦闘をはじめとした戦術訓練を行う。ヴァリアントシールドは2006年から隔年で開催されており、自衛隊は2024年に続く2回目の参加。

2026年6月22日：ウクライナがロシア最大規模の情報通信基地をドローン攻撃／（読売新聞）　ウクライナ軍は22日、ロシアの首都モスクワ郊外にある通信施設「宇宙通信センター」を攻撃し、「大きな煙」を確認したと発表した。露当局は22日、同日未明から昼にかけて80機以上の無人機を撃墜したと明らかにしており、ウクライナによるモスクワ周辺への攻撃が続いている。英紙テレグラフは22日、18日の攻撃で炎上した製油所の近くに無人機に対応する防空システム「パーンツィリ」が新たに配備されたと報じた。モスクワを守る防空体制の強化を図っている可能性がある。

2026年6月22日：フィリピン・レイテ島の高校で生徒２人が銃乱射・３人死亡１５人被弾／（Global News Asia）　フィリピン中部レイテ島にあるサンホセ国立高校で、生徒らによる銃撃事件が発生した。14歳と15歳の少年2人が、手に入れた銃で「いじめへの報復」のために校内で発砲し、いじめとは無関係な1人を含めて3人が死亡し、少なくとも20人が負傷したという。回収された空薬莢は40個だった。銃は女性警察官の公用銃と民間警部会社所有のものであり、銃社会の側面を持つフィリピンでは銃規制の議論が繰り返されてきたが、今回は「警察からの流出」という最悪の経路が疑われ、市民の治安当局への信頼は音を立てて崩れつつある。

2026年6月22日：米財務省がイラン制裁を一時的に緩和・イラン産原油販売を容認／(時事通信)　　米財務省は22日、対イラン制裁を8月21日まで一時的に緩和し、イラン産原油の販売などを容認すると発表した。米イランが先に交わした戦闘終結の覚書に基づく措置で、バンス米副大統領が表明した「イランの核査察受け入れ」を受けた対応とみられる。だがイラン側は核査察を受け入れたことを否定している。ベセント財務長官はＸで、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の「自由で開かれた通航」を確約し、国際原子力機関(IAEA)の査察官受け入れに応じたと指摘した。

2026年6月22日：トルコが初の国産軍艦をルーマニアに輸出／（AP通信） 　トルコは20日、同国初となる国産コルベット艦「カム・ロマン」のルーマニアへの引き渡しを完了した。イスタンブールにある同国海軍造船所で行われた式典には、トルコのエルドアン大統領とルーマニアのダン大統領が出席した。 式典の映像では、欧州連合（EU）加盟国であるルーマニア側へ軍艦が引き渡される様子が公開された。 エルドアン大統領は「ルーマニアと署名した売却契約により、トルコは歴史上初めて、北大西洋条約機構（NATO）およびEUの加盟国に対して軍艦を輸出することになった」と、今回の実績の意義を強調した。トルコは高い軍艦製造能力をもっており、現在、50隻以上の軍艦を同時並行で製造しており、そのうち15隻以上が友好国や同盟国向けに輸出される予定であることを明らかにした。船体に搭載された戦闘管理システム、ソナー、レーダー、近接防御兵器など重要サブシステムのすべてが、トルコ国内企業によって製造されている。

2026年6月22日：ウクライナが「クリミア孤立作戦」を本格化／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの侵略を受けるウクライナが、ロシアの実効支配下にあるウクライナ南部クリミア半島の「孤立化作戦」を進めている。ゼレンスキー大統領は21日、ウクライナ軍が同日未明までにクリミアと露領土を結ぶ「クリミア橋」周辺の原油関連施設2ヵ所を攻撃したとSNSで表明。ロシア側はクリミアのガソリンスタンド（GS）での燃料の一般販売を完全停止する事態に追い込まれた。ウクライナ軍は21日までにクリミア橋東端の露南部クラスノダール地方の原油輸送施設と、同橋西端のクリミア東部ケルチの原油貯蔵施設を攻撃。両施設を損傷させたとした。クリミアではこれに先立つ5月30日以降、ガソリン販売が1人1日20リットルまでに制限されていた。ウクライナは1～5月に露軍の防空システム174基を破壊した結果、効果的なドローン攻撃が可能になったとしている。

2026年6月22日：イランのアラグチ外相が「大きな進展」を表明／（AFP時事）　イランのアッバス・アラグチ外相は22日、Ｘへの投稿で、米国との協議に「大きな進展があった」と述べた。アラグチ氏は投稿の中で、「パキスタンとカタールの仲介により、レバノン戦争を終結させるための大きな進展がもたらされた」「石油および石油化学製品の輸出（制限）が免除され、封鎖が解除され、一部の凍結資産が返還される。そして、イランのための大規模な復興および開発計画が開始された」と述べた。仲介するパキスタンとカタールは22日、米・イランがホルムズ海峡での不測の事態を回避するため、「通信回線」を構築することに合意したとの共同声明を発表した。

2026年6月22日：北のミサイルの精度向上・ウクライナが「誤差数メートル」と評価／(共同通信)　　ロシア軍がウクライナ侵攻に使う北朝鮮製の短距離弾道ミサイルの命中精度が飛躍的に向上したことが20日、ウクライナ国防当局への取材で分かった。国防省情報総局の当局者は、2024年に1キロ以上あった着弾地点の誤差が今年4月までに「1～5メートルに縮まった」と分析。実戦使用で得たデータを基にロシアが改良したとの見方を示した。 核兵器開発を続ける北朝鮮の短距離弾道ミサイルは韓国全域や日本の一部、在日米軍基地を射程に収める可能性がある。ロ朝の軍事協力がさらに進展すれば、東アジアの安全保障上の重大な脅威となる。北朝鮮は日本海への発射実験も繰り返しており、北朝鮮の国防科学院とミサイル総局によると、今年4月にKN23に多数の子爆弾を搭載して広範囲に着弾させる兵器の威力も確認したという。

2026年6月22日：ヒズボラのカセムがイスラエルの「行動の自由」を拒否／（AP通信） 　レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師は21日、テレビ演説を行い、レバノン国内におけるイスラエル軍の「行動の自由」を容認する停戦合意や、レバノン南部からのイスラエル軍の完全撤退を伴わない停戦合意には、いかなるものであっても応じない考えを示した。

2026年6月22日：英スターマー首相が辞意表明／（ノム通信／JNN・産経ﾆｭｰｽ参考）　イギリスのスターマー首相がさきほど、時折、涙ぐみながら演説を行い、「私は労働党党首を辞任します」と述べて、辞意を表明した。9月ごろまでは首相として職務を続け、労働党の党首選を経て、後任に首相の座を引き継ぐとしている。スターマー首相をめぐっては、高騰し続けている物価への対策や公共サービスの改善の遅れに対する国民の不満が高まっていたほか、直近では性的虐待の罪に問われていたエプスタインと交友があったマンデルソン前駐米大使の任命をめぐり、政権の責任が問われていた。先月7日に行われた統一地方選で、スターマー首相が率いる与党・労働党は1500近い議席を失い大敗。ナイジェル・ファラージが率いる野党で新興右派政党の「リフォームUK」が躍進した。また、労働党は100年以上、最大勢力を維持してきたウェールズでも獲得した議席は17に留まるなど、過去最悪の結果となっていた。今月18日に投票が行われた中部・メイカーフィールド選挙区の下院補選では、与党・労働党で「次期首相候補」と目されているアンディ・バーナム氏が勝利している。英首相の辞任は過去10年間で6度目となる。

2026年6月22日：豪史上最大量の２.７トンのコカインを没収／（AP通信） 　オーストラリア連邦警察は22日、シドニー近郊の物件から同国史上最大量となる2.7トンのコカインを押収したと発表した。 連邦警察のスティーブン・ジェイ最高督察官は同日、クイーンズランド州ブリスベンで地元メディアの取材に応じ、「共同捜査機関の尽力により、シドニー西部の準地方部にある物件から2.7トンのコカインを押収した」と明らかにした。ジェイ最高督察官は「もし豪国内の社会に流入していれば、末端価格は控えめに見積もっても約8億1600万豪ドル（約816億円）に達していた」と指摘。その上で、「今回の摘発により、何百万人ものオーストラリア国民が違法薬物の脅威から守られることになる」と強調した。

2026年6月21日：カタールの世界最大のＬＮＧ輸出拠点で大爆発・技術的事故／（読売新聞・時事通信）（6.23追記）　カタール北部にある世界最大の液化天然ガスの輸出拠点のラスラファン工業都市で21日、大きな爆発があり、カタール内務省は22日、18人が行方不明と明らかにした。負傷者も54人に上る。爆発は操業中の施設内で発生し、技術的な問題による事故とみられる。ラスラファンは首都ドーハ北方のペルシャ湾岸に位置する。23日の時事通信の続報によると、エネルギー省は22日、13人が死亡し66人が負傷したと発表した。

2026年6月21日：トランプは未だに「イランに激しい攻撃」という常套句を使ってイランを恫喝／(時事通信)　トランプ米大統領は21日、ＳＮＳへの投稿で、イランはヒズボラの活動を「直ちに止めなければならない」と投稿。「そうでなければ、イランに再び激しい攻撃を加える」と威圧した。

2026年6月21日：イスラエルの世論調査で９割の国民が「イランが勝者」と回答・レバノン攻撃を支持／(時事通信)　　米イスラエルとイランの軍事衝突に関し、イスラエル国民の92.1％が「イランが勝者」と見なしていることが分かった。イスラエルメディアが21日、ヘブライ大の世論調査結果として伝えた。82.9％が対イラン軍事作戦によってイスラエルの長期的安全保障体制が弱められたと回答。86％が米イランの戦闘終結に関する覚書合意や作戦終了に否定的感情を抱いているという。イスラエル国民の72.5％がネタニヤフ首相の戦果を誇示する発言を信じていないとした。一方、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの掃討作戦に関しては、48.2％が「米国と対立するとしても、新たな大規模作戦を支持する」と回答した。

2026年6月21日：中国が政権批判者を「犯罪者」にする法律「民族団結法」を７月１日に施行／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：白川司）　中国で7月1日、重要な法律が施行される。評論家の白川司は「この法律は、習近平指導部に対する批判を封殺するだけでなく、中国に進出した海外企業が撤退する自由を奪うことができる。日本にとって、中国に投資するコストは格段に大きくなるだろう」という。2026年3月12日、中国の全国人民代表大会（全人代）で可決された「民族団結進歩促進法」(以下、民族団結法)が7月1日から施行される。「中華民族共同体意識」の強化を国家全体の任務として位置づけるこの法律は、少数民族政策の一般法という範囲にとどまらず、教育・言語・出版・インターネット・企業活動・宗教・対外発信・香港・マカオ・台湾・海外華僑までを一体で規律する構造になっている。この法により、中国政府への批判は今後、「犯罪」と認定されることになる。国外での外国・個人の行動も犯罪とされることになり、海外秘密警察により拘束・拉致されることになるだろう。一度中国投資に踏み込んだ企業は、抜け出そうとするたびに底なし沼に引きずり込まれる。すでに中国から撤退する自由すら奪われたと考えるべきだ。

2026年6月20日：英国王が納税額を公表へ／（読売新聞）　ＢＢＣなど英主要メディアは20日、英国のチャールズ国王が自身の納税額を公表すると報じた。国王の弟アンドリュー元王子の逮捕を巡り、王室は情報開示が不十分だとして批判を浴びた。王室は、公表が国王の意思に基づくもので「（王室の）透明性をさらに向上させる」意図があると説明しているという。チャールズ国王の納税額は王室の年次財政報告書の一部として、25日にも公表される。ＢＢＣは立憲君主制の英国で君主が納税額を明らかにするのは初めてとしている。ウィリアム皇太子も納税額を公表するという。英国の君主と皇太子は、所得税や相続税などを納付する義務はない。このため、納税額の開示義務もない。1993年以降、エリザベス女王が自発的に税金を納め、チャールズ国王も踏襲している。

2026年6月20日：ボリビアでは反政府デモで非常事態宣言・軍を投入／（AFP時事）　ボリビアの大統領は20日、非常事態宣言を発令し、南米アンデス山脈の同国を麻痺させている反政府派の道路封鎖を強制排除するため、兵士とブルドーザーを投入した。同国では6週間以上にわたり、労働組合や先住民族団体、コカ農家らが都市部を行進し、がれきや丸太、廃材などで全土の道路を封鎖して保守派政権への抗議を続けている。主要都市では燃料や食料、医薬品が深刻に不足し、経済損失は数十億ドルに達している。今回の抗議デモは、同国で20年ぶりとなる非社会主義政権の牙城を揺るがす事態に発展していた。ロドリゴ・パス大統領（58）は20日未明、テレビ演説を行い、危機を終結させるため「法の全力を挙げて対処する」とデモ隊に警告した。大統領は90日間の非常事態宣言を発令。これにより抗議活動の権利が制限され、国内への軍投入が可能となった。デモ隊は、当選から1年未満のパス大統領に対し、自由主義的な経済改革の断念と退陣を求めている。パス大統領は、今回の道路封鎖デモの背後に「麻薬テロリスト」、特にエボ・モラレス元大統領がいると非難している。左派の急進派で先住民出身の元コカ農家であるモラレスは、2006年から2019年まで大統領を務めた。同氏は現在、未成年者の人身売買に関与した容疑で指名手配されており、潜伏生活を送っている。同氏は犯罪への関与を否定している。同氏の地盤である中部のチャパレ地域は、現在、武力衝突の潜在的な火種となっている。モラレスは数千人の先住民支持者らに守られており、警察による逮捕を阻んでいる。

2026年6月20日：ウクライナがロシアの内陸部のシベリアの石油施設をドローン攻撃・前線から２０００キロ／(共同通信)　　ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ロシアの西シベリア・チュメニ州の石油関連施設をウクライナ軍の無人機が攻撃したと発表した。現場はウクライナとロシアの前線から2千キロ以上離れた内陸部。ゼレンスキーによると、改良した新たな無人機が使用され、約3000キロ離れた標的も狙えるという。

2026年6月20日：イスラエル政治指導部が軍に「戦闘停止命令」／（AFP時事）　イスラエル軍の高官は20日、停戦中にもかかわらず親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員との衝突が続いているレバノン南部において、戦闘停止の命令を同国の政治指導部から受けたと明かした。　米国がかなり強硬にイスラエルに停戦を要求したと思われる。

2026年6月20日：イランが米との協議を再延期・レバノン情勢緊迫で／（AP通信） 　スイス中部ルツェルン湖畔のビュルゲンシュトックで予定されていた米国とイランの首脳級協議は20日、再度延期され、新たな日程は発表されていない。早期の交渉開始を目指した米側の外交攻勢は早くも頓挫した形だ。トランプ米大統領はワシントンで、激化するレバノンでの戦闘と一向に進展しない核協議に不満を募らせ、再び激しい口調で批判を展開している。

2026年6月20日：南アフリカのマラウィ人移民３０００人超を強制送還／（AP通信） 　 南アフリカ共和国で今年初め、不法移民に対する抗議デモがヨハネスブルクなどで激化したことを受けて、これまでに3000人以上のマラウイ人が強制送還されたことが分かった。不法移民問題を巡っては、現地住民と外国人移民との間で緊張が高まっている。南アフリカ国内で不法移民に対する不満が一段と高まり、一部の外国人が襲撃の恐れを口にする中、自国民の送還手続きを進めるアフリカの国は、マラウイで少なくとも3ヵ国目となる。

2026年6月20日：中国が台湾東部海域の「管轄権」主張・示威行動繰り返す／（読売新聞）　中国当局が、6月に入り台湾本島の東部海域に海警船や調査船などを相次いで派遣し、「管轄権」を主張している。日本とフィリピンによる海域境界に関する交渉に反発しつつ、台湾本島や離島の周辺を航行する示威行動を繰り返しており、台湾の頼清徳(ライチンドォー)政権は警戒を強めている。台湾海巡署（海上保安庁）によると、18日深夜、中国自然資源省の調査船「向陽紅22」が台湾本島北東の台湾が設定する「制限水域」に進入した。台湾当局の船が警告し、調査船は19日未明に水域を離れた。中国国営新華社通信によると調査船は16～18日、「管轄海域の自然生態状況の全面的把握」のため、海水や海洋生物、気象情報のデータを採取したという。台湾本島東部海域では、1日に中国海警船が「法執行パトロール」を実施した。中国メディアによるとこの海域での単独行動は初めてという。6～10日には中国交通運輸省に所属する巡視船と救助船、測量船の計4隻による「特別法執行活動」も行われた。この活動では、往来船舶の違法行為の取り締まりや海底ケーブル敷設海域でのパトロールを行ったと主張している。頼総統は18日、海外メディアとの懇談会で、中国は「この地域（台湾東部の海域）の沿岸国ではなく、いかなる主張を行う権利もない」と非難した。

2026年6月20日：中国が台湾東部海域の「管轄権」主張・示威行動繰り返す／（読売新聞）　中国当局が、6月に入り台湾本島の東部海域に海警船や調査船などを相次いで派遣し、「管轄権」を主張している。日本とフィリピンによる海域境界に関する交渉に反発しつつ、台湾本島や離島の周辺を航行する示威行動を繰り返しており、台湾の頼清徳(ライチンドォー)政権は警戒を強めている。台湾海巡署（海上保安庁）によると、18日深夜、中国自然資源省の調査船「向陽紅22」が台湾本島北東の台湾が設定する「制限水域」に進入した。台湾当局の船が警告し、調査船は19日未明に水域を離れた。中国国営新華社通信によると調査船は16～18日、「管轄海域の自然生態状況の全面的把握」のため、海水や海洋生物、気象情報のデータを採取したという。台湾本島東部海域では、1日に中国海警船が「法執行パトロール」を実施した。中国メディアによるとこの海域での単独行動は初めてという。6～10日には中国交通運輸省に所属する巡視船と救助船、測量船の計4隻による「特別法執行活動」も行われた。この活動では、往来船舶の違法行為の取り締まりや海底ケーブル敷設海域でのパトロールを行ったと主張している。頼総統は18日、海外メディアとの懇談会で、中国は「この地域（台湾東部の海域）の沿岸国ではなく、いかなる主張を行う権利もない」と非難した。

2026年6月19日：ロシアと北朝鮮が「包括的戦略的パートナーシップ条約」締結から２年・北派遣兵士の累積死傷者は７０００人規模／（KOREA WAVE）　ロシアと北朝鮮は19日、「包括的戦略的パートナーシップ条約」（朝ロ新条約）締結から2年を迎えた。この間、北朝鮮はロシアに大規模な戦闘部隊を派兵し、ロシアはその見返りとして北朝鮮に経済・軍事面の利益を十分に与えたことで、両国関係は「血盟」水準に格上げされたとの評価が出ている。北朝鮮はこの条項を根拠に、2024年10月から4回にわたり、戦闘兵や工兵を含む約2万人の兵力をロシアとウクライナの激戦地であるクルスク地域に派兵した。米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」によると、2026年初めの時点で北朝鮮軍約1万4000人がなおロシアに駐屯しており、累積死傷者は7000人規模と把握されている。

2026年6月19日：日本政府が外国人向けビザ発行手数料を５倍に引き上げ／（Record China）　日本政府は19日、外国人向けのビザ発行手数料の値上げを閣議決定した。7月1日の申請分から、1回に限り入国できる「一次ビザ」は3000円から1万5000円に、複数回入国できる「数次ビザ」は6000円から3万円に引き上げられる。先進国や香港・マカオ・台湾は日本と相互ビザ免除の対象となっているため、最も大きな影響を受けるのは中国本土の旅行者だという。これまで日本のビザ手数料は先進国の中では比較的低い水準にあり、今回の措置は欧米諸国の水準に合わせるものだという。

2026年6月19日：中国の旅行会社の経営が厳しくなる中、当局が団体旅行を黙認へ・だが突然停止／（ノム通信／NNN参考）　日中関係の悪化で中国政府が日本行きの団体旅行を事実上、禁止する中、夏休みを前に、国有の旅行会社などで団体旅行を再開する動きが広がっている。中国の旅行会社の関係者は、団体旅行の再開について「当局は、『自分で判断するように』と黙認する姿勢に変わった」と話している。日本政府の関係者は、「中国の旅行会社の経営が厳しくなる中、再開を認めざるをえなかったのだろう。日中関係にはプラスだ」と指摘した。だが19日夕方になって、突然、国有の旅行会社が団体旅行の募集を停止した。日本政府の関係者は、「報道によって反響が広がり、中国政府が急遽、旅行会社への締め付けを強めたのだろう」と指摘している。　中国が慌てふためいている様子が伺える。

2026年6月19日：ミャンマーでスーチー誕生日に「希望のバラ運動」／(共同通信)　　ミャンマーの民主派指導者アウンサンスーチー氏は19日、81歳の誕生日を迎えた。形だけの民政移管で誕生した親軍政権はスーチーの拘束を続けている。この日は各地でスーチーのトレードマークの花飾りにちなんだ「希望のバラ運動」が行われ、民主派らが早期解放を求めた。最大都市ヤンゴンなどでは当局が厳戒態勢を敷いた。運動は、誕生日に合わせて民主派が呼びかけた。参加者は寺でバラの花を供えたり、バラの写真を交流サイト（SNS）に投稿したりすることでスーチー氏を含む全ての政治犯の即時解放を訴えた。

2026年6月19日：イスラエルが「和平合意」を無視してレバノンを夜間に空爆・１６人死亡／（AFP時事）　レバノン国営通信（NNA）は19日、レバノンも対象に含まれた中東での戦争における和平合意が結ばれたにもかかわらず、同国南部ナバティエ地域で夜間にイスラエルによる空爆があり、16人が死亡したと報じた。今回の空爆は、米国とイランが中東での戦争を停止させることで合意して以降では、最も多くの死者を出した攻撃となった。一方でイスラエル軍は同日、レバノン南部で兵士4人が死亡したと発表。こちらも米・イランの合意以降では初の戦死者となった。

2026年6月19日：米が欧州駐留軍を見直しへ・ＮＡＴＯ同盟国に防衛負担増要求／(時事通信)　　ヘグセス米国防長官は18日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)国防相会合で、欧州における米軍の兵力配置や基地の態勢について、今後6ヵ月以内に見直すと表明した。欧州諸国に防衛で一層大きな役割を担うよう求めた。米国が負担するＮＡＴＯ運営費の拠出額を各国の防衛費目標の達成状況と連動させる考えを示し、「緊急性を持って支出しない国があれば、米国の拠出金は減る」と警告した。

2026年6月19日：中国の旅行会社の経営が厳しくなる中、当局が団体旅行を黙認へ・だが突然停止／（ノム通信／NNN参考）　日中関係の悪化で中国政府が日本行きの団体旅行を事実上、禁止する中、夏休みを前に、国有の旅行会社などで団体旅行を再開する動きが広がっている。中国の旅行会社の関係者は、団体旅行の再開について「当局は、『自分で判断するように』と黙認する姿勢に変わった」と話している。日本政府の関係者は、「中国の旅行会社の経営が厳しくなる中、再開を認めざるをえなかったのだろう。日中関係にはプラスだ」と指摘した。だが19日夕方になって、突然、国有の旅行会社が団体旅行の募集を停止した。日本政府の関係者は、「報道によって反響が広がり、中国政府が急遽、旅行会社への締め付けを強めたのだろう」と指摘している。　中国が慌てふためいている様子が伺える。

2026年6月19日：トランプが北の核問題に関心示す・Ｇ７夕食会で隣席のイ・ジェミョン(李在明)大統領に／(時事通信)　　韓国の李在明大統領は19日、先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)の夕食会で隣席になったトランプ米大統領が「北朝鮮問題にも関心を持つべき時が来た」と語ったことを明らかにした。ただ、「北朝鮮が核兵器を現実に保有する以前の段階で、可能な措置を取るべきだったのに、惜しまれる」と述べ、非核化への方策が見つからないことにもどかしさも示したという。イはトランプと１時間半以上にわたり、多くの対話を交わしたという。

2026年6月19日：ＮＡＴＯがウクライナに１０億ドルの追加支援／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの侵略を受けるウクライナのフェドロフ国防相は18日、北大西洋条約機構（NATO）諸国などが米国製兵器を購入してウクライナに供与する仕組み「ウクライナ優先要求リスト」（PURL）を通じ、10億ドル（約1600億円）規模の追加支援が決定されたと発表した。支援の一例としてオランダから巡航ミサイル約700発の供与が決まったとした。追加支援の総額はなお計算中だとし、最終的に40億ドルに達する可能性もあるとした。ドイツはPURLなどに計4億ドルを追加拠出すると発表。英国もドローン（無人機）15万機や防空ミサイル350発などを供与すると表明した。ウクライナのゼレンスキー大統領は今回の会合で、同国とドイツが弾道ミサイルに対する迎撃システムの共同開発に向けた協定に署名したと発表した。ウクライナ軍は最近、前線でのドローンの有効活用などにより露軍に対して優勢に立ち、領土奪還を進めているとされる。

2026年6月19日：またトランプが言わないでもいいことを言い、イタリア首相を怒らせる／(共同通信)　トランプ米大統領は19日放送のイタリアのテレビ番組で、フランスで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）の際、イタリアのメローニ首相との写真撮影に応じたのは「懇願されたからだ」と述べた。メローニは「作り話だ」と反発。イタリアの外相が訪米予定を取りやめ、波紋が広がった。

2026年6月18日：ニジェール首都の主要空港でＩＳが銃撃戦／（AP通信） 　西アフリカの内陸国ニジェール国防省は18日、首都ニアメの主要空港が同日未明に武装集団による襲撃を受け、激しい銃撃戦の末にニジェール兵士11人と民間人2人が死亡したと発表した。襲撃側の戦闘員も22人が死亡した。国防省の声明によると、この襲撃は阻止され、当局は武器や弾薬を押収するとともに容疑者20人を逮捕したという。2023年のクーデター以降、軍事政権が権力を握るニジェールでは、イスラム過激派による深刻な暴力行為の抑え込みに苦慮している。この問題は、同じく軍事政権下にある隣国のブルキナファソやマリなど、アフリカのサハラ砂漠南縁のサヘル地域一帯を震撼させている。ニアメのディオリ・アマニ国際空港が襲撃されるのは今年2度目。同空港は、ニジェール空軍基地に加え、ニジェール・ブルキナファソ・マリの3ヵ国による合同軍の司令部が置かれる戦略的拠点となっている。

2026年6月18日：キューバ首相が経済改革策を発表・米国の経済制裁を受けて／(時事通信)　　カリブ海の社会主義国キューバのマレロ首相は18日、人民権力全国会議（国会）で、民間企業への規制緩和など176項目から成る経済改革策を発表した。米国の対キューバ制裁を受けて改革を余儀なくされた。キューバは、同国の体制転換を視野に入れた米国の石油供給遮断を含む経済封鎖により、長時間の停電や深刻な物資不足に直面。ディアスカネル大統領は今月上旬、米国への抵抗を続けるとした一方、現体制の不備を認め、経済政策を修正する考えを示していた。改革策は同日国会で承認されたものの、実際に実施されるかは不透明だ。

2026年6月18日：メキシコの女性市長に「狂言誘拐画策」の疑い・公金横領ごまかそうと／（AFP時事）　首都メキシコ市から数時間の場所に位置するテナンシンゴのナンシー・ナポレス市長に、公金横領をごまかすために「狂言誘拐」を企てた疑いがかけられている。現地当局が18日、明らかにした。ナポレス市長は、汚職撲滅を政権の柱の一つに掲げるクラウディア・シェインバウム大統領の左派与党「国家再生運動（MORENA）」に所属している。検察は、ナポレス市長に対し「狂言誘拐」の容疑で7月9日に出頭し、証言を行うよう要請したと発表した。狂言誘拐では武装した3人がナポレス市長に銃を突きつけて脅して連れ去った。市長の夫と義弟が「狂言誘拐」を計画し、「すでに横領して使い込んだ公金の使途の辻褄を合わせる」ために、公金から身代金を払わせようとしていたようだ。

2026年6月18日：イスラエルが「米イラン覚書」に抗う姿勢／(ロイター・時事通信)　　ロイター通信は18日、イスラエルがレバノンで続けるイスラム教シーア派組織ヒズボラへの軍事作戦に関し、同国内で以前より広範囲を統制下に置くことを明示した地図を公表したと報じた。米イランが署名した覚書では「レバノンの領土一体性と主権を確実なものとする」とうたわれており、ロイターはイスラエルが「覚書にあらがう姿勢」を鮮明にしたと伝えた。

2026年6月18日：ホルムズ海峡の機雷除去は４０～５０日かかるとの見方／（読売新聞）　米国とイランの両大統領による覚書の署名を受けて、3ヵ月あまり続いたホルムズ海峡の封鎖状態が解かれることになった。覚書では30日以内に船舶の通航量を「戦前」の水準に戻すとしている。ただ、イランが敷設した機雷の除去には時間を要し、完全な回復には1ヵ月以上かかるとの見方もある。

2026年6月18日：台湾の頼総統が日台協力強化を訴え／(時事通信)　　台湾の頼清徳総統は18日、台北で海外メディアとの記者会見に臨んだ。日本と台湾は「自由で開かれたインド太平洋」の実現にとって最も重要な牽引役だと述べた上で、「日本との協力強化を期待する」と訴えた。防災や海上の安全確保といった領域でも日台連携を呼び掛けた。

2026年6月18日：ウクライナが過去最大の１０００機のドローンでモスクワ攻撃・「石油混じりの雨」が降った／(時事通信)　　ロシア国防省は18日、過去24時間でウクライナ軍の無人機約1000機を撃墜したと発表した。ロシアの独立系メディア「アゲンツトボ」によると、ウクライナ軍が1日に使用した無人機の数としては過去最大。この攻撃で首都モスクワ郊外の製油所で大規模火災が発生し、住民は「石油混じりの雨が降った」と訴えた。これまでロシア軍が1日に使用した無人機は最大約950機で、今回の攻撃はこれを上回る。ウクライナ軍は無人機の増強を急速に進め、1ヵ月当たりの数でも3月に初めてロシア軍を超えた。ウクライナは3月だけでロシアより1000機以上多い7551機を攻撃に使ったという。

2026年6月18日：ウクライナがモスクワに最大規模の攻撃・製油所が炎上／（AFP時事）　ウクライナが18日、モスクワに対してここ数年で最大規模となる無人機（ドローン）攻撃を行った。ロシア当局によれば、首都とその周辺で火災が発生し、国内最大の空港では避難を余儀なくされたという。今回の攻撃は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、モスクワから東に約700キロ離れた同国中央部にあるカザニで開催される会合で、東南アジア諸国の首脳と会談を控える中で行われた。複数のロシアメディアは同製油所が炎上していると報じている。また、市内で最も混雑するシェレメチェボ国際空港は、激しい攻撃の最中に乗客を「安全な場所」へと避難させ、発着便を制限していると発表した。ロシア国営のタス通信は、今回の攻撃はモスクワに対するものとしては少なくともここ2年間で最大規模だったと報じた。

2026年6月17日：中国がミャンマーの「ＡＳＥＡＮ・国連」などへの完全参加を支持／（AFP時事）　中国は17日、ミャンマー新軍政権で大統領を務めるミンアウンフライン氏が訪中する中で共同声明を発表し、軍事クーデター以降排除されていたミャンマーの国際機関への「完全」参加を支持すると表明した。　侵略国である中国がミャンマー軍事政権を認めるのは当然の動きであり、中国はさらに世界的信用を失うことを行った。

2026年6月17日：ＥＵ委員長が「徴兵年齢のウクライナ人男性」の一時保護資格喪失を示唆／（AFP時事）　欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は17日、ウクライナからの避難民に対する一時的保護指令をさらに1年間延長する方針を発表した。ただし一部の「例外」が設けられる見通しで、徴兵対象年齢の男性が対象外とされる可能性が高い。現在、430万人以上のウクライナ人がこの制度の恩恵を受けており、居住許可や就労権のほか、医療支援や社会福祉、教育へのアクセスが認められている。ウクライナ軍は、ロシアによる侵攻を4年以上も防ぎ続けてきた結果、深刻な兵員不足に直面しており、自発的に入隊しようとする男性はほとんどいなくなっている。

2026年6月17日：ケニアが台湾の国際フォーラムへの代表参加を阻止・中国の圧力に屈服／（AFP時事）　台湾は17日、ケニアで今週開催されている国際海洋フォーラムへの台湾代表の参加が阻止されたことについて、同国が「中国の圧力」に屈したと非難した。台湾は同フォーラムに正式に招待され、ブースを設置するための費用も支払っていた。だが派遣された台湾代表2人が、ケニア当局によって拘束されたと述べた。中国は台湾について、自国領土の一部だと主張しており、国際機関への参加や他国との交流に反対している。

2026年6月17日：米とイランの「覚書」で食い違いが露呈・ホルムズ海峡でなお船舶停滞・レバノンでは攻撃の応酬／ (テレ朝NEWS)　　G7に出席しているアメリカのトランプ大統領は、イランとの戦闘終結に向けた覚書に両国の代表が署名したと明らかにした。ただ双方が「勝利」を主張しており、ホルムズ海峡の開放や核問題を巡る主張のずれが浮き彫りになっている。

2026年6月16日：「エボラ出血熱は存在しない」とのデマを信じた患者が脱走・感染の連鎖／ (テレ朝NEWS)　　アフリカでエボラ出血熱の感染が拡大し、終息が見通せない状態となっています。原因の一つと言われているのが、デマを信じた患者の脱走だ。亡くなったエボラ患者の棺を医療従事者から奪おうとする市民もいる。背景にあるのは、「エボラは存在しない」などといったデマの拡散だ。

2026年6月16日：イスラエルがギリシャ正教会の所有地を没収・ギリシャ総主教庁が非難／（AFP時事）　ギリシャ正教会のエルサレム総主教庁は16日、中東エルサレム東部にある同庁の所有地が今週、イスラエルによって「不法かつ不当に」収奪されたとして、これを強く非難した。総主教庁は声明で、イスラエルが併合した東エルサレムのパレスチナ人が多く居住するシルワン地区における、「ギリシャ正教会の所有地を標的にしたイスラエルによる襲撃と土地の強奪に対し、重大な懸念を表明」した。15日に行われたこの土地収奪の際、「総主教庁の代表者が力ずくで排除され、機材を取り上げられたほか、樹木が引き抜かれ、敷地はフェンスと門で囲い込まれた」という。シルワン地区の副市長は、問題の土地は「市道の建設予定地」だと説明し、この土地の所有権に関して総主教庁側からのいかなる主張も把握していないと述べた。東エルサレムは1967年以来、イスラエルに占領・併合されている。シルワン地区は、旧市街の南壁のふもとに位置している。

2026年6月16日：モスクワ主要製油所がウクライナのドローン攻撃で設備損傷・燃料供給への懸念強まる可能性／（読売新聞）　ロシアの首都モスクワの市長は16日、市南東部にある国内有数のモスクワ製油所がウクライナによる無人機攻撃を受けたと明らかにした。ロイター通信は同日、複数の関係者の話として、火災が発生し、主要設備が稼働を停止したと報じた。けが人はなかった。同製油所はガソリンやディーゼル燃料、航空燃料を供給しており、モスクワ一帯での燃料供給の3分の1以上を占めるとされる。ロイターによると、同製油所の5割超の処理能力を持つ設備が損傷したといい、モスクワで燃料供給への懸念が強まる可能性もある。

2026年6月16日：ブラジル前大統領三男に禁固４年２ヵ月の刑・米国に滞在中で収監されず／(時事通信)　　ブラジル連邦最高裁は１６日、クーデターを企てた罪などに問われたボルソナロ前大統領(71)の裁判妨害を試みたとして、強要罪で起訴されていた三男のエドゥアルド・ボルソナロ元下院議員(41)に対し、禁錮4年2ヵ月の有罪判決を下した。エドゥアルド被告は米国に滞在中で、収監される可能性は低いとみられる。

2026年6月16日：デンマークの製薬大手のノボノルディスクファーマがサイバー恐喝グループからの金銭要求を拒否／（ロイター）　サイバー恐喝グループ「FulcrumSec」は16日、デンマークの製薬大手ノボノルディスクから‌約1.3テラバイトのデータを盗み、同社に要求した2500万ド‌ルの支払いを拒否されたため、一部データの売却を検討していると‌ウェブサイトで公表した。特定の医薬品に関するデータや他の内部データの一部を「非公開で販売することを検討している」という。

2026年6月16日：イスラエル軍の「停戦違反」が２日間で計８４回／（読売新聞）　イラン軍中央司令部は16日、レバノン拠点の親イラン勢力ヒズボラと対立するイスラエル軍による「停戦違反」が過去2日間に計84回あったと発表した。攻撃が続けば「厳しい対応」をとると警告している。米イランが戦闘終結に向けた協議での合意成立を発表後も、イスラエルはレバノン南部への軍の駐留継続を宣言。ヒズボラとの戦闘が続いており、レバノン国営通信によると、16日もイスラエル軍の攻撃で4人が死亡した。トランプ米大統領も神経をとがらせており、16日には「イスラエルはヒズボラと戦いすぎだ」との不満をあらわにした。

2026年6月16日：ロシアで始まった「国家崩壊の現実」・３ヵ月で２０万社超倒産・体感インフレ１６.４％／（集英社ｵﾝﾗｲﾝ：小倉健一）　ドイツのキール世界経済研究所はストックホルム移行経済研究所と連名でロシア経済に関する報告書を発表し、ロシア経済について「構造的基盤が急速にむしばまれ、成長は停滞、財政的余力も乏しく『終局の輪郭』が浮かびつつある」と指摘した。軍事費を優先する一方で、経済は失速し、インフラは老朽化し、市民生活は確実に追い詰められている。プーチン大統領の戦争は、敵を屈服させるどころか、自国の経済が真っ逆さまに崩壊していく。その内実はもはや「崩壊の連鎖」と呼ぶほかない段階に入っている。経済成長率が1％を維持していること自体が奇跡というしかない。成長を殺している主犯は、中央銀行自身が握る政策金利だ。2026年4月に0.5％引き下げてなお14.50％という歴史的高水準にある。戦時インフレを抑えるための不可避の措置だが、軍需以外の民間企業にとっては死刑宣告に等しい。2026年第1四半期だけで20万9000社が清算に追い込まれた。政府は公式インフレ率を5％台と発表する。だが、貯蓄を持たない低所得層が体感しているインフレ率は16.4％に達している。

2026年6月16日：Ｇ７首脳がウクライナ停戦で議論・対露圧力の強化で一致／（産経ﾆｭｰｽ）　先進7カ国首脳会議（G7サミット）は16日、ウクライナ問題が議題になり、ゼレンスキー大統領を迎えてロシアとの停戦の可能性を話し合った。ロイター通信によると、仏外交筋は16日、G7首脳がウクライナに侵攻するロシアへの圧力を強化する方向で一致したと明らかにした。ゼレンスキーはサミット前にSNSで、「私はプーチン露大統領に対し、戦闘終結を決められるのなら、どこでも会談すると言った。彼は応じなかった」とロシアを批判した。

2026年6月16日：サッカーＷ杯でイランとニュージーランドが「２－２」で引き分け・ロス会場で応援のイラン人に複雑な心境／（読売新聞）　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）北中米3ヵ国大会で、イラン代表が15日、米ロサンゼルスでニュージーランドとの初戦に臨み、2－2で引き分けた。米国との対立に振り回される中で出場した選手たちに大きな声援が送られた。イランの現体制に反対の立場を取る在米イラン系住民は、複雑な心境ものぞかせた。選手はトルコでの合宿などで調整を重ね、キャンプ地も急遽米国からメキシコに変更となった。イラン側の連盟会長やスタッフ11人の米国入国は認められなかった。

2026年6月16日：習の失策と５ヵ国による中国包囲網／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：白川司参考）　評論家・千代田区議会議員である白川司が中国の現況を分析し、習が自滅的失策を重ねており、一方、台湾周辺の日・米・フィリピン・豪の4ヵ国と台湾は、台湾有事の際に連合して中国包囲網を築けると分析した。習の失策で最大のものは、5月14～15日の米中首脳会談で、台湾問題について踏み込んだ発言を行ったことだった。台湾の頼清徳総統を名指しで批判したうえで、アメリカに対して台湾への武器供与をやめるよう釘を刺した。これは習主席の重大な戦略ミスだった。これまで中国は台湾問題を「内政問題」として扱ってきたのに、国際社会が注目する首脳会談の場で自ら実質的に議論の俎上に載せたことで、他国が口を挟む余地を与えてしまったからだ。一方米国は台湾問題に対して曖昧な姿勢を保ちつつ、定期合同軍事演習「バリカタン26」に日本の自衛隊も参加することで、豪を加えた5ヵ国による中国封鎖網を完成させようとしている。日本や在日米軍が台湾海峡を睨み、フィリピンと台湾がバシー海峡を封鎖し、米豪がマラッカ海峡などのシーレーンを押さえるという封鎖網が完成するのである。これでは、有事で中国は石油も食料も自由に調達できなくなる。今回の合同演習は、そのシミュレーションだったとも言える。　

2026年6月16日：トランプがついた「４０回のウソ」／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：黒井文太郎）　6月15日、トランプ大統領がイランとの和平合意成立を発表した。軍事ジャーナリストの黒井文太郎は「これまでトランプ大統領は繰り返し楽観的な見通しを発信してきた。イラン側の情報を精査するに、それはウソだった。その駆け引きが続く限り、今後も迷走が繰り返される可能性が高い」という。トランプはこれまで約40回にわたり、「合意は近い」「イランは署名に近づいている」「まもなく歴史的な合意が成立する」と発信してきた。しかし、そのたびに交渉は先送りされ、現実には軍事衝突が繰り返されてきた。イラン側の主張はむしろ一貫しており、トランプ側の発信情報と大きく食い違っていた。(後略)

2026年6月16日：中国の習近平がミャンマー親軍政権に「支持」表明／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の習近平国家主席は16日、ミャンマーのミンアウンフライン大統領と北京の人民大会堂で会談した。中国外務省によると、習は「ミャンマーとの関係発展を周辺外交の重要な位置に据えている」と述べるとともに、「ミャンマーが主権と領土の一体性を守ることを断固として支持する」と強調した。ミンアウンフラインは2025年8月下旬から9月上旬にも、北京での抗日戦勝80年の軍事パレードなどに出席するため訪中し、習と会談している。

2026年6月16日：イランのアラグチ外相が「米イラン合意」では「レバノン含む全戦線での戦闘終結が最重要」と発言／（AFP時事）　イランのアッバス・アラグチ外相は16日、前日に発表された米国との和平合意において、レバノンを含むすべての戦線での戦闘を終結させることが「最も重要」な問題であるとの認識を示した。アラグチ外相は、国営テレビで放映された外国の外交官らに向けたブリーフィングの中で、「ここで強調したい重要な点は、われわれの見解では、この覚書には二つの陣営が存在するということだ。一方は米国とイスラエル、もう一方はイランとヒズボラだ」と述べた。

2026年6月15日：「米イラン合意」後にイスラエル軍がレバノンに攻撃・ヒズボラもイスラエル軍を攻撃／（AFP時事）　レバノン国営通信（NNA）によると、15日早朝、南部ナバティエ近郊でイスラエル軍の無人機が車1台を標的にし、運転手1人が死亡した。これは停戦合意の発表後、初の死者を伴う攻撃となった。これに対しレバノンの親イラン武装組織ヒズボラは15日、レバノン南部で進軍を試みたイスラエル軍の部隊を攻撃したと発表した。ヒズボラは声明で、南部ナバティエ近郊のクファル・テブニット周辺で「進軍中」だった、掘削機1台とメルカバ戦車2台からなるイスラエル軍部隊を、「ロケット弾と無人機（ドローン）を用いて」阻止したと述べた。レバノン政府の関係筋がAFP通信に語ったところによると、「レバノン側は合意内容や停戦の正確な開始時間について、事前に通知されていなかった」という。

2026年6月15日：ハイチでギャングによる殺害が今年すでに２３００人超・国連が乗り出すか？／（AFP時事）　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク高等弁務官はハイチ当局に対し、不処罰の横行に対処するよう求めた。ギャングによる拉致や殺害などが横行するカリブ海の島国ハイチ（人口約1200万人）で今年、ギャングに少なくとも2300人が殺害され、100人近くが拉致されている。国連安全保障理事会は昨年、ギャングの無力化を任務とする新たな国際部隊「GSF」の設置を承認しており、これまでのハイチ多国籍治安支援ミッション（MMAS）に代わって、段階的に展開される予定だ。

2026年6月15日：米軍の戦略爆撃機Ｂ５２がカリフォルニア州で墜落・乗員８人全員が死亡／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ空軍のB52戦略爆撃機が15日、西部カリフォルニア州で墜落し、乗っていた8人全員が死亡した。爆撃機は基地を離陸した直後に墜落した。墜落の詳しい原因などはわかっていない。

2026年6月15日：ロシアの戦略爆撃機ツポレフ２２Ｍ３が東シベリアで着陸時に墜落・乗員は脱出／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシア国防省は15日、東シベリアのイルクーツク州で訓練飛行をしていた超音速戦略爆撃機「ツポレフ22M3」が着陸時に墜落したと発表した。乗員は緊急脱出し、命に別状はないという。ツポレフ22M3はウクライナ侵略で露軍のミサイル攻撃の一翼を担っているとされる。ウクライナ空軍は2024年4月、同機を初めて撃墜したと発表した。

2026年6月15日：英国も１６歳未満のＳＮＳ禁止を表明／（ノム通信／JNN参考）　イギリスのスターマー首相は15日、記者会見を行い、「有害なコンテンツや過剰なスクリーンタイムから子どもたちを守ることを目的に、16歳未満のSNS利用を禁止する」と表明した。これまでオーストラリア・カナダ・インドネシアなどの国が子どものSNS利用に関して、年齢に基づく制限や要件を設ける法案を導入したり発表したりしている。どのアプリやSNSが対象となるかについては明言しなかったが、「禁止措置は来年初めに発効する」としている。

2026年6月15日：イスラエル国防相が「レバノン・ガザ・シリアに無期限駐留」と発表／（AFP時事）　イスラエルの国防相は15日、イスラエル軍がレバノン・シリア・ガザに無期限で駐留すると述べた。米国とイランがレバノンを含む中東戦争の終結に合意した数時間後に発表した。声明では米国とイランの合意には言及しなかった。「イスラエル国防軍（IDF）のレバノンからの撤退には反対する」と主張した。またこのことについては、ネタニヤフ氏からドナルド・トランプ米大統領に伝わっているとした。

2026年6月15日：サミットが仏で開幕／（産経ﾆｭｰｽ）　先進7ヵ国首脳会議（G7サミット）が15日、仏エビアンで開幕した。米国とイランが戦闘終結で合意を発表したのを受け、議長国フランスのマクロン大統領は、ホルムズ海峡の通航再開について話し合う意向を示した。レアアース（希土類）など重要鉱物の供給も議題とすると述べた。16日にはウクライナのゼレンスキー大統領を迎えて和平実現に向けて話し合われる。また16日の中東問題を巡る協議にはカタールやアラブ首長国連邦（UAE）などアラブ諸国首脳が加わる。

2026年6月15日：Ｇ７サミット開幕・「ホルムズ・重要鉱物」問題で進展に期待・トランプも全日程参加予定／(時事通信)　　先進７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）がフランス東部の保養地エビアンで15日夜（日本時間16日未明）、開幕する。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の航行の安全確保やレアアース（希土類）など重要鉱物の安定調達で、協力の進展も期待されている。日程は17日までの3日間。トランプ米大統領や高市早苗首相ら各国首脳は15日午後に現地入り。国際協調に消極的なトランプも全日程の参加が見込まれているが、昨年のカナダサミットでは初日に途中離脱を表明した。一足先に訪仏したカナダのカーニー首相は12日に議長国フランスのマクロン大統領と会談した。

2026年6月15日：イスラエル入植者が西岸地区で暴力的暴動・軍が部隊を派遣／（AFP時事）　イスラエルの入植者が14日、占領下のヨルダン川西岸で車両に火を放ち、モスクへの放火を試みたとパレスチナのニュース機関が報じた。イスラエル軍は「イスラエル市民」による暴力的な暴動を鎮圧するために部隊を展開した。軍は声明を発表し、「ビニャミン旅団の管轄地域内の複数ヵ所で、イスラエル市民による放火や暴力的な暴動の報告を受け、治安部隊が派遣された」と述べ、「部隊は現在、各地で暴動を鎮圧し、火を消し止め、さらなる衝突を防ぐために活動している」とした。また「治安部隊はすべての暴力行為を強く非難する。部隊はユダとサマリアで法と秩序を維持するための活動を続ける」とも述べた。ユダとサマリアとは、ヨルダン川西岸地域の聖書に基づく呼称。国連（UN）はこの数日前、ヨルダン川西岸での入植者による暴力が過去最高水準に達していると発表。1日平均6件の攻撃が発生し、死傷者や被害が出ていると警告していた。

2026年6月15日：イスラエル極右閣僚が「米・イラン合意」を非難・「イスラエルを縛るものではない」と／（AFP時事）　イスラエルの極右イタマル・ベングビール国家治安相は15日、レバノンを含めた中東での戦争を終結させるために米国とイランの間で結ばれた和平合意を非難し、イスラエルはこの合意に拘束されないと主張した。米・イラン間の合意に関するイスラエル政府高官からの公式な反応は、これが初めてとなっている。

2026年6月15日：イスラエルは「戦闘停止合意」について無視していたがネタニヤフが発言／（ノム通信／NNN・AFP参考）(6.16改訂追記)　アメリカのトランプ大統領は日本時間の15日朝、イランとの戦闘終結に向けた合意が成立したと発表した。イランの国営放送も合意したと報じ、初めて双方が認めた。イランの最高安全保障委員会は、アメリカとの覚書の最終案がまとまったと発表している。これに先立ち、仲介国パキスタンのシャリフ首相も15日、SNSで「集中的な協議を経てアメリカとイランとの間で和平合意が成立した」と発表した。だがイスラエルは合意成立の発表後反応を示していなかったが、15日にネタニヤフはテレビ中継された記者会見で、「最も重要なのは、われわれがイスラエル国を核による消滅の脅威から救ったということだ」と指摘した。　今後イスラエルは孤立の途を歩むことになるだろう。

2026年6月15日：ロシアによるウクライナへの大規模攻撃で世界遺産の大修道院も火災で損傷／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの侵略を受けるウクライナの首都キーウなど各地が14日夜～15日未明、露軍の大規模な長距離攻撃を受けた。ウクライナのゼレンスキー大統領によると、キーウで民間人4人が死亡し、東部ハルキウでも5人が死亡した。また、世界遺産に登録されているキーウの大修道院で火災が発生し、建物が損傷した。露軍は今回の攻撃でミサイル70発とドローン（無人機）611機を発射。ウクライナ空軍がミサイル50発とドローン582機を撃墜・無力化したが、一部が着弾した。

2026年6月15日：ＥＵ４ヵ国首脳が「米イラン合意」を歓迎／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのトランプ大統領は日本時間15日朝、イランとの戦闘終結に向けた合意が成立したと発表した。イランの国営放送も合意したと報じ、初めて双方が認めた。これを受け、フランス・イギリス・ドイツ・イタリアの首脳は共同で、合意成立を歓迎する声明を発表した。イランの核問題については「イランは決して核兵器を保有してはならない」とした上で、「イランが核計画に関して明確で検証可能な措置を講じた場合、我々は関連する制裁を解除する用意がある」と述べている。

2026年6月15日：ホルムズ海峡通航は１９日の署名式後に開放／(ノム通信／時事通信参考)　　米政府高官は15日、記者団に対し、トランプ大統領とバンス副大統領、イランのガリバフ国会議長が戦闘終結の覚書に署名したと明らかにした。また、今週後半にも、イランの核問題などを話し合う「技術的協議」を開き、バンスが交渉に当たると説明した。合意ではホルムズ海峡の通航料を60日間無料としている。機雷除去には30日を要するとみている。海峡は19日の署名式後に開放すると伝えている。米高官はまた、イラン再建のために3000億ドル(約48兆円)規模の基金創設を議論していると明らかにした。　イランの革命防衛隊が同意しているのかどうかについての報道がない。革命防衛隊は必ずや通航妨害に及ぶだろう。合意は振り出しに戻るとノムは予想する。

2026年6月15日：米とイランが戦闘終結で合意／（ノム通信／NNN・JNN参考）　アメリカのトランプ大統領は日本時間15日朝、イランとの戦闘終結に向けた合意が成立したと発表した。イランの国営放送も合意したと報じ、初めて双方が認めた。イランと合意した覚書の署名は、19日にスイスで行われる見通しだが、トランプは取材に対し、今後、核問題をめぐる協議が物別れに終わった場合には、イランへの攻撃を再開する可能性を示唆した。 戦闘停止については、イラン側はイスラエルがヒズボラに行っている攻撃を含めてすべての戦線で戦闘が停止されると強調している。ホルムズ海峡については、通航料の徴収は無しでの開放としている。核問題については、イラン側としては今後60日間の交渉で競技するとしている。　今後の交渉がうまく運ぶ保証は何もない。

2026年6月14日：ゼレンスキーがトランプと電話会談・プーチンとの直接会談を提案／（読売新聞）(6.17記)　ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、14日に行ったトランプ大統領との電話会談で、米国でプーチン露大統領と直接会談することを提案したと明らかにした。

2026年6月14日：豪でも極右党首の支持がトップ／(時事通信)　　オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙が15日公表した最新の世論調査結果によると、「望ましい首相」として極右野党ワンネーション党のポーリン・ハンソン党首への支持が33％でトップとなった。「反移民」を掲げる同党は複数の調査で支持率首位を記録。党首個人の支持でもアルバニージー首相（労働党党首）らを初めて上回った。アルバニージーは29％、中道右派の最大野党・自由党のアンガス・テイラー党首は16％で、「未定」が22％だった。

2026年6月14日：トランプがネタニヤフを非難・これが合意を生んだのかも／（ノム通信／読売新聞参考）　トランプ米大統領は14日午後、米主要ニュースサイト・アクシオスの電話インタヴューに応じ、米国とイランの戦闘終結をめぐる「覚書」の交渉が続く中、イスラエル軍がレバノンを空爆したことについて「信じられなかった。署名の１時間前のことだった」と指摘した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相について、「なぜあんな攻撃を仕掛けたのか。本当に腹が立った。彼には判断力が全く欠けている」と非難し、本人にも「そう伝えた」と語ったという。　トランプのネタニヤフへの怒りがイランに伝わったことで、合意が成立したのかもしれない。　

2026年6月13日：メキシコで麻薬カルテルにより市長が銃撃され死亡／（AFP時事）　メキシコ検察当局は13日、南部オアハカ州サン・ミゲル・アマティトランで、密輸ルートの支配をめぐり麻薬カルテルが抗争を繰り広げる中、同市のジョエル・ブラボ市長が銃撃され死亡したと発表した。人口約7000人の同町で起きたこの襲撃について、検察当局はそれ以上の詳細を明らかにしていない。太平洋に面する同州では、「ハリスコ新世代カルテル」と「シナロア・カルテル」が活動している。メキシコで麻薬組織による暴力が激化した2006年以降、約100人の市長が暗殺されている。

2026年6月13日：中国が対日示威で台湾東部沖での貨物船取り締まり／(時事通信)　　中国公船が日本などへの示威を目的に、台湾東部沖海域で異例の外国籍貨物船の取り締まりに乗り出した。台湾が巡視船を急派して一時緊迫した状況となり、台湾当局は中国側を強く非難。中国公船は13日にも巡視を行っており、この海域での活動が激しくなりつつある。日本の石油タンカーなどが巻き込まれる恐れもある。中国交通運輸省によると、巡視船など計4隻が6～10日、台湾東部沖で取り締まりと測量を実施。航行中の約200隻を調べ、3隻の違反行為を改めさせたという。同省は活動目的を「日本とフィリピンが一方的に台湾東側の海洋境界画定の交渉開始を宣言し、中国の領土主権と海洋権益を著しく侵害したことへの必要な行動」と説明した。

2026年6月12日：ウクライナが前線歩兵の外国人割合増へ・３０～５０％に／(共同通信)　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が採用する外国人志願兵を大幅に増やす方針を12日の動画声明で明らかにした。フェドロフ国防相によると、前線の突撃兵や歩兵の30～50％を外国人志願兵とすることを目指す。部隊の強化とウクライナ人兵士の損失削減が狙いだとしている。フェドロフは、前線の歩兵の月額給与を最高で46万フリブニャ（約165万円）、平均で30万フリブニャに引き上げることを盛り込んだ軍改革案を政府が承認したと明らかにした。現状の12万フリブニャ前後から大幅な増額となり「世界最高水準」だという。待遇改善で兵員確保につなげたい考えだ。兵士の軍務経験や部隊の任務に応じて契約期間を6～24ヵ月と定めたほか、契約満了後に最低6ヵ月間動員が猶予されることも明記した。

2026年6月12日：和平合意めぐり、イラン国内でアラグチ外相らに抗議活動／（AP通信） 　イラン北東部の都市マシュハドで13日、外務省の出先機関の外に数十人が集まり、テレビインタビューで米国との和平合意締結について言及した同国のアッバス・アラグチ外相に対する抗議を行った。 同国ファルス通信は、体をすっぽりと覆う黒い「チャドル」姿の女性たちが赤と黒の旗を振りながら、建物の前で「潜入者、不名誉なアラグチに死を」とスローガンを叫ぶ映像を共有した。　チャドル女性は政府が動員するデモ隊であり、今回は人数が極端に少なかった。

2026年6月12日：イーロン・マスクの資産が１兆５００億ドルとなり、史上初めて個人資産が１兆ドルを超えた／（産経新聞）　米実業家イーロン・マスクが率いる宇宙開発企業スペースＸが12日、新規株式公開(ＩＰＯ)し、米ナスダック市場に上場した。調達額は世界のＩＰＯとして過去最大の約750億ドル(約12兆円)。時価総額は約2兆1千億ドルと米企業での上位6番目につけた。大株主のマスクは試算1兆500億ドルとなり、史上初めて個人資産が1兆ドルを超えた。日本の2026年度当初予算の歳出総額122兆円強を上回ったことになる。

2026年6月12日：米「アンソロビック」社が米政府の措置を受けミュトス級ＡＩの提供停止／（産経新聞）　人工知能(AI)開発を手掛ける米新興企業アンソロピックは12日、最先端の生成ＡＩモデル「クロード・ミュトス5」と同等の性能を持ち「ミュトス級」と呼ばれる「クロード・フェイブル5」の提供を停止すると発表した。外国人によるアクセス停止を求める輸出管理措置を米政府が同日発令したためだという。安全保障上の懸念が理由とみられ、「全ての利用者のアクセスを停止する」と表明した。別の企業がミュトス級の安全対策の突破に成功したと政府に報告したことが、停止措置の発端になった。

2026年6月12日：Ｇ７をトランプが破壊・「時代遅れ」と／(共同通信)　　フランス東部エビアンで15日（日本時間16日）に先進7ヵ国首脳会議（G7サミット）が開幕する。トランプ米大統領は国際協調よりも、各国首脳との一対一の「取引」を重視し、G7の枠組みを「時代遅れ」と軽んじてきた。今回のサミットを前に米国のイラン攻撃を巡ってG7首脳との不和が表面化しており、これまでにも増してトランプ氏の動向が焦点となる。トランプは2月にイラン攻撃を開始後、欧州の同盟国が非協力的だといら立ちを募らせてきた。英・独・伊と不和が生じ、カナダを見下している。全てはトランプが原因となっている。

2026年6月12日：米がベネズエラで当局と協力して犯罪組織拠点を攻撃・ リーダーを殺害／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は12日、米軍が南米ベネズエラの国際犯罪組織「トレン・デ・アラグア（アラグアの列車）」のリーダーを攻撃し殺害したとSNSで発表した。同組織は人身売買や麻薬密輸などで知られ、トランプ政権が外国テロ組織に指定。トランプは「残虐な殺人犯や麻薬王たちを見つけ出し、地獄の底へ送り込む」と強調した。

2026年6月12日：トランプはイラン戦争で「白旗」掲げる／（日刊ゲンダイDIGITAL） 　トランプ米大統領が11日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について「素晴らしい解決にいたった」と主張し、早ければ今週末（13日）にも欧州で「覚書」に署名する可能性があると記者団に説明した。署名にはバンス副大統領が立ち会うという。米ブルームバーグは、14日にもジュネーブで署名が行われる可能性があると伝えている。これまでトランプ大統領は、「合意に近い」を、30回以上繰り返してきただけに、本当に停戦に向かうのかどうかは不透明だが、ここへきてトランプ大統領は本気で停戦を望みはじめているという。初戦の成果は限定的であり、イランは、弾道ミサイルは戦闘開始前の70％、移動式ミサイル発射機は75％を保有しているという。アメリカ国内では“停戦すべき”の声が高まっている。軍事力で屈服させられないのなら、秋の中間選挙の前にイラン戦争を終わらせたいのが、トランプ大統領の本音だろう。

2026年6月12日：ウクライナが米製最新ステルス「長距離ミサイル」を実戦使用か／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　ウクライナ軍が、米国で開発された最新の長距離巡航兵器「AGM-188A ラスティダガー（Rusty Dagger）」を実戦投入した可能性が浮上している。もっとも、現時点で米国政府やウクライナ政府による公式確認はなく、情報の扱いには慎重さが求められる。ラスティダガーは、米空軍のERAM計画の一環として開発された低コストの空中発射型巡航兵器だ。重量は約200キロ台、弾頭重量は約45キロとされる一方、射程は400キロ以上、報道によっては900キロ超に達するとの見方もある。

2026年6月12日：ベルギーで未成年者が性的人身取引ネットワーク運営／（AFP時事）　ベルギー当局は12日、未成年者が中心となって運営しているとみられる性的人身取引ネットワークの捜査の一環として、12人を拘束したと発表した。ベルギーの成人年齢は18歳。他の未成年者に売春を強要していたとみられている。この性的人身取引ネットワークは、3人の成人（男2人、女1人）の助力を得て未成年者3人が中心となって運営していたとみられている。主犯格6人のうち5人は拘束されているが、未成年者1人は条件付きで釈放されたという。主犯格のうち成人3人は、売春を目的とした未成年者の勧誘、採用、搾取などの罪に問われている。

2026年6月12日：米イラン両国が「数日以内に覚書に署名」と表明／(共同通信)　　米イラン両政府高官は12日、戦闘終結に向けた覚書を「数日以内」に締結する可能性があるとそれぞれ表明した。米側によると、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放や米軍によるイランの港湾封鎖解除を含む内容。イランのアラグチ外相は国営テレビの番組で、覚書は現時点で14項目あり「双方が遠隔で署名し、発表する」と述べた。両国の交渉は大詰めを迎えている。アラグチは覚書で「勝利を揺るぎないものにする」とし、船舶がホルムズ海峡を通航する際に課金するのは当然だと強調した。トランプ政権は通航料などの徴収に強く反対しており、なお不透明感が漂う。　肝心な点での合意がないまま、両国が合意を焦っているのはなぜか？

2026年6月12日：ＵＡＥがイランに１００億ドルを提供・関係改善に・ＵＡＥは否定／(ロイター・時事通信)　　ロイター通信は12日、複数の情報筋の話として、アラブ首長国連邦(UAE)がイランに100億ドル(約1兆6000億円)を提供することで同国と合意したと報じた。既に30億ドル(約4800億円)以上がイラン側に送金されたもようで、同国はＵＡＥへの攻撃を停止する取り決めという。米イスラエルとイランの軍事衝突で、イランは湾岸諸国の中でもイスラエルと関係を深めるＵＡＥを狙い撃ちし、激しく対立していた。一方、ロイターは、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」当局者が先週、ＵＡＥで同国の安全保障高官と会談したと伝えており、両国が関係修復へ方針転換した可能性がある。ＵＡＥ外務省は「凍結資産が解除、送金されたことは一切ない」とした上で、ロイターの報道を「事実無根だ」と否定した。

2026年6月12日：韓国がＴＰＰ加盟申請へ・日本は支持／(共同通信)　　韓国政府は、環太平洋連携協定（TPP）への加盟を申請する方針を固めた。今月下旬にも閣僚会議を開いて表明する方向で調整している。米国のTPP離脱後、加盟国拡大を進める日本は支持する見通し。加盟に当たって懸案となっている東京電力福島第1原発事故を受けた韓国の日本産水産物輸入規制問題は、改善基調にある日韓関係を踏まえ事実上切り離す。日韓外交筋が12日明らかにした。

2026年6月12日：ＮＡＴＯがコソボの治安改善で平和履行部隊の規模を縮小へ／(時事通信)　　北大西洋条約機構(NATO)は12日、コソボの平和履行部隊(KFOR)の規模を今後1年かけて段階的に縮小すると発表した。治安状況の改善を理由としており、各国部隊の交代時期に合わせて削減を進める。ＫＦＯＲは1999年のコソボ紛争終結後に展開し、現在は約4600人規模。2023年には北部でセルビア系住民のデモ隊と警察が衝突するなど緊張が高まり、約1000人を増派していた。

2026年6月12日：中国がウクライナ侵攻に参加するロシア兵を訓練・侵攻に加担／（AFP時事）　欧州連合（EU）の高官は12日、中国がウクライナ侵攻に参加するロシア兵を訓練していたと述べ、欧州の情報機関を情報源とした報道を裏付けた。高官は匿名を条件に「中国によるロシア兵の訓練は、われわれの情報機関によって確認されている」と述べた。訓練は中国国内の複数の場所で行われ、ロシア兵「数百人」が訓練を受けたという。複数のメディアが先月、欧州の情報機関は中国がウクライナ侵攻に参加するロシア兵を訓練していたとみていると報じていた。中国はロシアのウクライナ侵攻において「中立」を主張しているが、今回の疑惑は、中国政府が公式に認めている以上に多くの支援をロシア側に提供しているのではないかとの疑いを強めるものとなる。EUは既に、ロシア軍に物資を供給した疑いがあるとして、複数の中国企業に制裁を科している。

2026年6月12日：カタールがイランと秘密協議・ＬＮＧ拠点の攻撃回避のため／(共同通信)　　米紙ワシントン・ポストは12日、カタールが自国にある世界最大規模の液化天然ガス（LNG）拠点が攻撃されるのを回避するため、イランと秘密協議していたと報じた。イランが攻撃しない見返りに、カタールがLNG生産を停止してエネルギー価格を高騰させ、米国とイスラエルに攻撃をやめるよう圧力をかける内容だったという。同紙によると、このLNG拠点はラスラファン。米イスラエルが2月28日にイラン攻撃を開始した当初にカタールがイランに秘密取引を持ちかけた。イランの確約は得られなかったものの、一時的に暗黙の了解が成立していた兆候がある。戦闘開始後3日目にカタールは「攻撃を受けた」としてラスラファンの操業を停止した。同紙による衛星写真の分析で被害は確認できず、イランとの暗黙の了解に基づきLNG生産を停止する方便だった可能性がある。イランは3月18日、イスラエルによる天然ガス施設空爆への報復としてラスラファンを攻撃。大きな被害を受け、カタールの秘密交渉も霧散したとしている。

2026年6月12日：中国が欧米の「スパイ亀・スパイ魚」に警戒／（AFP時事）　中国政府は12日、外国の情報機関がカメや魚にセンサーを取り付け、中国沿岸地域の水中マップを作成していると、警告を発した。これは欧米のライバル国を念頭に置いたものとみられている。国家安全部は「スパイカメ、スパイ魚」と題したセクションの中で、「中国の一部海域で、センサーを取り付けられた比較的大型の海洋生物が発見された」と述べた。これらの生物は「特定のエリアを泳ぎ、水温・塩分濃度・海流などの海洋環境に関する機密データを収集し、衛星を通じて海外に送信していた」としている。

2026年6月12日：米がＮＡＴＯ向け軍事力削減へ／(共同通信)　　米紙ニューヨーク・タイムズは12日、トランプ政権が北大西洋条約機構（NATO）に提供する戦闘機や軍艦を大幅に削減する方針を今月上旬に加盟国に書面で伝えたと報じた。NATOの長距離攻撃や監視の能力が制限され、ロシアに対する抑止力が低下する可能性を指摘している。同紙が伝えた削減計画によると、戦闘機のF16やF15Eをおおむね150機から100機に、海上偵察機を26機から15機に減らす。ミサイル発射装置搭載の潜水艦や空母、さらに空母打撃群の軍艦や戦闘機の配置も見直す。

2026年6月12日：米が「イランと合意」の虚報・イランは「合意」を否定／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領が11日、戦闘終結に向けた協議が合意に達したとしてイランへの攻撃を中止したことについて、イランの複数のメディアはトランプの判断を「後退」と位置づけて報じた。英BBC放送が伝えたもので、イラン指導部はトランプの判断を成果ととらえている可能性をうかがわせる。米ニュースサイトのアクシオスによると、イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ氏によるイランとの「合意」発表について事前通告を受けておらず、発表は「驚き」だったという。

2026年6月12日：エルニーニョ現象が発生・過去最大級の可能性／（AFP時事）　米国立海洋大気庁（NOAA）は11日、世界各地に異常気象をもたらすエルニーニョ現象が発生したと発表し、過去最大級になる可能性があると指摘した。 NOAAは最新のアドバイザリーで、11月から来年1月の間に、「非常に強い」エルニーニョが発生する確率は63％で、「記録のある1950年以降で最大のエルニーニョの一つになる可能性がある」と発表した。大規模なエルニーニョは、アマゾンやインドネシア、オーストラリアの一部での干ばつやインドにおけるモンスーンの乱れ、熱帯地域全体での降雨パターンの変化をひきおこす。エルニーニョは自然に発生する現象だが、気候変動がエルニーニョ現象をより強烈にするという。

2026年6月12日：プーチンの崩壊近づく・誇大妄想と側近粛正で政権維持も戦場／（集英社ｵﾝﾗｲﾝ：小倉健一）　プーチン大統領が国内外の要人を招いて威信を誇示するはずだったサンクトペテルブルク国際経済フォーラムの開幕直前、ウクライナ軍の長距離ドローンが同市周辺の軍事・エネルギー施設を攻撃した。戦況の停滞、軍上層部への大規模粛清、そして急速に失速する経済――。表向きには勝利を語り続けるプーチン政権だが、その足元では軍事・政治・経済のあらゆる領域で綻びが広がっている。2026年5月5日から6月3日までのおよそ1ヵ月だけで、ロシアは占領地の約240平方キロメートルの純減を記録した。ウクライナは年間700万機ともいわれるドローンを投入し、電子妨害を無効化する光ファイバー誘導ドローンを実戦に持ち込んだ。ロシア政権中枢に近い人物は、2026年に入り、何らかのカタストロフィーが迫っているという感覚が強まった、と語る。

2026年6月11日：トルコとイスラエルが非難の応酬／（AFP時事）　トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は11日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相からクルド人に対する「ジェノサイド（集団殺害）」を犯した「反ユダヤ主義的な独裁者」だと非難されたのを受け、ネタニヤフ氏はナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーの道を歩む「虐殺者」だと反発した。イスラエルとトルコの関係は、2023年10月にパレスチナ自治区ガザ地区での紛争が始まって以来、急激に悪化しており、両国は定期的に相手国がジェノサイドを犯したと非難し合うなど、侮辱の応酬を公然と繰り広げている。

2026年6月11日：２０１５年のタイ・バンコク爆弾テロの犯人２人に死刑判決／(時事通信)　タイの首都バンコクで2015年に20人が死亡、日本人1人を含む126人が負傷した爆弾テロ事件で、バンコクの裁判所は11日、計画殺人などの罪に問われた中国籍ウイグル族の男2人に死刑判決を言い渡した。2人は関与を否定しており、弁護側は控訴する方針だ。

2026年6月11日：イランが米軍の再攻撃を受けホルムズ海峡封鎖を宣言／（産経ﾆｭｰｽ）　米中央軍は10日午後（日本時間11日午前）、イランの複数の目標に対し「自衛」目的の攻撃を実施したと発表した。攻撃は2日連続。ロイター通信によるとイラン軍当局は11日、ホルムズ海峡の封鎖を宣言した。米軍はイランによるホルムズ海峡封鎖を否定した。

2026年6月10日：カナダでも１６歳未満のＳＮＳ利用禁止へ／（読売新聞）　カナダ政府は１０日、１６歳未満の子どもがＳＮＳのアカウントを持つことを原則禁止する法案を下院に提出した。ＡＩ（人工知能）が会話形式で質問に答える「チャットボット」にも、有害な内容を伝えるリスクの軽減などを求める。 法案では、一定の安全基準を満たしたＳＮＳサービスについては適用除外を認める。法令を守っているかどうか監督する「デジタル安全委員会」も新設する。違反した場合、全世界の売上高の3％か、1000万カナダ・ドル（約11億円）のいずれか高い方を上限とする制裁金を科す。法案成立には約1年、その後の規制当局の発足にはさらに約1年半かかる可能性があるという。

2026年6月10日：「サグラダ・ファミリア」の「イエスの塔」が完成・ガウディ没後１００年にミサで祝される／（ノム通信／JNN参考）　スペインの世界遺産サグラダ・ファミリアのメインタワー、「イエスの塔」が完成し、ローマ教皇による記念のミサが10日に執り行われた。140年以上にわたって建築が続けられ、「未完の傑作」として知られるスペインのサグラダ・ファミリア。そのメインタワーとなる「イエスの塔」が完成したことを記念して、ローマ教皇によるミサが執り行われた。10日は建築したアントニ・ガウディの没後100年に当たる節目で、ミサにはスペイン国王夫妻やサンチェス首相らが参列したほか、カトリック教徒ら数千人が集まった。完成した「イエスの塔」の上部には立体的な十字架が設置され、これにより、高さは教会として世界一の172.5メートルに達する。

2026年6月10日：ウクライナが前線での戦況好転に成功・前線後方のロシアを中距離ミサイルで攻撃の結果／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ウクライナ軍がドローン（無人機）攻撃により過去1年間でロシアに「約400億ドル（約6兆4000億円）」の損害を与えたと主張した。前線の兵器に加え、標的とした露国内の原油精製施設や原油・天然ガス輸出港などの損傷や稼働停止を念頭に置いているとみられる。またここ数ヵ月の中距離ミサイル攻撃により、前線後方の露軍拠点を攻撃し、露軍の前線部隊を孤立させる新戦術「兵站（へいたん）封鎖」に注力。この結果、前線での戦況好転に成功している。

2026年6月10日：イランがヨルダンの米軍基地攻撃／(ロイター・共同通信)　　ロイター通信は10日、イランメディアの報道として、イラン革命防衛隊がヨルダンの駐留米軍基地を攻撃したと伝えた。

2026年6月9日：カナダで偽造資格で１７年間機長を務めた元パイロットを逮捕／(共同通信)　　カナダ東部オンタリオ州の警察は9日、約17年にわたり必要な資格を取得せず、偽造した資格証を提出して機長を務めた詐欺などの疑いで、同国航空最大手エア・カナダの元機長を1日に逮捕したと発表した。民間機の操縦資格は所持していたが、2009年の機長昇進の際に必要だった上位の資格を取得していなかった。元機長はジェフリー・ウォール容疑者（59）。2025年に退職している。2025年3月の定期検査で容疑者の操縦士免許の書類に不備が見つかったため、捜査を開始。2009年から退職するまで900便以上で機長を務め、290万カナダドル（約3億3千万円）の給与を得ていた疑いがある。

2026年6月9日：米のタンカー攻撃でインド人３人不明・インド政府が在インド米大使館幹部に強い抗議／(共同通信)（6.11記）　米中央軍は10日、イランから石油を輸送しようとしていたパラオ船籍の石油タンカーをオマーン湾で9日に攻撃し航行不能にしたと発表した。インド政府は10日、オマーン沖で船舶が攻撃され、インド人乗組員3人が行方不明になったと表明。ロイター通信はインド政府が同国駐在の米高官に抗議したと報じた。米軍の攻撃だった可能性が高い。

2026年6月9日：イギリスの北アイルランドのベルファストで刺傷事件・この事件で反移民のデモが激化／（AP通信） 　イギリスの北アイルランドで8日夜、刺傷事件が発生したが、この事件を発端に容疑者が難民申請者であることから反移民のデモ隊が激化し、首都ベルファストで9日、複数の放火が発生、バスが放火され、炎上した。8日夜に起きた刃物による襲撃事件では、スーダン人の男(30)が起訴されたが、名前は公表されていない。被害者である40代の男性は、目・顔・背中に重傷を負い病院に搬送された。

2026年6月9日：イスラエルが「レバノンの脅威をアピール」して攻撃の正当化・民間建物にヒズボラの武器／（読売新聞）　イスラエル軍は9日、地上部隊が展開するレバノン南部で、親イラン勢力ヒズボラが管理する武器の保管施設を複数発見したと発表した。ヒズボラの「脅威」を国内外に示し、軍事作戦の正当性をアピールする狙いがある。軍によると、戦闘地帯の北部にある一般市民の建物から小銃や対戦車ミサイルなどの武器が見つかったという。こうした建物は複数あり、「一般人も軍事活動に携わっていることを示すヒズボラの新たな事例だ」と強調している。イスラエル軍は9日、レバノン南部の拠点都市ティール周辺を空爆し、11人が死亡した。

2026年6月9日：中国が南シナ海スカボロー礁に「浮体構造物」設置・フィリピンが抗議／（AFP時事）　フィリピンは9日、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の近くで「浮体構造物」が確認されたことを受け、中国側に正式に抗議したと発表した。スカボロー礁は、フィリピン最大の島であるルソン島から西に240キロ、中国の最も近い主要な陸地である海南島から東南東に約900キロに位置している。中国は昨年9月、スカボロー礁に「自然保護区」を設立する計画を発表。これに対しフィリピンのエドゥアルド・アニョ前国家安全保障担当顧問は「最終的な占領に向けた明白な口実だ」と非難していた。

2026年6月9日：イスラエル当局は入植者の暴力を保護／(共同通信)　　国連人権理事会の調査委員会は9日、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸で、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人襲撃をイスラエル当局が軍事的、財政的に支援しているとする報告書を公表した。イスラエルの治安部隊は入植者が襲撃する際、日常的に同行し、入植者を保護していたとしている。入植者による暴力がパレスチナ人を排除し、入植地を拡大するというイスラエルの「国家政策を実行する手段」になっていると批判した。一方、パレスチナのイスラム組織ハマスによる23年10月のイスラエル奇襲や人質拘束について、戦争犯罪だと再確認。パレスチナ自治区ガザでハマス系勢力がパレスチナ人に対する公開処刑や拷問に関与したことも、戦争犯罪に当たるとした。　

2026年6月9日：米国防総省が中国民間企業を軍事企業に指定・「アリババ・ＢＹＤ」など／（AP通信） 　米国防総省は、テック大手のアリババ（Alibaba）、電気自動車（EV）メーカーのBYD、検索エンジン大手のバイドゥ（Baidu、百度）など、複数の著名な中国企業を「中国軍事企業」のリストに追加した。これにより、これらの企業は米国の国防契約を獲得することができなくなる。国防総省が8日に更新・公表したこのリストには、従来は国防や安全保障の分野とはみなされていなかった有名な中国の民間企業が制裁対象として含まれている。これは、軍事目的のために民間企業の力を活用するという、中国政府の戦略（軍民融合）に対する警戒感の高まりを反映したものだ。

2026年6月9日：ロシア国防相幹部が爆死・ウクライナ特務機関によるものか／(ノム通信／共同通信参考)　　ロシア独立系メディアは9日、モスクワ東部郊外で同日朝に走行中の自動車が爆発し、死亡した男性の身元について、ロシア国防省ミサイル砲兵総局のダミル・ダビドフ総局長（57）だと報じた。ロシア当局は身元を公表していないが、刑事事件として捜査している。爆発現場から240ｍの場所に居住していた。今回の現場となったモスクワ東郊バラシハ地区では昨年4月、モスカリク参謀次長が爆発で死亡しており、ロシア治安当局は参謀次長を殺害した容疑でウクライナ特務機関要員の男を拘束。男は昨年11月に終身刑の判決を受けている。

2026年6月9日：米がヘリ撃墜を理由にイランに報復攻撃を開始・南部ケシム島など／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は9日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡上空で哨戒活動中の米軍のアパッチ攻撃型ヘリコプターが、8日にイランのシャヘドで撃墜されたとSNSで明らかにした。乗員2人は無事だったという。中東地域を管轄する米中央軍は9日、イランに対する報復として、自衛目的の攻撃を実行したとＸで発表した。ロイター通信はイランメディアの報道を基に、ホルムズ海峡に面するケシム島などイラン南部の複数の場所で爆発が起きたと報じた。米軍の攻撃とみられる。

2026年6月9日：猛烈な日本叩きを主導する『環球時報』・目的は中国当局直系の“プロパガンダ”／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　沖縄・辺野古で船の転覆事故を起こし、修学旅行生の犠牲者を出した抗議団体は、中国共産党系の"プロパガンダ・メディア"の取材に協力していた。「ほどなく、大地震や富士山の大噴火が起きる」・「在日中国人を狙う犯罪が激増し、日本の治安が悪化している」等の根拠のないプロパガンダ情報を日々配信する中国のプロパガンダメディア。当局直系の巨大メディア軍は中国語で“党媒”と呼ばれる。筆頭格が、党中央機関紙の『人民日報』。さらに通信社の新華社、国営放送局のCCTV（中国中央電視台）やCGTN（中国環球電視網）、軍を統括する党中央軍事委員会の機関紙『解放軍報』などである。『環球時報』は人民日報社傘下の党媒だ。

2026年6月9日：北がロシアに続いて中国を「戦略的パートナー」に／（KOREA WAVE）　北朝鮮と中国が、ロシアとの密着後に比較的疎遠になったと評価されていたが、8日に行われた中朝首脳会談はそれを払拭した。ジョンウン総書記は習主席との首脳会談で「中朝関係の発展を国家の最も重大な第1戦略事業とし、中朝関係を国家関係の模範にするため最善を尽くす」と述べた。習は中朝関係の発展について、相互信頼の基盤構築、実質的な協力水準の向上、民心交流の絆の強化、戦略的協力の内実化という4つの意見を提案した。キムは中国と積極的に足並みをそろえる考えを示した。

2026年6月8日：中国が領海権主張のために艦上で国旗掲揚というこっけいな儀式／(共同通信)　　中国国営通信新華社は9日、中国公船の編隊が台湾東方の海域で8日に中国国旗の掲揚式を実施したと報じた。日本とフィリピンが境界画定交渉の対象とした海域の付近で実施しており、両国に対抗し、同海域には中国の管轄権があるとアピールする狙いとみられる。

2026年6月8日：革命防衛隊の「抵抗の安全保障ベルト」がサウジの原油輸出に影響か／（産経ﾆｭｰｽ：佐藤貴生）(6.10記)　　革命防衛隊は8日、事実上封鎖しているホルムズ海峡から、紅海とその玄関口に当たるバベルマンデブ海峡に及ぶ一帯に、新たな「抵抗の安全保障ベルト」を設置する意向を表明した。イエメンの親イラン民兵組織フーシ派は同日、対イスラエル攻撃に加わったとする声明を出しており、連携を強化する兆しも出てきた。石油大国サウジアラビアはホルムズ海峡の封鎖を受け、原油輸出量の70％超を紅海に面する西部ヤンブーに振り替えて積み出している。フーシ派が今後どう出るかは不明だが、紅海やバベルマンデブ海峡を航行するタンカーに攻撃を始めればサウジの原油輸出が打撃を受け、原油市場がさらに混乱しかねない。

2026年6月8日：イランのコッズ部隊司令官が米国やイスラエルに対抗する新たな「抵抗の安全帯」を作るとＳＮＳに投稿／（読売新聞）　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」で、レバノンの親イラン勢力ヒズボラとの連携など対外工作を担う「コッズ部隊」のエスマイル・カアニ司令官は8日、ペルシャ湾から紅海にかけて、米国やイスラエルに対抗する新たな「抵抗の安全帯」ができるとＳＮＳへの投稿で明らかにした。内容は不明。

2026年6月8日：中南米政権への介入強めるアメリカの思惑・中国「一帯一路」からの切り離し／ (ノム通信／ﾃﾚ朝NEWS参考)　ペルー大統領選の開票が進んでいる。トランプを支持するケイコ候補に多少の分があるとも言われる。2025年10月のボリビア大統領選、アルゼンチン議会中間選挙、2025年11月と12月のホンジュラスとチリの大統領選。一連の中南米諸国での選挙では、トランプ支持派の候補が勝利している。現在は左派系の政権とみられているベネズエラ、コロンビアでも動きがみられ、特に5月31日にはコロンビア大統領選が行われ、トランプが支持を表明した右派候補がトップで決選投票に進んだ。ベネズエラとキューバへのトランプの攻勢が際立っている。さらに今年10月には、現在左派政権のブラジルでも大統領選が行われる。トランプとしては「一帯一路構想で中南米への進出を強める中国への警戒」だという。

2026年6月8日：ローマ教皇が欧州の軍備拡大に警鐘・移民問題への対応求める／（ノム通信／AFP時事参考）　スペインを訪問中のローマ・カトリック教会の教皇レオ14世は8日、スペイン議会で演説し、世界平和を「真の道徳的義務」と呼び、欧州などの軍備拡大の動きに強い懸念を示した。教皇はさらに、移民問題という「悲劇」に対する世界的な対応を求め、各国に対し「敬意を持った受け入れ」を呼びかけた。

2026年6月8日：トランプがイスラエル・イランに「沈静化」を要求・戦闘は一時停止／(時事通信)　　イスラエルのメディアによると、同国は8日に改めて大規模なイラン空爆を行う予定だったが、トランプ米大統領がネタニヤフに電話で事態沈静化を求め、作戦は急遽中止された。イランは8日に攻撃停止を表明している。米ニュースサイト「アクシオス」によれば、トランプは、「イランとの戦闘を再開したら米国の支援を受けずに単独で戦うことになる」と警告したという。

2026年6月8日：世界で実戦配備核弾頭が１００発増加・ＳＩＰＲＩ年次報告／（産経ﾆｭｰｽ）　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は8日、世界の軍備管理や核軍縮に関する年次報告書を公表し、世界に実戦配備されている核弾頭が1月時点の推計で4012発となり、前年同月比で100発増えたと指摘した。報告書は、核保有国が核兵器の近代化などを通じて核戦力を強化し続け、通常兵力による紛争が核使用に発展する「核エスカレーション」の潜在リスクが高まっていると警告した。2100発以上が高度な即応態勢にあるという。報告書によると、米露英仏中の核保有5大国にインド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮を加えた計9ヵ国が保有する核弾頭の総数は1万2187発（退役済みも含む）。各国の核弾頭配備数は、ロシアが78発増の1796発。米国が1770発で続き、フランスが280発、英国が120発。米仏英は前年同月と同数だった。中国は10発増の34発。保管中を含めた保有数は20発増の620発となった。北朝鮮に関しては、実戦配備はしていないものの約60発の核弾頭を完成させたとしている。また、少なくとも計90発を製造できる核分裂性物質を保有しているとした。加えて、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「火星20」といった新型ミサイルの開発を着々と進めていると指摘した。

2026年6月8日：習が北朝鮮を訪問・大々的な歓迎／（ノム通信／NNN参考）　中国の習近平国家主席は、北朝鮮の金正恩総書記と会談するため、7年ぶりに北朝鮮を訪問した。 金総書記自らが平壌空港で出迎えるなど、早くも大々的な歓迎ぶりで、両国の結束をアピールしている。その後、両首脳は、市内中心部の金日成広場へと向かった。広場で大勢の市民が風船を持って見守る中、歓迎式典が行われた。

2026年6月8日：ロシア軍のドローンがウクライナ・チョルノービリ原発の使用済み核燃料庫を直撃・放射線レベルに異常なし／（AFP時事）　ウクライナ当局は7日、ロシア軍による複数地域への攻撃が行われ、少なくとも5人が死亡し、またチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所の立ち入り禁止区域内にある核関連施設が損傷したと発表した。ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムによると、施設周辺の放射線レベルは通常の範囲内にとどまっているが、使用済み燃料の貯蔵施設が「部分的に破壊された」という。この施設は、国内で稼働中の原発の使用済み核燃料を保管するために設計されたもので、1986年のチョルノービリ原発事故の現場から約12キロ離れている。

2026年6月8日：イスラエル軍が続けてテヘランなど複数都市を攻撃／（ノム通信／NNN参考）　イランの首都テヘラン・タブリーズ・イスファハンなど複数の都市で8日、爆発音が聞こえたと報じられました。イスラエル軍は「イラン軍事目標を攻撃した」と明らかにした。その後、イスラエル空軍は「イランの西部と中央部でイランの軍事目標を攻撃した」と明らかにした。

2026年6月7日：ネタニヤフはトランプの「報復停止」を破る・「レバノン停戦」は事実上崩壊／（読売新聞）　イスラエル軍は7日、レバノンの首都ベイルート南郊の親イラン勢力ヒズボラの拠点ダヒヤ地区を攻撃したと発表した。ヒズボラによるイスラエル攻撃に対する報復としている。米イラン交渉の継続の条件となっているレバノンでの停戦は事実上崩壊し、再び戦闘が激化し始めた。イスラエルは1日にダヒヤ地区を攻撃する方針を示し、トランプ米大統領に制止された。3日には米国の仲介でイスラエルとレバノン両政府が「停戦の実施」に合意した。だが、レバノン南部ではその後もイスラエルとヒズボラの交戦が続いていた。仲介国パキスタンのモフシン・ナクビ内相は7日、イランの首都テヘランでアッバス・アラグチ外相と会談し、イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師に宛てた親書を手渡した。

2026年6月7日：ナイジェリア軍がボコハラム拉致の３６０人を解放／（AP通信） 　西アフリカのナイジェリア軍は7日、同国北東部に位置するボルノ州で、イスラム過激派ボコ・ハラムに拉致されていた360人を解放したと発表した。軍の声明によると、同過激派組織の拠点の一部となっているマンダラ山脈で決行された作戦の結果、ボルノ州のさまざまな地域から拉致されていた子どもを含む多数の住民が解放された。同国で最も有力なイスラム過激派組織には、ボコ・ハラムと、そこから派生した「イスラム国」に忠誠を誓う「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」がある。先月、ナイジェリアは、米国との共同作戦によりISWAPの戦闘員175人を殺害したと発表した。

2026年6月7日：イランが一時停戦後初のイスラエル攻撃・トランプがネタニヤフに反撃しないよう説得／（産経ﾆｭｰｽ）　イスラエル軍は7日、同国北部に向けてイランからミサイル攻撃があったと発表した。イスラエルメディアによると、イランによるイスラエルへの攻撃は、米イスラエルとイランの間で4月上旬に一時停戦が成立して以来初めて。イスラエル軍は、イランのミサイルを全て迎撃したと主張。イラン革命防衛隊司令部はタスニム通信に対し、イスラエルがレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラに対する攻撃を停止しなければ、「より壊滅的な打撃」を加えるとした。

2026年6月7日：移民で人口急増のスイスが憲法改正問う国民投票／（読売新聞）　スイスで14日、人口を1000万人までに制限することの是非を問う国民投票が行われる。人口制限を提案した最大政党で右派の「国民党」は外国人労働者など移民急増で住宅不足や交通渋滞などが深刻化したと主張する。反対派は人口制限は有能な技術者や働き手を減少させ、産業競争力に悪影響を与えると訴えており、賛否が割れている。スイス当局によると、2000年に約720万人だったスイスの人口は現在、約910万人となった。早ければ2035年にも1000万人に達するとの予測もある。国民投票は2050年まで人口を1000万人以下に制限するよう憲法改正を求めるものだ。950万人を超えた場合、外国人の居住申請の条件を厳格化。1000万人を超えたら人の自由な移動を認める欧州連合(EU)との協定を破棄するなどの措置を講じる。人口に占める移民の割合は欧州でも高水準の27％に上っている。地元メディアが5月に行った世論調査では、人口制限への支持率は45％で、不支持率の52％を下回っているが、情勢は不透明だ。

2026年6月7日：イスラエルによるヒズボラ拠点１５０ヵ所攻撃でレバノン兵３人死亡／（AFP時事）　レバノン軍は6日、イスラエルによる攻撃で兵士3人が死亡したと発表した。一方、イスラエル軍はレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの拠点150か所を攻撃したことを明らかにした。レバノン軍によると、南部カルダリとナバティエ間の道路で軍用車両がイスラエル軍に攻撃され、2人の将校と1人の兵士が死亡した。レバノンのジョセフ・アウン大統領は今回の攻撃を「レバノンの主権に対する明白な侵害」だと非難し、ナワフ・サラーム首相は「凶悪な犯罪であり、レバノンとすべてのレバノン人に対する攻撃だ」と強調した。イスラエル軍によると、軍事作戦はあくまでヒズボラを標的としているが、今回の車両は「作戦区域内で不審な動きをしていた」とし、現在調査中だと述べた。

2026年6月7日：中国が洋上での「法執行作戦」・台湾はこれを「国際法違反」とし、巡視船を配備／（AFP時事）　台湾海巡署（沿岸警備隊）は7日、中国が台湾東側の海域で実施したと発表した作戦について「国際法に違反している」と非難し、適切に対応するため艦船を配備したと発表した。中国国営の新華社通信はこの前日、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始すると発表したことを受け、台湾東部の海域で「法執行作戦」を実施したと報じていた。台湾側によると、福建省のアモイ（廈門）港を出発した中国の公船4隻が、台湾南西部の「制限海域」外を航行しているのを確認したという。海巡署は監視を強めるため、巡視船を5隻以上出動させた。6日には中国の海洋調査船が海警局の船と合流したことも明らかにした。台湾の海巡署は「中国の海警船と調査船が連携して台湾を挑発した初の事例だ」として、警戒を強めている。

2026年6月7日：１９６０年に根絶宣言したラセンウジバエをテキサス農場で確認／(共同通信)　　米農務省は6日までに、家畜の傷口などに寄生する害虫ラセンウジバエが南部テキサス州の農場2カ所で確認されたと発表した。米国は1960年代に根絶宣言を出していた。被害が拡大し牛肉の生産が減少すれば、米国から多くの牛肉を輸入する日本でも価格に影響する恐れがある。2024年にメキシコ南部で確認され、当局が警戒を強めていた。被害が拡大すれば同州の畜産業に18億ドル（約2900億円）の経済損失を与える可能性がある。

2026年6月7日：北が米中の「北非核化」を否定／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、キム・ヨジョン(金与正)朝鮮労働党総務部長が、5月の米中首脳会談で両首脳が「北朝鮮の非核化目標を再確認した」とする米国側の発表を否定したと報じた。ヨジョンは6日付で談話を発表し、米国の発表に対し、「完全な捏造（ねつぞう）であり、荒唐無稽な虚偽の情報」と主張した。中国の習近平国家主席が8日から北朝鮮を国賓訪問するのを前に、非核化の議論を拒否する姿勢を鮮明にした。米中首脳会談では、米ホワイトハウスが北朝鮮の非核化目標を再確認したと発表したが、中国側の発表ではこれに言及していない。　

2026年6月7日：習政権の崩壊が内部から始まっている／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：楊海英）　5月、米中首脳会談と中ロ首脳会談が北京で開かれた。静岡大学教授の楊海英は「各国首脳が北京入りし世界の中心を印象付けたかもしれない。しかし本当のところは、習近平には北京を離れられない事情がある」という。5月13日から15日にかけて、トランプ大統領が9年ぶりに訪中し、習近平国家主席との首脳会談に臨んだ。同時期に17人の一流企業幹部も北京入りし、世界経済の地殻変動が北京で起きていることを強く印象づけた。5日後の20日には、プーチン大統領が人民大会堂に姿を現した。習近平は「中露関係は過去最高レベルにある」と誇示し、中露善隣友好協力条約の延長で一致した。米中接近と中露結束。相反する二つの極を同時期に北京へ呼び寄せ、「盤石な指導者」として世界に向けて強烈にアピールした。中国メディアは「万邦来朝(ばんぽうらいちょう)の時代がきた」と書き立てた。過去の王朝が夢みたような「世界中の国々が中国皇帝のもとに集まる」が実現するというのだ。だがトランプとプーチンが朝貢に訪れたわけではない。むしろ「習近平が動けないから、遠路はるばるきてもらった」というほうがしっくりくる。動けない理由は習の独裁権力に対する人民解放軍の不満が内在するからだ。（後略）　

2026年6月7日：エルサレムで性的少数者の権利擁護訴えるデモ・数千人規模／（ノム通信／読売新聞参考）　エルサレムで４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利擁護を訴える「プライド・マーチ」が開かれ、数千人が国会付近を行進した。イスラエルは中東諸国の中では、性的少数者の権利が比較的守られている。行進は今年で24回目を迎える。参加者たちは、虹色のマントを身にまとい、太鼓をたたきながら行進した。主催者のハダス・ブルメンダル代表は「この行進は単なる抗議でなく、私たちがどのような社会に住みたいかを示す宣言だ」と語った。イスラエルはパレスチナ自治区ガザやレバノンで戦闘を続け、ヨルダン川西岸では入植者によるパレスチナ人集落の襲撃が相次ぐ。左派の反占領団体「フリー・エルサレム」は「性的少数者の権利をアピールすることで別の問題を隠そうとしている」と批判する。この日は、同団体の参加者たちは「占領に反対」「ガザでの虐殺をやめろ」と叫びながら行進した。

2026年6月7日：ペルー大統領選の決選投票・大勢判明に時間が掛かる／（ノム通信／JNN参考）　ペルーではこの10年で8人の大統領が交代していて、政治の安定が求められている。今回の大統領選には右派候補で故アルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコが4度目の挑戦をしている。左派候補のサンチェスは経済格差の是正を訴え、終盤に追い上げた。また、新たに最低賃金の引き上げを公約に盛り込むなど、支持基盤となる地方の貧困層の取り込みを図っている。世論調査では両者が拮抗していて、大勢が判明するのには時間がかかる見通しだ。

2026年6月7日：イスラエルが同盟国の米国特使らを標的に盗聴強化／（読売新聞）　米紙ニューヨーク・タイムズは6日、イスラエルの情報機関が、イランとの戦闘終結に向けた協議を担う米国の交渉担当者への盗聴を強化している可能性があると報じた。米国防総省はイスラエルの情報収集活動に対する脅威評価を最高レベルに引き上げたという。　同盟国同士が疑心暗鬼に陥っているかのようにみえる。トランプはネタニヤフに対し今月怒りを発している。

2026年6月6日：ホワイトハウスとトランプが著作権法違反・「ナルト」を模した生成ＡＩ動画をＳＮＳに投稿／（ノム通信／NNN参考）　トランプ大統領が今月6日、SNSに投稿した動画が物議をかもしている。オレンジと黒の衣装を身にまとい、“忍術”のようなしぐさをするアニメ調のトランプ大統領の姿。人気マンガ「NARUTO」の主人公、うずまきナルトを模しているのでは、と批判の声が上がっている。日本アニメの無許可掲載をめぐっては、ホワイトハウスが今年3月、人気アニメ「遊戯王」の画像を投稿したりするなど知的財産権の侵害が続いている。　法などお構いなしのトランプのいつもの所業である。

2026年6月6日：米が、湾岸諸国の被害修復に「イラン制裁資産」活用を検討／(時事通信)　　米財務省が、イランによる攻撃で破壊された湾岸諸国の施設を修復するために、「イランの資産」を活用する方向で検討していることが6日、分かった。関係筋が明らかにした。米国との戦闘終結に向けた交渉で、在外資産の凍結解除を求めているイランが反発を強めそうだ。

2026年6月6日：エクアドルの港で漁船８隻が炎上・２人負傷／（AP通信） 　南米エクアドル西部太平洋沿岸の要衝マンタ港で6日、少なくとも8隻の漁船が相次いで炎上する大規模な火災があり、当局によると2人が負傷した。現場となったマンタ港は、首都キトから南西に約260キロに位置する。地元の犯罪組織が中央アメリカや米国、欧州へ麻薬を密輸する、いわゆる「太平洋ルート」の重要な拠点としても知られている。

2026年6月6日：ウクライナがロシア・サンクトペテルブルクの軍基地を攻撃／（ノム通信／NNN参考）　ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、SNSでロシア第二の都市・サンクトペテルブルクにある軍の基地を無人機で攻撃したと明らかにした。前日にプーチン大統領が、侵攻を継続させる考えを示したことへの「制裁」だとしている。攻撃はサンクトペテルブルクにあるロシア海軍の基地や武器庫をドローンで攻撃した。これとは別に、ロシア南部にある石油貯蔵施設もドローンで攻撃した。

2026年6月6日：ドイツ首相が右派伸長に警告・「ナチス時代に逆戻り」と／(共同通信)　　ドイツのメルツ首相は6日、9月に州議会選が予定される北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州で演説し、反移民の右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が勝利すれば、ドイツはナチスの時代に逆戻りする恐れがあると警告した。同州の世論調査ではAfDが大差で首位に立っている。メルツは、AfDが旧西ドイツのアデナウアー初代首相よりも前の時代に国を戻そうとしていると主張。それは「ナチズムの時代だ。われわれは二度とそこへ戻りたくない」と訴え、会場から拍手を浴びた。

2026年6月6日：ルーマニアの黒海港湾に制御失ったウクライナの無人艇・遠隔操作で自爆／（AP通信） 　ルーマニア当局は5日、同国が面する黒海の港湾に、ウクライナ軍が対ロシア戦で使用していた水上ドローン1隻が侵入し、爆発したと発表した。政府声明は「ドローンの確認直後、国防省がウクライナ側に連絡を取ったところ、ウクライナ軍は水上ドローン4隻の制御を失ったことを認めた」と言明。港外でも別の3隻が爆発したが、いずれも負傷者は出なかった。残りの3隻も自爆し、2隻は沖合で、もう1隻は港外で爆発した

2026年6月6日：サッカーＷ杯に臨むイラン代表チームに米が渡航許可・その最中にイランがクウェートとバーレーンに向けて弾道ミサイル７発を発射／（AFP時事）　イラン革命防衛隊（IRGC）は6日未明、米国による自国のシリク島およびケシュム島への「侵略」への対抗措置として、「域内の敵基地」をミサイルで標的にしたと発表した。米中央軍（CENTCOM）は、イランがクウェートとバーレーンに向けて弾道ミサイル7発を発射したと発表。ミサイルのうち6発は撃墜され、残りの1発は「意図した目標に到達しなかった」という。新たな衝突は、米国・カナダ・メキシコの共催で行われるサッカーW杯北中米大会に臨むイラン代表チームの渡航許可手続きを進めている最中に発生した。

2026年6月6日：ドイツがナチス時代の償い・迫害被害者ら５万人に国籍／(共同通信)　　ドイツ政府は、ナチスの迫害により国籍を放棄したり、喪失したりした人々に対する償いとして、国籍法を改正した2021年から今年3月末までに被害者とその子孫のうち計約5万2千人にドイツ国籍を与えた。左派党のフェラト・コチャク連邦議会（下院）議員が5日、自身の質問への政府回答として明らかにした。ドイツ政府は国籍法の改正により、政治や人種、宗教を理由に迫害されたユダヤ人らについて、ドイツ語能力の証明を不要とするなど国籍を取得しやすくした。これを受け、3月末までに約10万人がドイツ国籍の取得を申請。ドイツのメディアによると、ナチス時代にドイツから逃れたユダヤ人らが住むイスラエルや英国から多くの申請があった。

2026年6月5日：アイルランドがイスラエル極右閣僚２人に入国禁止措置／（AFP時事）　アイルランドは5日、イスラエルのイタマル・ベングビール国家治安相とベツァレル・スモトリッチ財務相の入国を禁止したと発表し、親パレスチナ派の活動家に対する両氏の振る舞いを激しく批判した。先月にはフランスも、その言動を理由にベングビールの入国を禁止している。また、英国は2025年6月に両氏の入国を禁止しており、スペインやスロベニアなど他の国々もこれに追随している。

2026年6月5日：中国・ラオス首脳会談・「３プラス３」創設／(共同通信)　　中国の習近平国家主席は5日、ラオスのトンルン国家主席と北京で会談した。習は外交と国防、公安の高官による戦略対話「3プラス3」の創設を提案。経済や犯罪摘発を含む多方面での協力強化で一致した。

2026年6月5日：中国が求人サイトでスパイを公募・報酬はオンライン決済で数百万円も／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の軍事情報機関が、求人検索エンジン「Indeed（インディード）」やビジネス特化型SNS「LinkedIn（リンクトイン）」などを使ってスパイを募集している、と米・英・豪・カナダ・ニュージーランド5ヵ国の情報機関でつくる「ファイブアイズ」が5日までに発表した。報告書一件につき数百万円になることもある多額の報酬の送金には「PayPal（ペイパル）」などの決済手段が使われているという。西側諸国で開発されたオンラインサービスを駆使してインテリジェンス（情報活動）を行う中国の姿がうかがえる。機密情報を扱う資格を持つ政府や軍の関係者に加えて、研究者や記者、政策研究機関（シンクタンク）の職員らが標的となっている。既に特定された中国の協力者たちは、刑事訴追され、解雇され、機密情報の取り扱い資格を破棄されるという。

2026年6月5日：ヒズボラ指導者カセムが「停戦拒否」の構え／(共同通信)　　レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ指導者カセム師は4日、イスラエルとレバノンが停戦再開で合意したとする米国の発表に対し、拒否する構えを示した。イスラエル軍がレバノン南部にとどまる姿勢を崩しておらず、カセムは駐留が続くなら「抵抗を続ける」と反発した。レバノン情勢は米国とイランの戦闘終結に向けた覚書締結交渉の障害となっており、影響が長期化する恐れがある。

2026年6月5日：プーチンがロシア経済危機を否定／（AFP時事）　政府は2026年の最初の4ヵ月間で800億ドル（約12兆8000億円）の財政赤字を計上している。これは年間GDPの2.5％に相当し、年間計画を上回る額となる。ロシアの国内総生産（GDP）は2026年第1四半期に0.2％減少。四半期ベースでのマイナス成長は3年ぶりとなった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、同国サンクトペテルブルクで開催されている主要経済フォーラムで演説を行う。サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）は、かつて「ロシア版ダボス会議」と称されていたが、主催国が危機に陥ろうとしている。4日、AFPからロシアの経済的苦境について問われたプーチンは、ロシアが本格的な危機に瀕しているという見方を否定した。

2026年6月4日：米がキューバ大統領らに制裁／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米政権は4日、キューバのディアスカネル大統領夫妻やラウル・カストロ元国家評議会議長の親族ら計5人と、キューバ国防省など5団体を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引も禁止される。トランプ政権は反米色の強いキューバの体制転換を目指し、圧力を強化している。

2026年6月4日：タイで「バーチャル誘拐事件」発生・犯罪組織が女性を洗脳・女性が自作自演／(共同通信)　　国際犯罪組織が遠隔で洗脳した人を協力させ、誘拐を装う「バーチャル（仮想）誘拐」事件がタイで起きた。被害者は香港の大学生の女性（21）で、ホテルの一室で自ら体を縄で縛って拘束されたかのような動画を撮影。組織は女性と直接接触せず、オンラインで動画を受け取り家族に転送し、身代金を要求した。女性の父親が通信アプリで犯罪組織とみられるアカウントから身代金300万香港ドル（約6100万円）の要求を受け、香港警察に相談。タイ警察が居場所を特定して部屋に突入し1人で滞在していた女性を保護した。

2026年6月4日：米がドイツｈのトマホーク配備計画を中止へ・ロシアへの譲歩／(共同通信)　　米ニュースサイト、ポリティコは4日、米国防総省がドイツへの巡航ミサイル「トマホーク」配備計画を中止する見通しだと報じた。ロシアに緊張を高める行為とみなされ、反発を招くのを懸念したためだとしている。対イラン軍事作戦でトマホークを含むミサイルを数千発消耗しており、備蓄不足への懸念も中止の一因となった可能性がある。トマホークを巡っては、日本の取得予定分も備蓄不足により納入が大幅に遅れる見込みだと指摘されている。

2026年6月4日：プーチンはドンバス地域割譲を終戦の条件とした／(共同通信)　　ロシアのプーチン大統領は4日、ウクライナ侵攻の目標は、ロシアによるウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク・ルハンスク両州）全域の掌握であることを改めて示唆した。「全域支配と取引を結ぶことは矛盾しない」と述べ、ウクライナによるドンバス地域の割譲で終戦が可能との考えを示した。ロシア軍はルハンスク州の全域、ドネツク州の85％以上、南部ザポリージャ州の80％を占拠したと主張している。

2026年6月4日：ウクライナがロシアに直接会談を提案・書簡公表／(共同通信・JNN)（6.5追記）　　ウクライナ大統領府は4日、ゼレンスキー大統領からロシアのプーチン大統領に宛てた書簡を公表した。戦闘終結に向けた直接会談を改めて提案し、明確な日程を設定するよう呼びかけた。スイスやトルコ、アラブ諸国などでの開催がふさわしいとの考えを示した。戦闘終結には、戦闘が再開しないという保証が必要だとして、終結に向けたプロセスに欧米諸国も関与すべきだと指摘。交渉中、ウクライナは全面停戦する用意があると表明した。米国には停戦違反を監視する役割を期待した。トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスで記者団に対し、ゼレンスキーとプーチンの会談が実現すれば「素晴らしいことだ」と述べ、期待を寄せた。5日のJNNの続報では、プーチンが「会う理由がない」として拒否した。

2026年6月4日：ソマリアで対立勢力が武力衝突・国連が自制要求／（AP通信） 　ソマリアの首都モガディシュで4日、計画されていた反政府デモを前に、野党政治家の支持派と政府治安部隊による激しい衝突が発生した。戦闘は前日3日夜から始まっており、現地では激しい銃撃や爆発音が報告されている。政府と野党側が互いに非難を強める中、国連（UN）や米国からは自制を求める声が上がっている。

2026年6月4日：ロシアと米国の国境にあるベーリング海峡にトンネルの計画／(共同通信)　　ロシアのドミトリエフ大統領特別代表は4日、ロシアと米国の国境線があるベーリング海峡にトンネル建設を目指す協定がロシア北西部サンクトペテルブルクで開催中の国際経済フォーラムで5日に署名される予定だと述べた。「トンネルの設計を継続する協定に署名する」としたが、誰が署名するかは明かさなかった。ドミトリエフは昨年10月、アラスカ州とロシア東端チュコト半島を結ぶ全長約112キロのトンネル建設をＸで提案した。米ロの大統領の姓にちなんで「プーチン―トランプ」トンネルと称し、両国の団結の象徴となると主張していた。ドミトリエフ氏は、トンネル建設には通常なら650億ドル（約10兆4千億円）がかかるが、米実業家イーロン・マスクが創設したトンネル掘削会社が参画すればコストを約8分の1に抑えられると主張し、米国側に建設を呼びかけていた。これに対し、トランプ米大統領は「面白い。考える必要がある」と表明していた。　トランプは自分の名をトンネル名に遺すことが目的であり、これは莫大な負の遺産になるだろう。

2026年6月4日：香港でも天安門事件の慰霊活動阻止・市民活動家らを連行・台湾では追悼集会／（産経ﾆｭｰｽ）　香港のビクトリア公園で約30年行われた追悼集会が、2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行で事実上禁止されている。天安門事件が起きた6月4日にちなみ指で6と4をつくった市民や、花を手にした民主活動家らが警官に連行された。一方台湾では頼清徳総統が4日、「真実が闇に葬られている中、記憶は忘却に抵抗する力だ」とSNSに投稿し、中国当局が天安門事件を直視し「歴史の傷口に向き合う」よう訴えた。台湾の人権団体などが台北市中心部の「中正紀念堂」で犠牲者を追悼する集会を開いた。主催者発表で約600人が参加した。

2026年6月4日：中国がＮＨＫの「天安門事件報道」を遮断・若者の多くは事件を知らず／（産経ﾆｭｰｽ）　天安門事件から37年となった4日、中国では事件について伝えたNHK海外放送のニュース番組が途中で遮断されるなど当局が情報統制に躍起となった。現在、中国の若者の多くは事件について知らない状況になっている。中国で天安門事件はタブー視されている。中国のメディアやSNSでは、事件から37年となったことに関する話題は見当たらない。　中国は歴史を改竄するどころか、不都合な歴史を抹消している。

2026年6月4日：サハラ砂漠の真ん中でトラック故障・４９人渇死・２人徒歩で生還／（AFP時事）　西アフリカ・ニジェールのサハラ砂漠の真ん中で乗っていたトラックが故障し、49人が渇死した。49人はイスラム教の祝祭「イード・アル・アドハー（犠牲祭）」のために出掛けていたマリから帰還する途中だった。車に乗っていた旅行者のうち2人が50キロ以上離れた最寄りのオアシスに徒歩でたどり着き、そこからさらにアッサマッカまで歩いて生還。当局に助けを求めた。サハラ砂漠は、アフリカ諸国から欧州を目指す移民たちの通過点として知られ、これまでにも多くの人々が灼熱の中で渇きや飢えにより命を落としている。

2026年6月4日：米ルビオ国務長官が中国の「天安門事件」に触れる・中国は「歴史的事実を歪曲」と非難／（AFP時事）　米国のマルコ・ルビオ国務長官は4日、天安門事件から37年となるのに合わせて出した声明で、「検閲によって1989年に北京の天安門広場で起きた丸腰の抗議活動参加者への武力弾圧を『消し去る』ことはできない」と述べた。中国はこれに対し、毛寧報道官が記者会見で、「米国側による当該の誤った発言は、歴史的事実を歪曲し、中国の政治体制と発展の道を中傷し、中国の内政に干渉するものだ」と述べ、さらに「中国はこれに強い不満を抱いており、断固として反対する」と付け加えた。

2026年6月4日：北が核物質の生産能力を２倍超に拡大／（ノム通信／JNN参考）　北朝鮮のメディアは、キム・ジョンウン(金正恩)総書記が新たに稼働した核物質の生産工場を視察したと報じた。金総書記は、核物質の生産能力が「従来の2倍以上に達した」と誇示している。核兵器の保有数を「飛躍的に増やす重大な決定を下した」と主張している。

2026年6月4日：Ｗ杯開幕迫るメキシコ首都でデモ隊が教育省に突入／（AFP時事）　サッカーW杯北中米大会の開幕を約1週間後に控えた3日、メキシコの首都メキシコ市で、抗議デモ隊が政府庁舎に突入した。クラウディア・シェインバウム大統領は、デモを弾圧するという「わなにはまる」つもりはないと強調した。 教職員組合「CTNE」の過激派団体は、11日に市内のアステカ・スタジアムで開幕を迎えるW杯を前に、大規模な抗議活動を展開している。2日にサッカー選手の像が倒された際、当局は介入しなかった。

2026年6月4日：ナイジェリアでバイクの武装集団が同じ村を３回襲う・３７人殺害／（AFP時事）　ナイジェリア北西部ソコト州の農村がバイクに乗った武装犯罪集団による3回の襲撃を受け、少なくとも37人が殺害された。武装集団はまず5月31日、ツテリア地区のダングルビ村を襲撃して少なくとも17人を殺害し、商店を略奪した。武装集団は2日早朝に同村へ舞い戻り、1回目の襲撃で死亡した17人の葬儀に参列していた遺族や村人をさらに20人以上殺害した。武装集団は2日深夜に3回目の襲撃を実行し、「村ごと焼き尽くした」。多くの負傷者も出ているという。さらに、武装集団は近くの放牧地から「家畜数百頭」を盗み去ったという。治安報告書によると、武装集団は、バンディッツの根城として知られるザムファラ州バゲガ村にある拠点からやって来たとみられている。

2026年6月4日：中国が台湾訪問のＮＺ議員４人に制裁／(共同通信)　　在ニュージーランド中国大使館は4日、報道官談話で、台湾を訪問したニュージーランドの議員団について中国への入国を禁止すると発表した。台湾外交部（外務省）は「台湾とニュージーランドは民主主義や自由の価値観を共有している。中国には口出しする権利はない」と中国を非難した。

2026年6月4日：中国の日本批判への小泉防衛大臣による反論を米が絶賛／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：須田慎一郎）　5月末、シンガポールで開催された「アジア安全保障会議」で、中国は日本の防衛政策を「新型軍国主義」と批判した。だが、小泉進次郎防衛大臣は真っ向から反論し、米国防総省関係者は「日本外交の圧勝」と絶賛したという。ジャーナリストの須田慎一郎は「弱腰とも言われてきた日本外交の歴史的転換点だと評価する。「シャングリラ・ダイアローグ」とも呼ばれるアジア版安全保障会議はシンガポールで開催され、イギリスの非常に有名なシンクタンクである国際戦略研究所（IISS）が主催している。政府や政府機関ではなく民間機関が主導して開催することで、自由で開かれた議論の場とすることを目指している。中国はこの会議に国防相・董軍(とう・ぐん)を派遣しなかった。2年連続で欠席した。代理として国防大学の(もう・しょうせい)教授が団長として訪問団を率いる形をとった。だが彼は戦狼外交を体現する強硬派であり、日本の最近の一連の動きを「新型軍国主義」という強い言葉を用いてレッテル貼りし、国際社会に対して日本への警戒を呼びかけた。これを受けた立ったのが小泉進次郎防衛大臣であり、その発言は日米間で事前に綿密にすり合わせられたものだったという。結果として、多くの参加国から日本に対する完全な共感を引き出すこととなった。米側は「日本の圧勝」と称賛したのである。

2026年6月4日：イランの革命防衛隊がイスラエルにレバノンから撤退を要求／(時事通信)　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は4日、イスラエル軍がレバノンから撤退しなければ、「地域に平和が築かれることはない」と警告した。米国との戦闘終結の条件として、イスラエルがレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する攻撃をやめるよう改めて要求した形だ。

2026年6月4日：イスラエルの極右閣僚がネタニヤフ首相を批判・レバノンとの停戦合意は「重大な過ち」と／（AFP時事）　イスラエルの極右イタマル・ベングビール国家治安相は4日、米国が仲介したレバノンとの停戦合意は「重大な過ち」であると批判した。合意に至るまでに米国の圧力に屈したとしてネタニヤフ首相を非難し、「首相はドナルド・トランプ大統領にこう言うべきだった。『大統領を敬愛し、感謝していますが、イスラエルは主権を持つ独立国家です』と」と綴った。一方でレバノン国営メディアは同日、停戦実施合意のわずか数時間後に南部でイスラエルによる攻撃があったと報じた。

2026年6月3日：「ファイブ・アイズ」が中国のスパイ工作を警告／ (テレ朝NEWS)　アメリカやイギリスなどが参加する機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」は3日、中国がスパイ工作を強化していると警告した。中国政府は「でっち上げだ」と否定したうえで、「ファイブ・アイズこそ世界最大のスパイネットワークだ」と猛反発している。

2026年6月3日：キューバでVisa・Mastercardが利用停止に・「渡航者は現金持参を」と注意喚起／(ITmedia NEWS)　　在キューバ日本国大使館は6月3日、キューバ国内で6月6日（現地時間）以降、米VISAと米Mastercardブランドのクレジットカードが使えなくなるとして、これから現地に渡航する日本人に注意を呼びかけた。背景には、米トランプ政権による対キューバ制裁の強化がある。今回の利用停止は、5月1日（現地時間）に発令した大統領令第14404号を受けたもので、キューバ中央銀行の発表によると、これまで同国でのVISAとMastercardの決済を処理してきた国外の銀行が、決済仲介を担うキューバ企業FINCIMEX S.A.との取引関係を6月6日をもって打ち切ると通告してきたとしている。

2026年6月3日：米下院が「イランから米軍撤収求める決議案」を可決・トランプ政権に政治的打撃／（AFP時事）　米下院は3日、イランでの軍事作戦に従事する米軍を撤収させる決議案を215対208の賛成多数で可決した。共和党からも4人の議員が賛成に回った。象徴的な動きではあるが、ドナルド・トランプ米大統領への大きな政治的打撃となる。民主党側は、開戦から60日以内に議会の承認を義務付ける「戦争権限法」の期限がすでに切れており、トランプの行為は違法だと主張している。

2026年6月3日：ドイツが国連安保理の椅子逃す・ロシアの反対とイスラエル寄りの姿勢が影響／（産経ﾆｭｰｽ）　国連安全保障理事会（15カ国）の非常任理事国10カ国のうち、来年1月から2年間を担当する5カ国を選ぶ投票が、米ニューヨークの国連総会（193カ国）で3日に行われ、7度目の非常任理事国を目指したドイツが初めて落選した。ワーデフール独外相は「痛恨の敗北」と記者団に語り、ウクライナを支持するドイツの安保理入りに反対するようロシアが働きかけたことや、中東情勢でイスラエル寄りの姿勢を示してきたことが影響した、との見方を示した。

2026年6月3日：国連安保理の非常任理事国改選で、中国が根回ししたことでフィリピンが落選・キルギスが選出される／（読売新聞）　国連総会は3日、安全保障理事会の非常任理事国のうち5ヵ国の改選選挙を行い、中央アジアのキルギスが選出された。「アジア・太平洋」枠ではフィリピンが選出されるとみられていた。フィリピンと対立する中国による根回しがあったとの見方も出ている。選挙は秘密投票で実施され、各国は投票先を明らかにしない。キルギスは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加し、中国との結びつきを強めている。中国の王毅外相は5月26日、キルギスのジェエンベク・クルバエフ外相とニューヨークで会談している。調査研究機関「国際危機グループ」のリチャード・ゴーワン国連担当部長は、「中国はフィリピンに投票しないよう各国に説得して回っていた」と指摘した。「西欧・その他枠」ではドイツが落選する波乱が起きた。ドイツのヨハン・ワーデフール外相は、ウクライナを支持するドイツに対し、「ロシアが反対運動を展開した」と主張した。

2026年6月3日：ウクライナのＥＵ加盟交渉が本格化・ハンガリーの政権交代で反対国が無くなったため／(共同通信)　　欧州連合(EU)は3日、ウクライナとモルドバの加盟に向けた交渉を本格化させることで合意した。ハンガリーがこれまで親ロシアのオルバン前政権下でウクライナ加盟に強硬に抵抗してきたが、EUとの協調姿勢を打ち出すマジャル政権に交代し、反対を撤回した。加盟に向けた手続きが大きく動き出すことになった。EU加盟には、環境や対外関係など六つのクラスター(塊)別に審査され、全分野でEUの基準に合致する必要がある。加盟実現には数年単位の交渉が必要となる見通し。

2026年6月3日：イスラエルとレバノン全権大使が「安全地帯からのヒズボラ排除」で合意／（AP通信） 　イスラエルとレバノンの当局者は3日夜、レバノン国内に複数の｢試験的安全地帯｣を設置し、そこからシーア派イスラム武装組織ヒズボラの戦闘員を排除することで合意に達した。首都ワシントンで行われた米国仲介による4回目の協議を終え、両国の全権大使は、レバノン全土における停戦の決定に至ったと述べた。だが、ヒズボラはこのイスラエル・レバノン間の協議には参加していない。　ヒズボラを排除した交渉など何の意味もない。レバノン政府自体がヒズボラとの宣戦布告をすべきだ。

2026年6月3日：米政府発表の「イスラエル・レバノン合意」はやはり嘘だった／(時事通信・AFP)（6.4記）　　米政府は3日、イスラエルとレバノン両政府が停戦の履行で合意したと発表したが、現地では攻撃の応酬が続いている。AFP通信によると、イスラエル軍は4日、レバノン東部や南部で計40ヵ所カ所以上を攻撃し、8人が死亡。一方、南部ではヒズボラの攻撃でイスラエル兵1人が死亡した。イスラエル軍の死者は累計27人となった。レバノン国営通信は3日、イスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘が3月に再開されて以降、イスラエルの攻撃でレバノン領内で市民ら3516人が死亡したとの保健省の集計を報じた。　トランプは自身の功績を強調するためのプロパガンダ作りに熱心だ。米仲介の合意はことごとく破れている。

2026年6月3日：米が「レバノン停戦履行で合意」と発表／(時事通信)（6.4記）　　米国務省は3日、イスラエルとレバノン両政府が停戦の履行で合意したと発表した。イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの交戦激化は、米イランの戦闘終結に向けた交渉に波及。停戦を順守し局面打開につながるかが焦点だが、レバノンメディアによると同国南部へのイスラエル軍の攻撃は4日も続いており、情勢は依然緊迫している。トランプ米大統領は1日、イスラエルのネタニヤフ首相とヒズボラ側の双方に働き掛け、互いに攻撃中止で合意したと発表。しかし、その後も戦闘が続いていた。イスラエルのカッツ国防相は4日の声明で、レバノン南部の支配地域に部隊をとどめ軍事作戦を継続する考えを表明。ヒズボラによるイスラエル攻撃への報復としてレバノンの首都ベイルートを空爆する「行動の自由」を米国が支持していると主張した。トランプは3日、ホワイトハウスで記者団に、イランとの交渉とレバノン情勢を「切り離したい」と述べていた。

2026年6月3日：トランプがＮＡＴＯ首脳会議とＧ７サミットに出席表明／(時事通信)　　ルビオ米国務長官は3日、トランプ大統領が7月7・8の両日、トルコの首都アンカラで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席すると述べた。下院公聴会で語った。トランプは3日、自身のＳＮＳに投稿し、フランス東部エビアンで今月行われる先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)に参加すると表明した。

2026年6月3日：ウクライナ軍がロシア第２の都市にドローン攻撃・重要会議開幕日／（ノム通信／NNN参考）　プーチン大統領肝いりの国際会議「国際経済フォーラム」が開幕したロシアのサンクトペテルブルクで、3日にかけてウクライナ軍による大規模な無人機攻撃があった。 ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、ロシア第二の都市サンクトペテルブルクの石油ターミナルなどにドローン部隊が長距離攻撃を仕掛けたと発表した。重要施設への攻撃で「良好な成果を上げた」と主張している。 サンクトペテルブルクでは各地で黒煙が上がる様子が確認された。ウクライナ側は、このタイミングを狙うことで、プーチン政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。

2026年6月3日：ソロモン諸島の新首相が「中国との安保協定見直し」へ・訪豪で両国関係格上げ／（産経ﾆｭｰｽ）　南太平洋のソロモン諸島のワレ新首相が3日、訪問先のオーストラリア・キャンベラでアルバニージー豪首相と会談した。ワレは共同記者会見で、中国と締結した安全保障協定を見直すことを表明した。豪政府が発表した両首脳の共同声明によると、両国は包括的条約の策定交渉を開始することで合意した。ソロモン諸島は、親中派前政権の政策の見直しを図ったとみられる。ソロモン諸島は、ソガバレ元政権下の2019年に台湾と断交し中国と国交樹立。2022年に中国と安保協定を締結した。ワレは、ソガバレ政権を引き継いだマネレ前首相の不信任決議を受けて先月、首相に就任。かつて中国との安保協定を批判していたが、最近は態度を軟化させている。

2026年6月3日：ウクライナ軍がロシア支配地域のバスを攻撃・７人死亡／(共同通信)　　タス通信によると、ロシアが占領するウクライナ東部ドネツク州エナキエボで3日朝、ロシアの首都モスクワからクリミア半島に向かう長距離バスがウクライナ軍の無人機攻撃を受け、7人が死亡、11人が負傷した。バスはクリミアの中心都市シンフェロポリに向かっていた。　バスの乗客のほとんどがロシア人だったと想像される。その意味でこの攻撃は心理的にも戦略的にも有効と思われる。

2026年6月3日：メキシコから米側に地下トンネル発見・麻薬密輸に利用／（AFP時事）　米当局は、米国とメキシコ国境の地下深くを走り、麻薬密輸目的で使われていたトンネルを発見したと発表した。トンネルは米カリフォルニア州の小売店へと続いており、突入時に押収されたコカインは約1トンに上り、4500万ドル（約72億円）相当の価値があるという。事件では、サンディエゴ出身の2人とメキシコ出身の2人、計4人が、薬物の密輸に関与した疑いで訴追されている。司法省によると、1993年以降にカリフォルニア州南部で発見されたトンネルは99本だという。

2026年6月3日：タイ国王が元首相タクシンに恩赦・正式に釈放／(共同通信)　　タイの首都バンコクの刑務所から5月に仮釈放されて保護観察中だったタクシン元首相について、ルタポン法相は3日、ワチラロンコン国王の恩赦で直ちに正式に釈放されると明らかにした。2日発行の官報で受刑者の恩赦が発表され、タクシンが対象に含まれると説明した。9月の刑期満了まで装着が義務付けられていた位置情報監視用の電子機器も取り外される見込み。　恩赦という制度は百害あって一利なしだろう。

2026年6月3日：台湾が日比の海洋協議に参加を要望・中国が口出ししていることを批判／(時事通信)　　台湾外交部（外務省）は3日、日本とフィリピンの海洋境界画定に向けた交渉に関して声明を出し、対象海域は台湾東側の「排他的経済水域(EEZ)と重なる」として、台湾とも協議するよう両国に呼び掛けた。日比の交渉を巡っては、中国も対象海域が「中国台湾島の東に位置する」として参加が不可欠と主張。台湾外交部は、中国が台湾の海域に管轄権を有するという「誤った印象」を国際社会に与えると指摘し、「中国に口を出す権利はなく、台湾に代わって発言する権利もない」と批判した。

2026年6月2日：中国が日比の海洋境界交渉に「参加不可欠」を主張／(時事通信)　　中国外務省の毛寧報道局長は2日の記者会見で、日本とフィリピンの海洋境界画定に向けた交渉に関し、「中国の参加が不可欠だ」と述べた。対象海域である台湾東側には、中国の排他的経済水域(EEZ)と大陸棚が含まれていると主張した。　中国はＥＥＺを一方的に決めており、大陸棚を根拠に領海を決めるやり方は国際的ではない。

2026年6月2日：英国で警察が被害者の白人よりもシーク教徒の言を信じる・瀕死の白人学生に手錠で死に至らしめた／（AFP時事）　2025年12月、ヘンリー・ノバク(18)はサッカーチームのメンバーと夜の街に繰り出した際、ビクラム・ディグワ被告(23)に刃渡り21センチの儀礼用のナイフで刺されたが、駆け付けた警察はディグワが「人種差別的な侮辱を受けた」と嘘を付いたのを信じ、刺されたノバクが「息ができない」と訴えているのに手錠を掛け、ノバクは気を失ってその後死亡した。一部始終は警察官のボディーカメラに映像として記録されていた。この映像が今月2日になって公開され、警察に対する抗議デモが起こり、一部が暴徒化した。サウザンプトン刑事法院は1日に、ディグワ被告に終身刑を言い渡している。

2026年6月2日：米軍がまたも「自衛」を口実にイランの軍施設攻撃／(共同通信・時事通信)　　米中央軍は2日、ホルムズ海峡に近いイランのケシム島で軍の地上管制施設を「自衛目的」で攻撃したと発表した。イランが発射した弾道ミサイルや無人機を撃墜したとも説明した。中央軍によると、イランは民間の船に向けて無人機３機を射出。米側はこれを迎撃し、ケシム島の軍事施設に対して「自衛攻撃」を行った。その後、イランはクウェートに向けミサイル2発を発射。いずれも途中で落下または空中分解した。バーレーンに向かったミサイル3発は、米軍とバーレーン軍の防空部隊が迎撃したという。

2026年6月2日：イランで児童レイプ犯３人の死刑執行／（AFP時事）　イラン当局は2日、児童をレイプした罪で有罪判決を受けた死刑囚の男3人の死刑を絞首刑により執行した。司法府が明らかにした。イランでは、レイプ・殺人・武装強盗・麻薬密売・スパイ行為・背教罪などに死刑が適用される。裁判がいつ行われたかについては明らかでない。人権団体によると、イランの死刑執行数は、中国に次いで世界で2番目に多い。

2026年6月2日：ロシア軍が大規模攻撃・ウクライナ各地で２２人が死亡／（ノム通信／NNN参考）　ロシア軍が2日未明、ウクライナ各地に650機以上の無人機と70発以上のミサイルで大規模な攻撃を行い、これまでに22人が死亡し、100人以上が負傷した。ロシア国防省は、学生寮を攻撃するなどしたウクライナへの報復だとしている。

2026年6月2日：米俳優リチャード・ギアがトランプを「変質狂」と批判・「モンスターによる独裁」に警告／（AFP時事）　映画『プリティ・ウーマン』などで知られる米俳優リチャード・ギア(76) は2日、ドナルド・トランプ大統領を「偏執狂」と呼び、米国の「良いところほぼすべてを解体してしまった」と激しく批判した。ギアはノルウェーの首都オスロで開催された「バーツラフ・ハベル創造的異議国際賞」の授賞式で数百人の聴衆を前に、「私たちは、私が地球上で経験してきた中で最も暗い時代を生きている」と語った。

2026年6月2日：中英外相会談・ハイレベル交流強化で一致・関係改善進む／（ノム通信／JNN参考）　中国を訪問しているイギリスのクーパー外相が王毅外相と会談し、ハイレベル交流を強化する方針で一致した。中国外務省によりますと、イギリスと中国の戦略対話は2日、北京で開かれた。このなかで王毅外相は「両国の各分野における交流と協力は全面的に回復し、正しい軌道に乗りつつある」と指摘。ハイレベル交流を強化し、目に見える成果を出していく必要があるとする考えを示した。中国とイギリスは、香港への対応などをめぐり関係が冷え込んでいたが、今年1月、イギリスの首相として8年ぶりにスターマーが中国を訪問した。中国としてはイギリスとの関係改善を進めることで、アメリカとの連携にくさびを打ち込む狙いがある。　米国のトランプが欧州を失望させ、米国は西側の盟主ではなくなった。英国は中国に媚びるしか打つ手はなくなったとみえる。

2026年6月2日：ケニアの米軍基地内に米国人用感染者収容施設設置計画・地元民が反対のデモ／（AP通信） 　ケニア中部のナニュキにある空軍基地内周辺で1日、基地内にエボラ出血熱に感染した米国人向けの隔離施設が設置される予定を受けて、数百人規模の若者らによる抗議デモが発生した。参加者らは「エボラ反対」のスローガンを連呼しながら基地の門前まで行進し、周辺の道路にバリケードを築いて火を放つなどして激しく抗議した。基地内で働くケニア人への感染を恐れてのデモだ。米国は海外でウイルスに暴露した自国市民を本国へ空送せず、ケニアの新施設に搬送することを計画している。若者リーダーは「米国人は芯から利己的だ。自国の都合をケニアに押し付けている」と非難している。ルビオ米国務長官は声明で、ケニアのエボラ出血熱対策への備えとして1350万ドル（約21億円）を拠出する意向を示している。

2026年6月2日：フランスがロシアの「影の船団」取り締まり・タンカー拿捕／（AFP時事）　フランス政府は1日、ロシアが経済制裁を回避するために運用しているとされる「影の船団」の取り締まりの一環として、制裁対象のロシア系石油タンカーを大西洋上で拿捕したと発表した。 エマニュエル・マクロン仏大統領はSNSへの投稿で、石油タンカー「タゴール（Tagor）」が5月31日朝、英国などの協力を得て国際水域で拿捕されたと明らかにした。ヘリコプターから特殊部隊がロープで船体に降下して制圧した映像を公開した。

2026年6月2日：ロシアがウクライナのキーウにミサイル攻撃・５１人負傷／(共同通信)　　ウクライナ空軍は2日未明、ロシア軍が首都キーウを複数のミサイルで攻撃したと発表した。キーウ当局者によると、建物が損壊して複数の火災が発生し、11人が負傷した。ロイター通信は負傷者が51人に上ったと報じた。停電が起きているとの情報もある。ロシア政府はキーウの政府中枢機関に対して段階的攻撃を開始するとしていた。キーウでは2日未明、大きな爆発音が何度も響いた。東部ドニプロにもロシア軍による攻撃があり、4人が死亡、5人が負傷した。

2026年6月2日：トランプの楽観見通しにイラン軍高官が「衝突は避けられない」と言明／（AFP時事）　イランの軍高官は2日、米国との軍事衝突の再開は避けられないとの見解を示した。米国とイランの間では緊張緩和に向けた交渉が行われているものの、先行き不透明な状況が続いている。一方、トランプ米大統領は1日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「イランとの交渉は急速に進行中だ」と述べていた。　トランプの発言はいつも楽観的でデタラメだ。真実は発言の反対側にある。

2026年6月1日：イラン革命防衛隊が米軍への報復として「貨物船を攻撃」と発表・船籍不明／（ノム通信／JNN参考）　革命防衛隊は1日、敵に関連する貨物船を巡航ミサイルを使って攻撃したと発表した。アメリカ軍によるオマーン湾でのイランの船舶への攻撃に対する報復だと主張している。イギリスの海事当局はペルシャ湾を航行していた船に正体不明の飛翔体が命中し、大きな爆発が起きたとの報告を受けたと明らかにした。

2026年6月1日：トランプがネタニヤフに激怒・「お前は完全に狂っている」と／（ノム通信／NNN参考）　アメリカメディアは1日、イスラエルによるレバノン攻撃をめぐり、トランプ大統領がネタニヤフ首相に激怒したと報じた。ニュースサイト「アクシオス」は1日、トランプ大統領がネタニヤフ首相との電話会談で、「お前は完全に狂っている／恩知らずだ」などと激怒したと報じた。またトランプは、ネタニヤフ首相の汚職疑惑を念頭に、「私がいなければお前は投獄されていたはずだ。私がお前を救ってやった」と述べたほか、「今や皆がお前を憎んでいる／この件のせいで、誰もがイスラエルを憎んでいる」などと激しく非難したと伝えている。だがネタニヤフはこの会談後、自身のSNSでトランプ大統領と話したことに言及した上で、「レバノン南部での軍事活動を計画通りに続ける」と強調している。

2026年6月1日：イランが「覚書交渉」を停止・トランプがネタニヤフに激高／（読売新聞）　イランの主要通信社タスニム通信は1日、イラン政府がレバノンでのイスラエルの攻勢に反発して、米国との戦闘終結に向けた「覚書」を巡る交渉を停止すると報じた。トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、「一体何をやっているのか」と激高して攻撃の抑制を働きかけたが、ネタニヤフはトランプとの電話会談後、レバノン南部での軍事作戦は計画通り続ける考えを示した。米国がイランと交渉を継続できるかどうかは不透明だ。イランは4月に米国と停戦で合意した際、イスラエルとレバノンの親イラン勢力ヒズボラの戦闘停止も条件に含まれると主張していた。だが、戦闘はやまず、イスラエルは5月末、レバノン南部の戦略的要衝の制圧を発表。1日には首都ベイルート南郊のヒズボラ拠点への攻撃方針も示した。　米国はイスラエルの約束不履行をまず解決すべきだ。

2026年6月1日：ミャンマーのフライン大統領が初の外遊先にインドを選ぶ・国際復帰への足掛かり／（読売新聞）　ミャンマーの前国軍最高司令官のミン・アウン・フライン大統領は1日、訪問先のインドの首都ニューデリーでナレンドラ・モディ首相と会談した。フラインの外遊は4月の大統領就任後初めてで、欧米などと関係の深いインドへの訪問を国際社会復帰の足がかりとしたい考えだ。インド外務省によると、両首脳は国境付近の安全対策や経済協力などについて協議した。フラインは、ミャンマーを支援する中国やロシアに加え、インドとも関係強化を図ることで外交的なバランスを取りたい考えとみられる。インド側は、資源など権益確保のためミャンマーへの関与を深める中国を牽制する狙いがある。

2026年6月1日：イラン・パキスタン外相会談・イランのアラグチ外相がイスラエルによるレバノンでの停戦違反に懸念表明／（ノム通信／JNN参考）　イランのアラグチ外相が、アメリカとの交渉を仲介するパキスタンの外相と電話会談し、イスラエルによるレバノンでの停戦違反などを主張し、深刻な懸念を表明したとパキスタン政府が発表した。アラグチはパキスタンに対して、緊張緩和のために引き続き、仲介の役割を果たすよう求めた。

2026年6月1日：米フロリダ州がオープンＡＩら提訴／（ノム通信／JNN参考）　フロリダ州のウスマイヤー司法長官は1日、チャットGPTを開発したオープンAIとアルトマン最高経営責任者を全米で初めて州として提訴したと発表した。フロリダ州は、AIの「チャットGPT」が銃乱射事件の実行犯に情報提供をしたなどとして、開発元のオープンAIなどに対し損害賠償などを求めて提訴した。チャットGPTは安全だと偽り、ユーザーを欺いて暴力や自傷行為を助長したほか、フロリダ州の住民に危険なサービスを提供したなどと主張している。

2026年6月1日：モスクワでも燃料販売制限・製油所攻撃が影響か／(共同通信)　　ロシアの首都モスクワや郊外の給油所で5月下旬からガソリンやディーゼル燃料の販売制限が一部で導入されたことが1日、分かった。これまで地方での販売制限は明らかになっていたが、首都周辺では2022年2月のウクライナ侵攻開始以降で初めてとみられる。ウクライナ軍によるロシア各地の製油所攻撃が影響している可能性がある。ウクライナ軍によるロシアの製油所攻撃は今年5月に過去最多を記録した。ロシアの主要製油所10ヵ所のうち8ヵ所を標的とした攻撃は少なくとも計16回に及んだ。16年ぶりの低水準にある精製量がさらに打撃を受ける可能性がある。

2026年6月1日：台湾最大野党の国民党主席が訪米を発表・トランプとの面会に意欲／（ノム通信／JNN参考）　台湾最大野党の主席が1日に記者会見し、1日からアメリカを訪問すると発表した。トランプ大統領との面会にも意欲を示している。サンフランシスコやワシントンなどを訪れる予定で、大学関係者や議員らと交流し、今月16日に台湾に戻るという。鄭の訪米は去年11月の就任以来、初めてとなる。

2026年6月1日：ネタニヤフがレバノン首都ベイルート攻撃を指示／(時事通信)　　イスラエルのネタニヤフ首相は1日、レバノンの首都ベイルートや近郊への攻撃を指示したと発表した。首都南郊にはイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点がある。イスラエルは5月31日、レバノン南部の要衝ボーフォートの制圧を発表。ヒズボラ掃討へ攻勢を強めている。レバノンは4月17日、イスラエルとの間で停戦入りした。だが、米イランが戦闘終結に向けた覚書締結へ交渉を進める中、イスラエル軍はレバノン侵攻を加速している。こうしたイスラエルの強硬姿勢に、国際社会の非難は高まる一方だ。クーパー英外相は31日、ＳＮＳで、民間人の犠牲増加に触れた上で「全当事者が停戦を順守し、誠実な交渉を行うべきだ」と強調。ロイター通信によれば、ドイツのワーデフール外相もイスラエルの侵攻が「深刻な懸念の種になっている」と批判した。

2026年6月1日：中国がＮＹＴ記者に一方的な反省を求める／（ノム通信／NNN参考）　中国外務省は1日「ニューヨークタイムズは『台湾独立』という誤った主張を流布する場所を提供した。中国側はこれに断固反対し、ニューヨーク・タイムズは過ちを正し、反省するべきだ」と指摘しました。その上で、「中国駐在中に虚偽取材の記録があり、法と規則に基づいて滞在許可を取り消した」として措置の正当性を主張した。ニューヨークタイムズは5月29日、中国・北京に駐在する記者が今年2月、国外退去を命じられたと発表していた。一方、アメリカ側は、対抗措置としてアメリカに駐在する国営新華社通信の記者のビザを取り消した。これについて、中国外務省は「アメリカで合法的に活動している新華社通信の記者に対して、政治的弾圧が行われたと評した。　中国のＮＹＴ記者に対する追放こそ政治的弾圧である。　

2026年6月1日：北朝鮮が「竹島（独島）」を地図から消去・領有権主張を放棄／(共同通信)　　北朝鮮が昨年刊行した自国の領土を示す地図や書籍に、島根県の竹島（韓国、北朝鮮名・独島）を記載していないことが1日、分かった。これまでは韓国だけでなく北朝鮮も「朝鮮固有の島」だとして領有権を主張し、過去の地図には記載していた。北朝鮮問題に詳しい慶応大の礒崎敦仁教授は「主張を放棄した可能性がある」との見方を示した。　

2026年6月1日：インドの高気温にたまりかねて留学生も逃げ帰る騒動／（Record China）　「世界の気温が高い100都市ランキング」のうち、インドの都市が長年にわたり95－98都市を占めている。そんな「高温大国」のインドで、今年はとりわけ暑い状態が続いている。海外在住華人向け情報サイトの文学城は、インドで暮らす中国人留学生の中には、暑さに耐えかねて予定を繰り上げて中国に帰国する人がいると紹介する記事を掲載した。学生寮にはクーラーがないところがある。窓を開けると蚊に刺される。　

2026年6月1日：ペルー大統領選でも決選投票・ケイコフジモリがリード／(時事通信)　　6月7日に行われるペルー大統領選の決選投票で、故フジモリ元大統領の長女で右派政党「フエルサ・ポプラル」党首のケイコ・フジモリ(51)が左派の対立候補をリードしていることが、5月31日に公表された二つの世論調査で明らかになった。4回連続で決選投票に臨むケイコは悲願達成に近づいた。調査会社ダトゥムによると、ケイコの得票率は39％となる見通しで、左派のロベルト・サンチェス元貿易・観光相(57)の35％を上回った。別の世論調査でもケイコが優勢となっている。　

2026年6月1日：コロンビア大統領選で左派と極右候補が決選投票へ・２１日実施／（ノム通信／JNN参考）　南米コロンビアの大統領選挙の投開票が行われ、現政権を引き継ぐ左派候補と、極右の候補が決選投票に進むことになった。コロンビアで先月31日に投開票が行われた大統領選挙には11人が立候補していた。選挙管理当局によると、開票率99.21％の時点で、当選に必要な過半数の票を獲得しておらず、極右のデラエスプリエジャ候補とペトロ大統領の盟友で左派のセペダ候補の上位2人が、決選投票に進むことになった。治安問題が大きな争点となっている。1月にはアメリカのトランプ大統領が、麻薬対策が不十分だとして、一時コロンビアに対して軍事介入を示唆しており、アメリカとの関係をどう再構築するかも争点となっている。決選投票は6月21日に行われる予定。

2026年6月1日：イラン革命防衛隊が米軍基地攻撃／（AFP時事）　イランの革命防衛隊（IRGC）は1日、米国軍がイランの領土を攻撃するために使用した基地を標的に攻撃を実施したと発表した。基地の場所については、IRIBや他の国営メディアで放送された声明では明らかにされなかった。これに先立ち、クウェート軍は自国の防空システムが無人機とミサイルによる攻撃に対応したことを発表していた。