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2026年5月31日：米イラン双方が覚書を巡って修正要求・まとまるはずがない／(時事通信)　　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近いタスニム通信は5月31日、情報筋の話として、米国との60日間の停戦延長を含む戦闘終結に向けた覚書の草案について、イランが修正を加える意向だと伝えた。米メディアは30日、トランプ米大統領が草案に複数の変更を求めたと報じており、双方の駆け引きが続いている。

2026年5月31日：ウクライナが遠距離にあるロシアの石油施設やパイプラインを攻撃／（ノム通信／AFP時事参考）　ウクライナは5月31日、ロシア南部の石油貯蔵施設と、前線から数百キロ離れたポンプ場をドローン攻撃したと発表した。戦争開始から4年以上が経つ中、ウクライナはここ数週間、ウラル地方に至る遠方の標的を含むロシアのインフラへの攻撃を強化している。占領下のウクライナに近いロシア南部ロストフ州の石油貯蔵施設とキーロフ州にある「石油パイプラインの配給ステーション」への攻撃である。このパイプラインは、シベリアからロシア西部およびベラルーシへと石油を輸送するものだったとされる。

2026年5月31日：イスラエル軍がレバノンの象徴的要塞「ボーフォール城」を制圧・さらに進軍／（AP通信・AFP） 　イスラエルとレバノンの軍代表が首都ワシントンの国防総省で安全保障会議を開始する中、イスラエル軍は31日、レバノン南部にある象徴的な要塞「ボーフォール城」を制圧した。イスラエル軍によるレバノン国内への進攻は、四半世紀以上前に同国から撤退して以来、最も深い規模に達している。今回制圧された十字軍の要塞遺跡ボーフォール城は、標高700メートル以上の断崖絶壁に位置し、レバノン全域からイスラエル北部までを一望できる戦略的要衝。約1000年にわたり軍事拠点として利用されてきた歴史を持つ。ネタニヤフ首相は31日、「劇的な転換」であると述べ、さらに深く進軍すると誓った。

2026年5月31日：ミャンマー北東部の鉱山で爆発・５５人死亡／(時事通信)　　ミャンマー北東部シャン州で5月31日、爆発が発生し、少なくとも55人が死亡、70人以上が負傷した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。中国との国境に近い一帯を掌握する「タアン民族解放軍(TNLA)」は、鉱山で使用するため保管していた爆薬が誤ってさく裂したとしている。武装勢力の多くは貴金属採掘を主要な資金源としているが、安全対策の緩さから落盤事故が多発している。

2026年5月31日：対日批判の中国に同調なし・日本の防衛協力評価が大勢／（読売新聞）　シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、董軍ドンジュン国防相の派遣を見送った中国は米国批判を控える一方、日本に対しては「新型軍国主義」批判を展開した。ただ、中国の海洋進出に直面するアジア太平洋諸国で同調する向きはなく、地域での日本の防衛協力を評価する声が大勢だ。日本の貢献は、長年の開発援助などを通じて東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に浸透している。シンガポールの調査機関「ＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所」が加盟国の有識者に「最も信頼できる国・地域」を尋ねた調査（2026年4月発表）では、日本が8年連続で1位になっている。

2026年5月31日：米英豪のＡＵＫＵＳで、豪が米国から中古原潜を購入／(共同通信)　　米国・英国・オーストラリア3ヵ国の国防相は30日、安全保障枠組みAUKUS（オーカス）に基づきオーストラリアが米国から購入する原子力潜水艦3隻をいずれも中古艦とすることで合意したと共同声明で明らかにした。当初、一部を新造艦とすることが検討されていた。オーストラリアのマールズ国防相は31日、シンガポールで記者団に、中古艦の購入で費用を抑えられると主張。同型であれば維持・補修などが「単純化」できると決定を正当化した。

2026年5月31日：シャングリラ会議閉幕・米が各国に防衛費増額を求めるもマレーシアから不満の声／(時事通信)　　英国のシンクタンク国際戦略研究所(IISS ) の主催でシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」（通称シャングリラ会合）は31日、3日間の日程を終え、閉幕した。会議では、ヘグセス米国防長官がアジア太平洋地域の同盟国に対して「ただ乗りはあり得ない」と防衛費増額圧力を強めたが、マレーシアのカレド国防相は31日の討論で、安全保障面での米国の戦略的役割を認めつつ「途上国や小国がそれぞれ異なる事情や制約を抱えることも理解してほしい」と不満を漏らした。

2026年5月31日：サッカーでパリ・サンジェルマンが２連覇・サポーターの一部が暴徒化し４００人以上拘束／（ノム通信／JNN参考）　サッカーのヨーロッパチャンピオンズリーグでパリ・サンジェルマンが2連覇を達成し、フランス・パリは歓喜に沸いた。ただ、一部のサポーターが暴徒化し、フランス全土で400人以上が拘束された。フランスの内相によると、フランス全土ではこれまでに416人を拘束したという。　スポーツが暴力のはけ口になるようなら、それは禁止されるべきだ。

2026年5月30日：国境なき医師団がエボラ出血熱巡り警告・過去に類を見ない速度での感染拡大と／(共同通信)　　国際組織、国境なき医師団（MSF）は30日の声明で、コンゴ(旧ザイール)東部で広がるエボラ出血熱を巡り「短期間でこれほど多くの症例が報告されたことはない」と指摘し、過去に類を見ない速度で感染が拡大していると警鐘を鳴らした。検査能力の不足で数百件の検体が未検査だとし「現状の支援は必要な水準に遠く及ばない」と訴えた。現地では遺体に触れて死者に別れを告げる慣習があるが、感染防止のため専門家チームが遺体の埋葬を実施することに住民が反発し、治療施設への襲撃が起きている。　民族・地域の慣習は、感染症対策上一時的に停止されるべきである。

2026年5月30日：中国がカナダとの交流と協力を回復／（AFP時事）　中国外務省は30日、王毅外相が訪問していたカナダと、高官級による政治・安全保障に関する対話を再開することで合意したと発表した。今年1月にカナダのマーク・カーニー首相が北京で中国の習近平国家主席と会談して以降、カナダと同盟国である米国との関係が悪化している。一方で、中国との関係はここ数ヵ月で改善を見せている。王は28日、中国の外相として約10年ぶりにカナダを訪れた。中国政府は今年、カナダ製品に対する一部の関税を引き下げており、カナダ政府は優遇関税のもとで数万台の中国製電気自動車（EV）を輸入することに同意している。

2026年5月29日：米軍がイランに向かうガンビア船籍の船に警告・無視されてミサイル攻撃／（産経ﾆｭｰｽ）(5.31記)　米中央軍は30日、イランの港湾を出入りする船を対象に実施している封鎖措置を突破しようとしたとして、ガンビア船籍の船舶を29日に攻撃し、航行不能にしたと発表した。中央軍によると、ガンビア船籍の船はオマーン湾沿岸のイランの港に向けて航行。米軍が20回以上警告したが指示に従わなかったため、米軍機が船の機関室に向けてミサイルを発射したという。米軍が封鎖措置を4月13日に開始して以降、航行不能にした船はこれで5隻目。針路を変更させた船は116隻に上るという。

2026年5月29日：ルーマニアが侵入ドローンはロシアのものと断定・ロシア総領事館閉鎖へ／（読売新聞）　ルーマニアのニクショル・ダン大統領は29日、東部コンスタンツァにあるロシア総領事館を閉鎖すると発表した。ウクライナ国境に近いルーマニア東部ガラツィの集合住宅に露軍の無人機が衝突し、2人が負傷したことに対する措置だと説明している。ダンは29日のＸへの投稿で、無人機について「軌道や経路、どのようにルーマニアに侵入したかを知っている」とし、「責任は、ウクライナ侵略を4年以上続けるロシアにある」と非難した。

2026年5月29日：日米韓が北朝鮮への制裁履行を要求する共同声明／(時事通信)　　外務省は29日付の日本・米国・韓国・英国など10ヵ国共同声明を30日に発表した。共同声明は、10ヵ国が、北朝鮮制裁の履行確保を求めるものである。国連安保理決議に違反して北朝鮮産の石炭や鉄鉱石の輸出に関与したとされる船舶など計12隻について、北朝鮮制裁委員会に情報の審査と適切な対応を求めた。　日本政府発表がいつも遅れるのはなぜなのか？

2026年5月29日：ブラジルのルラ大統領がトランプの仕打ちに怒り・「ブラジルの民主主義をもてあそぶな」と／（ノム通信／AFP時事参考）　ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は29日、米政府がブラジルの二つの犯罪組織を外国テロ組織に指定したことを激しく非難し、米国に対して「わが国の民主主義をもてあそぶな」と警告した。米政府は28日、ブラジル最大の犯罪組織「首都第一コマンド（PCC）」と麻薬密売組織「コマンド・ベルメーリョ（CV）」を外国テロ組織に指定した。　本来なら米の指定を喜ぶべきだろう。だが今月トランプと3時間の長時間会談し、有意義な会談だったと称賛し合っていたルラに対する当てこすりと受け止められている。トランプは以前から、極右ジャイル・ボルソナロ前大統領一族の盟友と目されてきた。今回の外国テロ組織指定は、トランプが10月のブラジル大統領選に出馬を予定するボルソナロ前大統領の長男フラビオ上院議員らと会談した2日後に行われた。トランプはフラビオを支持しているようだ。

2026年5月29日：米国防長官がＮＡＴＯと欧州の同盟国を激しく批判・国防費引き上げを再度要求／（AFP時事）　ピート・ヘグセス米国防長官は30日、北大西洋条約機構（NATO）や欧州の同盟国を再び激しく批判し、国防費を十分に引き上げない国々は「われわれの今後のビジネスの進め方で、明確な転換に直面することになるだろう」と警告した。NATO加盟国は昨年、防衛関連支出を国内総生産（GDP）比で5％引き上げることを誓約したが、多くの国々がその目標達成は困難であると漏らしている。一方、韓国・オーストラリア・フィリピン・日本の防衛費政策については称賛した。

2026年5月29日：プーチンがアルメニア侵攻を臭わせて牽制・ウクライナ侵攻が前例／(共同通信)　　ロシアのプーチン大統領は29日、EAEU首脳会合が行われたカザフスタンで記者会見し、ウクライナ侵攻は同国による「欧州連合（EU）加盟への試みから始まった」と述べ、ロシア主導のユーラシア経済同盟（EAEU）に加盟しながら、EUに接近するアルメニアを強く牽制した。プーチンは、EU加盟とEAEU加盟の「両立は不可能」との従来の主張を繰り返した。

2026年5月29日：世界で強まる未成年のＳＮＳ規制・Ｇ７で７項目の「共通原則」合意／（読売新聞）　29日に先進7ヵ国(G7)デジタル・技術相会合がパリで開かれた。Ｇ７で合意したＳＮＳ上での未成年者を保護する「共通原則」が定められた。世界では未成年者のＳＮＳ規制を強化する流れが強まっている。

2026年5月29日：メキシコがエボラ出血熱懸念で中部アフリカからの渡航者を制限・サッカーＷ杯控え／（AFP時事）　メキシコの航空会社3社は29日、中部アフリカでのエボラ出血熱の流行を受け、同地域からの渡航者を制限すると発表した。メキシコは、およそ2週間後に開幕するサッカーW杯北中米大会を控え、選手やファンを迎え入れる準備を進めている。

2026年5月29日：トランプは覚書承認の最終判断見送りか／(時事通信)　　トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで会合を開き、イランとの戦闘終結に向けた合意案について議論した。米イランは60日間の停戦延長などを盛り込んだ覚書で「暫定合意」（米当局者）しており、トランプは会合に先立ち、ＳＮＳで「最終判断」を下すとしていたが、結果は明らかになっていない。米当局者は取材に対し、会合が約2時間行われたと明かし、「トランプ大統領は米国に有益な合意以外は応じない」と語った。ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプが判断を下さなかったと伝えている。

2026年5月29日：米国防長官がアジア安保会議で演説・中国の軍備増強に「正当な警戒感」／(時事通信)　　ヘグセス米国防長官は30日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称「シャングリラ会合」）で演説し、中国の歴史的な規模の軍備増強と地域内外での軍事行動の拡大に対して「正当な警戒感」があると語った。「米国は太平洋国家だ」と述べ、インド太平洋地域重視の姿勢を示した。

2026年5月29日：日・豪・ＮＺ防衛相が初会談・「もがみ型」導入巡り協議／(時事通信)　　小泉進次郎防衛相は30日、オーストラリアのマールズ国防相・ニュージーランド(NZ)のペンク国防相と訪問先のシンガポールで会談した。ＮＺが検討する海上自衛隊の護衛艦「もがみ型」の能力向上型の導入を巡り協議。海洋進出を強める中国をにらみ、インド太平洋地域の安定に向けた連携を確認した。3ヵ国の枠組みによる会談は初めて。小泉は、ＮＺが「もがみ型」を選定すれば3ヵ国の相互運用性の向上につながるとの考えを表明。会談後の記者会見で「（ＮＺと）防衛装備品・技術移転協定の締結に向けて前向きに議論を進めていきたい」と述べた。

2026年5月29日：ＥＵが凍結していたハンガリーへの補助金支給を開始／（ノム通信／JNN参考）　EUのフォンデアライエン委員長は29日、ハンガリーのマジャル首相と会談し、前のオルバン政権下での汚職などを理由に凍結していたおよそ3兆円の補助金について、凍結を解除すると発表した。新首相のマジャルが汚職対策を進めていることなどを理由にあげている。マジャルは4月のハンガリー総選挙でオルバンに圧勝した。

2026年5月29日：ＵＡＥがイランを数十回空爆・イラン攻撃に深く関与／(共同通信)　　米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は29日、2月末に始まった米国、イスラエルとイランの戦闘初期から4月8日の停戦発表翌日までの間に、アラブ首長国連邦（UAE）が対イラン空爆を数十回実施したと伝えた。イランから石油やガス関連施設を攻撃された報復として、UAEはイランのエネルギー施設を標的にしたという。同紙は米イスラエルによる対イラン攻撃にUAEが想定より深く関与していたと指摘。同じくイランの攻撃を受けながら、慎重な姿勢を崩さなかった他のペルシャ湾岸諸国の対応と一線を画すとした。イランの湾岸諸国への攻撃でUAEは特に標的とされていた。

2026年5月29日：ルーマニアにロシアのドローンが墜落・２人負傷／（産経ﾆｭｰｽ）　ルーマニア国防省は29日、ロシアの侵略が続くウクライナの国境に近い東部ガラツィ市で同日未明、10階建て集合住宅にロシアの無人機が墜落して火災が発生し、2人が負傷したと発表した。ロシアによるウクライナ南部への大規模攻撃の最中だったという。ウクライナ侵略開始後、ルーマニアではロシアの無人機による領空侵犯が28回に上るが、人口密集地に無人機が落ちて負傷者が出たのは初めて。負傷した2人は女性と子供で、いずれも軽傷だという。ツォイウ外相は「重大な国際法違反だ」と批判し、NATOに支援を要請した。NATOのルッテ事務総長は29日、Ｘへの投稿で、「違法な侵略戦争の影響がウクライナ国境にとどまらないことを示した」とロシアを非難し、加盟国の隅々まで防衛する用意があるとした。

2026年5月29日：キューバで石油不足が水不足をもたらしている／（AP通信） 　 政府当局者が米国のエネルギー封鎖のせいにしている深刻な石油不足で、約300万人のキューバ国民が毎日水不足に直面している。同国の水道システムは必要な燃料のわずか37％で稼働している。水道システムは国内最大のエネルギー消費部門の一つであるため、最も深刻な影響を受けている分野となっている。多くの高層ビルやアパートでも、高置水槽へ水を汲み上げるポンプを動かすために電力を必要としている。トランプ米大統領は1月下旬、必要燃料のわずか40％しか自給できないキューバに石油を販売または供給する国に対し、関税を課すと脅した。すでに5年間にわたる経済危機、インフレ、物資不足に耐えてきた国民は、現在、最大20時間に及ぶ連日の停電に直面している。

2026年5月29日：英国で若者世代のニート急増／（AFP時事）　英国で就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない15歳から24歳の若者「ニート（NEET）」が急増しており、「ロストジェネレーション（失われた世代）を生み出すリスクに直面していることが、政府が委託した調査報告書で明らかになった。報告書は、何の対策も講じなければ、ニートの数は5年以内に125万人に上り、若者の6人に1人がニートになる恐れがあると指摘している。報告書では、ニートの84％が就労や職業訓練を希望しているにもかかわらず、多くの若者が社会人としてのスタートラインにすら立てずに苦労していることが明らかになった。報告書はその原因として、飲食・接客業の仕事や、週末のアルバイト、見習いといった、未経験から始められる仕事の「急激な減少」を挙げている。ニート危機による経済的損失は、失われた税収や、医療・福祉支出の増加を考慮すると、年間約1250億ポンド（約26兆7000億円）に上ると試算されている。

2026年5月28日：米ルビオ国務長官がブラジルの２つの犯罪組織を「外国テロ組織」に指定／(時事通信)　　ルビオ米国務長官は28日、ブラジル最大の犯罪組織「首都第一コマンド(PCC)」と麻薬密売組織「コマンド・ベルメーリョ」を「外国テロ組織(FTO)」に指定すると発表した。6月5日付で発効する。ルビオは声明で、二つの組織が「ブラジルで最も凶悪な犯罪組織だ」と非難。「彼らの影響力と非合法ネットワークはブラジルの国境を越え、地域や米国に及んでいる」と警戒感を示した。

2026年5月28日：日本の山崎国連大使がロシアによる日本の「再軍備」批判を「ばかげている」と反論／（ノム通信／NNN参考）　日本の山崎国連大使は28日、国連の安全保障理事会の会合で、ロシアによる日本の「再軍備」批判に対し、「ばかげている」と反論した。 国連憲章の順守などについて協議する安保理の会合で、ロシアの国連大使は26日、日本を名指しした上で「軍備を拡大し、憲法改正について公然と議論している」と主張し、「再軍備は国連中心の国際システムを損なうものだ」などと批判していた。山崎はまた、「ロシアは、国連憲章に違反し、ウクライナに対する侵略を続けていて、日本の防衛態勢を“軍国主義的”と批判するのはばかげている」と反論した。

2026年5月28日：イスラエルが激しく反発・「国連事務総長と絶交」を表明／（AFP時事）　イスラエルは「性暴力ブラックリスト入り」の措置を受け、ダニー・ダノン国連大使が28日、「言語道断だ」と反発し、大人げなくもグテレスと絶交する方針を明らかにした。イスラエル外務省も、グテレスによる今回の決定を「恥ずべきものでばかげている」と激しく非難した。

2026年5月28日：国連がイスラエルとロシアを「紛争下の性暴力ブラックリスト」に追加／（AFP時事）　AFPが28日に確認した報告書によると、国連のアントニオ・グテレス事務総長はイスラエルとロシアの治安部隊を紛争下の性暴力（CRSV）の加害者を名指し公表するブラックリストに追加した。 グテレス氏は昨年8月、イスラエルとロシアに対し、同リストに追加する可能性があると警告していたが、近く安全保障理事会の構成国に送付される報告書で、それ以降も「ウクライナでの戦争およびイスラエル占領下のパレスチナ自治区において、性暴力の事例や傾向が引き続き確認された」と指摘している。

2026年5月28日：ウクライナがスウェーデン製戦闘機「グリペン」３６機を調達へ／（読売新聞）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、訪問先のスウェーデンでウルフ・クリステション首相と会談し、スウェーデン製戦闘機グリペン36機を調達することで合意したと発表した。ウクライナがグリペンの新型機20機を購入し、スウェーデンは旧型機16機を供与する。旧型機の供与は2027年の予定で、新型機の納入は2030年頃になる見通し。ウクライナは、欧州連合(EU)から受ける融資900億ユーロ(約16兆7000億円)のうち25億ユーロを購入資金などに充てるという。両首脳は昨年、最大150機のグリペン調達に向けた協力文書に署名していた。

2026年5月28日：イランがクウェートに弾道ミサイルで攻撃・クウェート軍は迎撃／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ軍は、イランがクウェートに対し、弾道ミサイルで攻撃したと発表した。クウェート軍が迎撃したとしている。アメリカ中央軍は「明確な停戦違反」と非難していて、停戦下で攻撃の応酬が発生する事態となっている。　「停戦」がイスラエルや米国のせいで欺瞞的なものになっている。

2026年5月28日：日比首脳会談で準同盟へ・中国に対抗／（産経新聞）　日本の高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領は28日の会談で、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。日本はフィリピンを英国やオーストラリアに並ぶ「準同盟国」と位置づけ、安全保障を中心に連携を強化する。米日比の3ヵ国協力に加え、同志国と重層的な多国間連携を構築し、軍事的威圧を強める中国に対抗する構えだ。フィリピンは南シナ海で領有権を巡り中国と対立している。地理的に台湾とも近く、日本にとっては戦略的に重要な地域に位置する。

2026年5月28日：米財務長官がオマーンに警告・通航料徴収に参加すれば制裁／（AFP時事）　スコット・ベセント米財務長官は28日、特に同盟国オマーンを名指しして、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡において、イランによる通航料徴収システムの導入を支援するすべての当事者に対して制裁を科すと警告した。

2026年5月27日：米財務収入がイランが設置した「ペルシャ湾海峡庁」を制裁対象に指定／（AFP時事）　米財務省は27日、イランがホルムズ海峡を通航する船舶から通航料を徴収するために設置した機関「ペルシャ湾海峡庁」を制裁対象に指定したと発表した。米政府は制裁の対象を通航料を支払うすべての当事者に拡大。通航料の支払いはイランの革命防衛隊（IRGC）への「支援の提供、および同隊からのサービスの受給」に当たる可能性があるためだとしている。

2026年5月27日：ロシア兵５０万人死亡か・英情報機関トップが推計発表／(共同通信)　　英国の通信傍受機関、政府通信本部（GCHQ）のアン・キーストバトラー長官は27日、ロンドン郊外での講演で、ロシアが2022年にウクライナに侵攻して以降、約50万人のロシア兵が死亡したとの推計を明らかにした。GCHQがウェブサイトで公表した。ロシアは自国の詳細な犠牲者数を発表していない。死者数を巡っては、英BBC放送が独自調査で約22万人の死者数を確認したと報じていた。キーストバトラーは推計を算出した手法については説明しなかった。

2026年5月27日：フランスが「核の傘」広げる構想・ノルウェーが参加に意欲／（ノム通信／ロイター・NNN参考）　フランスは自国が保有する核兵器の抑止力いわゆる「核の傘」をヨーロッパ各国に広げる構想を打ち出しているが、北欧のノルウェーがこの構想への参加に意欲を示した。ロイター通信によると、フランスのマクロン大統領とノルウェーのストーレ首相は27日に会談を行い、フランスの「核の傘」をヨーロッパに広げる構想をめぐる協議にノルウェーも参加することに合意したと表明した。一方で、ストーレ首相は平時にノルウェー国内に核兵器が配備されることはないという認識を示した。東欧のポーランドなどもフランスと協議を進めている。

2026年5月27日：中国・キューバ外相会談・中国はキューバ支持表明／（AFP時事）　中国の王毅外相は米ニューヨークでキューバのブルノ・ロドリゲス・パリジャ外相と会談し、米国が経済的・政治的圧力を強めるカリブ海の島国キューバを支持し、「武力外交やいじめ」に立ち向かうと表明した。キューバは現在、米国によるエネルギー封鎖に苦しんでおり、ドナルド・トランプ米大統領はキューバ掌握を公然と口にしている。共産党一党独裁下の中国とキューバは緊密な関係にあり、中国は食糧不足に直面するキューバを支援するためコメ6万トンを寄付すると表明し、その第一陣は24日に現地に到着した。

2026年5月27日：イスラエルがレバノン南部の大部分を「戦闘地域」に指定・住民に避難警告／（AFP時事）　イスラエルは27日、国境から約40キロに位置するレバノンのザハラニ川以南全域を「戦闘地帯」に指定し、親イラン民兵組織ヒズボラへの攻撃に先立ち住民に避難を促した。4月17日の停戦以降で、これほど広範囲にわたる避難警告が出たのは初めて。イスラエル軍はレバノン南部および東部への大規模な急襲を開始した。　

2026年5月27日：米軍がまた「自衛のため」と称してイラン軍事施設を攻撃・当局者は「停戦継続」の認識／（ノム通信／ロイター・JNN参考）　ロイター通信は27日、アメリカ軍が現地時間の夜にイランの軍事施設に対して新たに空爆を行ったと報道した。アメリカの当局者の話として伝えたもので、ホルムズ海峡でのアメリカ軍や民間の船舶の航行に「脅威を与えている」と判断した施設を攻撃の対象にしたという。また、アメリカ軍はイランの複数の無人機も撃墜したとしている。　「停戦」の定義が曖昧になっている。米イランは限定的戦闘状態にある。米軍は欺瞞的になっており、事実に背を向けている。

2026年5月27日：イラン革命防衛隊が米軍基地に報復攻撃／（AFP時事）　国営イラン放送（IRIB）は28日、イラン南部への米国による空爆に対する報復として、イラン革命防衛隊（IRGC）が米軍基地を標的に攻撃を行ったと報じた。基地の具体的場所の詳細は明らかでない。

2026年5月27日：中国による香港と台湾の中国化政策は若者に反発をもたらしている／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：李虎男り・こうなん参考）　『中国は覇権を握るのか』を書いた李虎男は「中国政府が経済力と時間を武器に統一を進めようとするほど、若者世代のアイデンティティは中国から離れていっている」という。1842年の南京条約によって香港島がイギリスに割譲されて以来、中国は「屈辱の世紀」と呼ばれる苦難の時代を経験した。この歴史的記憶は、現代中国の対香港・対台湾政策の根底にある。特に香港返還後の急速な「中国化」政策は、香港と台湾の若い世代に深刻なアイデンティティの危機と経済的な絶望をもたらし、結果として中国への反発を強めるという逆説的な事態を招いている。　

2026年5月27日：トランプが「イランの高濃縮ウランをロシアや中国が引き取る案」を否定／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのトランプ大統領は27日、イランとの戦闘終結に向けた協議をめぐり、改めて、アメリカはまだ内容に満足していないと述べた。イランが管理を主張するホルムズ海峡は、「誰にでも開放される」とした上で、「アメリカが監視するが、誰も支配することはない。それが交渉の一部だ」と強調した。記者からイランが保有する高濃縮ウランをロシアや中国が引き取る可能性を問われ、「受け入れられない。それは納得できる話ではない」との考えを明らかにした。

2026年5月27日：韓国貨物船を攻撃したのはイランの可能性「高い」／(時事通信)　　韓国外務省は27日、ホルムズ海峡に停泊していた韓国の貨物船が攻撃を受けた問題を巡り、イランの対艦ミサイル「ヌール」が使われた「可能性が高い」との調査結果を発表した。同省は駐韓イラン大使を呼び、抗議した。貨物船は飛翔体2発の攻撃を受け、残骸からイラン製に「類似した」エンジンや弾頭が見つかった。在韓イラン大使館は攻撃を否定している。

2026年5月27日：北にロシアマネー・経済制裁を帳消しか／ (テレ朝NEWS)　　今月、北朝鮮の金正恩総書記が「国境線を難攻不落の要塞にする」と発言した。1日あたり3000人から5000人の兵士が動員され、ケソン(開城)市郊外に軍用道路が整備された。軍事境界線近くにはドローン基地が建設されている。北朝鮮はウクライナ侵攻を続けるロシアへの派兵などと引き換えに、ドローンの関連技術を入手しているとされる。23日には小泉進次郎防衛大臣も「北朝鮮からドローンが向かってくるという事態も非現実的なことではない」と危機感を示した。ジョンウン総書記は軍事だけでなく、経済にも力を入れる動きを見せている。最近では住民の生活水準や利便性に配慮する「民生型指導者」としてのイメージを強めようとしていると伝えている。こうした予算拡大の背景には、いわゆる“ロシアマネー”が使われているという。

2026年5月27日：英でレイプ少年３人への量刑が低すぎると英国民激怒・控訴院で量刑を審理へ／（AFP時事）　少女2人をレイプし有罪となった10代の少年3人に拘禁刑が言い渡されなかったことに国民が猛反発したのを受け、リチャード・ハーマー法務長官は26日、量刑判断について控訴院（高裁）で審理することになると述べた。 イングランド南部サウサンプトン刑事法院のニコラス・ローランド判事は21日の公判で、「これらの子どもたちを不必要に犯罪者扱いすることは避けたい」と述べ、2024年と2025年1月に少女2人をそれぞれ集団レイプし、その場面を撮影した動画をネットで共有したとして、現在15歳の少年2人に対し、刑務所や少年院などの矯正施設に拘禁されない「青少年更生命令（保護観察処分）」を科した。この判決は国民の激しい怒りを巻き起こした。これを受けハーマー法務長官は数日間の検討を経て、判決が「不当に寛大すぎる」可能性があるとして、ロンドンの控訴院に審理を委ねることを決定した。

2026年5月27日：イランが戦闘終結に向けた覚書をめぐり、３兆８千億円の凍結資産の解除を求める／（ノム通信／JNN参考）　アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書をめぐり、イランメディアのタスニム通信は、イラン側がおよそ3兆8000億円の凍結資産の解除を求めていると報じた。

2026年5月26日：アルメニアが米国と「戦略的パートナーシップ協定」結ぶ／（ノム通信／産経新聞参考）(5.29記)　米国のルビオ国務長官は26日、訪問したアルメニアの首都エレバンで、戦略的パートナーシップ協定やレアアース(希土類元素)を含む重要鉱物に関する覚書に署名した。アルメニア南部を通る物流ルート「トランプ回廊」についての協力文書も結ばれた。これはロシアやイランを経由せずに中央アジアと欧州を結ぶ物流ルートとして米国が整備に関心を寄せている。ロシアはこうしたアルメニアの欧米化に懸念を示し、妨害や恫喝を行っている。

2026年5月26日：イスラエルがハマスの軍事部門の新トップ、モハメド・オデ司令官を殺害／（AFP時事）　イスラエルは27日、パレスチナ自治区ガザ地区で26日に実施した攻撃で、イスラム組織ハマスの軍事部門の新トップ、モハメド・オデ司令官を殺害したと発表した。イスラエルは今月、オデ司令官の前任者ハダドを殺害したばかり。ハダド前司令官は、5月15日のイスラエル軍による空爆で殺害された。

2026年5月26日：月の資源を巡り米中で激しい競争／(共同通信)　　米航空宇宙局（NASA）は26日、月面基地建設に向けた工程表を公表した。第1弾として今年秋にも月面を観察する専用カメラや、宇宙船の位置を正確に把握する計測装置を月の南極周辺に向けて打ち上げる。NASAのアイザックマン長官は記者会見で「月への壮大な帰還は間近に迫っている」と強調した。月に存在する水などの資源を巡り、米国と中国の間で激しい競争となっている。

2026年5月26日：中国が友好国パキスタンを巻き込んで対日圧力／(共同通信)　中国外務省は26日、パキスタンのシャリフ首相の訪中を受けた両国の共同声明を発表した。声明は「軍国主義復活のたくらみに反対する」と明記した。日本を名指しはしていないが、高市政権が進める防衛力強化が念頭にあるとみられる。中国は友好国を巻き込み、対日圧力を強める狙い。

2026年5月26日：イスラム教のメッカ大巡礼に１５０万人・イラン参加者は大幅減／(時事通信)　サウジアラビアのイスラム教聖地メッカに世界中から信徒が訪れる大巡礼（ハッジ）は26日、メッカ近郊アラファト山で祈りをささげる行事が行われ、最高潮を迎えた。中東情勢は、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が合意に至らず不安定な状況だが、ハッジには世界各地から150万人以上が集まった。ただ、当初8万6000人ほどの参加が見込まれていたイランからの渡航は、約3万人にとどまった。

2026年5月26日：クアッド外相会合・新たな枠組み創設／（ノム通信／JNN参考）　日・米・インド・オーストラリアの4ヵ国でつくるクアッドの外相会合がインドの首都ニューデリーで開かれ、重要鉱物の供給網やエネルギー安全保障を強化する新たな枠組みなどが創設された。アメリカのルビオ国務長官は、重要鉱物の供給網やエネルギー安全保障を強化するための新たな枠組みなどを創設したと発表。クアッドは「アメリカの世界戦略の要だ」として、具体的な取り組みを加速させていく考えを示した。一方、経済的・軍事的な影響力を強める中国を念頭に、各国の結束を確認してきたクアッドだが、第2次トランプ政権の発足以降は首脳会合が開催されていない。

2026年5月26日：韓国が原潜開発計画を発表・３０年代に進水／(共同通信)　　韓国国防省は26日、原子力潜水艦の開発に関する基本計画を発表した。韓国国内で建造し、2030年代中盤の進水を目指す。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する上で「核心的な役割」を果たすことになると強調した。発表によると、原潜の原子炉の燃料は低濃縮ウランを使用する。核燃料の交換を最小限にし、長期間の運転が可能になるように開発する。2030年代半ばに進水させ、30年代後半以降に実戦配備することを目標にする。また、韓国は核兵器を保有せず、開発もしない「確固たる立場を堅持」していると説明。米国と緊密に意思疎通しながら、低濃縮ウランの確保や管理において、核不拡散の義務を確実に履行していくとも訴えた。

2026年5月25日：イスラエルがレバノン攻撃を強化／（AP通信） 　イスラエル軍は25日、レバノン南部への攻撃を強化した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、親イラン民兵組織ヒズボラを「壊滅」させるために軍に攻勢を強化するよう命じたと述べた。イスラエルによる攻撃は、米国とイランが中東紛争を終結させるための合意条件を最終調整している中で行われた。この合意には、3月2日以降、イスラエルとヒズボラが衝突を繰り広げているレバノン戦線も含まれる可能性がある。イスラエルとレバノンの停戦は4月17日に始まり、今月に入って延長されたが、双方の攻撃は日々続いている。

2026年5月25日：米露の閣僚が電話会談・ロシアがキーウ大規模攻撃を伝達／（読売新聞）　米国のルビオ国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は25日、電話で会談した。ロシア外務省の発表によると、ラブロフは、ロシア軍がウクライナの首都キーウへの大規模攻撃を再び実施すると伝達した。露外務省は25日、電話会談に先立ち声明を出し、露軍の大規模攻撃に備え、各国や国際機関に対して外交団などをキーウから退避させるよう忠告した。

2026年5月25日：ボリビア大統領が抗議活動沈静化のために給与半減すると発表／（AP通信） 南米ボリビアのパス大統領は25日、辞任を求める複数の労働組合による抗議活動を沈静化させるため、自身と閣僚の給与を半減させる意向を明らかにし、非正規労働者に対する税務罰金の免除を発表した。ボリビアでは大統領の辞任を求める層と、大統領を支持し抗議活動を阻止するための強硬な措置を求める層との間で、国は二極化している。

2026年5月25日：イランがネット接続再開へ・大統領が承認／（産経ﾆｭｰｽ）　イランは1月、反政府デモが広がった際に当局がネットを遮断した。米イスラエルとの戦争開始後の2月末以降、約3ヵ月間にわたり、国内から海外のサイトやネットワークへの接続が遮断されていた。国営イラン通信は25日、ペゼシュキアン大統領が国際インターネットのアクセスを再開するよう命じたと報じた。完全復旧の時期などの詳細は不明。

2026年5月25日：米軍が「自衛措置」でイラン南部ミサイル発射施設や機雷敷設艇を攻撃／(共同通信・JNN）　)　　米CNNテレビによると、米中央軍は25日、「自衛の措置」として機雷敷設艇2隻とイラン南部のミサイル発射施設などを攻撃した。中央軍の報道官は「停戦期間中、自制を保ちつつ、部隊を防衛する」と述べた。　言葉で胡麻化そうとしても、停戦違反であることには違いはない。

2026年5月25日：スウェーデンで自動運転バスが営業運転初日に路面電車と衝突／（AFP時事）　スウェーデン南西部の都市イエーテボリで25日、自動運転バスが営業運転初日に路面電車と衝突した。公共交通会社バストラフィクが発表した。バストラフィクの広報担当パトリック・チーはAFPに対し、バスは点検のため運行を停止していると述べた。「イエーテボリで乗客を乗せた自動運転バスがブレーキをかけたところ、後ろから路面電車が衝突した。死傷者はおらず、人的被害はない」とチーは説明した。このバスは3月末からイエーテボリ中心部を走行していたが、25日は乗客を乗せた営業運転初日だった。車内には必要に応じて操作を引き継ぐための運転手も乗車していた。

2026年5月24日：イランが「米国は立場を二転三転」と非難・合意署名は間近ではないと否定／（AFP時事）　イランは25日、戦闘終結に向けた取引をめぐる交渉の中で、イラン政府と米国政府は多くの問題について理解に達したが、合意が間近に迫っているわけではないとくぎを刺した。イラン外務省のエスマエイル・バカエイ報道官は、週次の記者会見で「議論されている問題の大部分について、一定の結論に達したと言うのは正しい」と述べた。だが、合意文書の署名が間近に迫っているというわけではない。そのような主張は誰にもできない」と語り、米国がこれまでの立場を二転三転させていると非難した。

2026年5月24日：トランプがイランとの合意を「急がない」と言明・イランは「米側が妨害する限り最終合意はない」と合意を否定／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　トランプは再攻撃を何度も示唆しながら決断できないでいる。双方に譲歩の余地がなく、海峡は事実上封鎖された状態が当分続く。

2026年5月24日：ロシアの「オレシュニク」は威力なしか？・ウクライナ報告死者は１人／（AP通信） 　ロシアは24日夜、ミサイルとドローンでキエフを攻撃した。この激しい攻撃で、政府機関の近くや住宅、学校を含む市内中心部の建物が破壊された。地元当局によると、少なくとも1人が死亡、34人が負傷した。ゼレンスキー大統領は、ロシアがキーウへの大規模攻撃で強力な多弾頭極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」を使用したと述べた。プーチンは「オレシュニク」について、マッハ10の速度で飛行し、「地下3・4階、あるいはそれ以上の深さにある」地下壕を破壊する能力があると豪語していた。ウクライナ国内での同兵器の使用はこれで3度目となった。　ウクライナは被害を抑制的に報道しているのかもしれないが、それにしても人的被害は少ない。

2026年5月24日：台湾巡視船が制限水域内で中国海警船と「にらみ合い」／（AFP時事）　台湾海巡署（沿岸警備隊）は24日、南シナ海で係争中の東沙諸島（別名：プラタス諸島）付近で、同署巡視船が中国海警局の船舶と2日間にわたる「にらみ合い」の状態にあったと発表した。海巡署の声明によると、この事案は23日に東沙諸島の「制限水域」内で始まった。東沙諸島は台湾が実効支配しているものの、中国政府もこの戦略的要衝である海域の大部分とともに、同諸島の領有権を主張している。声明によると、巡視船「台中」が中国海警局の船を退去させようとした後、「両者は海上で、無線を通じて主権をめぐる口頭での激しい応酬を繰り広げた」という。声明によれば、中国側の無線オペレーターは「台中」に対し、海警3501号は「定期巡回任務」中であり、「われわれの行動を妨害するな」と告げた。これに対し、台湾側は「『あなた方の行動こそが、中国の平和が虚偽であることを証明しており、国際社会はあなた方を支持しない。平和を破壊しないでほしい』と応じた」という。台湾の安全保障当局者は23日、中国が黄海から南シナ海、西太平洋に広がる水域に、海軍や海警局などの船舶100隻以上を展開させていると述べていた。この配備は、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の前に始まり、会談終了後に100隻以上まで増えた。

2026年5月24日：ルビオ米国務長官が米印関係は「世界で最重要」と不信払拭狙う発言／(共同通信)　ルビオ米国務長官は24日、インド首都ニューデリーでジャイシャンカル外相と会談し、米印関係は「世界で最も重要なパートナーシップだ」と述べた。米国がインドの宿敵パキスタンに接近していることや、インドによるロシア産原油購入で関係が冷え込んでいた。両政府は相互不信を払拭し、台頭する中国をにらんだ協力の再構築を狙う。

2026年5月24日：パキスタンで列車狙いテロか・２４人死亡／(時事通信)　　パキスタン南西部バルチスタン州の州都クエッタで24日、走行中の列車を狙ったテロとみられる爆発が起き、ＡＦＰ通信によると少なくとも24人が死亡、50人以上が負傷した。犯行声明は確認されていない。列車はクエッタから北西部カイバル・パクトゥンクワ州の州都ペシャワルに向かっており、陸軍兵士やその家族が乗っていた。爆発の影響で複数の車両が脱線や横転した。当局者はＡＦＰに「爆発物を積んだ車が客車の一つに突っ込み、大きな爆発が起きた」と語った。

2026年5月24日：ロシアがウクライナへの報復攻撃で新型中距離弾道弾「オレシニク」使用／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナの首都キーウを中心に23日から24日未明にかけ、ロシア軍のミサイルとドローン（無人機）による大規模攻撃があった。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、この攻撃でロシア軍の新型中距離弾道ミサイル「オレシニク」が使われたと明らかにした。オレシニクはウクライナで2024年に実戦使用が初確認されていた。ゼレンスキーによると、一連の攻撃で83人が負傷した。キーウのクリチコ市長は市内で子供2人を含む56人が負傷し、うち2人が死亡したと発表した。

2026年5月23日：ロシアがキーウに大規模報復ミサイル攻撃／（AP通信） 　ウクライナ当局は24日、大規模なミサイル攻撃が首都キーウを襲い、少なくとも5人が負傷したと発表した。ロシア側は、占領下のウクライナ東部ルガンスク州への攻撃に対する報復を警告していた。

2026年5月23日：トランプがイランと「交渉ほぼ終えた」とＳＮＳに投稿／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は23日、イランとの協議を巡り、「合意について交渉をほぼ終えた」とSNSに投稿した。合意案の詰めの協議が進められており、内容が間もなく公表されると説明。「ホルムズ海峡も開放される」と記した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、合意案には60日間の停戦延長が含まれるという。

2026年5月22日：ＴＰＰメンバーでない中国が関連行事を主催／（産経新聞）(5.29記)　　中国は我が物顔で矩を超えた振る舞いをした。中国・蘇州でのAPEC貿易相会合に合わせて、22日に環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の関連行事を開いたことだ。中国はＴＰＰのメンバーではなく、加盟申請はしているものの、交渉すらおこなわれていない門外漢である。ＴＰＰは全会一致のコンセンサスを重視しており、中国はその常識すら意に介さぬ行動をして不信感を高めた

2026年5月22日：トランプが対イラン軍事作戦が「まもなく終わる」と演説・数日内に攻撃を示唆／（読売新聞）　米国のトランプ大統領は22日午前、安全保障担当の高官らとイラン情勢を巡る今後の対応について協議した。パキスタンなどの仲介国が、米国の再攻撃回避に向け、停戦延長や協議枠組みに関する覚書の作成を模索しており、トランプも外交的な解決を優先する意向はあるとされる。トランプは22日、ニューヨーク州で演説し、対イラン軍事作戦について「イランは決して核兵器を持たない。まもなく終わる」と述べた。一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イランと停戦延長などの合意に至らない場合、米国は数日以内に、イランのエネルギー施設を空爆する可能性があると伝えた。空爆を行う場合は短期的なものになるという。　トランプは国民に対して嘘ばかりついている。楽観的な姿勢を見せて支持を保とうとしている。

2026年5月22日：ガザ支援「グローバル・スムード船団」船員にイスラエル兵が性的暴行／(共同通信)　　パレスチナ自治区ガザに支援物資を届けようと海路で向かう途中でイスラエル軍に拿捕された船団の運営団体は22日、乗船していた活動家ら少なくとも15人が、イスラエル側から性的暴行を受けたと明らかにした。レイプ被害も含まれ、虐待行為で複数人が負傷して病院に搬送されたという。

2026年5月22日：ハンガリーがＩＣＣ脱退を撤回／(共同通信)　　ハンガリーのマジャル首相は22日、オルバン前政権が決定した国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）からの脱退を撤回すると明らかにした。自身の交流サイト（SNS）に投稿した。国際協調を重視する欧州連合（EU）と対立し、強権的と評された前政権からの政策転換を象徴する動き。ハンガリーは現時点ではICC加盟国だが、脱退意向を国連に正式に通告済みで、6月2日にICC脱退が発効する予定だった。脱退すれば、EUで唯一のICC非加盟国となっていた。

2026年5月22日：イランの革命防衛隊のハッサンザデ将軍が「より断固とした対抗」を警告／（AP通信） 　ラン革命防衛隊司令官は22日、国営メディアがテレグラムチャンネルに投稿した動画の中で、米国との戦争が再開された場合にはより断固とした対応をとることを約束した。ハッサン・ハッサンザデ将軍は、米国やイスラエルによる今後の攻撃に対するイランの対応は、「以前よりも強力で、より痛烈で、より激しいものになる」と改めて強調。その対応を「最終的なもの」と表現した。

2026年5月22日：ウクライナがドローンとロボットで一部地域を奪還／（J-CASTﾆｭｰｽ）　ウクライナはザポリージャ州でウクライナ軍が無人機と無人車両だけで一部の村を奪還したことを発表、映像とともに紹介した。ロシア兵はロボット相手に投降する際、段ボールに「投稿する」と文字を書いて白旗を上げたという。ロシア側は今年に入って兵士の徴兵、動員率より死傷率の方が上回っているという状況になっている。

2026年5月22日：ロシア軍迎撃機が黒海上空の国際空域で英偵察機に異常接近／（AP通信） 　イギリス国防省は20日、黒海上空でロシア軍機2機が先月、英国空軍（RAF）の偵察機に対し、「繰り返し危険なほど」接近する迎撃行動をとったと発表した。英国防省によると、ロシア軍のSu-35戦闘機1機が、非武装の英空軍偵察機RC-135V/W リベットジョイントに接近し、同機の緊急システムを作動させ、オートパイロットを無効化したという。もう1機は、非武装のリベットジョイントの機首から6メートルの距離まで接近し、機首の前を6回通過した。

2026年5月22日：キューバ首都で、米のラウル起訴に抗議する大規模集会・官製デモ／(時事通信)　カリブ海の島国キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長が米国で起訴されたことに抗議する大規模集会が22日、首都ハバナの米国大使館前で行われた。数千人がキューバの国旗を振るなどし、ラウル支持を訴えた。集会は「官製デモ」で、94歳のラウルの姿はなかったが、ディアスカネル大統領や軍関係者が参加した。

2026年5月22日：ＮＰＴ再検討会議が３回連続で決裂／（読売新聞）　米ニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は22日、今後の核軍縮や不拡散の方向性を示す「最終文書」を採択できずに決裂し、閉会した。2015年・2022年に続く3回連続の採択失敗となり、核軍縮・不拡散体制の礎とされるＮＰＴの信頼性低下は避けられない情勢だ。最終書の採択には全会一致が必要だが、複数の国連外交筋によると、イラン核問題を巡る記述で米国とイラン、ロシアなどが折り合えなかった。議長を務めたベトナムのドー・フン・ビエット国連大使は、最終会合の直前まで関係国と調整を続けたが、「合意に達する状況にない」と述べ、最終文書案を採択に付さない考えを示した。

2026年5月22日：インドで若者の不満を背景に風刺政党「ゴキブリ人民党」が人気急拡大／（AFP時事）　インド当局は、スリヤ・カント最高裁判所長官による若者批判と受け取れる発言に対抗して先週結党された風刺政党「ゴキブリ人民党（CJP）」のソーシャルメディアアカウントをブロックしている。 ナレンドラ・モディ首相率いるヒンズー至上主義の与党インド人民党（BJP）をもじったゴキブリ人民党は、カントが公判中、政府に批判的な若者を「ゴキブリ」「寄生虫」と呼んだと報じられたのを受けて結党された。ゴキブリ人民党は5月16日、米国ボストン大学に留学するインド人学生で、以前はインドの野党「アーム・アードミ党（AAP）」で働いていた政治コミュニケーション・ストラテジストのアビジート・ディプケ氏（30）によってネット上に立ち上げられた。「若者の、若者による、若者のための政治戦線」というスローガンを掲げる同党の人気は急上昇した。インスタグラムのフォロワー数では、ゴキブリ人民党が約2000万人、BJPが900万人、主要野党・国民会議派が1300万人となっている。

2026年5月22日：セネガルが同性愛を押し付けようとする欧米の「横暴」を非難／（AFP時事）　西アフリカ・セネガルのウスマン・ソンコ首相は22日、同性愛を「押し付け」ようとする欧米の「横暴」を非難した。セネガルでは数週間前、同性同士の性行為に対する刑罰を最長拘禁10年に倍増する法律が成立したばかりだ。イスラム教徒が人口の97％を占めるセネガルでは近年、LGBTQ（性的少数者）問題が議論を呼んでおり、LGBTQの権利擁護は「外国の価値観を押し付けるために欧米人が利用する道具」だとしばしば批判されている。

2026年5月22日：ウクライナが「学生寮攻撃」に反論／（読売新聞）　ロシア外務省は22日、ウクライナ東部ルハンスク州の露軍占領地域にある学生寮などに同日未明、ウクライナ軍の無人機攻撃があったと発表したが、ウクライナ軍参謀本部は22日、ロシアのメディアではウクライナ軍が民間施設を攻撃したとの「情報操作」が行われているとＳＮＳに投稿。攻撃対象は軍事施設や軍事目的に利用される施設で、ルハンスクの学生寮がある地域ではロシアの無人機部隊の拠点があったと反論した。

2026年5月22日：ロシアが占領するウクライナ東部ルハンスク州で専門学校校舎がドローン攻撃を受ける／(ノム通信／時事通信参考)　ロシアが占領するウクライナ東部ルハンスク州で21日から22日にかけて、専門学校の校舎や学生寮が無人機の攻撃を受け、少なくとも6人が死亡した。ロシア通信が伝えた。約40人が負傷し、約15人が行方不明という。同通信によると、攻撃で5階建ての学生寮が一部崩壊。当時、寮には80人以上がいたとされる。ウクライナは民間施設への攻撃を否定した。ロシアのプーチンはかつて自国内のアパートを爆破して自国民を殺害し、それを口実にチェチェン共和国を攻撃したことがある。　プーチンの自作自演作戦の可能性は否定できない。

2026年5月21日：米が在米キューバ人の豪商を拘束・「ガエサ」幹部の親族／(時事通信)　ルビオ米国務長官は21日、キューバの経済の推計4割以上を支配する軍傘下の複合企業「ガエサ（ＧＡＥＳＡ）」幹部の親族で、米フロリダ州在住の女性を拘束したと発表した。対キューバ圧力強化の一環。ルビオは女性が不動産経営に携わりながら、キューバの共産党体制を支援していたと批判。「米国の安全保障を脅かしつつ、ぜいたくな暮らしを送れる場所はどこにもない」と強調した。国務省によると、ガエサは海外にある隠し口座で200億ドル(約3兆1800億円)に上る資金を不正蓄財。その企業活動は広範囲にわたる。

2026年5月21日：ウクライナがベラルーシとの国境警備を強化・攻撃懸念／（AFP時事）　ウクライナは21日、ロシアの同盟国であるベラルーシの領土から新たな攻撃が仕掛けられる可能性があると数週間にわたり警告してきた中、同国と国境を接する地域で警備を強化していると発表した。ウクライナ政府は、ロシアが2022年のウクライナ侵攻の足がかりとしたベラルーシを利用し、首都キーウへ向かうルートを含め、北部から新たな攻勢を仕掛けてくる可能性があるとして警戒を呼びかけている。

2026年5月21日：トランプが米軍５０００人をポーランドに派遣と発表・派遣中止が一転して逆転／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は21日、ポーランドに米軍部隊5000人を追加派遣すると発表した。欧州駐留部隊の再編を進める中、米国は今月、ポーランドへの兵士4000人の派遣計画を中止するとしていたが、方針を転換したとみられる。　トランプ政権にはもうまともな決定能力が無くなっている。「おもいつき政策」に政権内でも動揺が起こっている。

2026年5月21日：世界のデジタル空間は２分される／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：須田慎一郎参考）　米が行ったベネズエラへの電撃的侵攻では、米の最先端のＡＩが使われた。アメリカのAIベンチャーであるアンソロピック社が開発していることを発表した「クロード・ミュトス（Claude Mythos）」であるともされる。ＡＩが敵のシステムの脆弱性を簡単に発見することが可能な時代になった。システムがインターネットなどで共有されている場合、より優秀なＡＩを持つ国がデジタル空間の覇権を握ることになる。米はそうした事態が到来することを予期して、5月12日、片山さつき大臣とスコット・ベッセント財務長官との会談において、今後の安全保障の鍵を握るAIについて、三菱UFJや三井住友など、日本の三大メガバンクに提供する方針が決定した。これはアメリカ側からの申し入れだった。すなわち、既に米・英・日の間には、「サイバーセキュリティー同盟」が密かに結ばれているようである。将来的には、世界は２つの互換性の無いデジタル空間に分断される可能性が高い。

2026年5月21日：トランプが習のメンツをつぶす・帰国直前にメディアの前で「中国からの提供品」をゴミ箱に捨てる／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：須田慎一郎）　米中首脳会談が行われた翌日、トランプはいかにも不機嫌だった。そして帰国の際、中国側から支給された物品をすべて、飛行機のタラップの下に設けられた巨大なゴミ置き場のような場所に捨てて帰った。捨てられたものは、各種施設の立ち入り許可証、代表団のバッジ、アメリカの訪問団や記者団が自ら持ち込んだ使い捨ての携帯電話や端末など、一切合切であった。アメリカの政府関係者から訪中団および記者団に対し、「中国で受け取ったものは、いかなるものでもエアフォースワン（大統領専用機）への機内持ち込みを禁止する」という厳命が下ったためだ。その結果、大量の物品が廃棄処分されたのである。この報道はニューヨーク・ポストのホワイトハウス担当記者のSNS（X）に投稿され、瞬く間に有力アジアメディアが報道した。中国政府およびメディアは現場で状況を目撃しており、報道を聞くまでもなく承知していたが、本件に関して口を閉ざし、ほとんど反応を示していない。今後6Gの時代に突入すると、サイバー空間（デジタル空間）は2つの陣営に分かれることになる。最先端の技術を備えたグローバルなアメリカを中心とするネットワーク陣営と、技術的に遅れた中国を中心とするローカルなネットワーク陣営の2つに、世界は二分されていくだろう。ここで注目すべきは、これら両陣営に「互換性を持たせない」という点である。相互の互換性をなくす状況へ持っていくことがアメリカの基本方針であり、最終的な目標とすることはすでに決定している。今回はトランプがわざと世界にそれを明示するために公然の場でそれをおこなったとみられる。　

2026年5月21日：ホンジュラスで２件の銃撃事件・１８人死亡／(共同通信)　中米ホンジュラス北部で21日、銃撃事件が2件相次いで発生し、少なくとも計18人が死亡した。地元メディアが報じた。2件のうち、北部トルヒヨでは農園で武装集団が銃を乱射し10人以上が死亡した。農地を巡るトラブルが背景にあるとみて警察が調べている。トルヒヨから西に250キロ離れたグアテマラ国境近くの北部コリントでは、麻薬取り締まりの捜査で警察が容疑者の潜伏先に突入し銃撃戦となった。報道によると、容疑者3人と警察官5人が死亡した。

2026年5月21日：イスラエル閣僚がパレスチナ支援者を侮辱した画像を公開・ネタニヤフも誤りを認める異例の声明／（ノム通信／NNN参考）　パレスチナ自治区ガザ地区に支援物資を届けようとしてイスラエル当局に拘束された人々を、イスラエルの閣僚が侮辱する映像が公開され、各国から批判が殺到している。19日、支援物資を届けるためトルコからガザ地区に向かっていた人権団体の船団がイスラエル当局に公海上で拿捕された。また、船に乗っていた、世界各国から活動に参加した若者たちも拘束され、その時の動画をイスラエルのベングビール国家治安相がSNSで公開した。ひざまずかされた活動家らを前にイスラエル国旗を振り「英雄気取りでやって来た彼らを見てみろ。テロ支援者以外の何者でもない」などと叫んだ。これを受けて、ヨーロッパ各国やカナダなどが一斉に非難すると共に、一部の国は抗議のためイスラエルに駐在する大使を召還した。また、ネタニヤフ首相も、「イスラエルの価値観や規範に反する」と誤りを認める異例の声明を出した。今回は40ヵ国以上から参加した430人以上が拘束された。

2026年5月21日：イスラエル閣僚がパレスチナ支援者を侮辱した画像を公開・ネタニヤフも誤りを認める異例の声明／（ノム通信／NNN参考）　パレスチナ自治区ガザ地区に支援物資を届けようとしてイスラエル当局に拘束された人々を、イスラエルの閣僚が侮辱する映像が公開され、各国から批判が殺到している。19日、支援物資を届けるためトルコからガザ地区に向かっていた人権団体の船団がイスラエル当局に公海上で拿捕された。また、船に乗っていた、世界各国から活動に参加した若者たちも拘束され、その時の動画をイスラエルのベングビール国家治安相がSNSで公開した。ひざまずかされた活動家らを前にイスラエル国旗を振り「英雄気取りでやって来た彼らを見てみろ。テロ支援者以外の何者でもない」などと叫んだ。これを受けて、ヨーロッパ各国やカナダなどが一斉に非難すると共に、一部の国は抗議のためイスラエルに駐在する大使を召還した。また、ネタニヤフ首相も、「イスラエルの価値観や規範に反する」と誤りを認める異例の声明を出した。今回は40ヵ国以上から参加した430人以上が拘束された。

2026年5月21日：ウクライナが南部ロシア支配地域のロシア司令部攻撃・１００人死傷か／(共同通信)　ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、情報機関の保安局（SBU）がロシア支配下のウクライナ南部ヘルソン州ヘニチェスク近郊にあるロシア連邦保安局（FSB）司令部の施設を攻撃したと発表した。ロシア側の約100人が死傷したと主張している。攻撃の時期や方法は明らかにしていない。FSB司令部とされる建物を複数回にわたり攻撃し、建物が炎上する映像を通信アプリに投稿した。移動式防空システム「パンツィリS1」も破壊したとしている。

2026年5月21日：台湾総統はトランプとの協議に「喜んで」対応・中国が猛反発／（AFP時事）　台湾の頼清徳総統は21日、ドナルド・トランプ米大統領が同氏と協議する意向を示したことを受け、「喜んで」応じると述べた。この協議が実現すれば、40年以上にわたる外交上の慣例を破るおそれがあり、中国側の反発を招いている。台湾の指導者と米国の現職大統領の直接的な接触は、1979年に米国が中国との国交を正常化し、台湾と断交してからは一度もない。

2026年5月21日：パキスタン首相が訪中へ・イラン情勢説明か／(時事通信)　　中国外務省は21日、パキスタンのシャリフ首相が23～26日に中国を訪問すると発表した。習近平国家主席、李強首相とそれぞれ会談する予定。パキスタンは米国とイランの停戦交渉を仲介しており、中国側に情勢を説明するもようだ。今年は、中国とパキスタンの国交樹立75年に当たる。シャリフは李の招きで訪中し、浙江省も訪れる。

2026年5月20日：ガザの「平和協議会」が初の報告書・「ハマスの武装解除拒否が主要な障害」／（AP通信・時事通信）　パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」は、国連安全保障理事会に提示する初の報告書をまとめた。ガザの和平計画の第2段階について、「イスラム組織ハマスが実証的な武装解除などを拒んでいることが（第2段階の）完全な履行への主要な障害になっている」とし、ハマスを批判した。

2026年5月20日：米国がキューバのラウル・カストロを起訴／（AFP時事）　米司法省は20日、1996年にキューバ軍が米民間機を撃墜した事件を巡り、キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長(94)を起訴したことを明らかにした。フロリダの連邦裁判所で公開された起訴状によると、キューバ人亡命支援団体の小型機2機が1996年、キューバ軍の戦闘機に撃墜され、乗っていた米国人らが殺害されたとしている。当時国防相だったラウルは米国民殺害の共謀1件、殺人4件、航空機破壊2件の罪に問われている。ラウルは、兄の故フィデル・カストロ元議長らともに1959年のキューバ革命を率いた。共産党トップの座を2021年に退いたが、現在も大きな影響力を持つ。キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は20日、「法的根拠のない政治的な動きだ」とＸに投稿し、今回の起訴はキューバに対する米国の軍事攻撃を正当化するための布石だと非難した。　今頃になって30年前の事件を提訴するなど政治的意図によるものであることは明白。

2026年5月20日：ロシアが「国民保護」を口実に、海外で逮捕者が出たときに軍を派遣する法律を制定／(共同通信)　ロシア上院は20日、ロシア国民が外国で逮捕されたり刑事訴追されたりした場合に、大統領が自国民保護のためにロシア軍を派遣することを認める改正法案を可決した。ロシアが承認していない国際司法機関による逮捕も対象になるとしており、プーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）などが念頭にあるとみられる。　実際にはプーチンがＩＣＣ加盟国で逮捕された場合に軍を出動できるようにした。　

2026年5月20日：国連総長が米の分担金未払いを他国に求めないと発言／（産経ﾆｭｰｽ）　来日中の国連のグテレス事務総長は20日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、トランプ米政権による国連分担金の未払いについて、分担率上位の日本や中国に対し「米国の割り当て分を支払うよう求めるつもりはない」と述べた。国連予算には各種機関の運営などに充てる通常予算と平和維持活動（PKO）の予算がある。グテレスは、米国の未払い分は通常予算とPKO予算で計30億ドル（約4770億円）を超えると説明。資金不足によりPKO部隊の規模を25％削減するなど国連活動の「規模縮小を余儀なくされた」と述べた。その上で、トランプ政権への名指しは避けながらも、代償を払うことになったのは「国連が支援しようとしていた人々だ」と批判した。　米国から安保理での拒否権など、特別な権利を取り上げるべきだ。　　

2026年5月20日：中露はあつかましくも「公正で民主的な世界秩序」をプロパガンダとして標榜／（ノム通信／産経新聞参考）　中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が、共同で記者会見して述べた中に、「公正で合理的な国際秩序」と「公正で民主的な世界秩序」という言葉を使った。公正ではない、非民主的世界秩序を展開していることは世界の誰もが知っている。大戦後に力づくで近隣諸国を軍事力で略奪してきたことは歴史に残っているし、ロシアは現在進行形だ。貿易では投資をちらつかせて、自国に有利な条件を押し付けている。特に一帯一路の「債務の罠」は有名だ。表向きの言葉と内実の違いに世界は警戒を怠ってはならない。

2026年5月20日：中露会談後の記者会見で、習は日本を批判／（ノム通信／NNN参考）　中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が、共同で記者会見し、習はこの中で「軍国主義復活を狙う行為に反対する」と述べ、日本を批判した。また習はロシアとのパートナー関係を「新時代における全面戦略的協力パートナー関係は、史上最高水準に達し、新しい大国間関係の模範となった」と評した。

2026年5月20日：中露会談で習が「世界が弱肉強食のジャングルの掟へと逆行」と指摘／（産経ﾆｭｰｽ）　20日に中国の人民大会堂で行われた中露会談において、習近平主席は米欧が主導してきた国際秩序の修正を中露両国が主導する考えを示した。また「現在、国際的な枠組みに大きな変化が起きており、世界が弱肉強食のジャングルの掟へと逆行する危険に直面している」と強調した。　弱肉強食を実践しているのは他ならぬ中国である。

2026年5月20日：トランプ政権が重大危機時のＮＡＴＯ加盟国への支援を大幅縮小へ／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ政権がNATO=北大西洋条約機構の加盟国に重大な危機が発生した際に行う軍事支援の規模を大幅に縮小する方針だと報じられた。週内に加盟国に伝えられるという。ロイター通信は「安全保障に関する責任のアメリカからヨーロッパへの移行が進められることを示す具体的な兆候だ」と伝えている。　米には世界を守るという責任感が無くなった。衰退の兆しであり、自国第一主義の帰結と言えるだろう。その報いはブーメランのように自国に跳ね返ってくる。

2026年5月20日：プーチンが北京到着・中露首脳会談へ／（ノム通信／JNN参考）　今回のプーチンの中国訪問は習近平国家主席の招待を受けてのことで、中ロ善隣友好協力条約の調印25周年にあわせて計画された。プーチン大統領は日本時間20日正午からの歓迎式典に出席した後、習近平国家主席との首脳会談に臨む予定。

2026年5月19日：ウクライナ発のドローンがエストニアに誤進入・ＮＡＴＯ軍が撃墜／（読売新聞）　エストニア国防省は19日、同国領空に誤侵入したとみられるウクライナのドローンを北大西洋条約機構(NATO)軍のルーマニア軍機が撃墜したと発表した。バルト3国ではウクライナによるロシア攻撃の拡大に伴い、無人機の侵入が相次いでおり、影響が広がっている。ウクライナ外務省報道官は19日、ＳＮＳへの投稿で「ロシアが（電波妨害などの）電子戦で無人機の針路をバルト海に向けて変更させている」と説明し、エストニアに謝罪した。再発防止に向け、ウクライナの専門チームが原因究明に取り組む考えも示した。

2026年5月19日：上海の日系オフィスビル内の日本料理店で果物ナイフで切りつけ事件・精神病の５９歳の男／(時事通信)　(5.20追記)　中国・上海市浦東新区の金融街にある日系オフィスビル「上海環球金融中心」内の日本料理店で19日昼ごろ、ナイフを持った男が3人に切り付ける事件が発生した。日本外務省幹部は、被害者は森ビル社員の日本人の成人男性２人、中国人女性１人だと明らかにした。命に別条はない。犯人の男は59歳で、切りつけたあと床に座り込んでいた。現場に駆け付けた警察官に取り押さえられた。警察当局によれば、男は訳の分からないことをしゃべっており、精神疾患の治療歴があるという。

2026年5月19日：中国空母が西太平洋で訓練へ・日米牽制か／（時事通信）　中国海軍は19日、空母「遼寧」が訓練のため西太平洋に向かったと発表した。年間計画に基づく訓練としているが、関係悪化が続く日本や台湾への武器売却を検討するトランプ米政権を牽制する狙いもあるとみられる。

2026年5月19日：ロシア軍が３日間の核兵器演習開始／（AFP時事）ロシア軍は19日、国内各地で兵士数千人を動員して3日間の核兵器演習を開始した。プーチン大統領は19日、2日間の日程で中国訪問を開始し、習近平国家主席と明日会談する予定だ。

2026年5月19日：イラン軍最高司令官が「引き金を引く準備はできている」と挑発的声明／（AP通信）　 イランの統合参謀本部議長は19日、同日遅くに予定されていたイランへの攻撃をトランプ米大統領が中止したことを受け、同国の軍は「過去よりも準備が整い、強くなっている」と述べた。アリ・アブドラヒ少将は、軍が「引き金を引く準備ができている」と警告した。

2026年5月18日：キューバが、米軍事攻撃なら「血の海」と警告／（時事通信）　キューバのディアスカネル大統領は１８日、同国に対する米国の軍事攻撃が現実に起きれば、「計り知れない結果を伴う血の海」がもたらされると警告した。キューバは1月の米軍事作戦によってベネズエラのマドゥロ大統領が拘束されたような軍事介入を警戒している。 ディアスカネルはＸへの投稿で「キューバは脅威ではない。いかなる国に対しても攻撃的な計画や意図はない」と強調した。

2026年5月18日：英が次期戦闘機開発に１兆円超拠出を表明／（共同通信）　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、日本と英国、イタリアの3ヶ国による次期戦闘機の共同開発で、英政府が60億ポンド（約1兆2700億円）規模を拠出する方針だと報じた。財政難から防衛投資の長期計画を策定できずにいる英国に対し、開発の遅れを懸念する日本が圧力をかけたという。3ヵ国政府による国際機関GIGO（ジャイゴ）は4月、次期戦闘機の設計などを担う合弁会社「エッジウィング」と契約を締結した。6月末までの6億8600万ポンドの契約だったが、FTによると、英国が拠出すれば複数年契約を結ぶことが可能になる。

2026年5月18日：米がロシア産原油の制裁緩和を再延長／（産経ﾆｭｰｽ）　ベセント米財務長官は18日、ロシア産原油の取引を禁じた制裁措置の一部緩和を30日間、再延長すると✕で発表した。イランによるエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、石油不足に苦しむ国に向けた措置だとした。ベセントは投稿で、制裁緩和の延長により原油市場の安定を見込むとともに、「中国が値下げされた原油を備蓄する能力をそぐことにつながる」と説明した。

2026年5月18日：米が１９日予定のイラン再攻撃を延期・湾岸諸国が要請／（共同通信）　トランプ米大統領は18日、イランへの再攻撃を19日に予定していたが、米軍に延期を指示したと交流サイト（SNS）に投稿した。カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の湾岸諸国首脳から、イランとの戦闘終結へ「受け入れ可能な合意」が成立する可能性があるため、見送るよう要請されたと説明。合意にはイランの核兵器保有の禁止が含まれると主張した。イランが仲介国パキスタンを通じて17日夜に新たな提案を示したと報じられている。

2026年5月18日：台湾が中国の妨害でＷＨＯ総会から排除される／(共同通信)　世界保健機関（WHO）総会は18日、WHO非加盟の台湾について、オブザーバー資格での総会参加を退けた。台湾と国交があるパラグアイなどが支持していたが、中国などが反対した。台湾は独立志向の民主進歩党（民進党）政権発足以来、2017年以降は参加できていない。　国連はより力の強い大国の意向で動いている。せめて国連は議論のテーマや経過、結果などを台湾に知らせるべきだ。

2026年5月18日：イランがホルムズ海峡管理の新機関を発表／（AFP時事）　イラン最高安全保障委員会（SNSC）は18日、ホルムズ海峡を管理する新しい機関の設立を発表した。海峡を事実上封鎖しているイランは、通過する船舶に通航料金を課す意向だ。イランの国営英語放送局プレスTVは5日、「ホルムズ海峡に対する主権を行使するためのシステム」を構成したとし、海峡を通過する船舶にはinfo@pgsa.irから「規則」が送られているとしていた。

2026年5月18日：フィリピンのマルコスが「日比関係は新たな段階に入った」と発言／(共同通信)　フィリピンのマルコス大統領が18日、訪日を26日に控え、マニラのマラカニアン宮殿（大統領府）で日本メディアの合同インタビューに応じた。海洋進出の拡大を図る中国への対応などで日本とフィリピンの防衛協力が急速に進んだと評価し、両国関係は経済協力を超えた「新たな段階に入った」と述べた。マルコスは26～29日の日程で国賓として訪問し、高市早苗首相と会談する。

2026年5月18日：台湾がトランプとの接触を「歓迎」／（AFP時事）　台湾外交部の陳明祺政務次長は18日、台湾への武器売却をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領が台湾の頼清徳総統と「話す必要がある」としたことを受け、これを「歓迎する」と述べた。頼とトランプの接触は、米国の外交政策における大きな転換点となるだけでなく、台湾を自国の領土と主張する中国との関係を悪化させるリスクもある。トランプは2016年、初当選直後に当時の台湾総統である蔡英文氏からの電話を受け、中国を怒らせたことがある。

2026年5月18日：フィリピンも台湾有事を懸念・在台フィリピン人は２０万人・おかしなことに台湾に平和的解決を呼び掛ける／(時事通信)　　フィリピンのマルコス大統領は18日、来週の訪日を前に、マニラのマラカニアン宮殿で時事通信などのインタビューに応じた。マルコス氏は台湾有事が起きた場合、「台湾には20万人近くのフィリピン人が働いており（巻き込まれない）選択肢はない」と懸念を表明。台湾側に、問題の平和的解決を呼び掛けていると語った。フィリピンは「一つの中国原則」を受け入れている。台湾には干渉しないとも強調した。

2026年5月18日：中国の貨物船をロシアのドローンが誤って攻撃／（AFP時事）　 　黒海で18日、中国の貨物船にロシアの攻撃用無人機が衝突した。ウクライナ軍が明らかにした。船舶への無人機衝突は、ロシアのウラジミール・プーチン大統領が中国を訪問する直前のタイミングで起きた。ウクライナ海軍の報道官はAFPに対し、乗組員全員が中国人だったとし、負傷者はおらず、中国所有の船舶は航行を続けたと述べた。

2026年5月18日：アメリカで世界最大級の装備品見本市・注目は「ＡＩ」／（ノム通信／JNN参考）　アメリカでドローンなど軍事装備品を展示する世界最大級の見本市が開かれた。今年はAIを搭載した装備が注目されている。AIを搭載した偵察ロボットがすでに戦場で歩いていると言われている。AIの本格的な導入によって、今後、戦争の形が大きく変わるとの指摘も出ている。

2026年5月18日：イランで２０２５年の死刑執行が倍増・２千件超・抑圧手段に利用／(共同通信)　　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは18日、世界の死刑に関する2025年の年次報告書を発表した。把握できた執行件数は前年比78％増の2707件で、1982年以降で最多。うちイランは少なくとも2159件に上り、前年の2倍以上だった。団体は、イスラム体制を批判する市民らを政治的に抑圧する手段として死刑が利用されていると指摘した。 中国は情報が公開されていないため総数に計上していないが、世界最多の数千件を執行したとみている。

2026年5月17日：ノルウェー警察が、今月２件目の中国人スパイ容疑逮捕／（AFP時事）　ノルウェー国家公安警察（PST）は17日、北部ヌールラン県で、中国人の男がスパイ容疑で逮捕されたと発表した。ノルウェーでは今月初めにも、中国人の女がスパイ容疑で逮捕されたばかり。PSTがAFPに語ったところによると、容疑者の男が逮捕されたのは15日。「ヌールラン県で違法な諜報活動を試みた疑いがある」としたが、活動の詳細については明らかにしなかった。PSTは最新の脅威評価報告書の中で、中国とロシアが重要インフラや軍事施設の近隣の土地の購入に関心を示していると指摘している。

2026年5月17日：１５日に停戦合意したばかりのイスラエルがレバノンのイスラム戦線指揮官らを攻撃／（AFP時事）　レバノン当局と国営メディアは17日、イスラエルの攻撃により、イスラム聖戦の指揮官を含む7人が死亡したと伝えた。国営レバノン通信（NNA）は、東部バールベック郊外に対する夜間のミサイル攻撃により、イスラム聖戦のワエル・アブデル・ハリム指揮官と17歳の娘が死亡したと報じた。レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラは、米国が仲介するイスラエルとレバノンの停戦について「行き詰まりの状態にある」としている。

2026年5月17日：キューバがドローンでフロリダ州などを攻撃する計画が報道される／(時事通信)　米ニュースサイト「アクシオス」は17日、キューバが300機以上の軍用ドローンを使用し、米軍のグアンタナモ基地や南部フロリダ州への攻撃計画を協議していると報じた。米高官は差し迫った脅威と見なしていないものの、警戒を強めているという。キューバのドローン計画を口実として、米国が軍事行動に踏み切る可能性もある。キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長の起訴を近く発表すると伝えられるなど、トランプ政権は同国に対する圧力を強化している。

2026年5月17日：イスラエルがエルサレムのＵＮＲＷＡの跡地に軍関連施設を建設へ／(ロイター・時事通信)　イスラエル政府は17日、占領地の東エルサレムにある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の建物跡地に、イスラエル軍の関連施設を建設する計画を閣議決定した。イスラエルはこれを正当化しているが、ＵＮＲＷＡはイスラエルによる施設取り壊しを「国際法違反だ」と批判している。

2026年5月17日：ベネズエラが大統領元側近を米に引き渡し・２月に拘束していた／(共同通信)　ベネズエラ国営テレビは16日、米国に排除されたマドゥロ大統領の側近として知られ、2月に拘束されたサーブ元産業・国内生産相を国外追放したと報じた。詳細な理由は不明だが「米国でさまざまな犯罪に関与した」としており、別の地元メディアによると米国に引き渡される。

2026年5月17日：コンゴのエボラ熱でＷＨＯが「緊急事態宣言」・東部の州で死者８７人／(共同通信)　世界保健機関（WHO）は17日、アフリカ・コンゴ（旧ザイール）東部イトゥリ州で発生したエボラ出血熱が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当すると宣言した。アフリカ連合（AU）は16日、イトゥリ州で感染したとみられる87人が死亡したと発表。周辺国への拡大が懸念される。WHOは2018～20年に東部で流行した際も同様の宣言を出した。イトゥリ州での感染は4月に始まり、死者らの検体から「ブンディブギョ株」が検出された。

2026年5月17日：トランプは習に完敗した・台湾問題で譲歩か？／（ノム通信／JNN参考）　15日放送のFOXNEWSチャンネルでは「（台湾の）独立なんかで我々が9500マイルも移動して戦争するなんてごめんだ。台湾にも中国にも冷静になってもらいたい」とトランプが発言した。この発言から専門家の明治大学・小谷哲男教授は、 トランプが台湾への武器売却で「会談が終わってから台湾の独立に反対する言葉が出てきたことは、中国の主張をほぼそのまま受け入れたということ。この先、台湾に対する武器売却を停止、延期、縮小することになれば、まさに中国が望んでいる方向に進むことになる」と、中国に譲歩した可能性を指摘する。アメリカが今、中国との安定を何よりも重視し、台湾に対する政策を変え始めている。まさに日本だけが、アメリカにはしごを外されてしまって、中国と1対1で厳しい対立をしなければならない状況になり始めている」という。　アメリカが動かなければ日本も動く必要がない。台湾は単独で中国の侵攻を止める必要を迫られたことになる。トランプは商売を優先して矜持を捨てた。日本ははしごを外された。世界の転換期が訪れた。

2026年5月16日：イランがホルムズ独自の保険計画・通航する船舶対象／(共同通信)　イラン革命防衛隊に近いファルス通信は16日、エネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡を通航する船舶を対象とするイラン独自の保険制度を導入する計画が進んでいると報じた。公式発表は出ておらず、実際に導入されるかどうか不明。ファルス通信によると保険証券が発行され、仮想通貨で決済する仕組みで、100億ドル（約1兆5870億円）以上の国庫収入をもたらす可能性があるとしている。　要は通航料と同じであり、イランがそのような保険を設定する資格は無い。昔の時代に遡ろうとしている。

2026年5月16日：中国が米国と関税引き下げで合意／(時事通信)　中国商務省は16日、米国との間で相手国に対する関税をそれぞれ引き下げる方針で合意したと発表した。中国が米国製航空機を購入するとも表明。北京で開かれた米中首脳会談の合意内容としている。ただ中国商務省は購入機数については詳細を明らかにしなかった。同省はまた、米国産牛肉の輸入拡大に向けた取り組みを進めると表明。米側も中国の食品の調達増に向けた措置を取るという。

2026年5月16日：ロンドンが左右両派のデモで埋め尽くされる・４０００人の警察官を配備／（ノム通信／JNN参考）　イギリス・ロンドンで16日、「反移民」などを掲げたデモと、親パレスチナの「ナクバを記念する」デモの2つの抗議活動が行われ、市の中心部が参加者で埋め尽くされた。極右団体「イングランド防衛同盟」の創設者、トミー・ロビンソンが主催したデモでは、参加者が「反移民」などを訴えて行進した。一方、これに対抗する反人種差別団体や、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻に抗議する市民が、別のデモを行った。現地メディアなどによると数万人が参加したという。ロンドン警視庁は、デモなどへの対応のため、この日、市内にあわせて4000人の警察官を配備したと発表している。

2026年5月16日：欧州歌謡祭にイスラエル参加で反発・５ヵ国ボイコット／(時事通信)　欧州で毎年恒例の国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」の決勝戦が16日、ウィーンで開かれた。節目となる70回目の大会だったが、イスラエルの参加に反発したスペイン・オランダ・アイルランド・スロベニア・アイスランドがボイコットし、そのうち一部の国は放送も見送った。参加国は35ヵ国と、希望する国を原則全て受け入れ始めた2004年以降で最少だった。優勝はリズミカルなダンスポップを披露したブルガリア代表の女性歌手ダラだった。イスラエル代表は2位だった。

2026年5月16日：台湾の頼清徳総統は、台湾は既に独立国であり、独立宣言は不要だという立場／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領が台湾に対し正式な独立宣言をしないよう警告したことを受け、台湾は16日、台湾は既に「独立国」だと表明した。台湾外交部（外務省）は声明で、「台湾は民主主義の独立主権国家であり、中華人民共和国に従属するものではない」と強調した。台湾総統府のカレン・クオ報道官は16日、「トランプ大統領やマルコ・ルビオ国務長官をはじめとする米国側から、台湾に対する米国の一貫した政策と立場は変わらないとの確認が何度もあった」と発表している。

2026年5月16日：イランの石油輸出拠点のカーグ島で大規模石油流出・衛星画像で確認／（ノム通信／NNN参考）　イランの石油輸出拠点であるカーグ島周辺で今月、石油の大規模な流出が発生したとみられている。日本テレビが東京大学と共同で分析したところ、その後、流出した油が広い海域に拡散していることがわかった。油膜は5月6日の衛星写真で初めて確認された。その免責はおよそ60平方キロで、東京ドーム1200個分を超える。カーグ島内のタンクの衛星画像などの分析から、米軍の“逆封鎖”以降、タンクの貯蔵率が8割以上まで増え、満杯に近づいている。流出が確認された時期から、島からの積み出しが止まっており、石油設備に何らかの問題が起きた可能性も指摘される。ペルシャ湾にはマングローブ林が分布し、多様な生物が生息しており、環境への甚大な影響が懸念されている。

2026年5月16日：国連がまた過去をほじくり出して対立を生む・「奴隷貿易は人道に対する罪」と・日本の棄権は正しい選択／(共同通信)　国連総会が3月、過去の大西洋経由のアフリカ人奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と認定する決議を賛成多数で採択した。賠償や謝罪に向け国連加盟国に対話を求める内容で、アフリカ側は「歴史的」だと評価。日本は「議論が尽くされていない」として棄権した。専門家は賠償について「ハードルが高い」と指摘する。　過去のことで世界に争いの種を作るべきではない。歴史的に起きたことは寛容の精神で受け入れるべきである。これからに役立てればそれで良い。

2026年5月16日：コンゴでエボラ出血熱が流行・感染疑われる８０人死亡／（ノム通信／NNN参考）　アフリカ中部のコンゴ民主共和国でエボラ出血熱の流行が起きていて、これまでに感染が疑われる80人が死亡した。ロイター通信によると、コンゴ民主共和国の保健当局は15日、東部イトゥリ州を中心にエボラ出血熱の流行が起きていて、これまでに80人が死亡したと発表した。周辺では反政府勢力の活動が活発で、現地での医療活動が滞る恐れも指摘されている。

2026年5月16日：プーチンが５月１９～２０日に訪中／（AFP時事）　ロシア大統領府（クレムリン）は16日、ウラジーミル・プーチン大統領が5月19日から2日間の日程で中国を訪問すると発表した。 クレムリンの声明によれば、訪中の際にプーチンは習近平国家主席と会談し、露中の「包括的パートナーシップと戦略的協力をさらに強化する」方法について協議する予定となっている。世界最大のロシア産化石燃料の購入国である中国は、特に紛争を理由に欧米諸国から経済制裁を科されて以降のロシアにとって、最重要の経済パートナーとなっている。

2026年5月15日：米国とナイジェリア軍がイスラム国ナンバー２を「排除」／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は15日、米軍とナイジェリア軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の幹部を殺害したと発表した。トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「今夜、私の指示の下、勇敢な米軍とナイジェリア軍が、世界で最も活動的なテロリストを戦場から排除するために、綿密に計画された非常に複雑な作戦を完璧に遂行した」と述べた。「イスラム国の世界的なナンバー2であるアブ・ビラル・アルミヌキは、アフリカに隠れることができると考えていたが、彼の行動を知らせてくれる情報源がわれわれにあったことを彼は知る由もなかった」と述べた。アルミヌキは、イスラム国との関連により2023年から米国の制裁対象となっていた。

2026年5月15日：トランプは世界を裏切って中国船の海峡通過を「許可」／(共同通信)　トランプ米大統領は15日放送のFOXニュースのインタビューで、イラン産原油を積んだタンカー3隻が中国に向かっていることを問われ、米国が「許可したからだ」と述べた。詳細は不明。米政権は原油の対中輸出がイランの資金源になっているとみて警戒している。米国はホルムズ海峡を事実上封鎖するイランに対抗し、イラン港湾の封鎖を続けている。米紙ニューヨーク・タイムズは15日、イラン関連タンカーの一部が米軍の封鎖をくぐり抜け、中国に向かっていると報じていた。　トランプはＮＹＴが自分に都合の悪いニュースを流すので嫌っているのだろう。中国と会談した途端に中国だけ特別扱いしたというのは世界に対する裏切りだ。

2026年5月15日：イスラエルとレバノンが４５日間の停戦延長で合意・ヒズボラとの衝突は続く／（読売新聞）　米国務省は15日、イスラエルとレバノンが45日間の停戦延長で合意したと発表した。両国が14～15日に米ワシントンで開催した高官協議で一致した。ただ、イスラエルと、レバノン南部を拠点とする親イラン勢力ヒズボラの衝突は続いており、和平実現は不透明なままだ。国務省によると、イスラエルとレバノン両国は6月2～3日、米国の仲介の下で恒久的な和平の実現に向けて再協議する。イスラエル軍は15日、直近の1週間で、ヒズボラの440ヵ所以上の標的を攻撃し、220人以上の戦闘員を殺害したと発表した。

2026年5月15日：親イラン武装組織がＮＹでテロを計画・幹部を訴追／（ノム通信／NNN参考）　アメリカの司法省は15日、ニューヨークでテロを計画したなどの罪で、イラクの親イラン武装組織「カタイブ・ヒズボラ」の幹部、ムハンマド・アル・サーディ容疑者をテロ関連など6件の罪で訴追したと発表した。サーディ容疑者は、ことし4月、イギリスのロンドンでアメリカ国籍の男性らが刺されけがをした事件などおよそ20件のテロに関与した。さらにアメリカのイラン攻撃への報復として、アメリカ人などの殺害を呼びかけていたほか、ニューヨークなどでもテロを計画していた。アル・サーディ容疑者は滞在先のトルコで現地当局に拘束され、14日にニューヨークに移送された。

2026年5月15日：ペルー大統領選の開票率１００％でケイコ・フジモリが首位・決選投票へ／（ノム通信／JNN参考）　先月行われた南米ペルーの大統領選は、投票の過半数を獲得した候補者がおらず、故フジモリ元大統領の長女・ケイコと左派候補の上位2人による決選投票が来月に行われることになった。ペルーでは5年前に行われた前回の大統領選以降、汚職疑惑による罷免などで大統領の交代が相次ぐなど政治的な混乱が続いていて、先月12日に行われた投票では、実に35人が立候補した。投票から1ヵ月以上が経った15日、選挙管理委員会のウェブサイトで公開されている開票率が100％に達し、フジモリ元大統領の長女で大統領選4度目の挑戦となる右派のケイコが得票率17.18％で首位に。2位には左派で元通商観光相のロベルト・サンチェスが12.03％で続き、来月7日の決選投票はこの2人で行われる。

2026年5月15日：ロシアがベラルーシからウクライナやＮＡＴＯ加盟国を攻撃する計画か／(共同通信)　ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアがベラルーシ領内から、ウクライナ北部やベラルーシと国境を接する北大西洋条約機構（NATO）加盟国への攻撃を計画している兆候があると語った。「ロシアがベラルーシを戦争により深く引きずり込もうとしている」と述べ、警戒感を示した。NATO加盟国でベラルーシと国境を接しているのはポーランド・リトアニア・ラトビアの3ヵ国。最近トランプは理由なくポーランドへの米軍派遣計画を中止している。　ポーランドが侵攻されれば第二次世界大戦を想い起こすことになる。不吉な予兆と言えるだろう。

2026年5月15日：トランプが台湾防衛について「のらりくらりの態度」／(共同通信)　米FOXニュースは15日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と会談後のインタビューで、台湾への武器売却について「（承認）するかもしれないし、しないかもしれない」と述べ、明言を避けたと伝えた。台湾の独立を望まない考えを示した。米国の台湾政策は「何ら変わっていない」とも強調した。台湾が求める米国の防衛支援は不透明性が高まった。習はトランプに武器売却を含む台湾問題で慎重な対応を要求していた。米国の超党派議員は、米議会が承認した台湾への140億ドル（約2兆円）規模の武器売却の手続きを進めるよう求めている。トランプは帰国途中の専用機内で台湾への武器売却に関し「近く判断する」と説明し、台湾の頼清徳総統との協議が必要だとの考えを示したが、米大統領は台湾総統との接触を控えるのが慣例で、直接協議すれば中国の反発は必至だ。

2026年5月15日：レバノンの幽霊停戦を４５日間延長・６月初旬に交渉再開／(ノム通信／時事通信参考)　米国務省は15日、イスラエルとレバノンが45日間の停戦延長で合意したと発表した。米国の仲介で両国はワシントンで2日間にわたって交渉を行っていた。6月2・3両日に恒久的な合意に向けて交渉を再開し、安全保障面の協議も5月29日に開催する。4月16日の停戦は延長され、今月17日に期限が迫っていた。しかしここでもレバノンのヒズボラは交渉に関係なく、イスラエルと交戦を続けている。

2026年5月15日：イスラエルの暗殺を逃れてきたハマス幹部を標的にイスラエルがガザ空爆／(共同通信)　イスラエルのネタニヤフ首相は15日、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの軍事部門幹部を標的に空爆を実施したと発表した。中東メディアによると、この幹部はガザに残るハマスの最高位の司令官イズ・ハダド。米主導のガザ和平計画がハマスの武装解除を巡り停滞する中、イスラエルには軍事的圧力を強める狙いがある。イスラエルメディアは治安当局者の話として、北部ガザ市での攻撃で死亡した兆候があると伝えた。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、ガザ市の住宅ビルに空爆があり、7人が死亡、50人以上が負傷した。イスラエルメディアによると、ハダド氏は2023年10月のイスラエル奇襲を首謀した一人とされ、イスラエル軍は75万ドル（約1億1900万円）の懸賞金をかけて行方を追っていた。暗殺をたびたび逃れており「幽霊」と呼ばれている。16日の読売新聞の続報によると、16日にイスラエル軍もハマスもハダドの死を確認したという。

2026年5月15日：ウクライナの捕虜２０５人がロシアから帰還・「１０００人対１０００人」の交換の第一段階／（ノム通信／JNN参考）　ウクライナは、ロシアとの「1000人対1000人」の大規模な捕虜交換の第1段階として、205人の捕虜が帰還したと発表した。これは、ウクライナのゼレンスキー大統領が15日、自身のSNSで発表したもので「205人の捕虜がロシアの捕虜収容所から帰還した」と明らかにしている。帰還した205人はウクライナ軍・国家親衛隊・国境警備隊の兵士たちだということで、ほとんどがロシアによる侵攻が始まった2022年頃からロシアの収容所にいたという。

2026年5月15日：イランのアラグチ外相が「合意の最大の障害は信頼の欠如」とBRICS外相会議で発言／（ノム通信／JNN参考）　BRICS外相会議に出席しているイランのアラグチ外相は15日の会見で、「最も重要な問題は信頼の問題です。私たちはアメリカ人を全く信用できません。ですからすべてが正確でなければなりません。合意に至る前に、すべてが非常に明確に定義されていなければなりません」と述べた。

2026年5月15日：中国と北朝鮮のハッキング組織がＡＩでサイバー戦を産業化・グーグルが警告／（KOREA WAVE）　米グーグルは、人工知能を活用して未公開のセキュリティー脆弱性（ゼロデイ）を発見し、実際の攻撃コードまで開発した事例を初めて確認したと明らかにした。中国と北朝鮮に関連するハッキング組織が、AIを使ったサイバー攻撃の自動化競争に本格的に参入したとの警告が出ている。グーグル脅威情報グループが11日に公開したAI脅威追跡報告書によると、最近、有名サイバー犯罪組織がAIを活用してゼロデイ攻撃コードを開発した状況が確認された。グーグルは事前に探知して攻撃を遮断したという。中国系ハッキング組織が日本の技術企業を対象に自律型偵察攻撃を実施した状況も確認された。

2026年5月15日：イランが中国船のホルムズ海峡通航を許可／（AFP時事）　イラン革命防衛隊（IRGC）は14日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、14日夜から多数の中国船の通航を認めたと発表した。イラン国営テレビは「30隻以上の船舶」の通航が認められたと報じたが、それらがすべて中国船であるかどうかは明らかにしていない。中国船のホルムズ海峡通過は、ホルムズ海峡の扱いが議題となった米中首脳会談に合わせて発表された。　革命防衛隊は米国に当てつけるために中国に味方したのだろう。

2026年5月15日：米国防総省がポーランドへの米軍４０００人派遣を中止／（ノム通信／JNN参考）　アメリカの国防総省がアメリカ軍の兵士およそ4000人をポーランドに派遣する計画を中止したと、複数のアメリカメディアが報じた。ポーランドには現在、7400人のアメリカ軍兵士が駐留していて、ローテーションで新たに4000人を派遣する計画でしたが、これを中止した。国防総省は、中止した理由を明らかにしていない。　報道では派遣がいつ計画されたものなのかが不明。

2026年5月15日：「終戦近づいている」と臭わすプーチンの本気度／（日刊ゲンダイDIGITAL） ロシアのプーチン大統領の“におわせ”が疑心暗鬼を広げている。対独戦勝記念日の式典終了後に行われた9日の会見で、ウクライナ侵攻について「終結が近づいていると思う」と発言。ペスコフ大統領報道官も「確かに近づいている」とフォローするものの、対独戦勝記念日に合わせて米国のトランプ大統領が仲介した停戦はグダグダ。ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアには戦争を終わらせる意思がない」と非難し、警戒を強めている。筑波大名誉教授の中村逸郎（ロシア政治）は「ウクライナ戦争でロシアが勝利することはない。プーチンはそれを認めざるを得なくなったということです」と指摘する。

2026年5月15日：国境のアムール川に面した中露の街ではロシアの中国依存が深まる／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考）　かつてはロシア住民から馬鹿にされていた中国の黒河(こくが)は今や派手な景観に光り輝く街に発展した。ロシア住民は中国に先を越されたことに冷ややかな目線を送っている。対岸のブラゴヴェシチェンスクには中国語の表記は見られないが、国河にはキリル語の標識が掲げられている。ロシアには中国の力を拒む力も無くなり、中国に対して開放的にならざるを得なくなっている。かつては中国への依存を恐れていたが、もはやリスクとして避ける余裕を失った。生き残りを賭けた必然の策として、ロシアは中国との国境を流れるアムール川の対岸へと引き寄せられていく。　

2026年5月15日：ウクライナが最前線歩兵に月給１４０万円・人員不足で破格待遇／(共同通信)　ロシアの侵攻を受けるウクライナが軍の待遇改善に乗り出した。最前線の歩兵には月額で最高40万フリブニャ(約140万円)を支給する破格の待遇。東部ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）で持久戦が続き歩兵の損失が深刻化する中、人員不足の解消が狙い。交代や補充制度も厳格化し、任務の長期化も是正したい考えだ。

2026年5月15日：イスラエルが米紙ＮＹタイムズを提訴・「性暴力報道は歪曲」と主張／（AFP時事）　イスラエル首相府と外務省は、イスラエルの刑務官・兵士・入植者・尋問官によるパレスチナ人被拘禁者に対する性暴力が「横行している」と告発した調査報道をめぐり米紙ニューヨーク・タイムズを名誉棄損で提訴する方針を発表した。同報道は昨年3月に発表された国連報告書を引用し、性暴力がイスラエルの「標準作業手順（SOP）」と化していると指摘している。イスラエル軍は、ガザ紛争の引き金となった2023年のハマスによる攻撃以来、ヨルダン川西岸で数千人のパレスチナ人を拘束している。

2026年5月14日：米がキューバにＣＩＡ長官を送る・「変革」を迫る／（読売新聞）　米国のトランプ政権がキューバへの圧力を強めている。14日には、米中央情報局(CIA)のジョン・ラトクリフ長官が首都ハバナを訪れ、「根本的な変革」を要求した。異例の訪問は、米国による石油輸送の封鎖で経済的窮地に陥る中で、体制転換の兆しがないことへの不満の表れとみられる。米国が軍事行動に踏み切る可能性も現実味を帯びつつある。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ラトクリフはトランプ政権の高官として、キューバを訪問した最高位となる。会談には、ラウル・カストロ元国家評議会議長(94)の孫ロドリゲス・カストロや内務相らが出席し、ラトクリフは中国とロシアの通信傍受施設の閉鎖と経済改革を迫ったという。

2026年5月14日：ロシアが集合住宅に大規模攻撃・２４人死亡／(時事通信)　ウクライナ各地で13日から14日にかけ、ロシア軍の無人機やミサイルによる空爆があった。現地メディアによると、首都キーウで9階建て集合住宅が崩壊し、子供を含む24人が死亡、約50人が負傷した。ウクライナのゼレンスキー大統領はＳＮＳ投稿で、ドローン1560機以上が使われたと指摘。軍・治安機関にロシアに対する「報復」を検討するよう指示した。集合住宅には空中発射巡航ミサイルが命中したとみられると述べた。南部ヘルソンでは14日、人道支援を行う国連の車両が無人機の標的になったという。

2026年5月14日：ＵＡＥ沖合で商船がイラン工作員によって拿捕される／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　英海軍の関連機関「英国海運貿易オペレーション」(UKMTO) は14日、アラブ首長国連邦(UAE)東部フジャイラ沖で商船が何者かに拿捕され、イラン領に向かっていると発表した。イラン工作員によって拿捕されたとの情報もある。商船の船籍は不明。

2026年5月14日：米中央軍司令官が「イランにドローンとロケットによる攻撃能力が残存」と証言／（産経ﾆｭｰｽ）　米中央軍のクーパー司令官は14日、上院軍事委員会に提出した書面証言で、米国とイスラエルの攻撃後も、イランにはドローンやロケットといった「やっかいな能力」が残っていると説明した。ただ、「本格的な地域紛争を仕掛けると脅したり、米国の行動を抑止したりする能力を失った」とも指摘した。クーパーは、米イスラエルの攻撃によりイランが保有していた弾道ミサイル・ドローン・艦艇に関連する防衛産業基盤の85％を破壊したと強調。防空システムの82％、機雷の90％以上も無力化したとした。

2026年5月14日：「エルサレムの日」にイスラエルで行進・「アラブ人に死を」と連呼／(共同通信)　エルサレムで14日、各地から集まった多数のユダヤ人がイスラエル国旗を掲げて旧市街を行進した。この日はイスラエルが1967年の第3次中東戦争で東エルサレムを占領したことを記念する「エルサレムの日」。参加者は「アラブ人に死を」「アラブの村が燃えますように」と連呼し、周囲は異様な熱気が広がった。極右政党党首のベングビール国家治安相やスモトリッチ財務相がそれぞれ姿を現すと、一段と大きい歓声が上がった。

2026年5月14日：トランプが、習が「イランに軍事支援しない」と明言したと主張・また嘘をついたか？／（ノム通信／読売新聞参考）　米国のトランプ大統領は１４日放送の米ＦＯＸニュースのインタビューで、北京で行われた米中首脳会談について、中国の習近平シージンピン国家主席から、ホルムズ海峡の開放に向け支援の申し出があったと明らかにした。またトランプは、習がイランに軍事支援しないと明言したとして、「重大な発言だ」と強調した。　これまでのトランプの発言は全て都合の良い解釈で成り立っている。今回も米に都合の良いように解釈している可能性がある。

2026年5月14日：習は米国産原油の購入増に関心示す／（読売新聞）　米ホワイトハウスは会談の概要を発表した。発表によると、両首脳はイランは決して核兵器を持てないことを確認した。習氏は会談で、海峡の「軍事化」や通行料徴収のいかなる試みにも反対を示したほか、将来的にホルムズ海峡への依存を軽減させるため米国産原油の購入を増やすことに関心を表明した。トランプは合成麻薬フェンタニルの流入阻止の必要性を強調し、中国が米国産農産物の購入を増やすことを求めた。米の発表には台湾問題への言及はなかった。

2026年5月14日：インドでＢＲＩＣＳ外相会議・イラン情勢受けて合意形成難航か／(時事通信)　新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」外相会議が14日、インド・ニューデリーで始まった。イラン情勢が主要議題の一つだが、加盟国間で立場の隔たりが大きく、合意形成は難航が予想される。会議は15日まで。当事国イランからはアラグチ外相が出席。同国と溝を深めるアラブ首長国連邦(UAE)も高官を送った。中国の王毅共産党政治局員兼外相は北京での米中首脳会談と日程が重なり欠席。ロシアからはラブロフ外相が参加した。議長国インドのジャイシャンカル外相は声明で、中東における「緊張の継続や海上交通リスク、エネルギーインフラの混乱」が世界の脆弱性を深めていると指摘。加盟国間の連帯を呼び掛けた。

2026年5月14日：米中首脳会談で習がトランプを台湾問題で牽制／（読売新聞）　中国・米国の人民大会堂で14日午前に始まったトランプ大統領と中国の習近平シージンピン国家主席との会談が終了した。中国国営新華社通信が報じた。台湾問題やイラン情勢、貿易などについて協議されたとみられる。習は会談冒頭、トランプ氏の訪中を歓迎。「世界は新たな岐路に立っている」との認識を示し、「安定した米中関係は世界にとって有益だ」と述べ、トランプに協調を呼びかけた。習は中国が「核心的利益」と位置づける台湾問題についても言及した。同通信によると、「適切に処理されなければ両国は衝突し、中米関係全体を非常に危険な状況に追い込む」と述べ、トランプを牽制した。トランプは両氏の良好な関係をアピールするだけだったようだ。

2026年5月14日：米中首脳会談・関係安定へ「貿易・イラン・台湾・ＡＩ」を議論へ／（読売新聞）　米国のトランプ大統領と中国の習近平(シージンピン)国家主席は14日、中国・北京で首脳会談に臨む。米中間の貿易やイラン情勢・台湾・人工知能(AI)の問題などが議題になる見通しだ。世界情勢に大きな影響を与える米中関係は安定に向かうのか注目される。

2026年5月14日：北が２回にわたり米と接触・ハメネイ暗殺前日にも／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ：朴承珉参考）　消息筋によれば、「2月末と4月上旬の2回にわたり、北朝鮮側は秘密裏に第三国の米国大使館関係者と面会し、朝米会談の前提条件を提示するとともに、トランプの意向を確認するよう打診した」という。北朝鮮側が最初に第三国の米大使館に接触したのは2月27日。ハメネイが殺害される前日のことだった。まさかその翌日に米国とイスラエルの攻撃でハメネイが死亡するとは想像すらできなかっただろう。消息筋によれば「会談の前に、まずはトランプ大統領から金正恩総書記に親書を送ってほしい」というものだったという。しかも、北朝鮮側は親書の内容まで指定してきた。個人として面談することを要望してきた。中露の顔色を窺わざるを得ない事情があると思われる。

2026年5月14日：トランプが日・中・仏・韓・英国にホルムズ海峡での商船護衛を期待／（産経新聞）　トランプ米大統領は14日、イランが事実上封鎖しているエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を通過する商船の護衛のため「多くの国が戦艦を派遣する」とSNSに投稿した。参加が望まれる国として日本にも言及した。13日にはホワイトハウス近郊で記者団に、船舶護衛は「まもなく行われるだろう」と述べた。　戦争に巻き込まれるようなことはどの国も承知しないだろう。

2026年5月14日：ＵＡＥの観光業が「安全神話の崩壊」で収益減／（読売新聞）　米イスラエルとイランの戦闘の余波が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の大都市ドバイの観光業に暗い影を落としている。長年築き上げてきた安全神話の崩壊で、観光地やホテルの客足は戻らず、収益減が関係者の生活を締めつける。某ホテルでは戦闘開始前に8割だった客室の稼働率は一時、1割まで落ち込んだ。ＵＡＥの人口約1000万人のうち8割は、働きにきたり移住したりした外国人だ。より高い収入を見込める第三国への移住も検討している人も多いと言う。

2026年5月13日：キューバで発電用重油が枯渇／（産経ﾆｭｰｽ）(5.20記)　キューバのデラオレビ・エネルギー相は13日、発電所の動力源となる重油などの備蓄が枯渇したと明らかにした。

2026年5月13日：ネタニヤフ首相が極秘でＵＡＥを訪問・ムハンマド大統領と会談／（ノム通信／NNN参考）　イスラエルの首相府は13日、ネタニヤフ首相が極秘でUAEを訪問し、ムハンマド大統領と会談したと発表した。訪問は、両国関係にとって歴史的な出来事だとしている。ロイター通信は、3月26日にオマーンとの国境付近で、会談が数時間行われたと伝えているが、UAEの外務省は、報道を否定している。イランのアラグチ外相は、ネタニヤフ首相のUAE訪問について「イスラエルと共謀する者には責任を取らせる」とSNSに投稿している。

2026年5月13日：イスラエル軍がヒズボラ施設を攻撃・２２人死亡／（読売新聞）　イスラエル軍は13日、レバノン南部にある親イラン勢力ヒズボラの施設を攻撃したと発表した。AFP通信によると、攻撃で少なくとも22人が死亡した。ヒズボラも無人機などでイスラエル軍を反撃したとの声明を出した。イスラエルとレバノンは米国の仲介で先月、停戦に合意し、2回目の直接協議後にトランプ米大統領が3週間の延長を発表した。3回目の協議が14日から2日間、ワシントンで行われる予定だが、攻撃の応酬は収まっていない。

2026年5月13日：イタリアの悪徳警官２９人が私立探偵などに個人情報販売／（AFP時事）　イタリアの警察官29人が、警察のデータベースから著名人や資本家の個人情報を不正に入手し、私立探偵や債権回収業者に売却していたことが、捜査当局によって13日に明らかになった。ナポリ警察は、コンピュータシステムへの不正アクセス、汚職、業務上の機密漏洩を目的とした「犯罪共謀」の疑いで、警察官29人を捜査していると発表した。警察官29人は、探偵事務所や債権回収業者のために警察のデータベースにアクセスし、刑事事件の情報、税金や銀行取引データなどの詳細情報を入手していた疑いをかけられている。当局によると、100万点以上のデータが盗まれ、そのうち63万点以上は2人の警察官による犯行だったという。警察は一部の警官から約130万ユーロ（約2億4000万円）を押収したとされる。　

2026年5月13日：ロシアが８００機以上のドローンで大規模攻撃・６人死亡／(共同通信)　ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ロシア軍が少なくとも無人機800機を使用し、ウクライナ各地に波状攻撃を仕掛けたと発表した。6人が死亡し、子供を含む数十人が負傷した。ロシアとウクライナ双方が合意したものの、履行されなかった9～11日の停戦期間後で最大規模の攻撃となった。ゼレンスキーは今回の攻撃について、トランプ米大統領が中国を訪問し習近平国家主席と会談する前のタイミングを狙い軍事攻勢をアピールしようとしたと非難した。一方、ロイター通信によると、今月7日のウクライナ軍による無人機攻撃の影響で、ロシア中部ペルミの製油所が操業を停止した。

2026年5月13日：ドイツの小児科医がレイプなど児童性的虐待１３０件／（ノム通信／AP通信参考） 　ドイツで小児科医（46）が、子どもを標的としたレイプや性的虐待130件の罪で起訴された。検察が13日、発表した。小児科医は首都ベルリン近郊のブランデンブルク州にある診療所に勤務し、2013年12月1日から2025年11月5日までの約12年間にわたり犯行を繰り返していたとみられる。被害者の子どもの人数は明らかにされていない。起訴されたのは一部とみられる。ラテノウ診療所の患者だった女児の母親が警察に通報したことを受け、2025年11月に逮捕された。　なぜ周りに看護師などがいなかったのか。被害者が騒げばすぐに初犯で逮捕できたはずだ。

2026年5月13日：フィリピン上院にデラロサ上院議員が籠城・銃声が聞こえたとの報道／（読売新聞）　マニラのフィリピン上院敷地内で13日夜、銃声が聞こえた。上院では、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が進めた麻薬対策を巡り、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を出されたデラロサ上院議員が身柄拘束を避けようととどまっており、混乱が生じている模様だ。負傷者は出ていないという。デラロサはドゥテルテの側近で、2016年に比国家警察長官に就任。超法規的とも指摘された麻薬対策を共に主導したとされる。ＩＣＣが11日、「人道に対する罪」の疑いで逮捕状を発付したと明らかにしていた。上院議員は会期中、上院敷地内で身柄を拘束されないとする「特権」を利用しようとしたとみられる。

2026年5月13日：ハイチのギャングによる暴力で数百人退避・政府に保護を訴える首都の市民／（AP通信） カリブ海の島国ハイチの首都にあるシテ・ソレイユ地区の住民が12日、週末に発生したギャング同士の衝突により数百人が自宅から避難を余儀なくされたことを受け、政府による保護を求めて抗議を行った。2021年7月にジョベネル・モイーズ大統領が自宅で暗殺されて以来、ギャングはポルトープランスの90％以上を掌握している。警察によると、略奪、誘拐、性的暴行、強姦などの活動が地方にまで拡大しているという。ハイチでは暗殺以来、大統領が不在の状態が続いている。

2026年5月12日：パキスタンのバザールで三輪車に仕掛けられた爆弾爆発・９人死亡／（AP通信） 　キスタン北西部のバザールで12日、三輪車に仕掛けられた爆弾が爆発し、少なくとも9人が死亡、20人以上が負傷した。これは、アフガニスタンと国境を接する同地域で暴力が激化していることを示す最新の兆候だ。地元警察署長によると、攻撃はカイバル・パクトゥンクワ州のラクキ・マルワット地区で発生した。同署長は、死亡者の中に交通警察官2人と女性1人が含まれていると述べた。犯行声明を出した組織はない。

2026年5月12日：イランが条件をつけて交渉を拒否・停戦・制裁解除資産凍結解除など５条件／（読売新聞）　イランの主要通信社ファルス通信は１２日、関係者の話として、レバノンを含む全戦線での停戦や制裁解除、資産の凍結解除など五つの条件が満たされない限り、イランは米国との戦闘終結へ向けた協議に出席しないと報じた。トランプ米大統領が、米提案の合意案へのイランの回答に不満を示しているのに対し、揺さぶりをかけているとみられる。最大の不信はイランへの海上封鎖だという。　

　　　

2026年5月12日：米情報機関の分析では「イランはミサイル能力保持」／(時事通信)　米紙ニューヨーク・タイムズは12日、米イスラエルの大規模攻撃を受けた後もイランはミサイル能力を相当程度保持していると報じた。米情報機関による今月初旬の分析に基づくという。 分析によれば、イランのミサイル基地や発射台、地下施設の大部分が使用可能で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡沿いにあるミサイル基地33ヵ所のうち30ヵ所が稼働できる状態になっている。攻撃前のミサイル備蓄の約7割を維持し、発射台も約7割が残っているという。　トランプの誇大成果誇示の嘘がバレてきた。

2026年5月12日：イスラエルがＵＡＥにアイアンドームを提供・要員を派遣／（AP通信） 米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使は12日、米イスラエルとイランとの交戦中、イスラエルがアラブ首長国連邦（UAE）に防空システム「アイアンドーム」とその運用要員を派遣したと述べた。石油資源が豊富なUAEは、中東における米国の主要な同盟国であり、第1次ドナルド・トランプ政権中の2020年にアブラハム合意に署名して以来、イスラエルと公式な関係を持つアラブ諸国の一つとなっている。

2026年5月12日：イランの革命防衛隊が海峡の作戦領域を拡大・船舶航行の管理を一層強化／(共同通信)　エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖しているイラン革命防衛隊の高官は12日、海峡周辺での作戦上の境界を大幅に拡大し、船舶航行の管理を一層強化すると表明した。一方、ロイター通信はイランがイラクとパキスタンそれぞれとの間で、原油と液化天然ガス（LNG）のタンカーの海峡通過について合意を結んだと報じた。作戦上の境界は、ホルムズ海峡西方の大トンブ島周辺からオマーン湾に面した南部ジャスクに及ぶ。拡大された境界を示す地図は公表されておらず、詳細は不明。高官は「イランの権益に対するいかなる侵害も許さない」と強調した。ロイターによると、産油国イラクはイランとの合意に基づいて、原油約200万バレルをそれぞれ積載した超大型原油タンカー（VLCC）2隻の海峡通過が認められた。

2026年5月12日：サウジも３月下旬にイランに報復攻撃／（産経ﾆｭｰｽ）　ロイター通信は12日、西側とイラン双方の当局者の話として、サウジアラビアが3月下旬、イランに対し秘密裏に報復攻撃をしていたと報じた。米紙は11日、アラブ首長国連邦（UAE）が4月上旬に秘密裏にイランを攻撃していたと報道しており、イランとの交戦が米イスラエルだけでなく湾岸諸国にも拡大していた実態が浮上した。

2026年5月12日：イランの革命防衛隊がクウェートに潜入工作・クウェートは阻止／（AFP時事）　クウェートは12日、今月海路で密入国を試みて逮捕された4人が、イラン革命防衛隊（IRGC）所属であることを自白したと発表した。クウェート内務省は国営クウェート通信（KUNA）を通じて発表した声明で、逮捕された4人はイラン革命防衛隊海軍の佐官で、クウェート北東部にある同国最大の島ブビヤン島への「潜入命令」を受けていたことを認めたと述べた。島内でクウェート軍と銃撃戦になり、クウェート兵1人が負傷、革命防衛隊の隊員2人が逃走したという。

2026年5月12日：ロシアが新型ＩＣＢＭ「サルマート」発射試験成功／（読売新聞）　ロシアのプーチン大統領は12日、複数の核弾頭を搭載できる新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマート」の発射試験に成功したと、戦略ロケット軍司令官から報告を受けた。露大統領府が発表した。今年末までに東シベリアのクラスノヤルスク地方の部隊に実戦配備する計画だ。低い高度を飛行すれば射程が3万5000キロ・メートル以上になると主張している。サルマートはウクライナ侵略が始まった直後の2022年4月に発射試験に初めて成功し、2023年9月に実戦配備が公表された。その後、発射試験に失敗したとみられ、プーチンが昨年11月に改めて今年中の実戦配備を表明していた。

2026年5月12日：ナクバ（パレスチナ大惨事）前にヨルダン川西岸で市民が帰還権求めデモ・暴力の終結を訴える／(共同通信)　1948年のイスラエル建国に伴い、約70万人のパレスチナ人が難民となったナクバ（大惨事）から15日で78年となるのを前に、ヨルダン川西岸ラマラで12日、市民が故郷への帰還権を求め行進した。子どもからナクバを経験した世代までが目抜き通りを歩き、イスラエル軍による占領やユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力の終結を訴えた。

2026年5月12日：米中がホルムズ海峡通航料阻止で一致／(共同通信)　米国務省報道官は12日、ルビオ国務長官と中国の王毅外相が4月の電話会談で「ホルムズ海峡でいかなる国や組織も通航料を徴収することは許されない」との認識で一致したと明らかにした。共同通信の取材に答えた。

2026年5月12日：ＵＡＥが秘密裡にイランを攻撃／（産経ﾆｭｰｽ）　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は11日、複数の関係者の話として、アラブ首長国連邦（UAE）が4月上旬、秘密裏にイランを攻撃していたと報じた。攻撃対象に、ペルシャ湾のラバン島にある石油施設が含まれたという。同紙によると、攻撃により石油施設で大規模な火災が発生し、大部分が停止した。米イランの一時停戦合意の発表後だったものの、米国はUAEの攻撃参加を歓迎したという。一方、UAEは攻撃について公式には認めていない。イランは2月末の米イスラエルによる攻撃開始後、UAEを含む湾岸諸国などに報復。報復はUAEに集中し、イスラエル向けを上回る2800超のミサイルやドローン（無人機）が使用されたという。

2026年5月12日：ロシアが停戦終了受け長距離攻撃を再開／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は12日、露軍が同日未明にウクライナ各地に200機以上のドローン（無人機）を発射した上、前線での空爆を再開したと指摘した。ゼレンスキー氏は9～11日にかけて実施された3日間の停戦に「ロシア自身が終止符を打つことを決めた」と非難。ウクライナは事前に示していた方針に従って反撃すると表明した。ゼレンスキーは3日間の停戦に先立ち、ウクライナが6日から無期限で停戦に入ると表明。ロシアの攻撃を受けない限りウクライナは反撃しないとする方針を示していた。　プーチンの言葉「間もなく争いは終結する」は単なる嘘だったのだろうか？

2026年5月12日：イラン国会議長が米国に最後通告／（AFP時事）　米国との和平交渉でイラン側の責任者を務めるモハマドバゲル・ガリバフ国会議長は12日、中東地域の平和に向けてイランが提示した14項目を米国は受け入れる必要があるとし、拒否すれば「失敗」に直面するだけだと述べ、米国に最後通告を突きつけた。

2026年5月12日：ロシアの軍事パレード縮小が示唆するロシアの脆弱さ／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：吉田成之参考)　プーチン支持率の低下を政府系の世論調査センターが発表した。またプーチンが暗殺を恐れているという情報も多く、ドローン攻撃による殺害作戦を警戒し、普段はモスクワ郊外などにある公邸ではなく、南部黒海沿岸にある「プーチン宮殿」と呼ばれる巨大な公邸の地下室にこもっているといわれる。ロシアの経済も戦争景気が息切れしており、2023年以来のマイナス成長となっている。戦争の負担に次第に耐えられなくなっている兆候を見せ始めた。プーチンにとって今後、戦争を勝利で終えることはもちろん、継続することも次第に困難になるだろう。

2026年5月12日：ベッセント財務長官訪日はトランプの名代として・日本がトランプに立ち寄りを打診していた／（ノム通信／日刊ゲンダイDIGITAL：斎藤満参考） 日本政府は13日からのトランプ「国賓」訪中に合わせ、トランプ大統領に日本への立ち寄りを打診していたが、トランプの名代としてベッセントが訪日した。ベッセントは図々しくもSNSで「アメリカ・ファーストの経済政策の実現に向けて、生産的な協議となることを期待している」と意欲を示した。協調の文言はなく、一方的に米の利益を優先させる構えだ。　

2026年5月12日：ハンタウイルス感染者が新たに３人・下船客から／ (テレ朝NEWS)　ハンタウイルスの集団感染が発生した疑いがあるクルーズ船から降りて、帰国ルートに移された乗客のうち、新たに3人の感染が確認された。スペイン保健省は11日、首都マドリードで隔離されているスペイン人1人が陽性反応を示したと発表した。帰国の途に就いたフランス人5人のうち、女性1人が移動中の機内で症状を訴えた。病院での検査の結果、陽性を確認した。特別機で移送されたアメリカ人17人のうち、1人が感染。もう1人も症状を訴えている。　数週間という長い潜伏期間を見越して、もう少し長期に現地で隔離すべきだったのではないだろうか。　

2026年5月12日：トランプがまた狂気的発言・「ベネズエラを５１番目の州に」／米FOXニュースの記者は11日、トランプ大統領が同社の電話取材に対し、ベネズエラを米国の51番目の州にすることを「真剣に検討している」と述べたとX（旧ツイッター）で明らかにした。トランプ政権はベネズエラの原油利権獲得に意欲を見せている。トランプは、ベネズエラには40兆ドル（約6300兆円）相当の石油があるとし、「ベネズエラはトランプが大好きだ」と主張したという。

2026年5月11日：イスラエルがパレスチナ自治区のパレスチナ人店舗をブルドーザーで更地に／（AP通信） 入植地関連の道路建設プロジェクトに先立ち、イスラエルのブルドーザーが11日、エルサレム南東部の町の郊外にあるパレスチナ人の店舗に突入し、土地を更地にした。アル・エイザリヤでの約50軒の店舗の取り壊しは、一部の店主が許可なく建てられた店舗からの立ち退きを命じる通知を受け取ってから1週間もたたないうちに実施された。

2026年5月11日：イスラエルによるパレスチナ人被拘禁者への性暴力「横行」・男性も被害／（AFP時事）　米紙ニューヨーク・タイムズは11日、イスラエルの刑務官・兵士・入植者・尋問官によるパレスチナ人被拘禁者に対する性暴力が「横行している」と報じた。イスラエル軍は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる攻撃をきっかけにパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を開始して以来、ヨルダン川西岸でパレスチナ人数千人を拘束している。性暴力がイスラエルの「標準作業手順（SOP）」と化していると指摘している。14人のうちの一人（男性）はゴム製の警棒で性的暴行を受けたと証言し、別の一人（男性）は女性看守に男性器を強く握られ、激痛のあまり叫び声を上げたと証言した。

2026年5月11日：パキスタンがイラン軍機保護・仲介の中立性に疑問／(時事通信)　米ＣＢＳテレビは11日、パキスタンが自国の空軍基地にイラン軍機が駐機するのをひそかに容認したと報じた。米軍の空爆から守る目的とみられると指摘し、仲介国パキスタンの中立的立場に疑問を投げ掛けた。ただ、パキスタン当局は、この報道について「誤解を招き、扇動的だ」と否定。地域平和に向けた仲介努力を損なうと強く反発している。

2026年5月11日：ハンタウイルス集団感染のクルーズ船はオランダに向け出発／（ノム通信／NNN参考）　ハンタウイルスの集団感染が疑われているクルーズ船の乗客の下船が11日、全て終了し、25人の乗員と医療スタッフ2人、感染し死亡した乗客1人の遺体を乗せオランダのロッテルダムに向け出発した。17日に到着する見込みだという。WHOはこれまでに7人の感染が確認され、さらに2人に感染の疑いがあると発表している。

2026年5月11日：イランが亡命元サッカー男子代表主将の資産没収・「国家反逆罪」の汚名を着せる／（AFP時事）　イラン当局は11日、亡命生活を送りながらイスラム政権を激しく批判している元サッカー男子代表主将、アリ・カリミに関連するとされる6つの不動産を没収したと発表した。カリミは2022年にイランを出国後、現在は湾岸諸国に拠点を置いているとみられるが、今のところコメントを発表していない。イラン司法府は5月、オーストラリアで開催されたサッカー女子アジアカップに出場したイラン代表の主将ザフラ・ガンバリ選手が、オーストラリアでの亡命申請を撤回したのを受け、没収した同選手の財産を返還したと発表している。

2026年5月11日：ＥＵ外相が「紛争の流れはウクライナ有利」と発言／（AFP時事）　欧州連合（EU）の外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表は11日、ロシアが記録的な戦死者や装備の損失を出し、主要石油施設への攻撃を受けていることから、ウクライナ紛争の「流れ」はウクライナに有利に傾いているとの認識を示した。カラスはEU外相理事会後、「ロシアの記録的な戦場での損失（兵士の戦死や装備の喪失）、ウクライナによるロシア深部への攻撃、そしてロシアの軍事パレードの規模縮小。これらすべてが、戦争の流れが変わっていることを示している」「ウクライナは1年前よりもはるかに良い状況にある」と指摘。「しかし、もちろん油断は禁物だ」と付け加えた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先週末、4年以上続くウクライナ紛争が「終結に向かっている」と述べた。　プーチンの発言は「予告」のように聞こえる。切羽詰まった状況にあるのかもしれない。

2026年5月11日：ウクライナで大統領元側近に汚職捜査・１６億円資金洗浄／(時事通信)　ウクライナ汚職捜査当局は11日、ゼレンスキー大統領の最側近だったイェルマーク前大統領府長官を資金洗浄などの容疑で捜査していると発表した。不正に得た4億6000万フリブナ(約16億円)を首都キーウ郊外の高級住宅建設に流用したグループの一員と疑われるという。イェルマークは現地メディアに「（別の）アパートと車１台しか持っていない」と発言。高級住宅保有や汚職への関与を否定した。

2026年5月11日：訪中控えたトランプにジョンウンがラブコール・「電撃立ち寄り説」急浮上／（ノム通信／日刊ゲンダイDIGITAL参考） トランプは13日から2泊3日の予定で訪中する。中国はトランプを国賓として出迎える。ここへきて急浮上しているのが、北朝鮮への立ち寄りだ。妙に好相性の金正恩朝鮮労働党総書記が訪朝をオファーしているという。イランに軍事技術援助している北や中国にふりまわされるのが落ちだ。

2026年5月11日：クルーズ船の日本人乗客１人は英手配のチャーター機でリバプール近郊の病院へ・最大４５日間の健康観察／（毎日新聞）　「ハンタウイルス」の集団感染疑いが出ていたクルーズ船「MVホンディウス」では、乗員・乗客に関係する20カ国以上の政府が対応を迫られた。乗客に1人の邦人が含まれていた日本政府は一時、チャーター機派遣の可能性も検討していたが、チャーター機派遣を早くに決めた英政府から「日本人1人も搭乗させましょうか」と申し出があり、日本が英側に要請することになったという。英国政府が自国民向けに手配したチャーター機の余った席に搭乗。10日（日本時間11日）に英国に到着後、リバプール近郊の病院に隔離され、ほかの英国人乗客と共に最大45日間の健康観察を受ける。

2026年5月11日：レバノンでイスラエル兵がマリア像にタバコ押し付け・イスラエル兵を処分／(共同通信)　イスラエル軍は11日、駐留するレバノン南部で聖母マリア像にたばこを押しつけた兵士について、軍刑務所での21日間の拘禁処分を科すと発表した。その様子を撮影した別の兵士は14日間の拘禁処分だとしている。軍報道官は「事案を重大に受け止めている」とＸで表明した。　　冗談でも許されることと許されないことがある。これは許されない陰湿な冗談だ。本人の心の中を暴くべきだろう。

2026年5月11日：米記者主催夕食会襲撃事件の被告を四つの罪で起訴・被告無罪主張／(共同通信)　トランプ米大統領が出席したホワイトハウス記者会主催の夕食会での暗殺未遂事件で、四つの罪で起訴されたコール・トーマス・アレン被告（31）は11日、ワシントンの連邦地裁で無罪を主張した。被告は発言せず、弁護人が答弁した。　現行犯による認否否認はみなし承認とすべきである。ＡＩが証言と道理と論理で判断するようにすべきである。(22.2.1「裁判のIT化」・23.3.16「現代の裁判制度と未来世界の全人格裁判」)

2026年5月11日：フィリピンのサラ副大統領を下院が弾劾訴追／（読売新聞）　フィリピン下院は11日、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の長女サラ副大統領の弾劾訴追を決めた。今後、上院で開かれる弾劾裁判で、罷免の可否が判断される。サラは2028年の次期大統領選挙の有力候補で、今年2月に出馬を表明した。弾劾裁判の結果は出馬の可否に直結する。サラには公金の不正使用疑惑などが浮上し、昨年2月にも下院が弾劾訴追を決めた。しかし、訴追手続きを違憲とした最高裁の決定を受け、上院が昨年8月に訴追停止を決定。市民団体などが今年、再び弾劾を申し立てていた。11日の採決では、訴追に必要な下院議員(318人)の3分の1を上回る257人が賛成した。弾劾裁判で上院議員24人の3分の2以上が賛成すれば罷免され、公職に就けなくなる。

2026年5月11日：インド首相が１年間の節約を呼び掛け・金の購入や海外旅行の自粛／（読売新聞）　インドのナレンドラ・モディ首相は10日、「あらゆる手段で外貨準備を守らないといけない」として、国民に対し、外貨流出を防ぐため、今後１年にわたり金の購入や不急の海外旅行を控えるよう呼びかけた。原油価格の高騰を受けた対応だとしている。インドは世界有数の金の輸入国で、印メディア「ニュース18」によると、2025年4月～2026年3月の輸入額は過去最高の約720億ドルだった。結婚の際に花嫁の家族が金の宝飾品を贈ったり、祝祭で金製品を購入したりする習慣があるためだ。

2026年5月11日：プーチンが仲介役にシュレーダー元独首相を指名・ＥＵはこれを退ける／（AFP時事）　欧州連合（EU）の外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表は11日、元ドイツ首相ゲアハルト・シュレーダーをウクライナ戦争に関する欧州との仲介役に指名するという、ロシアのプーチン大統領の提案を退けた。カラスは、ベルギー・ブリュッセルで開催される外相会合に先立ち、「ロシアにわれわれの代理交渉人を指名する権利を与えるというのは、賢明とは言えない」と記者団に述べた。続けて、シュレーダーがロシア国営企業のための高位ロビイストを務めてきたことに触れ、「プーチンが彼を仲介役に望む理由は明らか。実際には、彼がテーブルの両側に座ることになるのだから」と述べた。

2026年5月11日：タイのタクシン元首相が仮釈放される／（産経ﾆｭｰｽ）　汚職などの罪で服役していたタイのタクシン元首相（76）が11日、首都バンコクの刑務所から仮釈放された。ロイター通信などが報じた。この日朝、刑務所を出たタクシン氏は家族に囲まれ、支持者数百人が集まった。タイの最高裁は昨年9月、タクシン氏に対し、以前の収監時に刑務所ではなく病院で身柄拘置されたのは違法で、1年間の収監が必要との判断を示した。同氏は収監され、約8ヵ月間、服役していた。

2026年5月11日：フランスのヌーディストビーチに年間１００万人・公然性行為が４０％も／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　ヌーディズム(裸体主義)は昔からあるが、半世紀以上前からヌーディスト村がフランスにある。「キャップ・ダグド」には夏になると世界中から数万人のヌーディストが集まる。1973年に正式なナチュリスト（裸体主義者）地区として認可され、以降、"ナチュリストたちの聖地"として世界的に知られるようになった。だがここ数年、様子が急速に変わった。スインガーと呼ばれる"複数パートナーとの性交渉を楽しむ人々"が流入。元住民で、現在は夏の間滞在している英国人女性は、「現在の訪問者の約60％はナチュリスト、40％はスインガー。30年前とは別の場所になってしまった」と嘆く。　人間の本能を発揮できる場所があるというのはいい事だ。だが性行為に伴う性病蔓延や子の認知問題がなければの話だ。(22.8.3「未来世界の性欲処理施設」)　

2026年5月11日：フィリピンでは「ヤクルト」が胃腸の常備薬／（Global News Asia）　フィリピンでは乳酸菌飲料ヤクルトが独自の進化を遂げ、国民の生活に深く根付いている。お腹の調子が悪い時にまずヤクルトを飲むという習慣が広がり、家庭内の常備薬のような存在となっている。1978年に現地生産が始まって以来、長年培われたブランドへの信頼と「善玉菌」という概念の浸透が背景にある。医療費が高額な同国において、安価で手軽に入手できるヤクルトは軽微な体調不良に対処する最初の選択肢として頼られている。日本市場との違いも鮮明だ。日本のヤクルトは65ミリリットルで賞味期限が約14日間だが、フィリピンでは80ミリリットルで製造日から45日間保存可能とされる。高温多湿の気候や物流網の制約に対応するため、製造工程の最適化と品質管理を徹底し、乳酸菌の安定性を維持したまま長期保存を実現している。飲み応えを重視する国民性に合わせた容量拡大も定着の一因だ。

2026年5月11日：ロシアとウクライナが互いに１万件規模の「停戦違反」を報告／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領の仲介によりロシアとウクライナが合意した9～11日の3日間の停戦を巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、停戦開始後に露軍がミサイル攻撃や空爆を停止したものの、前線や前線付近では100回を超す突撃や砲撃、1万回近くのドローン（無人機）攻撃を「続けている」と報告した。露国防省も10日、過去24時間にウクライナ軍による砲撃やドローン攻撃など約1万6千件の「停戦違反」を確認したと主張した。今回の3日間の停戦合意は、仲介したトランプ氏が8日に発表。ロシア、ウクライナ両国も同日、停戦に同意したことを確認した。　

2026年5月10日：イスラエル首相が「ウランが持ち出されるまで」終わらないと発言／（AFP時事）　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、米国とイスラエルの対イラン作戦が終わったとみなされるためには、イランの濃縮ウランが国外に「持ち出される必要がある」と語った。同氏のインタビューが10日、放送された。

2026年5月10日：１１日からのアフリカサミットに３０の国家元首が参加・フランスも／（AP通信） フランスのマクロン大統領は10日、東アフリカのケニアを訪問した。これは「アフリカ・フォワード・サミット」に先立つもので、同サミットは、かつての植民地支配国としての支配的な立場から、パリが「対等なパートナーシップ」と表現する関係へと転換する、アフリカ大陸に対するフランスの新政策をアピールする場となる。11日に始まる2日間のサミットには、30人の国家元首が参加する見込みだ。

2026年5月10日：米との緊張の最中、イランがＵＡＥとクェートをドローン攻撃／（読売新聞）　トランプの合意案に対する回答を、イランが仲介国のパキスタンを通じて10日に回答した。トランプ大統領は10日、ＳＮＳで「全く受け入れられない」と表明しており、交渉は手詰まり感が漂っている。そのような緊張の中、アラブ首長国連邦(UAE)の国防省は10日、イランから飛来したドローンを迎撃したと発表。クウェートも多数のドローンが襲来したとしている。

2026年5月10日：銃乱射事件遺族がオープンＡＩ提訴／(共同通信)　米南部フロリダ州で昨年4月に起きた銃乱射事件の犠牲者の遺族が10日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」が犯行の準備に使われたとして、開発元のオープンAI社と実行犯とされる男に損害賠償を求めて同州の連邦地裁に提訴した。訴状によると、チャットGPTは男がアップロードした銃の写真を基に、操作方法を説明。より注目を集める犯行方法についても回答していた。その上で、訴状はオープンAIが会話内容の脅威検知などの安全設計を怠ったとしている。事件は同州タラハシーのフロリダ州立大で発生。学生の男がキャンパスで銃を乱射し、2人が死亡、6人が負傷した。オープンAIは米NBCテレビの取材に「チャットGPTはネット上の公開情報を基に回答しており、違法行為を助長するものではなかった」と責任を否定している。　明らかにオープンAIには責任がある。これを放置したら世界中で犯罪がＡＩの助言を基に行われるようになるだろう。

2026年5月10日：イランが米に回答・トランプは反発／(時事通信)　国営イラン通信(IRNA)は10日、イランとの戦闘終結に向けて米国が示した提案に対し、イランが仲介国パキスタンを通じて回答したと報じた。トランプ米大統領は10日、ＳＮＳで、回答を読んだとした上で「まったく受け入れられない」と反発した。　同じことの繰り返しをしている。トランプはいつも甘い予想で批判をかわそうとしているが、毎回信用を失わせている。

2026年5月10日：ホルムズ海峡の韓国船火災は飛翔体２機の攻撃が原因・韓国外務省がイラン大使呼び出し／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国外務省は10日、ホルムズ海峡付近に停泊中だった韓国の貨物船で4日に発生した火災について、不詳の飛翔体2機による攻撃だったと発表した。攻撃元は不明。韓国のパク・ユンジュ(朴潤柱)外務第1次官が10日、駐韓イラン大使を外務省に呼び、「関係国として調査結果を説明した」としている。飛翔体は船尾左側に1分間隔で衝突し、火災を引き起こした。

2026年5月10日：国際詐欺拠点がスリランカにも／(時事通信)　スリランカで、外国人によるオンライン詐欺の摘発が相次いでいる。逮捕された外国人は1月以降600人を超えた。

2026年5月9日：トランプ政権が「１０％関税」で上訴／(時事通信)　トランプ米政権は8日、国際貿易裁判所が通商法122条に基づく全世界一律10％関税を違法と判断したことを不服として、連邦巡回区控訴裁判所に上訴した。貿易裁は前日、政権は権限を逸脱したと指摘し、原告の企業などに対する関税徴収を停止するよう命じていた。グリア米通商代表部(UATR)代表は8日、ＦＯＸビジネスのインタビューで、控訴審では勝訴できると自信を示した。連邦最高裁は2月下旬、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税などは大統領の権限を越えているとする判決を出し、政権は相互関税を停止。代わりに事前調査が不要な通商法122条に基づく10％関税を導入した。7月24日までの暫定的な措置だが、最高裁に続いて政権が敗訴した。

2026年5月9日：クルーズ船寄港予定のテネリフェ島で反対デモ／（ノム通信／JNN参考）　ハンタウイルスによる集団感染が疑われているクルーズ船が寄港する予定の島では、寄港に反対するデモが行われた。10日にクルーズ船「MVホンディウス号」が到着する予定のスペイン領カナリア諸島のテネリフェ島では、乗客らの下船に向けた準備が急ピッチで進められている。一方、WHO＝世界保健機関は、あらたに1人の感染が確認され、これまでに6人が感染したと発表している。

2026年5月8日：イランはホルムズ海峡支配権を「絶対に手放さない」・最高指導者顧問が発言／（AFP時事）　イランのモハンマド・モフベル最高指導者顧問は8日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の支配権を「原子爆弾」になぞらえ、決して手放さないと表明した。「ホルムズ海峡は原子爆弾と同じくらい貴重な機会を提供する」「実際、たった一つの決定で世界経済に影響を与えることができる地位を握ることは、大きなチャンスだ」と付け加えた。　顧問の発言とはいえ、許せない発言だ。世界はイランを叩き潰すべきだ。

2026年5月8日：世界一テロリズムが蔓延するパキスタン・アフガンとの軍事衝突で死者千人に／(共同通信)　2026年2月以降に激化したパキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの軍事衝突は、双方の発表によると死者が千人規模に達した。対立の背景には国境地帯を拠点とする「パキスタンのタリバン運動（TTP）」などの武装勢力の存在がある。国際シンクタンク「経済平和研究所」（本部シドニー）が2026年3月に公表した「グローバル・テロリズム指数」によると、パキスタンでは2025年、テロが1045件発生し、1139人が死亡。「テロの影響が世界で最も深刻な国」と位置付けた。

2026年5月8日：中国の船主が所有の石油タンカーが４日に攻撃を受けていた／（ノム通信／NNN参考）　ホルムズ海峡で、中国の船主が所有する石油タンカーが今月4日に攻撃を受けたと報じられた。中国人が乗船していたが、死傷者は出ていないと言う。中国外務省は8日、「海峡の情勢悪化を回避するよう呼びかける」などと述べた。

2026年5月8日：米・ブラジル首脳会談・トランプは「キューバ侵攻考えていない」と発言／（読売新聞）　ブラジルのルラ・ダシルバ大統領は７日、米国のトランプ大統領とホワイトハウスで会談した。ルラは会談後、トランプが「キューバ侵攻を考えていない」と述べたと明らかにした。ルラは米キューバの協議の実現に向けて協力する意向をトランプに伝えたという。会談では、米国がブラジルに課す40％の追加関税の撤廃や重要鉱物分野への投資についても議論された。

2026年5月8日：ロシアが一方的に「停戦期間入り」を宣言・ゼレンスキーは「長距離制裁を継続」／（読売新聞）　ウクライナへの侵略を続けるロシアは8日、旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日に合わせて一方的に宣言した2日間の停戦期間に入った。ウクライナに同調するよう要求し、応じなければ「相応の対応をとる」と警告した。6日からの停戦提案を無視されたウクライナは攻撃を続ける構えで、停戦実現は不透明な情勢だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、露側の攻撃が続いており「対抗措置として、長距離（攻撃による）制裁を継続する」とＳＮＳで明らかにした。一方、軍事パレードに関し、露大統領府は7日、日本などの外国報道機関に認めていた取材許可を取り消すと通知した。大統領報道官は式典に向けて保安対策を強化する方針を示しており、関連している可能性がある。 ロシアの外国メディア取材取り消しは余りにも急すぎる。既に各社は取材体制の準備を整えていたはずだ。通告するなら少なくとも1週間くらい前にすべきだった。

2026年5月8日：ロシアがアルメニアに抗議・内政干渉／(共同通信)　ロシア外務省は7日、アルメニアで開かれた欧州連合（EU）加盟国と近隣諸国の連合体、欧州政治共同体（EPC）首脳会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領に演説の場を提供したとして、アルメニア大使を呼び出し抗議したと発表した。　ロシアは今でもアルメニアをロシア圏国家として認識しているらしい。だがアルメニアはもう実質的にロシアを離れつつある。

2026年5月8日：教皇就任１年・当初の控えめな姿勢が一転してトランプ批判・教会内保守派の支持広がる／（読売新聞）　米国出身初のローマ教皇レオ14世(70)は、8日で就任から1年を迎える。就任当初は慎重な言動で「控えめ」と評されたが、イラン攻撃を巡ってトランプ政権への批判をためらわず、存在感を高めている。前教皇フランシスコの教会改革を踏襲しつつ、伝統を重んじる姿勢から教会内の保守派の支持も広がっている。教会内部の改革では、前教皇フランシスコの路線を継承しつつ、保守派への配慮もにじませる。「性的問題が教会を分裂させてはならない」と同性婚自体は認めない方針を示す。聖職者による性的虐待問題への対応を進める一方、司祭への女性登用は引き続き認めていない。

2026年5月7日：ノルウェーがスパイ容疑で中国人女を逮捕／（AFP時事）ノルウェー国家公安警察（PST）は7日、同国の衛星データをスパイした容疑で中国人の女を逮捕したと発表した。捜索は、ロケット発射場と兵器実験場がある北極圏のアン島など2ヵ所で行われた。この事件には他にも容疑者がおり、衛星データを受信できる設備が押収されたという。ノルウェーの情報機関はスパイ活動に関して、中国とロシアを定期的に名指ししている。中国とロシアはノルウェーの重要インフラや軍事施設の近隣の土地の購入に関心を示している。　

2026年5月7日：モジタバがイラン大統領と２時間半近く会談／（読売新聞）　イラン大統領府は7日、最高指導者モジタバ・ハメネイ師が最近、マスード・ペゼシュキアン大統領と会談したと発表した。モジタバ師は3 月に最高指導者に選出されて以降、公に姿を見せておらず、動静が伝わるのは異例だ。

2026年5月7日：ロシア国営テレビが「在キーウ大使館も報復の対象」と報道／(共同通信)　ロシア国営テレビは7日、対ドイツ戦勝記念日の9日にモスクワで実施する軍事パレードをウクライナが攻撃した場合、キーウのウクライナ最高会議や大統領府が報復攻撃の対象となり、近隣にある日本大使館も標的に含まれる可能性があると報じた。日本大使館の位置も地図で示したが、既に別の場所に移転しており、古い位置情報を伝えた。ロシア国営テレビは報復攻撃の対象になる可能性がある施設として、アルメニア、ラトビアの大使館なども挙げた。

2026年5月7日：トランプが戦争を悪遊びに例える／（AFP時事）　トランプ米大統領は7日、イランによる米軍艦3隻への攻撃を「ささいなこと」だと一蹴し、停戦は依然として継続していると考えていると述べた。記者から「今回の攻撃にもかかわらずイランとの停戦は継続しているのか」と問われると、トランプは、「ああ、継続している。彼らはきょう、われわれをもてあそんだが撃退された。彼らはふざけただけだ。ささいなことだ」と答えた。　トランプは本質的に悪ガキだ。

2026年5月7日：英が中国のスパイ２人に有罪判決／（ノム通信／NNN参考）　イギリスのロンドンで7日、中国のスパイ2人が諜報機関を支援したとして有罪判決を受けた。地元メディアによると、中国のスパイに有罪が出たのは初だという。外国の諜報機関を支援した罪で有罪判決を受けたのはロンドン入国管理局の元職員と香港経済貿易代表部の元幹部職員の男2人。男らはイギリス内務省のコンピューターシステムへアクセスし、データベースから香港の民主化活動家らの情報を不正に入手していたということです。2人は追跡対象の活動家のことを「ゴキブリ」と呼び、自宅まで押しかけ、修理業者を装って近づくなどし監視を行っていた。

2026年5月7日：イランが米軍の海峡通過中のミサイル駆逐艦３隻を攻撃・米軍はイランの軍事拠点を攻撃／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ軍はホルムズ海峡を通過していた艦艇がイランから攻撃を受けたとして、自衛のためにイラン側の軍事拠点を攻撃したと発表した。アメリカ中央軍は7日、海軍のミサイル駆逐艦3隻がホルムズ海峡をオマーン湾に向けて航行中、イラン側からミサイルや無人機、小型ボートによる攻撃を受けたと発表した。攻撃は阻止したとしていて、駆逐艦への被弾はなかったとしている。そのうえで、中央軍は「自衛のため」、ミサイルと無人機の発射拠点などイラン側が駆逐艦への攻撃に使った軍事施設を攻撃したと明らかにした。トランプは「停戦は継続している。有効だ」と欺瞞的な言い訳をした。

2026年5月7日：中国がまたもや日本の高市首相に発言撤回求める・関係悪化の「根本原因」と非難／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省の林剣報道官は7日の記者会見で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁から同日で半年となったことを受け、「現在、中日関係が深刻な困難に直面している根本原因は、高市首相の台湾に関する誤った発言にある」と非難した。「責任は完全に日本側にある」と述べ、答弁の撤回を改めて求めた。　中国の執拗さは異常であり、常識的答弁を根拠に国交を阻害している。恐ろしい国である。

2026年5月7日：米高官２人が「中国は６年前に核実験」と主張／（47NEWS）　米高官2人が今年2月になり突然、中国が約6年前に秘密裏に核実験を行っていたと主張した。中国は否定したものの、大きな波紋を呼んだ。中国は実際に実験を行ったのか、行ったとしたらその目的は何なのか。シンクタンクの分析などから探った。中国の核実験について口火を切ったのは、ディナノ米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）だ。2月6日、スイス・ジュネーブで開かれた国連の軍縮会議で演説し、中国が2020年6月22日に秘密裏に爆発を伴う核実験をしていたと発表。巨大な地下空洞の中で核爆発を起こし、核実験を監視する地震波検知の効力を弱める「デカップリング」と呼ばれる手法を使い「隠蔽（いんぺい）しようとした」と批判した。CTBTに署名したものの批准していない中国は、1996年に核実験のモラトリアム（一時停止）を決定。以降は実験を行わないことを何度も明言していた。一方17日には、今度はヨー国務次官補（軍備管理・不拡散担当）が米国の保守系シンクタンク、ハドソン研究所での講演で、実験はグリニッジ標準時の午前9時18分に、中国新疆ウイグル自治区ロプノールの実験場近くで行われたと、時間と場所を明示した。実験は740キロ離れたカザフスタンの地震観測所でＭ2.75の地震波として記録され、通常の地震や炭鉱での連鎖爆破による波形とは明らかに異なる核実験に特有なものだったという。　

2026年5月7日：トランプが敵対する教皇にカトリック教徒のルビオ国務長官を送る／（産経ﾆｭｰｽ）　米国のルビオ国務長官が7日、バチカンを訪問し、ローマ教皇レオ14世と会見する。ルビオの訪問については、米とバチカンの関係改善が目的だという観測が広がるが、ルビオは5日の記者会見でこうした見方を否定し、「訪問は以前から予定されていた」と強調した。一方で、教皇とは「信仰の自由」の破壊に対する懸念を共有し、キューバへの人道支援で協力できると発言し、接近への意欲を示した。ルビオはカトリック教徒で、教皇の即位式に参列している。

2026年5月7日：中国の主要大学が政府の意向を忖度し、日本への交換留学生派遣を停止／（読売新聞）　中国政府が昨年11月の高市首相の国会答弁に反発した後、中国の複数の主要大学が日本への交換留学生の派遣を止めていることがわかった。大学関係者や学生らが明らかにした。日中関係の悪化が、将来の両国の交流を担う若者の可能性を奪っている。留学生の派遣が停止しているのは、日中の大学間の協定に基づいて実施される交換留学プログラム。中国教育省は首相答弁9日後の昨年11月16日、日本の治安が悪化していると主張し、日本への留学計画を慎重に検討するよう促した。北京の大学関係者は「各校が政府の意向を忖度そんたくし、プログラムを止めている」と説明する。外国語教育を専門とする北京の有名大学や、上海の名門・復旦大学などが留学生派遣を停止している。　中国は恐ろしい国だ。留学生停止をしたいのは日本の方だ。

2026年5月7日：中国人美人女性インフルエンサーが再活動直後に当局により閉鎖される／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　"変わり果てた姿"の写真が中国大手SNS「Weibo」を中心に拡散され、世間の注目を集めたUmi(20)。在カンボジア中国大使館が保護し、無事に帰国してからはインフルエンサー活動を再開していたが、今年4月3日ごろ（現地時間）に突然アカウントが閉鎖された。配信開始から30分ほどで突然閉鎖されたが、原因は配信の中で、自分に仕事を斡旋した"あの女"について「帰国していないから、まだ捕まっていない」と中国人であることを示唆するような発言をしていたほか、「他に2人の中国人女性がカンボジアで働かされていた」と証言したこと。当局が「不都合な情報」と判断したようだ。約1ヵ月が経った現在も、Umiは復帰していない。

2026年5月7日：ＫＬＭオランダ航空の女性客室乗務員がハンタウイルス感染の疑いでアムステルダムの病院に入院／（ノム通信／NNN参考）　ハンタウイルスの集団感染が疑われているクルーズ船に乗船し、その後、死亡した女性と航空機内で接触があったオランダ人女性の客室乗務員が、感染した疑いのある症状でオランダの病院に入院した。オランダメディアは7日、KLMオランダ航空に勤務するオランダ人の客室乗務員の女性にハンタウイルスに感染した疑いのある症状がみられ、アムステルダムの病院に入院したと報じた。症状は軽いということで、検査を受けている。クルーズ船に乗船していた69歳のオランダ人女性が先月、南アフリカの空港で倒れ、その後、死亡していて、検査の結果、ハンタウイルスに感染していたことが明らかになっている。入院した女性客室乗務員は、南アフリカの空港でこの死亡した女性に接触していたという。8日のNNNの続報によると、ＷＨＯは8日、客室乗務員は検査の結果感染していなかったと発表した。

2026年5月6日：クルーズ船での集団感染に疑い・乗船前に感染の可能性／（AFP時事）　クルーズ船「MVホンディウス」での集団感染が疑われるハンタウイルスをめぐり、世界保健機関（WHO）の専門家は6日、最初に死亡した患者が乗船後にウイルスに感染した可能性はないとAFPに述べた。WHOは、ハンタウイルスへの感染で死亡した3人のうち、1人は乗船前にすでに感染していたと断定した。最初に発症したのは70歳のオランダ人の乗客だった。死亡したオランダ人夫婦はクルーズ船に乗船する前にアルゼンチンを含む南米の国々を旅行していた。この男性は4月6日に発熱、頭痛、軽い下痢などの症状を示し始め、11日に呼吸困難を起こし、その日のうちに船内で死亡した。ハンタウイルスの潜伏期間は通常は2～3週間とされる。そのため「明らかに乗船前に感染していた」と断定した。ヒトからヒトへの感染が確認されているのはアンデス型のみで、陽性反応を示した2人からもこの株が検出されている。致死率は高く、最大40％に達する。感染リスクが最も高いのは発症後最初の1週間だとされる。

2026年5月6日：北は脱退しているＮＰＴからの拘束を否定・核保有の正当性主張／(時事通信)　北朝鮮の金星国連大使は6日付で、ニューヨークで開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に関連して談話を出し、条約の義務履行を求める米国などに反発し、「いかなる場合でもＮＰＴに拘束されない」と主張した。北朝鮮は1993年にＮＰＴ脱退を宣言している。金氏は自国を「条約外の核保有国」と称し、核保有について「合法的で妥当」と強調。非核保有国に「核の傘」を含む拡大抑止を提供する米国などの条約違反行為を会議の議題にすべきだと訴えた。

2026年5月6日：ＷＨＯ事務局長がハンタウイルス感染にはコロナ危機の初期との類似性なしと判断／（AFP時事）　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は6日、AFPのインタビューに応じ、大西洋を航行中のクルーズ船「MVホンディウス」でネズミなどの齧歯類が媒介する「ハンタウイルス」の集団感染疑いについて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）初期との類似性はないとの見解を示した。

2026年5月6日：ロシアがキーウ駐在各国外交官に攻撃の警告／（AFP時事）　ロシアは6日、ウクライナの首都キーウに駐在する各国の外交官に宛てた通知で、今週末の9日に首都モスクワで予定している戦勝記念行事が妨害された場合には、キーウに対して攻撃を行うと警告した。ロシアは今週、5月8～9日のウクライナとの停戦を一方的に宣言している。

2026年5月6日：トランプが新たな対テロ戦略を発表・欧州の移民政策を批判／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米政権は6日に新たな対テロ戦略を発表した。その中で、欧州を大量移民によってテロの「温床」になっていると批判した。また「急進的なトランスジェンダー擁護派」を含む「暴力的な左翼過激派」の根絶にも重点を置くとともに、米州の麻薬組織（カルテル）をテロ対策の中心に据えている。　トランプは欧州の同盟国を口汚く罵っているが、何か得になることがあるのだろうか？

2026年5月6日：エプスタインは自殺の可能性大・遺書らしきメモを裁判所が公開／(共同通信)　米ニューヨーク州の連邦地裁は6日、少女らへの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏がニューヨーク・マンハッタンの刑務所で書いた遺書とみられるメモを公開した。メモは「何ヵ月も私を捜査したのに何も見つからなかった」「別れを告げるタイミングを自分で選べるのは素晴らしいことだ」とし、「全然楽しくない」「割に合わない」と結んでいる。2019年7月、エプスタインが自殺未遂とみられる行動を取り、房から連れ出された際に、同じ房に収監されていた別の受刑者が本に挟んであったメモを発見。エプスタインは数週間後に、刑務所の別の房で死亡しているのが見つかった。

2026年5月6日：ロシアがウクライナの幼稚園を攻撃・２人死亡２人負傷／（AP通信） ウクライナ国家緊急事態局によると6日、ウクライナ北東部のスーミにある幼稚園に対するロシア軍の攻撃で2人が死亡、2人が負傷した。スーミの市長代行は、市中心部の幼稚園の建物に2発のドローンが命中したと述べた。攻撃当時園児は建物内にいなかったため、幼稚園の警備員1人が死亡したと述べた。その後、救助活動の中にがれきの下からもう1人の遺体が収容された。

2026年5月6日：トランプがまたも甘い見通し・「合意に至る可能性は十分にある」／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのトランプ大統領は6日、イランとの戦闘終結に向けた協議をめぐり、合意に至る可能性は十分にあると強調した。トランプ大統領は6日、アメリカメディアのインタビューで、来週行われる予定の米中首脳会談までに、イランと合意できる可能性があると述べた。6日に14項目の覚書を交わすとのこと。

2026年5月6日：フィリピン演習で自衛隊ミサイルを２発発射・標的の船に命中／(共同通信)　フィリピンでの大規模合同演習「バリカタン」に参加中の自衛隊が6日、ルソン島北部パオアイの海岸で88式地対艦誘導弾の発射訓練を実施した。現地入りした小泉進次郎防衛相とフィリピンのテオドロ国防相が見守る中、ミサイル2発を約75キロ離れた海上に浮かぶ標的の船へ発射。日本とフィリピン双方が命中を確認した。標的船となったフィリピン海軍の退役軍艦は沈没した。

2026年5月6日：シンガポールでは児童・生徒の懲戒でいじめっ子にムチ打ち／（AFP時事）　シンガポールの新たなガイドラインでは、学校でいじめを行った児童・生徒には懲戒としてむち打ちを科すとしているが、デズモンド・リー（李智昇）教育相は5日、むち打ちは厳格な安全対策の下で、最後の手段としてのみ実施されると説明した。人権団体は、シンガポールが体罰を実施していることを定期的に批判している。体罰は学校制度と刑事司法制度の両方で存続しているが、シンガポール当局は犯罪や重大な非行に対する抑止力になるとして正当化している。違反者は1～3回のむち打ちを受ける可能性がある。　ある意味でムチ打ちは恥を与える手段であり、効果が期待される。こうした刑が進歩的なシンガポールにあるというのは不思議であるが、うらやましいとも思える。

2026年5月6日：ウクライナの停戦開始・ロシアは１８２０件の停戦違反／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナが宣言していた6日からのロシアとの停戦について、ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、午前10時時点でロシアによる「停戦違反」が1820件あったと明らかにした。ゼレンスキーは、ロシアが「停戦と人命尊重を拒んだ」と批判。ゼレンスキーは同日夜のビデオ声明でも「ロシアが一日中、攻撃を続けた」などと表明した。ロシアは4日、第二次大戦の対ナチス・ドイツ戦勝を祝う軍事パレードを9日に行うことを理由に、8・9両日を一時停戦期間にすると一方的に発表している。　ウクライナが一方的に発表した停戦であるから、ロシアの攻撃は停戦違反とは言えない。だが道義から外れていることは確かだ。

2027年：（中国の台湾侵攻予想）

2026年12月：国連総長選（持ち回り：南米チリが有力）

2026年7月：ＮＡＴＯ首脳会議（ﾄﾙｺ・ｱﾝｶﾗ）

2026年末：習近平訪米（国賓待遇）

2026年5月9日：ロシアで「対ドイツ戦勝記念日」・軍事パレードに兵器登場せず

2026年：米がＧ２０議長国（23.9.9に中国が反対・米は南アを排除）

2026年4月20日-5月8日：米・フィリピン主催の多国間共同演習「バリカタン２６」・自衛隊も参加

2026年5月7日：中国がまたもや日本の高市首相に発言撤回求める・関係悪化の「根本原因」と非難／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省の林剣報道官は7日の記者会見で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁から同日で半年となったことを受け、「現在、中日関係が深刻な困難に直面している根本原因は、高市首相の台湾に関する誤った発言にある」と非難した。「責任は完全に日本側にある」と述べ、答弁の撤回を改めて求めた。　中国の執拗さは異常であり、常識的答弁を根拠に国交を阻害している。恐ろしい国である。

2026年5月7日：米高官２人が「中国は６年前に核実験」と主張／（47NEWS）　米高官2人が今年2月になり突然、中国が約6年前に秘密裏に核実験を行っていたと主張した。中国は否定したものの、大きな波紋を呼んだ。中国は実際に実験を行ったのか、行ったとしたらその目的は何なのか。シンクタンクの分析などから探った。中国の核実験について口火を切ったのは、ディナノ米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）だ。2月6日、スイス・ジュネーブで開かれた国連の軍縮会議で演説し、中国が2020年6月22日に秘密裏に爆発を伴う核実験をしていたと発表。巨大な地下空洞の中で核爆発を起こし、核実験を監視する地震波検知の効力を弱める「デカップリング」と呼ばれる手法を使い「隠蔽（いんぺい）しようとした」と批判した。CTBTに署名したものの批准していない中国は、1996年に核実験のモラトリアム（一時停止）を決定。以降は実験を行わないことを何度も明言していた。一方17日には、今度はヨー国務次官補（軍備管理・不拡散担当）が米国の保守系シンクタンク、ハドソン研究所での講演で、実験はグリニッジ標準時の午前9時18分に、中国新疆ウイグル自治区ロプノールの実験場近くで行われたと、時間と場所を明示した。実験は740キロ離れたカザフスタンの地震観測所でＭ2.75の地震波として記録され、通常の地震や炭鉱での連鎖爆破による波形とは明らかに異なる核実験に特有なものだったという。　

2026年5月7日：トランプが敵対する教皇にカトリック教徒のルビオ国務長官を送る／（産経ﾆｭｰｽ）　米国のルビオ国務長官が7日、バチカンを訪問し、ローマ教皇レオ14世と会見する。ルビオの訪問については、米とバチカンの関係改善が目的だという観測が広がるが、ルビオは5日の記者会見でこうした見方を否定し、「訪問は以前から予定されていた」と強調した。一方で、教皇とは「信仰の自由」の破壊に対する懸念を共有し、キューバへの人道支援で協力できると発言し、接近への意欲を示した。ルビオはカトリック教徒で、教皇の即位式に参列している。

2026年5月7日：中国の主要大学が政府の意向を忖度し、日本への交換留学生派遣を停止／（読売新聞）　中国政府が昨年11月の高市首相の国会答弁に反発した後、中国の複数の主要大学が日本への交換留学生の派遣を止めていることがわかった。大学関係者や学生らが明らかにした。日中関係の悪化が、将来の両国の交流を担う若者の可能性を奪っている。留学生の派遣が停止しているのは、日中の大学間の協定に基づいて実施される交換留学プログラム。中国教育省は首相答弁9日後の昨年11月16日、日本の治安が悪化していると主張し、日本への留学計画を慎重に検討するよう促した。北京の大学関係者は「各校が政府の意向を忖度そんたくし、プログラムを止めている」と説明する。外国語教育を専門とする北京の有名大学や、上海の名門・復旦大学などが留学生派遣を停止している。　中国は恐ろしい国だ。留学生停止をしたいのは日本の方だ。

2026年5月7日：中国人美人女性インフルエンサーが再活動直後に当局により閉鎖される／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　"変わり果てた姿"の写真が中国大手SNS「Weibo」を中心に拡散され、世間の注目を集めたUmi(20)。在カンボジア中国大使館が保護し、無事に帰国してからはインフルエンサー活動を再開していたが、今年4月3日ごろ（現地時間）に突然アカウントが閉鎖された。配信開始から30分ほどで突然閉鎖されたが、原因は配信の中で、自分に仕事を斡旋した"あの女"について「帰国していないから、まだ捕まっていない」と中国人であることを示唆するような発言をしていたほか、「他に2人の中国人女性がカンボジアで働かされていた」と証言したこと。当局が「不都合な情報」と判断したようだ。約1ヵ月が経った現在も、Umiは復帰していない。

2026年5月7日：ＫＬＭオランダ航空の女性客室乗務員がハンタウイルス感染の疑いでアムステルダムの病院に入院／（ノム通信／NNN参考）　ハンタウイルスの集団感染が疑われているクルーズ船に乗船し、その後、死亡した女性と航空機内で接触があったオランダ人女性の客室乗務員が、感染した疑いのある症状でオランダの病院に入院した。オランダメディアは7日、KLMオランダ航空に勤務するオランダ人の客室乗務員の女性にハンタウイルスに感染した疑いのある症状がみられ、アムステルダムの病院に入院したと報じた。症状は軽いということで、検査を受けている。クルーズ船に乗船していた69歳のオランダ人女性が先月、南アフリカの空港で倒れ、その後、死亡していて、検査の結果、ハンタウイルスに感染していたことが明らかになっている。入院した女性客室乗務員は、南アフリカの空港でこの死亡した女性に接触していたという。

2026年5月6日：イスラエルがヒズボラの幹部司令官を殺害／（AFP時事）(5.8記)　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日、同国軍が6日、レバノンの首都ベイルートでレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの精鋭部隊ラドワン部隊の司令官幹部を殺害したと発表し、「テロリストは誰一人としてイスラエルの攻撃から逃れられない」と述べた。イスラエルとヒズボラの交戦はレバノンでの停戦後も続いているが、6日に実施されたヒズボラが支配するベイルート南郊への攻撃は停戦発効後初めて。　

2026年5月6日：ＷＨＯ事務局長がハンタウイルス感染にはコロナ危機の初期との類似性なしと判断／（AFP時事）　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は6日、AFPのインタビューに応じ、大西洋を航行中のクルーズ船「MVホンディウス」でネズミなどの齧歯類が媒介する「ハンタウイルス」の集団感染疑いについて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）初期との類似性はないとの見解を示した。

2026年5月6日：ロシアがキーウ駐在各国外交官に攻撃の警告／（AFP時事）　ロシアは6日、ウクライナの首都キーウに駐在する各国の外交官に宛てた通知で、今週末の9日に首都モスクワで予定している戦勝記念行事が妨害された場合には、キーウに対して攻撃を行うと警告した。ロシアは今週、5月8～9日のウクライナとの停戦を一方的に宣言している。

2026年5月6日：トランプが新たな対テロ戦略を発表・欧州の移民政策を批判／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米政権は6日に新たな対テロ戦略を発表した。その中で、欧州を大量移民によってテロの「温床」になっていると批判した。また「急進的なトランスジェンダー擁護派」を含む「暴力的な左翼過激派」の根絶にも重点を置くとともに、米州の麻薬組織（カルテル）をテロ対策の中心に据えている。　トランプは欧州の同盟国を口汚く罵っているが、何か得になることがあるのだろうか？

2026年5月6日：エプスタインは自殺の可能性大・遺書らしきメモを裁判所が公開／(共同通信)　米ニューヨーク州の連邦地裁は6日、少女らへの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏がニューヨーク・マンハッタンの刑務所で書いた遺書とみられるメモを公開した。メモは「何ヵ月も私を捜査したのに何も見つからなかった」「別れを告げるタイミングを自分で選べるのは素晴らしいことだ」とし、「全然楽しくない」「割に合わない」と結んでいる。2019年7月、エプスタインが自殺未遂とみられる行動を取り、房から連れ出された際に、同じ房に収監されていた別の受刑者が本に挟んであったメモを発見。エプスタインは数週間後に、刑務所の別の房で死亡しているのが見つかった。

2026年5月6日：ロシアがウクライナの幼稚園を攻撃・２人死亡２人負傷／（AP通信） ウクライナ国家緊急事態局によると6日、ウクライナ北東部のスーミにある幼稚園に対するロシア軍の攻撃で2人が死亡、2人が負傷した。スーミの市長代行は、市中心部の幼稚園の建物に2発のドローンが命中したと述べた。攻撃当時園児は建物内にいなかったため、幼稚園の警備員1人が死亡したと述べた。その後、救助活動の中にがれきの下からもう1人の遺体が収容された。

2026年5月6日：トランプがまたも甘い見通し・「合意に至る可能性は十分にある」／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのトランプ大統領は6日、イランとの戦闘終結に向けた協議をめぐり、合意に至る可能性は十分にあると強調した。トランプ大統領は6日、アメリカメディアのインタビューで、来週行われる予定の米中首脳会談までに、イランと合意できる可能性があると述べた。6日に14項目の覚書を交わすとのこと。

2026年5月6日：フィリピン演習で自衛隊ミサイルを２発発射・標的の船に命中／(共同通信)　フィリピンでの大規模合同演習「バリカタン」に参加中の自衛隊が6日、ルソン島北部パオアイの海岸で88式地対艦誘導弾の発射訓練を実施した。現地入りした小泉進次郎防衛相とフィリピンのテオドロ国防相が見守る中、ミサイル2発を約75キロ離れた海上に浮かぶ標的の船へ発射。日本とフィリピン双方が命中を確認した。標的船となったフィリピン海軍の退役軍艦は沈没した。

2026年5月6日：シンガポールでは児童・生徒の懲戒でいじめっ子にムチ打ち／（AFP時事）　シンガポールの新たなガイドラインでは、学校でいじめを行った児童・生徒には懲戒としてむち打ちを科すとしているが、デズモンド・リー（李智昇）教育相は5日、むち打ちは厳格な安全対策の下で、最後の手段としてのみ実施されると説明した。人権団体は、シンガポールが体罰を実施していることを定期的に批判している。体罰は学校制度と刑事司法制度の両方で存続しているが、シンガポール当局は犯罪や重大な非行に対する抑止力になるとして正当化している。違反者は1～3回のむち打ちを受ける可能性がある。　ある意味でムチ打ちは恥を与える手段であり、効果が期待される。こうした刑が進歩的なシンガポールにあるというのは不思議であるが、うらやましいとも思える。

2026年5月6日：ウクライナの停戦開始・ロシアは１８２０件の停戦違反／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナが宣言していた6日からのロシアとの停戦について、ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、午前10時時点でロシアによる「停戦違反」が1820件あったと明らかにした。ゼレンスキーは、ロシアが「停戦と人命尊重を拒んだ」と批判。ゼレンスキーは同日夜のビデオ声明でも「ロシアが一日中、攻撃を続けた」などと表明した。ロシアは4日、第二次大戦の対ナチス・ドイツ戦勝を祝う軍事パレードを9日に行うことを理由に、8・9両日を一時停戦期間にすると一方的に発表している。　ウクライナが一方的に発表した停戦であるから、ロシアの攻撃は停戦違反とは言えない。だが道義から外れていることは確かだ。

2026年5月6日：トランプが「イランが合意なら作戦終了・応じなければ激しい爆撃」と同じ主張を繰り返す／(時事通信)　トランプ米大統領は６日、ＳＮＳで、対イラン軍事作戦について、イランが合意すれば終了すると述べた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡は、イランを含む全ての国に開放されることになるとも表明した。一方で、合意しなければ「以前よりもはるかに激しい」爆撃が始まると警告した。合意内容には触れなかった。イランは主要項目について「48時間以内」に回答するという。関係筋はアクシオスに「戦闘開始後で最も合意に近づいている」と語った。トランプは5日ＳＮＳで、4日に開始したばかりのホルムズ海峡での航行支援を短期間停止すると発表。イラン港湾の海上封鎖は継続するとしていた。　トランプの思い通りにはなっていない状況の中で、言うことがころころ変わっている。今回も革命防衛隊が同意しないだろう。

2026年5月6日：ハンタウイルスがクルーズ船乗客の帰国により母国で感染確認／（ノム通信／JNN参考）（5.7追記）　南アフリカ政府は、集団感染の疑いのあるクルーズ船「MVホンディウス号」に乗船していて南アフリカ国内に移送されていた2人がハンタウイルスに感染したと発表した。AP通信によると、2人はクルーズ船「MVホンディウス号」に乗船していたが、南アフリカに移送された後、検査によりハンタウイルスの「アンデス株」による感染が確認された。1人は集中治療室に入院中だという。ハンタウイルスの「アンデス株」は、ヒトからヒトに感染することが確認されている。また、スイス政府は、4月末にスイスに帰国した男性の「ハンタウイルス」への感染が確認され、病院で治療を受けていると発表した。同船していた妻には症状は出ていない。「ハンタウイルス」のヒトからヒトへの感染はまれなケースで、スイスでは一般市民へ感染が広がるリスクは低いとしている。7日の時事通信の続報によると、スペインがクルーズ船を受け入れることになり、数日以内にアフリカ北西沖の同国領カナリア諸島に到着すると発表した。

2026年5月6日：イタリアのメローニがディープフェイクに不快感表明／（AFP時事）　イタリアのメローニ首相は2024年、米国の男性2人を相手取り、10万ユーロ(約1840万円)の損害賠償を求めて訴えを起こしている。メローニは、ここ数日間に出回っていたとされる偽画像の一つを自身のSNSに投稿し、「ディープフェイクは危険なツールだ。人を欺き、操作し、誰でも標的にすることができるからだ。私は自分を守ることができるが、多くの人はそうではない」と述べた。また、ネット上の画像を信じる前に確認するよう求め、「今日、私に起きていることが、明日には誰にでも起こり得る」と続けた。

2026年5月6日：トランプが対イラン交戦を矮小化・「ちょっとした小競り合い」と／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は5日、イランとの交戦を「ちょっとした小競り合い」と呼び、矮小化を試みた。トランプは全米の子どもたちに身体能力を競わせ成績優秀者を表彰する「大統領体力テスト」を復活させる大統領令に署名する際、「われわれはちょっとした軍事的な小競り合いをしている。小競り合いと呼ぶのは、イランに勝ち目がないからだ。彼らには最初から勝ち目なんてなかった。そんなことは彼らにも分かっている」と述べた。4日には「ミニ戦争」という表現をし、先月には「ちょっとした遠征」と表現した。トランプ氏は、イラン海軍を壊滅させたなどと主張し、対イラン軍事作戦は大成功だとしばしば吹聴している。　AFPが珍しくトランプをこきおろしている。

2026年5月6日：北が韓国を別の国扱いへ・憲法から統一条項削除／（AFP時事）　北朝鮮が3月に改正した憲法から韓国との統一に関する記述をすべて削除したことが6日分かった。北朝鮮が韓国敵視政策を進めていることを浮き彫りにしている。改正憲法では北朝鮮の領土に関する条項が新設され、朝鮮民主主義人民共和国の領土は「北は中国とロシア、南は大韓民国と接する領土」として韓国を別の国家として規定。「北朝鮮は領土へのいかなる侵害も断じて容認しない」とも記している。　北はこれで韓国への侵略を放棄したと見做すことができるだろう。現実的ではないが・・。

2026年5月6日：「プロジェクト・フリーダム」作戦は２日で終了・トランプの言い加減な戦争／（ノム通信／AFP時事参考）　トランプ米大統領が鳴り物入りで4日に開始したホルムズ海峡の航行を正常化するための米国の作戦「プロジェクト・フリーダム」は6日に終了された。韓国の海運会社が保有するパナマ船籍の貨物船「HMMナム」が攻撃されたことで、有名無実な作戦であることが証明されてしまったからだ。トランプはこの事件を機に韓国に作戦への参加を勧め、韓国も「立場を見直す」と表明していたが、禹成拉国家安保室長は6日、「プロジェクト・フリーダム」と呼ばれるこの船舶護衛作戦の中止により、見直しは不要になったと述べた。　

2026年5月6日：韓国はホルムズ海峡通航問題に「実質的寄与」へ／（KOREA WAVE）　韓国は、米国とイランの終戦を前提に、英国とフランスが主導する多国籍軍への参加問題を主要国と協議してきた。そこに米主導の海洋自由構想(MFC)が新たな変数として浮上した。イ・ジェミョン（李在明）大統領がホルムズ海峡の航行再開に向けた「実質的寄与」に言及しており、韓国が何らかの形で参加する可能性が出ている。ただ、イランとの関係や国際社会の対米認識を考慮すれば、「終戦」という前提が満たされるまでは慎重な対応が続くとの見方が強い。

2026年5月6日：ドイツに亡命した新疆ウイグル元警察官が証言／（産経新聞）　張亜博(39)は漢族の警察官であったが、キリスト教徒であったため当局のウイグル族への酷い仕打ちに耐えられなくなり、2025年8月にドイツを旅行中に亡命した。このほど産経新聞の取材に応じ、ウイグル族収容所の実態について証言したが同化政策のため「ウイグル語は話せない」とし、中国語で証言した。配属先は人口約1700人の村で、住民の500人近くは収容経験があった。密告によるものが多いという。拘置所の収容者は強制労働が始まった2017年に急増。村の住民は集められ、村から500キロ離れた綿花農場で綿花摘みの強制労働が行われた。不妊手術の強制も行われた。地元政府・警察・病院が大がかりなチームを組んで行われた。バスで30人ずつ病院に送られた。拒否すると「収容所行きだ」と脅される。収容所で残酷な拷問が行われていたという。2019年に中国は再教育を目的としたウイグル族収容について「みんな卒業した」と発表したが、張の証言から、拘置所という司法施設を使って強制収容が続けられたという。2020年には情報統制が厳しくなり、メモも回収された。国連では100万人以上が対象になったと指摘されている。

2026年5月6日：米のホルムズ海峡での船舶誘導作戦が中止されたのは、サウジに事前通告が無かったためサウジが怒ったのが原因／（読売新聞）　米ＮＢＣニュースは6日、米国のトランプ政権がホルムズ海峡での船舶誘導作戦を中止したのは、事前通告のなかったサウジアラビアが激怒し、自国の空軍基地使用や領空通過を認めないと米軍に伝えたことがきっかけだったと報じた。米当局者の話としている。ペルシャ湾で足止めされた船舶の通航を支援する米軍の作戦は4日に始まり、5日にトランプ米大統領が中止を発表した。イランとの戦闘終結に向けた協議の進展を理由に挙げたが、実際は湾岸諸国との調整不足が原因だった可能性がある。

2026年5月6日：トランプが「イランが合意なら作戦終了・応じなければ激しい爆撃」と同じ主張を繰り返す／(時事通信)　トランプ米大統領は６日、ＳＮＳで、対イラン軍事作戦について、イランが合意すれば終了すると述べた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡は、イランを含む全ての国に開放されることになるとも表明した。一方で、合意しなければ「以前よりもはるかに激しい」爆撃が始まると警告した。合意内容には触れなかった。イランは主要項目について「48時間以内」に回答するという。関係筋はアクシオスに「戦闘開始後で最も合意に近づいている」と語った。トランプは5日ＳＮＳで、4日に開始したばかりのホルムズ海峡での航行支援を短期間停止すると発表。イラン港湾の海上封鎖は継続するとしていた。　トランプの思い通りにはなっていない状況の中で、言うことがころころ変わっている。今回も革命防衛隊が同意しないだろう。

2026年5月6日：ハンタウイルスがクルーズ船乗客の帰国により母国で感染確認／（ノム通信／JNN参考）（5.7追記）　南アフリカ政府は、集団感染の疑いのあるクルーズ船「MVホンディウス号」に乗船していて南アフリカ国内に移送されていた2人がハンタウイルスに感染したと発表した。AP通信によると、2人はクルーズ船「MVホンディウス号」に乗船していたが、南アフリカに移送された後、検査によりハンタウイルスの「アンデス株」による感染が確認された。1人は集中治療室に入院中だという。ハンタウイルスの「アンデス株」は、ヒトからヒトに感染することが確認されている。また、スイス政府は、4月末にスイスに帰国した男性の「ハンタウイルス」への感染が確認され、病院で治療を受けていると発表した。同船していた妻には症状は出ていない。「ハンタウイルス」のヒトからヒトへの感染はまれなケースで、スイスでは一般市民へ感染が広がるリスクは低いとしている。7日の時事通信の続報によると、スペインがクルーズ船を受け入れることになり、数日以内にアフリカ北西沖の同国領カナリア諸島に到着すると発表した。

2026年5月6日：イタリアのメローニがディープフェイクに不快感表明／（AFP時事）　イタリアのメローニ首相は2024年、米国の男性2人を相手取り、10万ユーロ(約1840万円)の損害賠償を求めて訴えを起こしている。メローニは、ここ数日間に出回っていたとされる偽画像の一つを自身のSNSに投稿し、「ディープフェイクは危険なツールだ。人を欺き、操作し、誰でも標的にすることができるからだ。私は自分を守ることができるが、多くの人はそうではない」と述べた。また、ネット上の画像を信じる前に確認するよう求め、「今日、私に起きていることが、明日には誰にでも起こり得る」と続けた。

2026年5月6日：トランプが対イラン交戦を矮小化・「ちょっとした小競り合い」と／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は5日、イランとの交戦を「ちょっとした小競り合い」と呼び、矮小化を試みた。トランプは全米の子どもたちに身体能力を競わせ成績優秀者を表彰する「大統領体力テスト」を復活させる大統領令に署名する際、「われわれはちょっとした軍事的な小競り合いをしている。小競り合いと呼ぶのは、イランに勝ち目がないからだ。彼らには最初から勝ち目なんてなかった。そんなことは彼らにも分かっている」と述べた。4日には「ミニ戦争」という表現をし、先月には「ちょっとした遠征」と表現した。トランプ氏は、イラン海軍を壊滅させたなどと主張し、対イラン軍事作戦は大成功だとしばしば吹聴している。　AFPが珍しくトランプをこきおろしている。

2026年5月6日：北が韓国を別の国扱いへ・憲法から統一条項削除／（AFP時事）　北朝鮮が3月に改正した憲法から韓国との統一に関する記述をすべて削除したことが6日分かった。北朝鮮が韓国敵視政策を進めていることを浮き彫りにしている。改正憲法では北朝鮮の領土に関する条項が新設され、朝鮮民主主義人民共和国の領土は「北は中国とロシア、南は大韓民国と接する領土」として韓国を別の国家として規定。「北朝鮮は領土へのいかなる侵害も断じて容認しない」とも記している。　北はこれで韓国への侵略を放棄したと見做すことができるだろう。現実的ではないが・・。

2026年5月6日：「プロジェクト・フリーダム」作戦は２日で終了・トランプの言い加減な戦争／（ノム通信／AFP時事参考）　トランプ米大統領が鳴り物入りで4日に開始したホルムズ海峡の航行を正常化するための米国の作戦「プロジェクト・フリーダム」は6日に終了された。韓国の海運会社が保有するパナマ船籍の貨物船「HMMナム」が攻撃されたことで、有名無実な作戦であることが証明されてしまったからだ。トランプはこの事件を機に韓国に作戦への参加を勧め、韓国も「立場を見直す」と表明していたが、禹成拉国家安保室長は6日、「プロジェクト・フリーダム」と呼ばれるこの船舶護衛作戦の中止により、見直しは不要になったと述べた。　

2026年5月6日：韓国はホルムズ海峡通航問題に「実質的寄与」へ／（KOREA WAVE）　韓国は、米国とイランの終戦を前提に、英国とフランスが主導する多国籍軍への参加問題を主要国と協議してきた。そこに米主導の海洋自由構想(MFC)が新たな変数として浮上した。イ・ジェミョン（李在明）大統領がホルムズ海峡の航行再開に向けた「実質的寄与」に言及しており、韓国が何らかの形で参加する可能性が出ている。ただ、イランとの関係や国際社会の対米認識を考慮すれば、「終戦」という前提が満たされるまでは慎重な対応が続くとの見方が強い。

2026年5月6日：ドイツに亡命した新疆ウイグル元警察官が証言／（産経新聞）　張亜博(39)は漢族の警察官であったが、キリスト教徒であったため当局のウイグル族への酷い仕打ちに耐えられなくなり、2025年8月にドイツを旅行中に亡命した。このほど産経新聞の取材に応じ、ウイグル族収容所の実態について証言したが同化政策のため「ウイグル語は話せない」とし、中国語で証言した。配属先は人口約1700人の村で、住民の500人近くは収容経験があった。密告によるものが多いという。拘置所の収容者は強制労働が始まった2017年に急増。村の住民は集められ、村から500キロ離れた綿花農場で綿花摘みの強制労働が行われた。不妊手術の強制も行われた。地元政府・警察・病院が大がかりなチームを組んで行われた。バスで30人ずつ病院に送られた。拒否すると「収容所行きだ」と脅される。収容所で残酷な拷問が行われていたという。2019年に中国は再教育を目的としたウイグル族収容について「みんな卒業した」と発表したが、張の証言から、拘置所という司法施設を使って強制収容が続けられたという。2020年には情報統制が厳しくなり、メモも回収された。国連では100万人以上が対象になったと指摘されている。

2026年5月5日：英ロンドンの博物館所蔵のアイヌの遺骨を日本に変換へ／（ノム通信／NNN参考）　イギリス・ロンドンにある自然史博物館に保管されているアイヌ民族の遺骨が日本に返還されることが決定し、5日、式典が行われた。この遺骨返還は、日本政府がイギリス政府や博物館側に働きかけ、実現した。式典には、アイヌ施策を担当する黄川田沖縄北方担当大臣と、北海道アイヌ協会の大川理事長らが出席し、遺骨を受け取った。今回、返還された遺骨は、北海道白老町にあるウポポイの慰霊施設に納められる予定だという。

2026年5月5日：ホルムズ海峡と台湾海峡の類似性／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ参考)　ホルムズ海峡と台湾海峡。この2つの狭い水路が封鎖されれば、世界経済は過去へと逆戻りすることになるだろう。ドナルド・トランプがかつてイランを「石器時代」に戻すと威嚇したほどではないにせよ、少なくともローリング・ストーンズが初めてラジオから流れた20世紀半ばの時代まで、時計の針は巻き戻されるはずだ。しかし、これは単なる「中東の泥沼」の話ではない。中国にとっては台湾侵攻に向けた格好の作戦モデルを提供しているのだ。最も狭い箇所で幅約81マイルの台湾海峡は、いわば「半導体版のペルシャ湾」である。もし中国が台湾を封鎖・侵攻すれば、21世紀の「技術的神経系」は機能不全に陥る。その損失は10兆ドルに達する可能性があり、それは単なる景気後退ではなく、サプライチェーンの「心停止」を意味する。

2026年5月5日：ルビオ米国務長官が「対イラン軍事作戦終了」と宣言／(共同通信)　ルビオ米国務長官は5日の記者会見で、2月末に開始した対イラン軍事作戦「壮絶な怒り」が「終了した」と述べた。議会による宣戦布告や承認なく軍事行動を始めた場合、原則60日以内に終了するよう定めた国内法の制約を回避する狙いがあるとみられる。ルビオ氏は「作戦の目的は達成した」と主張し、米軍の活動がペルシャ湾で足止めされている船舶の退避支援措置「プロジェクト・フリーダム」に移行したと説明した。退避支援では「先に撃たれない限り、発砲することはない」と述べ、攻撃は意図していないと強調した。　トランプは「ＴＡＣＯ」に成り下がった。勝利者がいない戦争として記録されるだろう。

2026年5月5日：マレーシアの詐欺拠点で日本人５人を含む２２００人を拘束／（ノム通信／JNN参考）　マレーシアの捜査当局は5日、今年1月から先月にかけて、国内各地にある特殊詐欺拠点を相次いで摘発し、中国・インドネシア・バングラデシュ・ナイジェリアなど様々な国籍の合わせて2251人を拘束したと発表した。この中には、日本人5人も含まれている。

2026年5月5日：イランがＵＡＥ攻撃を全面否定／（AFP時事）　アラブ首長国連邦（UAE）がイランによる無人機とミサイルによる攻撃を非難したのを受け、イラン軍は5日、UAEへの攻撃はここ数日間行っていないと否定した。イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は声明で、「イラン・イスラム共和国軍はここ数日、UAEに対してミサイルや無人機による攻撃作戦を一切行っていない」「もしそのような行動があったならば、われわれは毅然とした態度で明確に発表しただろう」と主張。　イランは指揮系統が分裂している。今回は革命防衛隊が攻撃を行ったとみられる。

2026年5月5日：イスラエル空軍新司令官が、必要であれば「全戦力」をイランに投入と発言／（AFP時事）　イスラエル空軍の新司令官オメル・ティシュラー少将は5日、必要であればイランに対し空軍の全戦力を投入する用意があると述べた。

2026年5月5日：ロシアが「厚顔無恥」な攻撃／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ロシアは8日から2日間の停戦を一方的に発表しておきながら、4日夜から5日にかけてウクライナを攻撃した。一連の攻撃で少なくとも民間人26人が死亡、100人近くの負傷者が出ている。ゼレンスキーはロシアに対し、9日の軍事パレードを挙行するため8日から2日間の一時停戦をウクライナに提案しながら、直前にこうした攻撃を行うのは「厚顔無恥だ」と非難した。

2026年5月5日：米がドイツへの嫌がらせ・トマホーク配備見送り／（産経新聞）　ドイツのメルツ首相は5日までに、公共放送ＡＲＤで、今年予定されていた米国製巡航ミサイル「トマホーク」のドイツ配備が見送られる見込みだと明らかにした。2024年に当時のバイデン政権とドイツ政府の合意で配備が決まり、今年開始される予定だった。

2026年5月5日：日本の高市首相がベトナムとオーストラリアを訪問／（産経新聞）　高市早苗首相は5日、ベトナム・オーストラリア歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。両国首脳とは「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化に向けた連携で一致。サプライチェーン強化へ協力を拡大する方針で合意した。

2026年5月5日：プーチンが「戦勝記念日停戦」を発表・軍事パレードを攻撃されないため／（読売新聞）　ウクライナへの侵略を続けるロシア国防省は4日、プーチン大統領が8～9日に一時停戦することを決めたと発表した。9日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日に合わせた措置だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は6日から停戦する考えを表明しているが、実際に停戦が実現するかどうかは不透明だ。ウクライナが式典の妨害を試みて無人機などで攻撃した場合は、首都キーウ中心部に「報復として、大規模なミサイル攻撃を加える」と警告した。

2026年5月4日：スペインが過去最大規模の密輸コカイン４０トンを押収／(共同通信)　スペイン警察の労働組合は4日、大西洋上の船舶で警察が大量のコカインを押収したと明らかにした。35～40トンと推定され、スペイン当局が押収したコカインの量としては過去最大規模とみられる。欧州メディアが伝えた。警察は1日、スペイン領カナリア諸島沖の公海上で船を拿捕し、約20人を逮捕したという。船は西アフリカ・シエラレオネの首都フリータウンを出発し、リビア東部ベンガジに向かっていた。

2026年5月4日：イランがＵＡＥを攻撃・石油施設で火災・アブダビ国営石油会社の船舶も攻撃／（ノム通信／読売新聞参考）　アラブ首長国連邦(UAE)は4日、イランによるミサイルやドローン（無人機）の攻撃を受けたと発表した。国防省によると、イランからミサイル4発が発射され、そのうち3発を迎撃し、1発は海に落下した。また、東部フジャイラの地元当局によると、イランによる無人機攻撃を受けて石油関連施設で火災が発生した。UAE外務省は4日、ホルムズ海峡を通過しようとしたアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）関連の船舶が、無人機攻撃を受けたとし、イランを非難した。

2026年5月4日：ウクライナがモスクワの高層アパートをドローン攻撃／（読売新聞）　ロシアの首都モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は4日、市内の高層アパートに無人機が直撃したとＳＮＳで明らかにした。ウクライナの無人機とみられており、地元メディアは4日未明に爆発音が聞こえたと伝えている。けが人はなかったが、アパートの一部が損傷した模様だ。アパートは、旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日の9日に軍事パレードが開催される「赤の広場」から南西約6キロ・メートルに位置する高級物件だ。同記念日に合わせて停戦する用意があると表明しているプーチン政権は、ウクライナによる攻撃への懸念からパレードの規模を縮小する方針だ。今回の攻撃で、さらに警戒を強めることになりそうだ。

2026年5月4日：アルメニアのロシア離れ加速・欧州政治共同体首脳会議がアルメニアで開かれる／（読売新聞）　欧州連合(EU)と周辺国で作る「欧州政治共同体」(EPC)の首脳会議が4日、旧ソ連構成国アルメニアの首都エレバンで開かれた。ＥＵは、欧州への接近を強めるアルメニアの動きを歓迎し、支援を強める方針だ。会議には、ＥＵ各国やウクライナなど約50ヵ国の首脳が集まり、イラン情勢やロシアのウクライナ侵略について協議した。アルメニアのニコル・パシニャン首相は冒頭、同国が主催する初の欧州の会合だとして「アルメニアにとって歴史的な首脳会議だ」と強調した。会議では、欧州とアルメニアの経済や安全保障面での協力についても議論した。ＥＰＣは、2022年のウクライナ侵略開始を受けて始まった。アルメニアは従来、ロシアとの関係が深かったが、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」(CSTO)からの脱退を表明するなど、ロシア離れを加速させている。

2026年5月4日：トランプが韓国に作戦への関与を要求・戦争に巻き込むつもりか／（読売新聞）　米国のトランプ大統領は3日、自身のＳＮＳで、ペルシャ湾に足止めされている船舶を誘導してホルムズ海峡を通過させる作戦を巡り、イランが韓国などの貨物船を攻撃したと明らかにした。米軍は対抗措置としてイランの小型ボート7隻を破壊したとしており、海峡の情勢が急速に緊迫化している。トランプは投稿で、「そろそろ韓国もこの任務に参加するときが来たのではないか」と主張した。韓国政府に対し、ホルムズ海峡における船舶誘導作戦に関与するよう要求したものとみられる。

2026年5月4日：韓国企業運航貨物船に攻撃情報・政府確認中／(共同通信)　韓国政府当局者は4日、韓国企業が運航するパナマ船籍の貨物船がホルムズ海峡付近で停泊中に攻撃を受けたとの情報があり、確認中だと明らかにした。韓国外務省は「爆発と火災が発生したが、人的被害はない」と説明した。外務省によると、乗組員は韓国人6人を含む24人で、爆発と火災があったのは韓国時間の午後8時40分（日本時間同）ごろ。原因や被害状況を確認中だとしている。当局者によると、機関室付近で爆発があったとの情報がある。　トランプはひどいことに、韓国に安全航行保証プログラムに参加するよう求めた。トランプも米国も信用できない。

2026年5月4日：ドイツの掃海艇が地中海へ出航・ホルムズ海峡での任務に備え／(共同通信)　ドイツ連邦軍は4日、ホルムズ海峡の自由な航行を確保する任務に備え、機雷を除去するための掃海艇1隻を北部キールから地中海に向け出航させた。地中海に待機させ、任務の条件が整った場合に速やかにホルムズ海峡に到着できるようにする。戦闘の終結と国連などの委任を受けた国際的枠組みが前提条件となる。連邦議会（下院）の承認を得る必要もある。

2026年5月4日：プーチンがクーデターを懸念・警護強化／(時事通信)　ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」などは4日、治安当局がプーチン大統領に対するクーデターや暗殺を懸念し、3月から警護を大幅に強化していると伝えた。欧州の情報機関がまとめた報告書を入手し、内容の一部の信憑性を確認したと説明した。2024年に国防相を解任されたショイグ安全保障会議書記ら軍関係者を「不安定化要因」として監視している。ロシアの政治エリートが無人機でプーチンの暗殺を図る事態を警戒している。

2026年5月4日：米中央軍が米船籍の商船２隻がホルムズ海峡を通過したと発表／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ中央軍は4日、ペルシャ湾からの船舶の退避支援の第一弾として、アメリカ船籍の商船2隻がホルムズ海峡を通過したとⅩに投稿して発表した。　この報道も真偽はまだ不明。

2026年5月4日：イランが通航を試みた米艦船にミサイル攻撃・被弾し引き返す／(共同通信)　イラン軍は4日、海峡への進入を試みた米軍艦船周辺に巡航ミサイルやロケット弾、無人機を発射して警告したと発表した。イラン軍事当局は海峡の安全管理はイランが担うとして、全ての商船とタンカーの通航にはイランとの調整が必要と強調。革命防衛隊は新たに管理下に置いたと主張する海峡一帯の地図を公表した。ファルス通信は米軍艦船がミサイル攻撃を受けたと報じたが、米中央軍は否定した。米中央軍は4日、米国船籍の商船2隻が海峡を通過したと発表した。退避支援の「第1段階」だとした。　米とイランのどちらの報道が正しいのか、現在は不明。後日分かった時点で再送する。

2026年5月4日：イラン外務省が「米国は過剰な要求を放棄すべき」と発言／（AFP時事）　イラン外務省のエスマエル・バカエイ報道官は4日、国営テレビで放送された記者会見で、「米国はイランに対する過剰な要求を放棄すべき」と述べた。2ヵ月にわたる紛争の終結に向け、協議再開が難航する中での発言だ。戦闘終結に向けた両国間の協議は、4月8日に停戦が発効して以降、停滞している。

2026年5月4日：ゼレンスキー大統領が「ロシアは軍事パレードにドローンを撃ち込まれるのを恐れている」と発言／(共同通信)　ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ロシアがモスクワ中心部の赤の広場で9日に実施する対ドイツ戦勝記念日の軍事パレードに兵器や装備の隊列を参加させないことについて「装備が不足している。ロシアは赤の広場に（ウクライナの）無人機が飛来するのを恐れている」と述べた。アルメニアで開かれた欧州政治共同体（EPC）首脳会合で演説した。

2026年5月4日：日本が「自由で開かれたインド太平洋」を進化へ・経済安保で各国と連携／ (ノム通信／テレ朝NEWS参考)　ベトナムとオーストラリアを歴訪中の高市早苗総理は、「自由で開かれたインド太平洋」を進化させると表明し、経済安全保障で各国との連携を進める姿勢を強調した。高市総理は経済安全保障を強化し、中国依存から脱却する動きを加速させている。海洋進出を強める中国に対し、日本は周辺国への武器輸出を進める考えだ。2日に、高市総理が訪問先のベトナムで表明した新たな外交方針とは、「自由で開かれたインド太平洋」を進化させたものだということで、重点分野として3つ挙げている。「エネルギー・重要物資の供給網の強化」・「ルール共有」・「安全保障分野での連携拡充」である。今回、両国はレアアースなどの供給網の強化に向けて官民で協力することで一致したという。

2026年5月4日：放射能漏れを起こした中国の台山原発で異物が見つかる／(共同通信)　香港政府は4日、中国広東省台山市の台山原発の蒸気発生器内から異物が見つかったと明らかにした。同原発は定期検査中のため稼働停止中で、放射性物質の漏えいなど外部への影響はないとしている。香港政府によると、4月30日、台山原発1号機の蒸気発生器を目視で検査していた際、中から異物が見つかった。異物は縦と横がそれぞれ1.5センチのものと、縦3.5センチ、横1.3センチのものの計二つ。原因を調査している。台山原発は香港から近く、広東省の原子力当局が運営インシデントとして香港政府に報告した。台山原発を巡っては、2021年6月に海外メディアが放射性物質漏れを報道した。　中国国内で報道されているのか疑問。

2026年5月4日：スウェーデンが中国人船長を逮捕・ロシアの「影の船団」に所属か／（AFP時事）　スウェーデンの検察当局は4日、ロシアの「影の船団」に属している疑いがあるとして、週末に臨検対象となった船舶の中国国籍の船長を逮捕した。スウェーデン沿岸警備隊はこの前日、偽のシリア国旗を掲げて航行している疑いがあるとし、全長182メートルの船「ジン・フイ」に対して立ち入り調査を行っていた。ロシアの「影の船団」は、西側の制裁を回避するために使用される船舶で構成されている。これらはしばしば老朽化した状態の悪い船で、適切な保険がなく、所有権が不透明であるため、事故のリスクが懸念されている。スウェーデン検察当局は声明で、偽造文書の使用および『航海に耐えうる安全性の欠如』に関する海事法違反の疑いで、中国国籍の船長を逮捕したと発表した。

2026年5月4日：米が拿捕したイラン船員が帰国へ・パキスタン経由／(時事通信)　パキスタン外務省は4日、米国が拿捕したイラン船籍の貨物船の乗員22人が3日夜パキスタンに移送されたと発表した。米国による「信頼醸成措置」としている。イラン国営メディアによれば、船員は4日同国当局側に引き渡され、帰国した。船体も修理後に所有者の元へ戻される。ロイター通信などによると、同船は米国の制裁対象で、オマーン湾で米国の対イラン海上封鎖突破を試み、米海兵隊が4月19日に拿捕していた。

2026年5月4日：イランが「機雷イルカ」を検討と米紙報道・イランは否定／(ノム通信／共同通信参考)　紙ウォールストリート・ジャーナルは3日までに、米軍による港湾封鎖に対抗するため、イラン側が機雷を装着したイルカを米軍艦への攻撃に使用することを検討していると報じた。イラン当局者の話としている。在日イラン大使館はX（旧ツイッター）で米メディアを批判し「ばかげた作り話に頼らざるを得ないほど追い詰められている」と否定した。報道は4月30日付で、当局者は潜水艦を含め、「これまで利用されていない兵器」の活用を模索していると語った。ホルムズ海峡はイルカの生息海域として知られる。イランは4月29日に「前例のない軍事行動を取る」と警告していた。

2026年5月4日：ウクライナの水上ドローンが黒海でロシアのタンカー２隻を攻撃／（AP通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、同国軍が黒海沿岸のノボロシスク港の入口付近でロシアのタンカー2隻を攻撃したと述べた。テレグラムへの投稿で、大統領は攻撃に使用された水上ドローンのカメラによるものとされる映像を公開し、無人艇が大型船舶の船体に接近する様子を示した。「これらの"影の石油艦隊"に属するタンカーは石油輸送に積極的に利用されていた。だが、もうそうはいかない」とゼレンスキー大統領は述べた。

2026年5月4日：ＵＡＥ沖で「正体不明の飛翔体」がタンカーを攻撃／（ノム通信／AFP時事参考）　米のトランプ大統領が3日に4日から船舶の誘導を開始することを発表していたが、恐らくイランがタンカーの通航を妨害したと思われる。英国海運貿易オペレーション（UKMTO）は4日、アラブ首長国連邦（UAE）沖で、正体不明の飛翔体によるタンカーへの攻撃があったと報告した。タンカーの船籍については述べられていない。タンカーへの攻撃は、UAEフジャイラの北144キロの海上で起きた。UAE当局による調査が進められているとし、周囲の船舶に対して「注意して」航行するよう呼びかけた。海洋情報会社AXSマリンによると、4月29日に時点で湾内には900隻以上の商戦が停泊している。

2026年5月3日：米が中国による台湾総統のエスワティニ訪問妨害を問題視／(時事通信)　米国務省の報道担当官は3日、台湾の頼清徳総統のエスワティニ（旧スワジランド）訪問に関し、「台湾は米国をはじめとする多くの国々にとって信頼できる有能なパートナーであり、世界との関係は各国民に多大な恩恵をもたらしている」とのコメントを出した。報道担当官は、蔡英文前総統も過去にエスワティニを訪れた事例があるとして、「こうした渡航は通常のものであり、政治問題化されるべきではない」と指摘した。頼のエスワティニ訪問を巡っては、台湾側は中国の妨害を受け当初の予定を延期したとしている。　トランプ訪中の直前でこうした問題を取り上げるのは普通ならしない。トランプとしては中国に遠慮しないつもりなのだろう。

2026年5月3日：イラン提案の１４項目をトランプは拒否／（産経ﾆｭｰｽ）　イラン国営メディアは3日、イラン側が戦争終結に向けて米国に示した14項目の提案について、米側から返答があったと報じた。仲介役のパキスタンを通じて届けられ、イラン側は米国の返答への対応を検討しているという。イランのタスニム通信によると、14項目にはホルムズ海峡に関する新たな枠組みや米国による海上封鎖の終了、イラン周辺からの米軍撤退、イランへの補償などが含まれる。米国が重要視するイランの核問題は先送りする内容で、トランプは2日に受け入れ困難との考えを記者団に示していた。

2026年5月3日：トランプが商船のホルムズ海峡通過措置を発表・４日に開始／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は3日、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖していることを受け、ペルシャ湾内での停泊を余儀なくされている中立国の商船に対し、海峡を通過させる措置を実施するとSNSで発表した。中東地域の現地時間4日午前から始めるという。トランプはホルムズ海峡通過措置を「プロジェクト・フリーダム」と呼び、商船乗組員の食料不足などを踏まえた人道措置だと説明。イランとの戦闘終結に向けて「前向きな協議が行われている」としつつ、海峡通過について「妨害された場合には強制的に対処せざるを得ない」とも書き込み、イラン側を牽制した。

2026年5月3日：ウクライナがロシアに大規模攻撃・ロシアは７４０機のドローンなどを迎撃／(共同通信・AP通信)　ロシア国防省は3日、過去24時間にウクライナ軍の無人機740機、誘導滑空爆弾4発、米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」の砲弾1発を迎撃したと発表した。1日の無人機撃墜数としてはかなり多い規模とみられる。迎撃の結果、原油輸出拠点であるプリモルスク港で火災が発生したが、石油製品の流出は確認されていないとした。しかし黒海沿岸の町トゥアプセにある石油精製所と輸出ターミナルは2週間余りの間に4回攻撃されており、それによる巨大な黒煙の柱は宇宙からも見えるという。ウクライナから1500キロも離れたロシアのペルミ地方にある石油ポンプ場は2日連続で攻撃された。バルト海沿岸のウスチ・ルガは、ロシア最大級の石油・ガス輸出ターミナルの一つだが、3月下旬の1週間の間に3回攻撃を受けた。同地はウクライナから800キロ以上離れている。ウクライナは、これらの攻撃によりロシアが数十億ドルの損失を被ったとしている。　ウクライナの発表は今回はないようだ。ロシアの発表も被害については一部の発表とみられる。

2026年5月3日：キリスト教施設へのイスラエル軍の意図的攻撃・反ユダヤ主義の論拠になり得る／（ノム通信／AFP時事参考）　イスラエル軍が2日、レバノン南部の「宗教施設」を損傷させたと発表したことを受け、カトリック慈善団体は同日、「意図的だった」と非難した。団体によると、施設は修道院だったという。　度重なるイスラエル軍によるキリスト教(カトリック・プロテスタントを含む)施設への攻撃やキリスト像への侮辱的破壊行為は、ユダヤ教が特異なものだとする反ユダヤ主義の主張を正当化してしまうだろう。　

2026年5月3日：ロンドンのベッドタウンに自称難民が押し寄せる／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：谷本真由美）　イギリス在住で著述家の谷本真由美は「ロンドン南部にあるベッドタウン、クロイドンは豊かな中流以上が住む南部と、難民や貧しい移民が住む北部で街が真っ二つに分かれており、治安が悪化している。この街を訪れると、日本の未来のように感じる」という。クロイドンの街の中心は、都市政策にも大失敗しているという。地方税は高額なのに自治体は過去に破綻しており、犯罪を防いだり、特定の人種が固まった地域を作らないような街作りも行われていない。街づくりの失敗には移民問題が大きく関係しているという。(後略)

2026年5月3日：仏軍施設で違法レイブ(Ｒａｖｅ)開催・敷地には不発弾／（ノム通信／AFP時事参考）　フランス中部ブールジュ近郊にある仏軍所有地で違法なレイブが行われ、最大で4万人の参加者が集まった。レイブとはダンス音楽を一晩中流す大規模な音楽イベントのことを指す。会場には古い不発弾が残っている可能性があり、爆発の危険性があると警告されていたにもかかわらず、多くの人々が押し寄せた。1日に始まったこの無許可イベント「フリーパーティー」では、広大な射撃訓練場に重低音のテクノ音楽が響き渡った。参加者の多くは鮮やかな衣装を身にまとい、上半身裸の者もいた。当局は2日朝の時点で参加者を2万人と見積もっていたが、その後さらに人が流入し、現地にいたフリーパーティー支援団体「Tekno Anti Rep」はAFPに対し、夕方までに参加者は3万5000〜4万人に達したと述べた。

2026年5月3日：中国が米国によるイラン産原油購入による中国企業への制裁を拒否／（ノム通信／AFP時事参考）　中国商務省は2日、イラン産原油を購入したとして制裁対象となった5社に対する米国の制裁には従わないと発表した。中国はイラン産原油の主要顧客であり、特に独立系の「ティーポット」製油所が同国の割安な原油に依存している。米国はイランの収入減を断つことを狙い、こうした製油所への制裁を強化してきた。中国商務省は声明で、昨年以降に個別に発表された米国の制裁に関して「認めず、実施せず、従わない」としている。声明は続けて、「中国企業が第三国との通常の経済および貿易関連活動を行うことを不当に禁止または制限するものであり、国際法および国際関係を規律する基本的な規範に違反している」とし、「中国政府は一貫して国連の承認や国際法の根拠を欠く一方的な制裁に反対している」と続けた。一方、米政府が1日に制裁を課した青島海業油碼頭有限公司については中国は触れていない。

2026年5月3日：日本・ベトナム首脳会談／（AFP時事）　日本の高市早苗首相はベトナムの首都ハノイで2日、ベトナムのレ・ミン・フン首相とトー・ラム共産党書記長兼国家主席と会談を行った。会談では高水準の戦略的パートナーシップを「新たな発展段階」に進めることで合意し、技術・気候準備・情報通信にわたる6つの協定に署名した。両者はまた、安全保障分野での協力深化についても確認。フン首相は「国際法に基づいて平和的手段で南シナ海の紛争を解決することの重要性を再確認した」と述べた。

2026年5月3日：北で地方住民が「平壌見学」で絶句・地方とは全く異なる「地上の楽園？」／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮で最近、再開された平壌見学が思わぬ波紋を広げている。地方から選抜された住民や希望者が首都を訪れ、その光景に「まるで別世界だ」「外国に来たようだ」と驚きを隠さないという。高層住宅が立ち並ぶ新興住宅街、整備された道路、華やかな商業施設――国家が誇示する“繁栄の象徴”は、確かに存在していた。しかし、その裏側で浮かび上がるのは、あまりにも残酷な現実だ。平壌見学には数ヵ月分の生活費に相当する費用がかかり、参加できるのは一部の比較的裕福な層に限られる。つまり、地方の中でも恵まれた人々でさえ、初めて目にした首都の姿に言葉を失うほどの格差が広がっているのである。本来、体制の優位性を示し忠誠心を高めるはずの見学事業は、結果的に首都と地方の深刻な格差を可視化する場となった。見せつけられた“繁栄”は、同時に自らの貧しさを認識させる装置でもある。北朝鮮の現実は、いまや「同じ国に二つの世界」が存在する段階にまで進んでいる。　ジョンウンは平壌を体制に従順な支配層で固めている。「ピョンヤン・ファースト」がここでは進んでいる。

2026年5月2日：台湾総統が中国の妨害にめげず、エスワティニ訪問を実現／（ノム通信／AFP時事参考）　台湾の頼清徳総統は2日、エスワティニに到着したと発表した。頼は複数の国が上空の通過許可を撤回したことで、アフリカで唯一台湾との外交関係を持つ同国への訪問を延期していた。このほど頼はフェイスブックで「外交チームと国家安全保障チームによる数日間の秘密の調整を経て、2日に無事到着した」と述べた。　頼の勇気と努力を称える。中国の不当な外交妨害は、中国体制の恐ろしさを全世界に伝えた。

2026年5月2日：イスラエル・レバノン・停戦合意は形骸化／（ノム通信／NNN参考）　レバノン南部で2日、イスラエル軍による空爆で少なくとも7人が死亡した。両国の停戦合意は事実上、形骸化していて、一連の戦闘によるレバノン側の死者は2600人近くにのぼっている。中東の衛星テレビ局・アルジャジーラはレバノン当局の情報として、過去24時間に41人が死亡したと報じている。イスラエルとレバノンの間では現在も停戦期間が続いているが、レバノンに拠点を置く親イラン組織「ヒズボラ」を標的にしたイスラエル軍の攻撃は続き、ヒズボラも応戦していて停戦は事実上、形骸化している。レバノン保健省によると、3月からの一連の攻撃による死者は、5月2日の時点で2586人に上り、民間人の犠牲が増え続けているという。

2026年5月2日：イランが戦闘終結に向け14項目の提案を提示／（ノム通信／JNN・AFP参考）　イランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊に近いタスニム通信は2日、イランがアメリカに対して、戦闘終結に向けた14項目の提案を示したと報じた。イランメディアは、14項目の提案内容の一部を報じた。別のイランメディアは、この提案がアメリカとの交渉を仲介するパキスタンを通じて提示されたと伝えている。イラン側は「30日以内に問題を決着させるべきだ」としたうえで、停戦の延長ではなく、「戦争の終結」に焦点を当てるべきだと主張している。トランプは2日に自身のＳＮＳに「イランがわれわれに送ってきた計画をまもなく精査するつもりだ。しかし、彼らが過去47年間に人類と世界に対して行ってきたことに対し、まだ十分な代償を払っていない以上、受け入れられるとは想像しがたい」と投稿した。

2026年5月2日：プーチン支持率低下続く・通信制限が主因／(共同通信)　ロシアのプーチン大統領の支持率が低下傾向にある。ロシア社会に浸透した通信アプリ「テレグラム」や「ワッツアップ」などの通信制限が主な要因とみられ、家族間のメッセージ交換に支障が出て国民の間で不評だ。ウクライナ侵攻を巡り、ウクライナ側の無人機攻撃が活発化していることも国民心理に影響している可能性がある。ロシア政府系の全ロシア世論調査センターの調査では、プーチンを「信任する」人は71％（直近の4月24日発表）。77.5％から7週連続で低下を続け、侵攻開始後の最低を更新した。「信任しない」も約24％で侵攻開始後、最も高くなった。南部ソチ郊外のトゥアプセは今年4月中旬以降に4度の攻撃を受けて非常事態宣言が出されるなど、無人機攻撃を完全に防げない状況が続いている。　政府系調査が世論調査に正しい評価をする訳が無い。実施にはかなり低い支持率なのであろう。

2026年5月2日：ミャンマーが日本支援建設の病院を空爆／(共同通信)　4月に誕生した親軍政権が民政移管をアピールしているミャンマーで、国軍が抵抗勢力への空爆を激化させている。東部カレン州では日本の支援で建てられた病院が標的になった。軍事政権トップだったミンアウンフライン前国軍総司令官は大統領就任後も国軍への影響力を維持し、失地奪還に力を入れている。国軍は最近、1度の空爆に使用する戦闘機の数を従来の1～2機から3機以上に増やし、攻撃を強化。西部ラカイン州では24日、戦闘機6機と輸送機で空襲した。

2026年5月2日：トランプがまた前言を変え、在独米軍５０００人削減より「さらに大規模削減」と記者団に表明／(共同通信)　トランプ米大統領は2日、ドイツ駐留米軍を5千人削減する計画について「5千人よりもさらに大規模に削減する」と記者団に述べた。　発言や政策がころころ変わる大統領はもはや信認できないだろう。米国民は速やかにトランプを弾劾するための声を上げるべきだ。そうしないと世界が破滅への途を早めることになる。

2026年5月2日：ドイツ国防相が「ヨーロッパは自らの安全保障に対しより責任を負うべきだ」とする声明を発表／（ノム通信／JNN参考）　アメリカの国防総省がドイツに駐留する部隊・およそ5000人を撤収させる方針を発表したことを受け、ドイツの国防相は、「ヨーロッパは自らの安全保障に対しより責任を負わなければならない」とする声明を発表した。ドイツ政府は現役兵を今の18万人から10年で26万人に増強する方針を掲げ、去年、徴兵も可能にする新たな兵役制度の法案を可決させるなど、軍備拡大を進めている。

2026年5月2日：イランが米の港湾封鎖に焦り／(共同通信)　米国がイランの港湾封鎖を長期化させる構えを見せている。イランの重要な収入源である石油の海上輸送を阻止して経済的に追い込むのが狙い。輸出できない石油で貯蔵施設が数週間で満杯になるとの分析もあり、減産すれば施設の劣化につながるとされる。イランは封鎖解除を繰り返し要求し、焦りが垣間見える。

2026年5月2日：イランは「米国との交戦再開の可能性が高い」と認識／（AP通信） 米国との和平交渉が停滞し、イランが戦闘終結に向けて新たに示した案にドナルド・トランプ大統領が不満を示す中、イラン軍幹部は2日、米国との交戦再開の「可能性が高い」との認識を示した。イランのファルス通信によると、イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部のモハマド・ジャファル・アサディは、「イランと米国の間での交戦再開の可能性は高い。米国がいかなる約束や合意にも真剣に取り組んでいないことは明らかだ」と述べた。

2026年5月1日：ザンビアでの人権サミット中止・中国による台湾人活動家の排除がきっかけ／（AFP時事）　国際人権会議を主催する米国団体は、中国がアフリカの開催国に対し台湾人活動家の排除を迫ったため、開幕数日前に会議を中止したと発表した。この年次集会を主催するニューヨークの擁護団体「アクセス・ナウ」は1日遅く、ザンビア政府が当初延期と発表していた来週ザンビアで開催予定の「ライツコン」サミットを中止したと発表した。アクセス・ナウは、ザンビア当局から、中国が会議に関して政府に圧力をかけていたと伝えられたと述べた。ザンビアは、鉱物資源が豊富なこの南部アフリカの国における中国の鉱業利権を通じて、中国と強固な政治的・経済的結びつきを持っている。

2026年5月1日：ローマ教皇が元不法移民をウェストバージニア州の司教に任命／（AP通信） ローマ・カトリック教会の教皇レオ14世は1日、元不法移民を米ウェストバージニア州の司教に任命した。米国出身の教皇は、米国での不法移民取り締まりや米イスラエルによる対イラン軍事作戦をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領を厳しく批判してきた。ローマ教皇庁（バチカン）は、現在ワシントン大司教区の補佐司教を務めるエベリオ・メンヒバルアヤラ氏（55）を、アパラチア山脈に位置する貧しい州であるウェストバージニア州ウィーリング・チャールストン教区の司教に任命すると発表した。ワシントン大司教教区のウェブサイトに掲載されている経歴によると、メンヒバルアヤラ氏は中米エルサルバドル出身で、1990年に米国に入国した。昨年のあるインタビューで語ったところによると、米国に密入国しようとしてメキシコで拘束されたが、わいろを払って釈放され、メキシコ・ティファナから米サンディエゴに密入国したとされる。教皇は、米国における不法移民の扱いを「極めて無礼」と非難し、「私たちは人々を人道的に扱う方法を探さなければならない」と述べた。

2026年5月1日：米国がミャンマーのスーチーの即時解放を要求／（AP通信） 米国は1日、ミャンマー軍政が象徴的指導者アウンサンスーチー氏（80）を自宅軟禁に移すと発表したことを受け、5年前のクーデター以降拘束され続けている同氏を即時解放するよう求めた。

2026年5月1日：ガザ停戦監視の拠点を閉鎖・再編へ／(ロイター・共同通信)　ロイター通信は1日、米国がパレスチナ自治区ガザの停戦監視のためイスラエルに設置した「軍民調整センター」を閉鎖して再編する見通しだと伝えた。ガザ派遣が計画されている国際安定化部隊に任務を引き継ぎ「国際ガザ支援センター」に衣替えする見通しだとしている。

2026年5月1日：米国防長官ヘグセスが駐独米軍５０００人の徹底を命じる／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ国防総省は1日、ドイツに駐留するアメリカ軍3万5000人のうち、およそ5000人を撤退させると明らかにした。国防総省のパーネル報道官は、撤退の理由を「ヨーロッパにおける戦力配置の徹底した見直しの結果だ」とし、今後、半年から1年の間に完了する見通しだとしている。

2026年5月1日：ロシアの偽求人でペルー人約６００人がウクライナ戦争に強制参加／（AP通信） ペルー検察当局は1日、ロシアでの偽の仕事をペルー人に持ちかけて、実際にはウクライナでの戦闘に強制的に参加させたとみられる人身売買ネットワークについて捜査を行っていると発表した。 同国検察庁によると、元軍人や元警察官を含む個人が、ソーシャルメディアを通じて「高給の警備員などの仕事」を装った虚偽の募集で勧誘されていたという 警察当局に提供された情報によれば、「被害者はロシアに連れて行かれ、一度外国の地に到着すると、ロシアとウクライナの武力紛争の文脈で戦闘作戦に参加することを強制された」とされている。

2026年5月1日：トランプがＥＵから輸入する自動車に２５％課税と表明・来週から／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領は1日、「EUはアメリカと締結した貿易合意を履行していない」と主張し、来週4日から関税を15％から25％に引き上げると一方的に表明した。　またデタラメ政策が飛び出した。相手のある経済政策を自分のSNSに投稿するだけで済ませるという暴虐を世界は許してはならない。

2026年5月1日：トランプがデタラメ政策・イランでの「戦争行為は終結」と議会に伝達／（AP通信） ドナルド・トランプ米大統領は1日、イランでの戦争行為が終結したと米議会上下院の議長に伝えた。議会による承認なしに始めた軍事行動は、議会が宣戦布告あるいは武力行使を承認しない限り、60日以内に撤退しなければならないが、5月1日がこの期限とみられていた。トランプはマイク・ジョンソン下院議長とチャック・グラスリー上院議長代行宛ての書簡で、「2026年4月7日以降、米軍とイランの間で交戦は行われていない。2026年2月28日に始まった戦争行為は終結した」と述べた。　議会から提訴されるのを恐れたか？ いずれにしてもデタラメな戦争をやっていたことになる。

2026年5月1日：米財務省がイランに「通行料」を払った国は制裁の対象になる可能性があると警告／（ノム通信／JNN参考）　アメリカの財務省は1日、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し、イランに「通航料」を払った場合、制裁の対象となる可能性があると警告した。デジタル資産や相殺取引、イラン赤新月社などの慈善団体への寄付などの形式で通航料を支払った場合も制裁対象となりうるとしている。イランメディアは先月24日、ホルムズ海峡を通航した船舶から振り込まれた通航料が初めて国庫に納められたと報道していた。

2026年5月1日：ＮＰＴ会議がイラン情勢巡り紛糾／（産経ﾆｭｰｽ）　米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、米国のイラン攻撃を巡り各国が非難の応酬を繰り広げている。米国はイランがNPTの義務を果たしていないと批判する一方、イランは米国の攻撃を「侵略戦争」と非難。中露も米国の攻撃は国際法違反だと主張し、イランに同調した。

2026年5月1日：ロシア・中国・北朝鮮が国連安保理会合で日本を批判／（ノム通信／JNN参考）　国連の安全保障理事会が開いた北朝鮮をめぐる会合で、ロシアや中国、北朝鮮が日本をめぐり、「再軍備化への勢いを強めている」などと批判した。本来北朝鮮の核開発の脅威を議論すべきところを、この3国は日本に批判の矛を向け、北を擁護する姿勢を取った。だがロシアや中国の主張は根拠がなく、自国の脅威を棚の上に置いて平和国家である日本を非難した。日本の山崎国連大使は中国の主張を「根拠がなく誤解を招く」と否定したうえで、「中国は不透明な形で核兵器を急速かつ大幅に増強している」と指摘。「日本を批判する立場にない」と反論した。　山崎大使の言うことが正論である。　

2026年5月1日：フィリピンの米大使館前でイラン戦争抗議デモ隊と警察が衝突／（AP通信） フィリピンの労働組合員が休日の1日、首都マニラの米国大使館近くでメーデーの抗議活動中に警備の警官隊と衝突した。この祝日は「国際労働者デー」または「メーデー」とも呼ばれ、世界中の労働者や労働運動の闘争と成果を記念するものだ。フィリピンの抗議活動指導者らは、燃料価格や物価の記録的な高騰、そして中東での戦争の終結を求めて、より多くの労働者に抗議活動への参加を呼び掛けている。この日は1908年にフィリピンの公式な祝日となった。