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2026年4月30日：イスラエルがＵＡＥの防空支援・最新システム配備／(時事通信)　英紙フィナンシャル・タイムズは30日、イランからの攻撃に対する防空支援として、イスラエルがアラブ首長国連邦(UAE)に最新の防空システムなどを配備したと報じた。関係者の話として伝えた。米国などによるイラン攻撃を機にイスラエルとＵＡＥは安全保障面で連携を強化している。配備したのはレーザーでミサイルや無人機を撃ち落とす「アイアンビーム」や20キロ先の無人機を探知できる警戒システム。アイアンビームはイスラエルが昨年末に導入したばかりだ。米メディアは先に、イスラエルが防空システム「アイアンドーム」をＵＡＥに供与したと伝えていた。

2026年4月30日：ミャンマー元指導者スー・チーが刑務所から自宅軟禁へ／（AP通信） ミャンマーで拘束中の元指導者アウン・サン・スー・チーが、刑務所から自宅軟禁に移された。国営テレビが4月30日夜、発表した。スー・チー氏が選出された政府から国軍が権力を奪った2021年2月1日以降、同氏は拘束されている。それ以降、スー・チー氏の公の場での姿は確認されておらず、2021年5月24日に公開された法廷で同氏を写した公式写真が最後となった。

2026年4月30日：ドイツが駐留米軍削減に「備えている」と述べる／（AFP時事）　ドイツは30日、トランプ米大統領が示唆したドイツ駐留米軍削減の可能性に「備えている」と述べた。トランプは、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が4月27日に、イランが交渉の場で米国に「恥をかかせている」と発言したことに激怒。ドイツ駐留米軍の削減を検討していると述べた。　トランプは些細な言葉に「面子を潰された」と被害妄想に陥っている。指導者として精神不安定であり、もはや指導者の役割を果たせなくなっている。

2026年4月30日：ＮＰＴ再検討会議で日本など１００ヵ国以上が共同で若者への軍縮教育の重要性を訴える声明／(共同通信)　米ニューヨークで開催中の核拡散防止条約再検討会議で4月30日、日本など100ヵ国以上が共同で若者への軍縮教育の重要性を訴える声明を発表した。「若者は核軍縮・不拡散体制の継承者、形成者として重要」だと指摘。核の非人道性を証言できる被爆者の高齢化も進んでいるとして、体験の継承を進めるよう呼びかけた。核軍縮や不拡散の進め方を話し合う会議は4日目。声明を主導した軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使が、第1委員会で読み上げた。米国やロシア、中国などは加わらなかった。

2026年4月30日：イスラエルがガザ支援船団を阻止・拘束した活動家をギリシャへ移送／（AFP時事）　イスラエルは30日、ギリシャ・クレタ島沖の公海上でパレスチナ自治区ガザ地区に支援物資を届ける「グローバル・スムード船団」を阻止し、参加していた活動家数十人をギリシャに移送すると発表した。イスラエル外務省は先に、20隻以上の船から約175人の活動家を拘束したと発表していた。この船団は、イスラエルによるガザ海上封鎖を突破しようとする親パレスチナ活動家による最新の試みであり、主催者側はパリ市議会議員を含む211人が拘束されたと主張している。ギリシャは受け入れを許可したようだ。イスラエル軍による阻止作戦はギリシャのクレタ島近海、ガザから1000キロ以上離れた場所で行われた。フランス政府は自国民15人が拘束されたと発表した。拘束された活動家の中にはフランス共産党所属の地方議員、ラファエル・プリメも含まれている。イタリア政府は「不法に拘束されているイタリア人全員」の即時解放を求めた。ANSA通信によると、拘束されたイタリア人は24人に上る。スペインのペドロ・サンチェス首相は、イスラエルが「自国の領海ではない海域で民間船団を攻撃し、再び国際法に違反した」と非難し、欧州連合（EU）に対しイスラエルとの関係凍結を求めた。　

2026年4月30日：モジタバが「核開発・ホルムズ支配を放棄せず」と声明／（AFP時事）　ランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は4月30日、核やミサイル開発を放棄しない姿勢を示し、ホルムズ海峡はイランの管理下にあると強調した。イランの国営テレビが伝えた。モジタバ師は最高指導者に選出後、公の場に姿を見せていない。モジタバ師は声明で、米国を「世界のいじめっ子」と非難し、「米国の計画の恥ずべき敗北の後、ペルシャ湾とホルムズ海峡に新たな章が開かれている」と述べた。また、イランによるホルムズ海峡の「新しい法的枠組みと管理」を称賛し、これが地域の国々に「安心と進歩」をもたらす手段であるとし、エネルギー輸送の要衝がイランの管理下にあることを主張した。　法外な主張であり、このような主張をするイランは潰されて当然だろう。

2026年4月30日：在日イラン大使館が「日本の過去の遺産」をＸに投稿／（読売新聞）　出光興産系列のタンカー「出光丸」が4月末にホルムズ海峡を通過したことを受け、在日イラン大使館は4月29日、Ｘに、1953年に英国の封鎖を突破してイランから石油を買い付けた出光興産のタンカー「日章丸」の画像を投稿した。今回の通過許可との関連性は不明だが、投稿では「この遺産が意義を持ち続けている」とし、日章丸事件が両国の友好関係につながっているとアピールした。日章丸事件は、イランで大国に屈しない日本の勇気ある行動として伝わり、親日感情の強さの礎になったとされる。当時、イランは英資本に石油利権を独占されており、民族主義者のモサデグ首相（当時）が1951年に石油の国有化を断行した。反発する英国はペルシャ湾に軍艦を派遣し、世界にイラン産原油を購入しないよう呼びかけた。情勢が緊迫する中、石油の独自調達ルートの開拓を試みた出光興産の創業者、出光佐三(1885～1981年)は1953年、日章丸をイランへと極秘裏に差し向けた。英国の封鎖をかいくぐり、石油を調達して川崎港に無事帰還した。

2026年4月30日：モジタバが声明を発表・「米を排除し、核・ミサイル開発を推進」と／（ノム通信／NNN参考）　イランの最高指導者モジタバ・ハメネイが声明を発表し、ホルムズ海峡から「敵対勢力の悪用を排除する」とアメリカを牽制した。声明は国営メディアを通じて読み上げられたもので、重症を負っているとされるモジタバ本人からの発信かどうかは確認されていない。モジタバは「イランは領土、領空を守るのと同じように核・ミサイル能力を国家資産として守り抜く」と強調した。　イランが核開発を諦めない限り、この戦争は終わらないということになる。

2026年4月30日：トランプはイラン新提案を拒否・海上封鎖を続行・爆撃準備も／(時事通信)　米ニュースサイト「アクシオス」は29日、戦闘終結に向けてイランが示した新提案について、トランプ米大統領が拒否する意向だと報じた。トランプ氏がインタビューで、核問題を巡る米側の要求に応じるまで、イラン港湾に対する海上封鎖を継続する考えを示した。また、関係筋の話として、米イラン交渉の行き詰まり打開に向け、米中央軍がイランに対する短期間かつ強力な爆撃を行う計画を策定したと伝えた。インフラ施設なども標的に含まれているもようだ。同軍のクーパー司令官が30日、トランプに新たな軍事行動の計画を説明するという。トランプは29日、ホワイトハウスで記者団に「海上封鎖は見事だ。誰も駆け引きなどできないと断言できる」と強調。イランについては「降参したと口にすればいいだけだ」と述べ、「現時点では、核兵器を持たないと確約しない限り合意成立はない」と語った。

2026年4月30日：イラン大統領が「米国の港湾封鎖は失敗に終わる」と発言／（AFP時事）　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は30日に声明を出し、イランの港湾封鎖は湾岸地域の混乱を深めるだけで、米国は目的を達成できないだろうと述べた。「海上封鎖や制限を課す試みは国際法に反しており、失敗する運命にある」とし、このような措置は「地域の安全を強化するどころか、緊張の原因となり、ペルシャ湾の持続的な安定を乱すものだ」と付け加えた。　イランは自ら行ったホルムズ海峡封鎖を棚に上げて米国の国際違反を訴えており、矛盾だらけだ。

2026年4月30日：中国が核兵器増強への批判を反らすため日本をＮＴＰの場で攻撃／(共同通信)　中国外務省の孫暁波軍縮局長は29日、核拡散防止条約（NPT）再検討会議の一般討論演説で「日本が平和憲法や非核三原則の見直しを進めている」と主張し「国際社会は日本に対する監視を強化し、核兵器取得を断固阻止するべきだ」と訴えた。軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使は「政府指針として非核三原則を順守している」と反論し、応酬となった。中国側には、日本などへの非難を強めることで、自国の核戦力増強への批判をかわしたい思惑があるとみられる。

2026年4月30日：香港が公共の場での電子たばこの所持を禁止・違反で懲役刑も／(共同通信)　香港で30日、公共の場での電子たばこや加熱式たばこの所持を禁止する新たな規制が始まった。香港では2022年4月に電子・加熱式たばこの販売が禁止された。今回の規制は観光客も対象で、違反者には罰金や懲役刑を科すことができる。紙巻きたばこは対象外。新規制では、公共の場での所持に3千香港ドル（約6万1千円）の罰金を科す。所持している量が多い場合には、最高で5万香港ドルの罰金や懲役6ヵ月に処される。香港政府は医療費を抑制するため、たばこ規制を強化している。　嗜好品とされるタバコを禁止するというのは圧政でしかない。特に貧困層に喫煙者が多いことを無視している。社会的ストレスを増大させることになるだろう。

2026年4月30日：バングラデシュではしか(麻疹)大流行・子ども２２７人死亡・感染疑い３万５０００件／（AFP時事）　数十年来最悪の麻疹（はしか）大流行に見舞われているバングラデシュで3月以降、子ども227人が死亡し、感染疑い例は3万5000件近くに上っている。29日に発表された政府データで明らかになった。世界保健機関（WHO）によると、麻疹は最も感染力の強い病気の一つで、せきやくしゃみによって感染する。

2026年4月29日：豪で訓練機が格納庫に墜落・日本人訓練生とオーストラリア人の教官２名が死亡／（ノム通信／JNN参考）　オーストラリア南部で小型の訓練機が空港の格納庫に墜落し、飛行中だった日本人の訓練生とオーストラリア人の教官の2人が死亡したほか、格納庫周辺の10人が重軽傷を負いました。現地時間の29日午後、オーストラリア南部アデレード郊外のパラフィールド空港で訓練飛行中の小型機が墜落。その際に格納庫に衝突して、大規模な火災が発生した。現地メディアによると、この事故で小型機に乗っていた24歳の日本人の訓練生の男性と、29歳のオーストラリア人の教官が死亡した。また当時、格納庫の中や周辺にいた訓練生など10人が重軽傷を負い病院に搬送された。

2026年4月29日：中国とオーストラリアの外相会談・戦略対話／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の王毅共産党政治局員兼外相は29日、オーストラリアのウォン外相と北京で外交戦略対話を行った。中国外務省によると、王は、両国でハイレベル交流を維持し、協力分野を拡大することを呼びかけた。中東情勢についても意見交換を行った。王は、世界で一国主義や覇権主義が台頭しているとし、「人類は対話か対立か、平和か戦争かという重要な選択に直面している」との考えを示した。名指しは避けたもののトランプ米政権を念頭に、中豪両国で多国間の協調を進めることを訴えた。王は、台湾問題に関する中国の立場を説明し、「台湾の平和と安定を守るのに重要なのは『台湾独立』に断固として反対することだ」と主張した。ウォンは「台湾独立を支持しない」と述べ、台湾問題の平和的な解決を望むと表明したという。中豪関係は2020年に悪化したが、2022年のアルバニージー労働党政権への交代を機に関係改善が進んでいる。　中国は自ら行っている覇権主義を棚に置いて米国を批判し、西側を切り崩そうとしている。

2026年4月29日：トランプがホルムズ海峡航行めぐり、新たな有志連合を呼び掛け／（ノム通信／NNN参考）　ウォール・ストリート・ジャーナル(ＷＳＪ)は29日、トランプ政権がホルムズ海峡の航行に関する新たな有志連合への参加を各国に呼びかけていると報じた。ＷＳＪによると、トランプ政権は、ホルムズ海峡での船舶の航行を可能にする新たな国際有志連合を提案し、各国に参加を呼びかけている。有志連合は「海上の自由構想」と名付けられ、アメリカが主導して情報共有を行うほか、外交的な調整を図り、制裁を行う予定だとしている。28日に、国務省が各国のアメリカ大使館に送った公電に記載されている。各国政府に署名を促すよう呼びかけている。　おかしな話であり、各国政府に直接公電を送るべきである。トランプは何にでも外交的手間を省き、自分に従うことを世界に求めている。

2026年4月29日：中国スポーツ界で汚職摘発続く・バドミントン協会トップの張軍を調査中／（産経ﾆｭｰｽ）　中国共産党の中央規律検査委員会と国家監察委員会は29日、中国バドミントン協会でトップの張軍主席が重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。違反の内容など詳細は明らかにしていないが、汚職の疑いを持たれている可能性がある。中国のスポーツ界では汚職問題の摘発が続いている。国家体育総局の苟仲文前局長（閣僚級）は収賄罪などで起訴され、昨年12月に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡された。サッカー中国代表元監督の李鉄は贈収賄罪などで起訴され、2024年12月に懲役20年の判決を言い渡されている。

2026年4月29日：トランプが在独米軍の削減検討・イラン攻撃批判に反発／(時事通信)　トランプ米大統領は29日、ＳＮＳで、ドイツ駐留米軍を削減する可能性を検討していると表明した。「近く結論を出す」という。米国の対イラン軍事作戦に非協力的な同盟国への圧力の可能性がある。ドイツには昨年末時点で米兵約3万6000人が駐留するが、想定している削減規模は不明。

2026年4月29日：米露首脳電話会談・プーチンが５月停戦の用意表明／(時事通信)　　トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が29日、1時間半以上にわたって電話会談した。ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）によると、プーチンが電話したもので、侵攻を続けるウクライナとの間で旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日(5月9日)に合わせ、停戦の用意があると表明した。トランプ政権はウクライナ和平を仲介してきたが、中東情勢を受けて米ロを含む3ヵ国協議は頓挫している。プーチンは停戦に前向きな姿勢をアピールし、ロシアに有利な成果に結び付けようと米側を引き込む狙いがあるもようだ。　停戦が恒久的なものなのか記念日に合わせた一時的なものなのか、報道でははっきりしない。　　

2026年4月29日：イランが「前例のない軍事行動をとる」と米に警告／（ノム通信／NNN参考）　アメリカによるホルムズ海峡の“逆封鎖”が続く中、イラン国営メディアは29日、「前例のない軍事行動をとる」と警告した。関係者の話として「イラン軍の忍耐も限界で、アメリカの継続的な海賊行為や略奪行為に対して軍事行動をとる」などと伝えている。戦闘終結に向けた交渉再開をめぐり、イランはアメリカに対して海上封鎖の解除を求めているが、トランプは封鎖の継続を主張している。

2026年4月29日：豪政府が大手ＩＴにニュース対価税法案／（読売新聞）オーストラリア政府は２８日、報道機関のニュースを利用する大手ＩＴ企業への課税を可能にする新法の素案を発表した。IT企業に対し、報道機関とニュース利用対価の支払い契約を結ぶよう促すことが目的で、対価の支払いを拒んだ企業に課税し、契約を結んだ企業については税負担を相殺する。意見公募を行い、7～8月の議会に法案を提出する方針だ。　　

2026年4月29日：英国ロンドンでユダヤ人２人が刺され重傷／(共同通信)英メディアによると、ロンドン北部で29日、ユダヤ人男性2人が男に刺され、重傷を負った。ロンドン警視庁は殺人未遂容疑で男（45）を逮捕したと発表。30代と70代の2人が病院に搬送されたが、容体は安定しているという。ロンドンでは最近、ユダヤ系コミュニティーを狙った放火事件などが頻発している。　　

2026年4月29日：トランプは本当に狂った・「もう良い人はやめる」とＳＮＳに投稿／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのトランプ大統領は現地時間29日午前4時すぎに自身のSNSを更新し、「イランはまとまりがない。非核化の取引にサインする方法が分かっていない」などと投稿した。トランプ自身の行動にまとまりがないことは棚に置いた。米国にまとまりがないという現実にも目を背けた。おまけに、背広姿のトランプが自動小銃を持つ画像を掲載、「もう良い人はやめる」との文言を付けた。

2026年4月29日：中国が今度は金融監督トップを解任か？／(共同通信)　中国国家金融監督管理総局の公式サイトで幹部を紹介する欄から総局トップで閣僚級の李雲沢局長（55）の氏名と顔写真が29日までに削除された。香港紙、明報は李局長が解任されたとする消息筋の話を報じた。習近平指導部は汚職を取り締まる反腐敗運動を徹底しており、不正の疑いで調査を受けているのではないかとの臆測が流れた。共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は3月、同総局の副局長を重大な規律・法律違反の疑いで調査していると発表しており、関連している可能性がある。3期目の習指導部は党・政府の高官らが次々と失脚する異例の事態となっている。

2026年4月28日：ロシアが占領するザポリジエ原発の設備劣化進行／(共同通信)(5.2記)　ロシア軍が4年以上占拠するザポリージャ原発を抱えるウクライナ南部ザポリージャ州エネルホダル市のドミトロ・オルロフ市長は1日までに、同原発は職員不足のため管理が行き届かず、設備の劣化が進んでいると指摘した。ウクライナが管理権を取り戻したとしても「安全稼働には数年を要する」との見方を示した。

2026年4月28日：「オープンＡＩ」を告訴したマスクが証言台に立つ／（ノム通信／JNN参考）　アメリカの実業家イーロン・マスクがチャットGPTを開発したオープンAIを訴えた裁判で、本格的な審理が始まり、マスクが28日、証言台に立った。マスクはオープンAIの共同設立者の1人で、4400万ドル以上を資金提供していたが、路線対立から2018年にオープンAIを去った。マスクはオープンAIが「人類の利益の追求」という非営利団体としての目的から逸脱し、慈善目的ではなく、営利目的に資金を使ったのは不当だとしてオープンAIをおととし8月に提訴していた。陪審団による評決は早くても来月中旬以降に下される見込みで、オープンAIが年末にもIPO=新規株式公開を目指す中、評決の内容によっては今後のスケジュールに影響が出るおそれがある。

2026年4月28日：ウクライナがロシア南部の製油所を再攻撃・３回目／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ軍参謀本部は28日、同日未明にロシア南部クラスノダール地方のトゥアプセ製油所を攻撃したと発表した。同参謀本部は攻撃について「（原油輸出収益を重要な戦費調達源としてきた）ロシアの軍事経済能力の低下」を目的としたものだと説明。同製油所はロシアの主要な製油所の一つで、今月中旬にも2回にわたりウクライナ軍の攻撃を受け、火災が発生するなどしていた。ロシア側も28日、同製油所の原油貯蔵施設がドローン攻撃を受け、大規模な火災と原油流出が起きたと発表。近隣住民を避難させたほか、プーチン大統領の指示によりクレンコフ非常事態相が現地で消火活動を指揮した。

2026年4月28日：パナマ運河巡り米中が抗争・米国率いる中南米諸国がパナマ支持／（AFP時事）　米国率いる中南米諸国は28日、パナマ運河をめぐる中国との紛争においてパナマを支持する共同声明を発表した。声明は、中国の行動はすべての国にとって脅威だとしている。既にこの問題について声を上げていた米国主導の共同声明に名を連ねたのは主に、ボリビア・コスタリカ・ガイアナ・パラグアイ・トリニダードトバゴといった右寄りの国々。パナマは1月、最高裁判所の判決を受け、香港を拠点とする複合企業が運営していたパナマ運河沿いの二つの港湾を管理下に置いた。

2026年4月28日：トランプがチャールズ国王夫妻をホワイトハウスで歓迎／（ノム通信／JNN・NHK参考）　アメリカのトランプ大統領は28日、アメリカを訪問中のイギリスのチャールズ国王をホワイトハウスに迎えて歓迎式典を開き、「アメリカとイギリスの“特別な関係”の継続を望む」と述べた。　だが挨拶の中で「2人の王」という表現で自分を「王様」に見立てたことが狂っている証拠と見做されるだろう。

2026年4月28日：ＵＡＥがＯＰＥＣ脱退へ・サウジによる産油国協調に打撃／(共同通信)　アラブ首長国連邦（UAE）は28日、石油輸出国機構（OPEC）から5月1日に脱退すると発表した。国営の首長国通信が報じた。中東情勢の緊迫化を受けて石油の供給混乱が続く中、長年の加盟国であるUAEの離脱は原油相場を主導するため協調してきた主要産油国にとって打撃となりそうだ。脱退は中東情勢への対応を巡り、湾岸諸国で溝が生じたためとみられる。米イスラエルによるイラン攻撃を受け、UAEはイランから多数のミサイル攻撃を受けた。ロイター通信によると、UAEの政府関係者は湾岸諸国がイランの攻撃に対する防衛で十分な対応をしていないと批判した。需要の動向をにらみながら段階的に増産していく意向を示した。

2026年4月28日：ロシアに派遣された北兵士２３００人が戦死・平壌の記念碑に名前刻む／(共同通信)　ロシアのウクライナ侵攻を支援するために北朝鮮が派遣した兵の戦死者が2千人を超えるとみられることが28日、分かった。平壌で26日に完工した戦死者の追悼施設「海外軍事作戦戦闘偉勲記念館」の石碑に約2300人分の名前が記されていた。　これからも死者は増えるだろうが、名前を刻む余地はあるのだろうか？

2026年4月28日：渡米の日韓被爆者が大学で講演・米学生の意識が変わった／(共同通信)　米国連本部で開幕した核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせ渡米した日韓の被爆者が27日、ニューヨーク市立大で約60人を前に体験を語った。被爆証言を初めて聞いたという市立大2年のペドロ・コルテスさん(31)は「核兵器がもたらした影響を人々の視点から学べば見方が変わる」と感銘を受けていた。証言したのは、韓国原爆被害者協会の沈鎮泰陜川支部長(83)と長崎原爆の被爆者川副忠子さん(82)の2人。

2026年4月28日：ＮＰＴ再検討会議に合わせて国連本部で原爆展／（ノム通信／NNN参考）　NPT＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれているアメリカ・ニューヨークの国連本部で27日、被爆の実態を伝える被団協による「原爆展」が始まった。オープニングセレモニーに広島・長崎の市長らも出席した。会場には、原爆投下後の広島と長崎の様子やその歩みを紹介するパネルのほか、原爆の被害を伝える被爆資料などが展示されている。「原爆展」は6月1日まで開かれる。　原爆展が原爆を投下した米国で行われることに意義がある。米国人にぜひ見てもらいたい。

2026年4月28日：中国で進められる大規模植樹に花粉症の住民から反対の悲鳴／(共同通信)　中国の習近平国家主席は中国全土で植樹活動を大々的に推進するよう号令をかけた。国営メディアが28日までに報じた。中国の中期経済目標「第15次5カ年計画」（2026～30年）は「大規模な国土緑化行動」を展開すると表明。ただ中国は近年、花粉症の住民が増えており、交流サイト（SNS）では「もう植えないでほしい」との悲鳴も上がる。習氏は3月30日、北京郊外で李強首相ら他の最高指導部メンバー6人を率いて植樹活動に参加した。中国は黄砂の飛散を抑えるためにも各地で植林を進めている。　樹種の選定が重要だと思われる。

2026年4月28日：ＮＰＴ再検討会議開幕・初日から米とイランが非難の応酬／（ノム通信／NNN参考）　アメリカ・ニューヨークでNPT＝核拡散防止条約の再検討会議が開幕し、初日からアメリカとイランが非難の応酬を繰り広げた。会議では、イランが副議長国の一つに選出されることに対し、アメリカが「条約を無視してきた国が責任ある地位に就くことはNPTに対する侮辱だ」と強く批判し、イギリスなども反発した。これに対しイランは「根拠がなく信ぴょう性を欠く」と拒否したほか、アメリカとイスラエルによるイランの核施設攻撃を「核不拡散体制の根幹への攻撃」と訴えるなど初日から非難の応酬となった。

2026年4月28日：ＮＺが韓国系団体寄贈の少女像の市有地設置を認めず／(共同通信)　ニュージーランド・オークランド市の地区委員会は28日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の市有地への設置を認めないことを決めた。韓国系団体が寄贈し、設置承認を求めていた。大沢誠駐ニュージーランド大使は「日本とニュージーランドの外交関係に重大な影響を及ぼしかねない」と設置に反対する立場を示してきた。市はいったんは許可したが、その後懸念が生じ、今年1月に市民らから意見を募集した。6割近くが反対意見だった。

2026年4月28日：５月に大統領選があるコロンビアで幹線道路で爆発・２１人死亡／(時事通信)　コロンビア南西部カウカ州カヒビオの幹線道路で爆発があり、27日までに21人が死亡した。反政府ゲリラによるテロとみられている。5月末に大統領選を控えテロとみられる事件が頻発しており、当局は警戒を強めている。爆発は25日、コロンビアを縦断する道路「パンアメリカンハイウエー」で、犯人が車輛の通行を妨害した後に発生した。爆発の衝撃で一部の車輛がひっくり返り、道路には大きな陥没ができた。サンチェス国防相は２７日、地元ラジオに21人が死亡し、56人が負傷したと説明した。旧左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC)」の分派による犯行とみている。地元メディアによると、カウカ州とその周辺州では24～26日、ゲリラが関与したテロとみられる事件が少なくとも31件確認された。

2026年4月28日：国連安保理でホルムズ海峡の開放要求相次ぐ・米は各国に協力要請／(共同通信)　国連安全保障理事会は27日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡などを巡り海洋安全保障を協議する会合を開いた。国連や多くの国からイランに海峡の開放を求める意見が相次いだ。米国はイランによる機雷敷設を批判し、安全を守るために各国に艦船派遣に協力するよう求めた。イランは米国を非難した。米国のウォルツ国連大使は、イランの機雷敷設を「犯罪」だと批判。海峡の安全確保は米国だけでは不十分で「海上の自由を守るための連合を形成すべきだ」と呼びかけた。　日本は今こそ名乗りを上げて機雷処理に当たるべきだ。米国と世界から感謝されるだろう。イランが攻撃すれば、第三次世界大戦に結び付く可能性があり、イランは手を出せないだろう。

2026年4月28日：ロシアがドイツへの原油供給停止・ウクライナ支援に揺さぶりをかける狙いか／（読売新聞）　ロシアは5月1日から、ロシアのパイプラインを経由する中央アジアのカザフスタンからドイツへの原油供給を停止する。ドイツは、ロシアと欧州をつなぐ「ドルジバ・パイプライン」経由でカザフ産原油を輸入している。ロシアは「技術的な制約」が原因だと説明しているが、カザフのエネルギー省は22日、ロシアのエネルギー施設に対するウクライナの攻撃が影響しているとの見方をしめしていた。中東情勢の緊迫化で原油確保が課題となる中、ウクライナ支援を強化するドイツに揺さぶりをかける狙いがありそうだ。　海峡封鎖に似たような状況をロシアが作り出した。パイプラインの所有国については不明。陸上封鎖に等しい。

2026年4月27日：スペイン語圏の世界最大規模の違法ウエブサイトを閉鎖・韓国ネイバーが主導／（KOREA WAVE）　韓国ネイバーとカカオのコンテンツ子会社が力を合わせ、スペイン語圏最大規模の違法ウェブトゥーンサイトを閉鎖した。ネイバーウェブトゥーンとカカオエンターテインメントは27日、著作権海外振興協会およびウェブトゥーンプラットフォーム各社とともに、スペイン語ベースの違法ウェブトゥーン流通サイト「TuMangaOnline」を閉鎖したと明らかにした。同サイトは2025年3月時点で月間訪問数が約8600万件に達する大型プラットフォームだった。業界では、これによる累積被害額が数百億ウォン（数十億円）規模に上るとみている。現在、この事件はスペイン現地で刑事裁判の開始を控えている。

2026年4月27日：ＵＡＥ大統領顧問がイランへの湾岸諸国の対応を批判／（AFP時事）　アラブ首長国連邦（UAE）のアンワル・ガルガシュ大統領顧問は27日、中東紛争の発端となった米イスラエルによる攻撃に対するイランの報復攻撃への湾岸諸国の対応を批判した。ガルガシュはドバイで開催された会議で、この危機において湾岸諸国とは物流面で助け合ったとする一方で、湾岸諸国の政治的・軍事的対応を厳しく批判。「GCC（湾岸協力会議）の対応は歴史的に見て最も弱腰だった」と述べた。湾岸協力会議の加盟国は、UAE・バーレーン・クウェート・オマーン・カタール・サウジアラビアの6ヵ国である。湾岸諸国は近年、イラン「封じ込め政策」を追求してきたが、「こうした政策は惨たんたる失敗に終わり、今、われわれは大きな見直しに直面している」と付け加えた。

2026年4月27日：安保理が海峡封鎖について公開討論会開催／（読売新聞）　国連安全保障理事会は27日、封鎖が続くホルムズ海峡について協議するハイレベルの公開討論会を開いた。多くの国が世界経済や食料安全保障への影響に懸念を示した。通航料の要求などで航行を妨げているイランを批判し、航行の自由の回復を求めた。いまだに2000隻以上の商船が海峡に閉じ込められており、2万人のクルーが足止めされている。一方、ロシアと中国は米国とイスラエルを非難した。ロシアは、危機の原因は「米国とイスラエルによるイラン攻撃にある」として、停戦と外交交渉の再開を求めた。　今回ばかりはロシアの言うことの方が理がある。

2026年4月27日：「和平の仲介者」パキスタンがアフガンを攻撃・パキスタンは否定／（ノム通信／JNN参考）　アフガニスタンで実権を握るイスラム主義組織タリバンの暫定政権は、隣国パキスタンからの攻撃を受け、4人が死亡し、70人が負傷したと発表した。タリバン暫定政権の発表によると、27日、アフガニスタン東部クナール州の複数の地域をパキスタン軍が攻撃した。一連の攻撃で、アフガニスタン側で4人が死亡したほか、地元の大学なども被害を受け、学生およそ30人を含む70人近くがけがをしたという。パキスタン側は「虚偽の主張だ」として攻撃を否定している。　パキスタンはまず自国とアフガンの和平を構築すべきだ。それから他国の和平仲介に乗り出すなら、その資格はある。

2026年4月27日：駐日韓国大使が「安定的な安保交流推進」を講演／(時事通信)　韓国の李赫・駐日大使が２７日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。不確実性が高まる国際情勢を踏まえ、日本と韓国は「安全保障面での安定的で斬新な交流や協力を推進していく必要がある」と述べた。また、両国が経済分野で協力を深める必要があるとも強調。韓国政府が2国間の自由貿易協定(FTA)締結や日本主導の「包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)」に加入する可能性について「真剣に考えている」と明かした。　隣国の北朝鮮に対峙していくには、日韓両国の緊密な協力関係と信頼関係が絶対に必要。韓国は過去の戦時中案件を持ち出すべきではない。

2026年4月27日：イスラエル最高裁が超正統派の徴兵拒否に対し、「財政支援停止」の判決／（AFP時事）　イスラエルの最高裁判所は26日、徴兵の呼びかけに応じない超正統派ユダヤ人への財政的支援を削減するよう国に命じた。イスラエル建国の1948年以降、ユダヤ教の聖典研究に専念する超正統派の男性には事実上の兵役免除が認められている。しかし、最高裁判所は今世紀に入ってから繰り返しこの免除に異議を唱え、2024年の判決で政府に超正統派の男性を徴兵するよう命じた。しかし、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、現政権を維持するために超正統派政党の支持を必要としているため、この判断に反対してきた。26日の判決で裁判所は、地方税・公的交通機関・育児における超正統派への補助金撤廃を事実上命じたかたちとなった。ヘブライ語でハレディムとして知られる超正統派コミュニティは、かつてはイスラエル人口のごく一部だったが、人口増加により現在では全ユダヤ系イスラエル人の14％を占めるまでになった。イスラエルには約130万人の超正統派ユダヤ人がいる。現在、免除を受けている徴兵年齢の男性は約6万6000人で、メディアはこれを記録的な数字として伝えている。軍の統計によると、超正統派ユダヤ人のうち徴兵命令に応じるのはわずか2％だとされる。

2026年4月27日：トランプがジョンウンにも無視される／（KOREA WAVE）北朝鮮とロシアが高官級交流を加速させる中、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記のロシア訪問の可能性が取り沙汰されている。実現すれば、対米対話に消極的な姿勢を示す外交メッセージとなる可能性がある。専門家は、国際情勢を踏まえると米朝対話再開の可能性は現時点で高くないと指摘する。　

2026年4月27日：ウクライナのドローンの長距離攻撃能力が向上／（読売新聞）　ウクライナ軍参謀本部は26日、自国軍がロシアの首都モスクワの北東に位置するヤロスラブリの製油所を攻撃し、火災が発生したと発表した。タス通信は、ヤロスラブリ州に無人機攻撃があったと報じた。25日には露ウラル地方エカテリンブルクが初めて無人機攻撃を受けており、ウクライナによる長距離攻撃能力が向上している。無人機の飛行距離は少なくとも1700キロに及ぶと思われる。

2026年4月26日：イスラエル首相経験者２人が新党結成・ネタニヤフ退陣を狙う／(時事通信)　イスラエルの右派ベネット元首相と中道のラピド前首相は26日、記者会見し、10月までに行われる総選挙を見据え、新党を結成すると発表した。2人はイスラエルで長年政権を率いるネタニヤフ首相に対する批判の急先鋒で、同氏の退陣を狙う。ロイター通信などによると、新党の名称は「ベヤハド（共に）」で、ベネットが党首に就任する。ベネットは「ネタニヤフと別れ、イスラエルの新しい章を切り開く時だ」と強調し、ラピドも「イスラエルには針路変更が必要だ」と語った。

2026年4月26日：イランがパキスタン経由で米に新たな提案・先に封鎖を解除後核問題を交渉／(時事通信)　イラン側が米国との戦闘終結を巡り、仲介国パキスタン経由で米側に新たな提案を行った。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除と米国によるイラン港湾の海上封鎖終了を先に実現し、その後核問題について交渉する内容という。ただ、トランプ米大統領は海上封鎖を続けて圧力を強める考えで、新提案が2回目の協議実施につながるかは不透明だ。これに先立ち、イランのファルス通信は26日、同国の核開発とホルムズ海峡の管理などに関し、イランが「レッドライン(譲れない一線)」を米国に書面で伝達したと伝えた。

2026年4月26日：イスラエルがＵＡＥに「アイアンドーム」輸出／(時事通信)　米ニュースサイト「アクシオス」は26日、イスラエルがアラブ首長国連邦(UAE)に対して防空システム「アイアンドーム」を提供し、要員も派遣したと報じた。イスラエルが同システムを他国に提供するのは初めてという。米イスラエルとイランの軍事衝突で、イランは米軍が駐留する湾岸諸国に報復攻撃を加えたが、中でもＵＡＥを集中的に狙った。防空システムの提供は、イスラエルのネタニヤフ首相がＵＡＥのムハンマド大統領と電話会談した後に決定した。ＵＡＥとイスラエルは、第1次トランプ米政権の仲介で2020年に関係を正常化した。今回の衝突を機に軍事面で両国関係が深まった形だ。

2026年4月26日：マリ軍政支援のロシア要員は撤収／(ノム通信／共同通信参考)　マリは軍政と反政府勢力の遊牧民トゥアレグが内戦を続けている。イスラム過激派と連携した反政府勢力が26日、北部都市キダルを制圧し、軍政を支援したいたロシアの要因を撤収させることで合意した。軍政はなおもキダルで反撃を続けているとされ、情勢は不透明だ。軍政のカマラ暫定国防相は26日に自宅で殺害されている。キダルは元々トゥアレグが拠点としていた都市だが、2023年にロシアの支援を受けた軍政が奪還した。反政府勢力は2012年に北部で独立を宣言し、戦闘を続けている。　

2026年4月26日：ロシアの閣僚３人が王朝国家北朝鮮を訪問・落ちるところまで堕ちたロシア／（KOREA WAVE）　ロシアのコズロフ天然資源環境相、ムラシコ保健相、コロコリツェフ内相が同時に北朝鮮を訪れた。北朝鮮とロシアが「クルスク解放」1周年行事を大々的に開き、両国の戦略的密着をさらに強めるとの見方が出ている。ロシア政府代表団は22日、元山を訪れ、「朝ロ親善病院」の起工式に出席した。ロシアが支援したプロジェクトのようである。同じ日、平壌ではコロコリツェフ内相が率いるロシア内務省代表団が、チョ・ヨンウォン（趙甬元）朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員と面会した。両国は経済・保健・治安・内務など協力の範囲を広く拡大している。朝ロは国境インフラ整備も並行して進めており、21には朝露国境の自動車橋の連結工事が完了した。今後は物流・観光・人的交流拡大の基盤になるとみられる。今回訪朝したロシア閣僚と代表団は、北朝鮮が今月末に盛大に開くと予告した「クルスク解放作戦成功」1周年行事にも出席し、朝ロの密着をさらに固める可能性が高い。北朝鮮はロシアに兵力を送り、クルスク奪還作戦を支援したとしており、2025年4月にクルスクの「解放作戦」が成功したと主張してきた。

2026年4月26日：ウクライナのチョルノービリ原発は廃炉完了まで１００年超／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ウクライナ北部チョルノービリ（チェルノブイリ）原発は26日、旧ソ連時代末期の1986年に起きた爆発・放射能漏れ事故から40年の節目を迎えた。現在もウクライナ政府による廃炉作業が続くが、完了は2060年代になる予定で、実際には「今後100年以上」かかるとの観測も出ている。同原発はウクライナ侵略を続けるロシアの攻撃の脅威にもさらされており、2025年2月にドローンで攻撃され、300ヵ所に穴が開いた。まだ修復は終えておらず、廃炉計画に狂いが生じている。

2026年4月26日：ロシアの政府系機関の世論調査でプーチン支持率が７割切る・戦争疲れやネット規制が原因か／（読売新聞） ロシアの政府系世論調査機関である全ロシア世論調査センターは24日、今月13～19日の調査で「大統領の活動に賛同する」との回答が65.6％だったと発表した。だが政府系の同センターのデータは信頼性に欠け、実際の支持率ははるかに低いとの見方も根強い。プーチン大統領の支持率が低下している。ウクライナ侵略開始後では最低水準だ。「戦争疲れ」やインターネットの規制強化が不満の主な原因とみられる。政府系機関がプーチン氏の支持率低下を公表した意図をいぶかしむ向きも少なくない。ロシアでは、１月から日本の消費税に相当する付加価値税が20％から22％に引き上げられた。軍需産業に依存する戦時経済も失速している。そこに露国内で人気の通信アプリ「テレグラム」や携帯電話のモバイル通信の制限も重なった。否定的な出来事が同時に起きている。

2026年4月26日：ガザ地方選の投票率は２３％／(時事通信)　パレスチナの選挙管理委員会は26日、パレスチナ自治区で25日に行われた地方議会選挙の結果を発表した。ガザで唯一実施された中部デイルバラの投票率は約23％、ヨルダン川西岸では約56％だった。ガザで選挙が行われたのは、2006年のパレスチナ評議会（議会）選挙以来、20年ぶり。選管当局者は、ガザでの低投票率について、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘の影響で正確な選挙人名簿が用意できず、死者が多く含まれていたことなどを挙げた。

2026年4月25日：マリで武装集団「イスラムとムスリムの支援団」による一斉攻撃・暫定内閣のカマラ国防相が殺害される／(共同通信)　西アフリカ・マリで25日、首都バマコや中部、北部の複数都市への武装集団による一斉攻撃があり、フランスや中東の複数のメディアは26日、暫定内閣のカマラ国防相が殺害されたと報じた。国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派「イスラムとムスリムの支援団」（JNIM）が、北部の遊牧民トゥアレグの反政府勢力と共同で攻撃したとの犯行声明を出した。マリの軍事政権は軍要員と民間人の計16人が負傷したと明らかにした。軍政は過激派側の戦闘員多数を殺害したとして「状況は制御下にある」と表明したが、26日も戦闘は続いたとみられる。

2026年4月25日：荒廃のガザのデールバラハで地方選挙・ハマスは選挙を尊重との意向／(共同通信)　パレスチナ自治区ガザ中部デールバラハで25日、地方選が実施された。イスラム組織ハマスが実効支配してきたガザでの選挙実施は2006年以来で20年ぶり。ガザは約2年に及ぶ戦闘で荒廃し、再建や雇用機会の拡大などが争点となった。結果判明は26日の見通し。選挙はそれぞれ15人でつくる4団体から一つを選ぶ方式。選ばれた団体がデールバラハの自治を担う。ロイター通信によると、ハマスは公に候補者を擁立しなかったが、一つの団体に関係がある候補者が含まれた。ハマスは「選挙結果を尊重する」との意向を示した。　権威の存在しない一地域で選挙が行われること自体が奇跡的だ。誰がこれを主導したのだろう？

2026年4月25日：ミャンマーの新大統領が中国外相と会談／(共同通信)　ミャンマーの親軍政権の大統領に就任したミンアウンフライン氏は25日、首都ネピドーで中国の王毅外相と会談した。内戦が続く国内の和平や円滑な貿易の推進などについて協議。親軍政権の中国依存がさらに強まりそうだ。

2026年4月25日：イスラエルが「停戦中の脅威への反撃」を理由に数度の空爆・事実上の停戦崩壊／（AFP時事）　レバノン国営メディアによると、停戦延長がなされたにもかかわらず、25日夜に同国南部でイスラエルによる新たな空爆が相次いで行われたと報じた。同日早くには別の攻撃で6人が死亡している。親イラン民兵組織ヒズボラが停戦に違反したとイスラエル軍が非難したこと受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は25日、軍に「ヒズボラの標的を強力に攻撃」するよう命じていた。

2026年4月25日：イラン外相がパキスタン側と会談・意見を具申／（ノム通信／JNN参考）　アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議をめぐり、仲介国のパキスタンを訪問しているイランのアラグチ外相が、パキスタン側の提案に対する回答を伝えたと、イランメディアが報じた。イランのアラグチ外相は25日、訪問先のパキスタンの首都イスラマバードで、アメリカとの交渉を仲介するパキスタン軍のトップ、ムニール陸軍元帥と会談した。アメリカに対するイランの要求と、アメリカの要求に対するイランの見解を伝えた。米国はパキスタンへの交渉団派遣を直前に中止している。

2026年4月25日：中国がトランプ訪中控え「パンダ外交」／（読売新聞）中国野生動物保護協会は24日、ジャイアントパンダ2頭を米ジョージア州のアトランタ動物園に新たに貸与すると発表した。貸与期間は10年。5月中旬のトランプ米大統領の訪中を控え、友好ムードを演出する狙いとみられる。

2026年4月25日：ロシア下院議長が北朝鮮訪問・派兵記念館の開会式に出席へ／(共同通信)　タス通信は25日、ロシアのウォロジン下院議長が実務訪問のため北朝鮮に到着したと報じた。ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派遣された北朝鮮兵の功績をたたえる「海外軍事作戦戦闘偉勲記念館」の開館式が平壌で26日に開かれる予定で、プーチン大統領の指示を受けたウォロジンが出席するという。記念館は金正恩朝鮮労働党総書記が完工に向けて最終点検しており、開館式に出席する可能性がある。ロシアからは最近、閣僚が相次いで訪朝し、軍事分野以外でも連携を深めている。　下院議長は外交官ではない。議長に対し命令権があることをプーチンが示した形になった。つまり議会はあっても民主主義ではなく、独裁である。

2026年4月25日：ロシアが通信アプリ「シグナル」を通じてフィッシング・ドイツで捜査始まる／(共同通信)　ドイツ有力誌シュピーゲルは25日、メルツ首相率いる連立政権の閣僚2人(プリーン教育相とフーバーツ建設相)が、通信アプリ「シグナル」のアカウント情報を盗む「フィッシング」の被害に遭ったと報じた。政府は政治家や軍関係者、ジャーナリストなどに被害が広がっている恐れがあると警告し、検察がスパイ事件とみて捜査に乗り出している。同誌によると、欧州では昨年からシグナルに対する同様の攻撃が相次いでおり、オランダ当局は既にロシアが関与している可能性を示唆していた。欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）当局者も標的になっている。

2026年4月25日：ガザ停戦後もイスラエルの攻撃は続いている／(共同通信)　パレスチナ自治区ガザの保健当局は25日、昨年10月の停戦発効後の死者が809人になったと発表した。過去24時間に13人が死亡したとしている。イスラエル軍は停戦発効後もガザの半分以上を支配し散発的に攻撃を続けており、犠牲者の増加に歯止めがかからない。イスラエル軍はガザ市の攻撃について「部隊の近くで武装したイスラム組織ハマスの戦闘員を確認したため、脅威を排除した」と主張した。ガザ保健当局によると、2023年10月の戦闘開始後の死者は7万2585人になった。

2026年4月25日：「オープンＡＩ」のＣＥＯがカナダの町に謝罪・銃乱射事件／（AFP時事）　米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、2月にカナダ西部ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジで起きた銃乱射事件で甚大な被害を受けた町に謝罪し、犯人の不穏な「チャットGPT」アカウントについて警察に通知しなかったことを「深くおわびします」と述べた。トランスジェンダー女性のジェシー・バンルーツェラー容疑者は2月10日、自宅で母親と義理の兄弟を殺害した後に地域の中等学校で子ども5人と教師1人を殺害し、その後自ら命を絶った。オープンAIは昨年6月、この容疑者のアカウントを停止していたが、警察には通報しなかった。被害を受けた少女の家族は、過失があったとしてオープンAIを提訴している。

2026年4月25日：イランのアラグチ外相がパキスタン首相と会談・再協議についてイランの立場を説明か／（ノム通信／NNN参考）　パキスタンを訪れているイランのアラグチ外相は、シャリフ首相と会談することが分かった。アメリカとの再協議についてのイランの立場を伝えるものとみられる。米との協議には臨まず、次の訪問先のオマーンに移動する。一方、アメリカのホワイトハウスは、ウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿・クシュナーが日本時間の25日夜にも、イランとの協議のため、パキスタンに向かうとしていたが、直前にトランプにより中止された。

2026年4月25日：トランプがパキスタンへの特使派遣を直前になって中止／（読売新聞）　トランプは25日、自身のＳＮＳでパキスタンへの特使派遣を中止したと発表した。イランに無視されたためであったが、直前まで相手の意思を無視していたため、決断が遅れた。イラン指導部での激しい内部対立が続いており、「誰が責任者なのか彼らを含めてわからない」と指摘した。「我々は全ての手札を持っている。彼らには何もない。もし話し合いをしたいなら、電話すればいいだけだ」とつづった。　最初からイランの主導者が革命防衛隊であることを認めていれば、こうした下手な外交をしなくても済んだ。トランプは交渉のプロだが、外交では素人だ。

2026年4月25日：米交渉団がパキスタンへ・イラン側は「予定なし」の構え／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのトランプ政権は、イランとの協議のため、交渉団が25日にパキスタンに向かうと明らかにした。ただ、前回の協議でアメリカの交渉団を率いたバンス副大統領は同行しない。一方、イラン側はアメリカとの協議は予定していないとしているが、レビット報道官は「イラン側が対面協議を求めてきた」と主張している。　
米の馬鹿さ加減に米のトランプ支持派は早く気付くべきだ。

2026年4月25日：イランによるＵＡＥ攻撃の８９％が民間標的／（AFP時事）　アラブ首長国連邦（UAE）のアンワル・ガルガシュ大統領顧問は24日、中東紛争中に攻撃を仕掛けてきたイランの信頼関係の再構築には「途方もない時間がかかる」と述べた。

2026年4月25日：豪政府がＩＳ戦闘員家族への帰国支援を拒否／（AFP時事）　オーストラリア政府は25日、シリアの難民キャンプから帰国を試みているオーストラリア人家族がいるとの報道を受け、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員と疑われる人物の家族である国民に対する帰国支援を拒否した。　当然のことであり、自ら犯罪者になった者を国家が支援する理由がない。

2026年4月24日：マクロンが「米は欧州敵視で中露と同列」とトランプ批判／(共同通信)　フランスのマクロン大統領は24日、中東情勢などを巡り欧州と対立を深めるトランプ米大統領について、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領と並んで欧州を敵視する指導者だと述べた。マクロンは訪問先のギリシャで「米国・ロシア・中国の首脳が欧州に真っ向から対立する異常な状況を過小評価してはならない」と指摘。「目を覚まそう」と述べ、米国に依存しない欧州独自防衛の重要性を強調した。マクロンはトランプと良好な仲だったが、トランプがホルムズ海峡への艦艇派遣の支援を求めたのに対しマクロンが拒否して以降、関係が急激に悪化している。

2026年4月24日：ネタニヤフが「ヒズボラがレバノンとの和平合意を妨害」と非難するも、イスラエルも合意違反／（AFP時事）　イスラエルのネタニヤフ首相は24日、親イラン民兵組織ヒズボラがレバノンとの和平合意実現に向けた取り組みを「妨害」していると非難した。この発言は、イスラエル軍がレバノン南部のデイルアーメス村で「停戦違反」に対する報復としてヒズボラの標的を攻撃したと発表した中で出されたもの。軍はその前に住民に避難を呼びかけていた。デイルアーメスはレバノンにおけるいわゆる「イエローライン」の北部(レバノン側)に位置しており、停戦中であるにもかかわらず、その背後ではイスラエル軍が活動している。

2026年4月24日：解放された１９３人のイスラエル兵・９９％の捕虜が拷問を経験／(共同通信)　ロシアとウクライナは24日、捕虜交換を実施し、解放されたウクライナ兵士たちの乗るバスが北部チェルニヒウ州に到着した。ウクライナ政府当局者は「99％の捕虜が拷問を経験している」と述べ、長期的な心のケアが必要だと指摘した。

2026年4月24日：米が中国製油所「恒力石化」を制裁・「影の船団」関連も／（産経ﾆｭｰｽ）　米財務省は24日、イラン産原油を大量に購入している中国の独立系石油精製企業「恒力石化」を制裁対象に指定したと発表した。米欧の制裁を逃れてイラン産原油を輸送する「影の船団」として、恒力石化の取引に関与したとみられる約40の海運会社や船舶にも制裁を科した。制裁対象となった企業などが米国内に持つ資産は凍結され、金融取引も禁じられる。イランから輸出される原油の8割超が中国向けとされる。中国では独立系製油所がイラン産の主要顧客となっており、これまでも米政府が制裁を科してきた。

2026年4月24日：ウクライナで前線の兵士を飢えさせた指揮官を解任／（AFP時事）　ウクライナは24日、食料や水が十分に届かない状況で前線に数か月放置され、衰弱しきった兵士たちの写真が公開されたのを受け、問題の部隊が属する第14独立機械化旅団の指揮官を解任したと発表した。この出来事にウクライナ国民は激怒している。

2026年4月24日：世界の２億６千万人が深刻飢餓・主要因は紛争／(共同通信)　国連食糧農業機関（FAO）などは24日、紛争や自然災害で深刻な食料不足に陥った人々の数を示す「急性飢餓人口」が、調査対象となった47ヵ国・地域で2025年に2億6570万人に上ったとの報告書を公表した。対象国・地域の総人口の22.9％に当たる高水準で、主要因の紛争の解決に向けた取り組みが必要だと訴えた。米イスラエルによるイラン攻撃などで中東での紛争が激化する中、報告書は26年の見通しについても、エネルギー価格や物流コストの上昇で「世界の農業・食料市場に広範なリスクが生じる」と懸念を示した。国・地域別ではナイジェリアが3060万人で最多。コンゴ（旧ザイール）が2770万人、スーダンが2460万人で続き、上位10ヵ国で全体の約3分の2を占めた。

2026年4月24日：米軍が原子力空母「Ｊ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ」を中東に派遣・３隻目の空母が中東に展開／（ノム通信／JNN参考）　イランへの軍事作戦をめぐり、アメリカ中央軍は24日、原子力空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」が中東の海域に到着したとＳＮＳで発表した。3隻の空母が中東で展開するのは23年ぶりである。また「今月13日の措置開始以降、34隻の船舶がアメリカ軍の指示に従ってイラン側へ引き返した」と発表した。

2026年4月24日：米軍がイランからの石油輸送船を「乗船検査」／（ノム通信／NNN参考）　ホルムズ海峡で船舶を拿捕したイランに対し、アメリカ軍はイランに関連する船に乗り込み検査した。米軍が公開した映像では、ヘリコプターから降下した兵士が銃を構えながら船橋に向かい、乗船検査を行ったようである。

2026年4月24日：ペスコフ報道官が「プーチンのＧ２０出席」明言せず／(時事通信)　ロシアのペスコフ大統領報道官は24日、米南部フロリダ州で12月に開催される20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）にロシアが参加すると表明した。国営テレビで語った。ただ、参加者については「プーチン大統領が自ら出席するかもしれないし、出席しないかもしれない」と明言を避け、代理を派遣する可能性を示した。

2026年4月23日：米政府がプーチンをマイアミ開催のＧ２０サミットに招待・他国がどう思うか／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　米政府高官は23日、産経新聞の取材に対し、今年12月に南部フロリダ州マイアミで開催予定の20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）にロシアのプーチン大統領を招待する方針を明らかにした。実現すれば、対面でのG20サミットに露大統領が出席するのは2019年以来7年ぶりとなる。米政府高官はプーチンのG20サミット参加に関し、「現時点で正式な招待はしていない。ただ、ロシアはG20のメンバー国であり、外相会議と首脳会議に招待される」と説明した。米国務省関係者によると、すでに実務者会合にはロシアが招かれている。トランプは「彼が来れば助けになると思う」と述べた。プーチンには国際刑事裁判所（ICC）がウクライナ侵略に伴いプーチン氏の逮捕状を出しているが、米国はＩＣＣに加盟していない。

2026年4月23日：香港で蔓延する闇ビジネスの「違法給油スタンド」／（ノム通信／JNN参考）　香港は元々ガソリン価格が世界一高かった。そこへ来て海峡封鎖で価格高騰し、1リットルがおよそ660円に跳ね上がっている。そこで隣接する中国深圳でガソリンを購入し、香港で相場の1/3の値段で売る商売が流行っている。当局はこれを違法として取り締まっており、1月から3月までに25人を逮捕した。香港当局は、利用者側への罰則や、給油した車両の没収の検討を始めていて、対策を急いでいる。　なぜ中国では安いのだろう。1国1制度になったはずなのに、香港は何の恩恵もうけていないのだろうか？

2026年4月23日：ウクライナが「数千キロ飛行可能なドローン」を開発／(共同通信)（4.24記）　ロシアの侵攻を受けるウクライナのフェドロフ国防相は23日、数千キロ離れた場所から遠隔操作できる迎撃用無人機を開発し、実験に成功したと通信アプリで発表した。ゼレンスキー大統領は24日、サウジアラビアを訪問し、実権を握るムハンマド皇太子とウクライナの防空能力や技術の提供について協議したと明らかにした。

2026年4月23日：パーレビ元イラン皇太子が「世界はイラン国民を無視」と批判したあとトマトソースを掛けられる／（読売新聞）　1979年のイラン革命後、米国に亡命しているイラン反体制派のレザ・パーレビ元皇太子は23日、ドイツの首都ベルリンで記者会見し、「世界は（革命後の）47年間、イラン国民を無視し、自国政府が（イランの）体制に迎合してきたことについて謝罪すべきだ」と述べた。パーレビは記者会見後、屋外で男にトマトソースとみられる赤い液体を背後からかけられた。けがはなく、男はその場で警察に拘束された。ベルリン市内では同日、パーレビの支持派と反対派によるデモがあった。

2026年4月23日：日本の要請でメキシコが原油１００万バレルを日本に輸出／(時事通信)　メキシコのシェインバウム大統領は23日、高市早苗首相と21日に行った電話会談で、日本に原油100万バレルを輸出することで合意したと発表した。日本は原油輸入の9割以上を中東地域に依存。ホルムズ海峡の事実上の閉鎖で供給不足が懸念される中、太平洋の対岸にあるメキシコとの合意は日本にとって調達先の多角化につながりそうだ。　シェインバウムは定例記者会見で、日本からメキシコの国営石油会社に対して要請があったと説明。高市との会談で「100万バレルを受け渡すことに同意した」と述べた。輸出の時期については明確にしなかった。

2026年4月23日：米メディアが「モジタバは顔に火傷」と報道／（ノム通信／NNN参考）　アメリカメディアは23日、イランの最高指導者、モジタバ・ハメネイ師が重傷を負い、顔にやけどを負っているため話すのが困難な状態であると報じた。ニューヨークタイムズは23日、イランの最高指導者に就任後も姿を見せていないモジタバ師について、複数のイラン高官からの情報を伝えた。モジタバはアメリカやイスラエルによる空爆で重傷を負っていて、片足は手術を3回受け、義足を着けている。また顔と唇に重いやけどを負い、話すのが困難な状態で、いずれ形成手術が必要になる見込みだ。ただ意識ははっきりしていて、周囲の状況もしっかり把握しているという。安全上の懸念から外部との接触は厳格に制限されており、モジタバの意思決定は当分の間、革命防衛隊の高官らに委ねられていると伝えている。

2026年4月23日：米国防総省が「ホルムズ海峡機雷除去に６ヵ月」との報道を否定／（AFP時事）　米国防総省は23日、イランが敷設した機雷をホルムズ海峡から完全に除去するには約6か月を要すると同省が評価したとの報道について、いいとこ取りであり虚偽だと非難した。一方、米海軍は4月、自軍艦船が機雷除去を開始するために海峡を通過したと発表したが、この主張はイラン革命防衛隊によって否定され、同隊は海峡を渡ろうとするあらゆる軍艦に対して警告を発している。　情報が混乱しており、どの情報が正しいのかは素人には分からない。ただ、最近の米発信情報は疑わしいものが多い。

2026年4月23日：「トランプ・ゴールドカード」は１枚発行・数百人が順番待ち／（AFP時事）　ハワード・ラトニック米商務長官は23日、昨年発表した100万ドル（約1億6000万円）で永住権を得られるビザ（査証）「トランプ・ゴールドカード」について、これまでに発給されたのは1人だけだと述べた。「数百人が審査を受ける順番待ちをしている」と付け加えた。申請者は国土安全保障省に手数料として1万5000ドル（約240万円）を支払う必要がある。　トランプによる国家的商売であり、米国がカネで買えることを証明した。

2026年4月23日：英で禁煙新法成立・「喫煙ゼロ」を目標に／(時事通信)英国で23日までに、2009年1月1日以降に生まれた人(17歳以下)にたばこの販売を禁じる法案が上下両院を通過した。成人してもたばこを買えない世代が毎年拡大していく仕組みで、若者の喫煙開始を防ぎ将来的にゼロにする目的。政府はこれにより「初の非喫煙世代」（ストリーティング保健相）が創出されるとしている。法案は来週チャールズ国王の裁可を得て正式に成立する見込み。対象年齢の人にたばこを販売した場合、2500ポンド(約54万円)以下の罰金が科される。電子たばこに関する規制も強化され、宣伝や陳列、割引などが厳しく規制される。　

2026年4月23日：イスラエルとレバノンが停戦を３週間延長で合意／（ノム通信／JNN参考）　イスラエルとレバノンの駐米大使は、アメリカの仲介のもと、ホワイトハウスで14日以来、2度目の直接交渉を行った。協議の終了後、トランプ大統領はイスラエルとレバノンが停戦を3週間延長したことを明らかにした。この期間にホワイトハウスで両国の首脳会談が行われる可能性があるとも述べた。

2026年4月23日：イランがホルムズ海峡通航料を初めて受け取ったと発表／（ノム通信／NNN参考）　イランメディアによると、イランは23日、ホルムズ海峡の通航料を初めて受け取ったことを明らかにしたという。具体的な金額などは明らかにされていない。ホルムズ海峡を巡っては、イラン当局が通過する船から通航料を徴収していると報じられていた。

2026年4月23日：イスラエル入植者がパレスチナ人集落を各地で襲撃／（読売新聞）　ヨルダン川西岸で、イスラエル人の入植者がパレスチナ人集落を各地で襲撃した。22日のイスラエル独立記念日に合わせたものとみられ、西岸中部ムガイヤル村では21日、学校の前で14歳の少年ら2人が銃で殺害された。パレスチナ自治政府によると、西岸で今年、入植者に殺害された住民は16人に上っている。目撃者によると、村西部にある男子校付近に21日正午頃、銃を持った4人の入植者がイスラエル兵を伴って現れ、学校に向けて銃の乱射を始めた。集まった村人が石を投げて牽制しながら生徒らを下校させようとしたところ、入植者がさらに発砲。2人を殺害し、3人を負傷させた。人口約3300人の村では入植者は2023年10月にハマスが越境攻撃をして以来、入植者が村人を追い出そうと襲撃を強めたという。入植者は、独立記念日の高揚感から攻撃を激化させているとみられる。

2026年4月23日：ＥＵがウクライナへの巨額融資を承認・２年間で１６兆円規模／（ノム通信／JNN参考）　EU＝ヨーロッパ連合の理事会が23日、ウクライナへのおよそ16兆円にのぼる巨額融資を正式に承認した。融資をめぐっては、去年12月のEU首脳会議で合意したものの、今年1月にロシア産原油のパイプラインが経由地のウクライナで破損したことを親ロシアのハンガリー、オルバン首相が問題視し、一転して承認を拒否していた。だが、23日にパイプラインが復旧したことや、今月行われたハンガリーの総選挙でオルバンが敗北したことで、ハンガリーが融資案に賛同したとみられる。

2026年4月23日：米ではイスラエルへの軍事支援を行うことが法律で決まっている／ (ノム通信／テレ朝NEWS参考)　BBCの2024年5月10日の報道によると、アメリカではイスラエルに対し毎年38億ドル（約6000億円）の軍事支援を行うことが法律で決まっているという。

2026年4月23日：ＩＣＣが前フィリピン大統領ドゥテルテを起訴／(共同通信)　国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）は23日、フィリピンの薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡り逮捕されたドゥテルテ前大統領（81）を、人道に対する罪で起訴した。一審判決が出るまでには数年かかる見通しで、ICCは二審制。ドゥテルテの弁護人は、同氏が認知症を患うなど裁判を受けられる健康状態ではないとして、訴追手続きの取り下げや釈放を求めてきたが、いずれも退けられてきた。同氏は昨年3月の逮捕直後、容疑を通知する審理にオンラインで参加したが、その後は出廷せず、公の場には姿を見せていない。

2026年4月23日：米国防次官補が「在日米軍強化が最優先」と証言／(共同通信)　米国のノ国防次官補は22日「国防総省にとって日本における軍事的プレゼンスと態勢強化が最優先事項だ」と述べ、中国抑止を念頭に在日米軍の強化を進める考えを示した。日本に防衛負担増を引き続き求めていく考えも示した。下院軍事委員会に提出した書面証言で表明した。ノは、中国が急速に軍備拡大を続ける中、インド太平洋地域の平和を維持するには揺るぎない軍事力が必要だと指摘。そのために米国が日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛力強化に取り組んでいると説明し、地域における米軍の態勢強化と共に、同盟国や友好国による負担の分担も不可欠だと訴えた。日本については、高市早苗首相による防衛能力強化策への取り組みを「楽観視している」と述べた。防衛予算増額などを評価しつつ「まだやるべきことはある」とした。　

2026年4月23日：イランが船舶拿捕映像を公開・拿捕は初の出来事／（ノム通信／NNN参考）　イランの革命防衛隊は23日、ホルムズ海峡で船舶を拿捕する瞬間だとする映像を公開した。大型船に小型船が近づき、覆面の人物らが船の側面から銃を構えて乗り込む様子が映されている。AP通信などによると、革命防衛隊は22日、ホルムズ海峡で貨物船など3隻を攻撃し、そのうち2隻を拿捕した。イランによる船舶の拿捕は、アメリカとイスラエルがイランを先制攻撃して以降、初めてだという。イランのガリバフ国会議長は、「停戦の重大な違反により、ホルムズ海峡の再開は不可能だ」と述べた。　

2026年4月23日：停戦発効のレバノンにイスラエル軍が攻撃／（ノム通信／JNN参考）　イスラエルとの停戦が発効したレバノン南部の村でイスラエル軍の攻撃により、女性記者1人を含む3人が死亡したと報じられた。中東メディア・アルジャジーラなどによると、イスラエル軍は22日、レバノン南部の村で2回、攻撃を行った。　

2026年4月23日：トランプは信頼と仲間を失っている・日本の高市首相も「アメリカ最強の相棒」を演じる外交リスク／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：白川司参考）　高市首相は3月の訪米中、トランプ大統領との関係を「最強のバディ（相棒）」と表した。評論家の白川司は「トランプは相手が自分に近いと見なすほど、忠誠心を強く求める傾向がある。適切な距離感を保って適切に付き合っていかないと、イタリアのメローニ首相のように苦しむことになる」と警告する。トランプの最近の言動は支持派の「ＭＡＧＡ」からも批判され、愛想を尽かされている。政権閣僚を次々に罷免して政権の弱体振りを露わにした。世界の指導者の中にはもはやトランプを信頼する者はいない。トランプはカトリックの教皇とさえ敵対した。高市も蜜月関係を保とうと思わない方が良い。

2026年4月23日：トランプがホルムズ海峡の機雷敷設船への攻撃を命令／(時事通信)　トランプ大統領は23日、ＳＮＳで、ホルムズ海峡の掃海作業が行われており、活動の規模を拡大すると強調した。さらに米海軍に対して、同海峡に機雷を敷設するいかなる船も攻撃するよう命じた。　今頃攻撃を命令しているのは遅すぎた。イランへの攻撃を始めた時に、同時に進めなければならないことだった。トランプに作戦構築能力が無いことがこれではっきり証明された。

2026年4月22日：米国防総省高官が機雷除去に６ヵ月必要との見方を示す／(時事通信)　21日に行われた米下院軍事委員会の非公開会合で、国防総省高官が、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷を完全に除去するには6ｋ月を要すると発言した。

2026年4月22日：国連の高等弁務官がシンガポールの薬物関連犯罪での死刑に懸念／（ノム通信／AFP時事参考）　　国連は22日、シンガポールによる薬物関連犯罪での死刑執行に懸念を表明し、人間の尊厳に反すると述べた。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク高等弁務官は、アジアで死刑廃止が進む中で、シンガポールは故意の殺人を伴わない薬物関連犯罪に死刑を科している数少ない国の一つだと述べた。シンガポールでは、大麻500グラム、ヘロイン15グラムなど、一定の量を超える取引をした麻薬密売人に必ず死刑を科している（義務的死刑）。タークは死刑を非人道的だとして死刑廃止を訴えている。　ノムは死刑は非人道的と考えるが、人間界追放は自然な制度だと考える(20.12.7「刑罰と追放・死刑廃絶に向けて」。)

2026年4月22日：イランには弾道ミサイルの約半数が残存・米メディア報道／（ノム通信／JNN参考）　ＣＢＳテレビは22日、複数のアメリカ政府関係者の話として、今月7日のイランとの停戦開始時点で、イランの弾道ミサイルや発射システムのおよそ半数が無傷の状態で残されているなど、アメリカ政府の発表内容よりも多くの軍事能力が維持されていると報じた。トランプ大統領らが「事実上、壊滅した」と主張するイランの海軍力についても、精鋭部隊・革命防衛隊の海軍部門の6割程度が残存しており、空軍力も大幅に低下したものの、消滅はしていないと伝えている。また、国防総省の情報機関「国防情報局」は「イランは数千発のミサイルやアメリカ軍などに脅威を与えられる自爆型の無人機を保有している」との分析結果を明らかにした。　報道や国防情報局の方が正しいとすれば、トランプは軍事的成果を偽り、米国民を騙したことになる。

2026年4月22日：イスラエルが停戦中のガザを空爆／（AFP時事）　パレスチナ自治区ガザ地区の民間防衛機関は22日夜、「北部ベイト・ラヒヤのモスク付近で民間人のグループを標的にしたイスラエルの空爆があり、子ども3人を含む5人のパレスチナ人が死亡した」「5人の遺体はガザ市のアル・シファ病院に運ばれた」と発表した。

2026年4月22日：米が中国の台湾に対する「威圧」を非難／（AFP時事）　米国は22日、中国が複数のアフリカの国に圧力をかけ、頼清徳台湾総統の公式訪問を妨害することを目的に上空の通過許可を取り消したとの報道を受け、中国の「威圧キャンペーン」を非難した。 頼はこの前日、アフリカで唯一、台湾との外交関係を持つ国であるエスワティニへの訪問を予定していたが、延期を発表するとともに「セーシェル・モーリシャス・マダガスカルが予告なしにチャーター機の上空通過許可を取り消した」ことを明らかにした。

2026年4月22日：米がホルムズ海峡に機雷２０個以上と説明・除去に６ヵ月掛る可能性／（ノム通信／読売新聞参考）　米紙ワシントン・ポストは22日、米国防総省が、イランによってホルムズ海峡に敷設された機雷の除去に6ヵ月間かかる可能性があるとみていると報じた。同省高官が21日、下院軍事委員会に所属する議員に非公開で説明したという。報道によると、この高官は、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡とその周辺に20個以上の機雷が敷設された可能性があるほか、米軍による除去作業は戦闘が終結するまでは行われない見込みだと議員に伝えた。機雷の多くはイラン軍が小型ボートで敷設したが、一部は全地球測位システム(GPS)を使って遠隔で敷設したという。機雷の行方を特定することは難しく、海峡の安全を確保するには長期間を要するとの国防総省の認識を示したものとみられる。トランプ大統領は17日のＳＮＳへの投稿で、「イランは米国の支援を受け、全ての機雷を撤去したか、あるいは撤去中だ」と嘘の主張をしていた。

2026年4月22日：トランプが思うようにならないイランにいじけてフェイクニュース／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は22日、自身の要請に応じてイランが反政府デモをめぐり逮捕した女性8人の処刑計画を中止したと発表した。これに対しイラン司法府は同日、トランプの主張を「フェイクニュース」と呼び、女性たちはそもそも死刑判決を受けていなかったと述べた。人権団体によると、1月の反政府デモで逮捕された女性のうち少なくとも1人は死刑判決を受けており、さらに少なくとも1人が死刑に相当する罪で起訴され、処刑される可能性があるという。だがトランプは根拠なく、処刑停止は自分の手柄だと主張している。成果を出せないトランプが、嘘で成果を主張したということだろう。

2026年4月22日：韓国の国産艦対空ミサイルが初の輸出・マレーシア海軍の沿岸警備艇に搭載／（読売新聞）　韓国の聯合ニュースなどによると、韓国の防衛産業大手「ＬＩＧディフェンス＆エアロスペース」は22日、国産の艦対空ミサイル「海弓ヘグン」をマレーシアに輸出する契約を同国国防省と締結した。韓国主導で量産に至った海弓の輸出は初めてで、契約規模は9400万ドル(約150億円)。マレーシア海軍の沿岸警備艇3隻に搭載される予定だという。海弓は艦艇に向かって飛んでくる対艦誘導弾や航空機などを迎撃する。韓国の国防科学研究所が開発を主導した。韓国海軍が2021年から艦艇に実戦配備していた。

2026年4月22日：イラン革命防衛隊が２隻拿捕・海峡付近で攻撃続発／(時事通信)　イランのメディアによると、精鋭軍事組織「革命防衛隊」の海軍は22日、ホルムズ海峡の通航に必要な許可を得ていなかったなどとして、イスラエルに関係する船舶を含め計2隻を拿捕したと発表した。オマーン北東沖でコンテナ船を攻撃し、船橋が大きく損傷した。イラン南方沖約15キロでも別の貨物船が銃撃を受け、航行を停止させられた。他にも攻撃された船があるという。

2026年4月22日：イランは停戦延長を要請せず・恫喝を実行できなかったトランプが敗北／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　トランプ米大統領がイランとの停戦延長を表明したのを受け、同国のタスニム通信は22日、複数の消息筋の話として「イランは延長を要請していなかった」とし、停戦延長は「トランプが戦争に負けた」ことを意味すると強調した。イランは封鎖が引き起こした国際的なエネルギー危機を盾に、米国に妥協を迫る狙いがうかがえる。反米の急先鋒である革命防衛隊のバヒディ司令官らが、前回協議で交渉団を率いたガリバフ国会議長らを対米協議に反対する立場から批判し、ガリバフを上回る発言力を持ったようだ。

2026年4月22日：中国が日本に対して大人げない軍事的対抗措置・沖縄海域を艦隊が通過／(時事通信)　中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は２２日、艦艇部隊が西太平洋での訓練を終えたと公式ＳＮＳで発表した。沖縄県・与那国島と西表島の間の海域を通り帰還したという。海上自衛隊の護衛艦が17日に台湾海峡を通過したことへの対抗措置の可能性がある。

2026年4月22日：レバノン当局がイスラエルに１ヵ月間の停戦延長を求める意向を表明／(時事通信・ロイター・AFP)　レバノンのサラーム首相は21日、政府として親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの「衝突は望んでいない」と述べた上で、ヒズボラによる「脅し」は許容しないと訴えた。訪問先のパリでマクロン仏大統領と会談し、記者会見した。レバノンは現在、17日に始まったイスラエルとの10日間の停戦期間中。23日には米ワシントンでイスラエルとの2回目の高官協議を行う予定だ。ＡＦＰ通信は22日、レバノン当局者の話として、同国が1ヵ月間の停戦延長を求める意向だと伝えた。

2026年4月22日：韓国への留学ビザ発給の３割が中国／（Record China）韓国・連合ニュースの中国語版サイトによると、昨年、韓国への留学ビザ（査証）発給件数が最も多かった国は中国で、全体の3割近くを占めたことが分かった。昨年の留学ビザ発給件数は11万7716件で、国別では中国が3万3131件で最も多く、全体の約28％を占めた。以下、ベトナム（2万8408件）・ネパール（6789件）・ウズベキスタン（6058件）・モンゴル（4973件）の順だった。　

2026年4月22日：米南部州の乱射事件の銃撃犯に生成ＡＩが助言の疑い／(共同通信)　米南部フロリダ州のウスマイヤー司法長官は21日、8人が死傷した2025年の銃乱射事件で、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」が実行犯に助言した疑いがあるとして、チャットGPTと開発元のオープンAI社を捜査すると発表した。米メディアによると、生成AIが刑事捜査の対象になるのは異例。チャットGPTが男にどの種類の銃を使うかや、どの弾薬が銃に合うかなどについて助言し、より多くの人を狙える時間帯や場所も教えていた。ウマイヤーは生成AIへの捜査は「未開拓の領域」だと指摘し、「AIだから刑事責任が存在しないというわけではない」とした。

2026年4月22日：ＮＺ連立政権の「ＮＺファースト党」の閣僚がインドとのＦＴＡに反対・連立離脱／（ノム通信／AFP時事参考）　ニュージーランド（NZ）の閣僚が、インドとの自由貿易協定（FTA）計画によるインド人移民数万人の流入を「バターチキン津波」と表現し、物議を醸している。NZ政府は来週、ニューデリーでインドとのFTAに署名する予定だったが、連立政権の一角を担ってきた右派ポピュリスト政党「NZファースト党」が、FTAによってインド人数万人がニュージーランドに流入する恐れがあるとして、連立を離脱したため、法案の成立には、野党・労働党の協力が必要になり、FTAが成立するかどうか危ぶまれている。

2026年4月22日：イランの革命防衛隊が「停戦延長中も海峡を解放せず」と表明／(時事通信)　革命防衛隊に近いタスニム通信は22日、トランプ米大統領が21日に停戦延長の期間中も対イラン海上封鎖を続けると表明したことを受け、米軍の封鎖は「敵対行為の継続に等しい」と反発。「封鎖が続く限り、イランはホルムズ海峡を開放しない」と牽制した。

2026年4月21日：ＥＵ・イスラエル連合協定の停止が提案されたが不成立／ (テレ朝NEWS)　EU(欧州連合)が、イスラエルとの協定を巡って分裂している。タイムズ・オブ・イスラエル（21日）によると、EU外相会合でスペイン・アイルランド・スロベニアが自由貿易推進などを目的としたEU・イスラエル連合協定の停止を提案したが、イタリアとドイツが拒否したため成立しなかった。

2026年4月21日：イランが弾道ミサイルをテヘラン広場で公開／（ノム通信／NNN参考）　イランは21日、首都テヘランの広場に巨大な弾道ミサイルを登場させた。周りにはイラン国旗などを掲げた群衆らしきものが大勢いる。まだミサイルなどがあることを誇示しているようだ。再協議にも応じない姿勢を崩していない。

2026年4月21日：中国がイランに武器援助か？・トランプが「中国からの贈り物」と表現／（読売新聞）　米国のトランプ大統領は21日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、米国が拿捕したイラン船籍の貨物船に「あまり良くないものが積まれていた。おそらく中国からの贈り物だ」と述べ、中国がイランに武器を輸出していた可能性を示唆した。「贈り物」の詳細は明かさなかった。トランプ氏は、中国の習近平シージンピン国家主席と「非常に良い関係を築き、理解し合っていると思っていたので少し驚いた」と述べつつも、「戦争とはそういうものだ」と中国への配慮も示した。中国の対イラン支援を巡っては、米軍がオマーン湾で19日に拿捕した貨物船「ＴＯＵＳＫＡ」が、イランと中国の港を繰り返し往復していたことが判明している。ロイター通信は軍民両用（デュアルユース）品を積載していた可能性が高いと報じている。トランプはこれに先立ち、習に書簡で武器供与をやめるよう要請したと明らかにしていた。

2026年4月21日：米がイラクへのドル供給停止・親イラン組織解体へ圧力／(時事通信)　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、トランプ米政権がイラクに対するドル供給を停止し、安全保障協力の一部も凍結したと報じた。米イラク両国当局者の話として伝えた。国内の親イラン武装組織の解体へイラク政府に圧力を強める狙いがある。

2026年4月21日：米国防総省がインド洋で無国籍タンカーに立ち入り検査／（読売新聞）　米国防総省は21日、制裁対象となっている無国籍のタンカーに対し、インド太平洋軍の管轄海域で立ち入り検査を行ったと発表した。同省は「活動場所がどこであれ、イランを支援する制裁対象の船舶を取り締まっていく」としている。現場はインド洋のスリランカとインドネシアの間の公海上だ。タンカーは最近、イラン最大の原油積み出し拠点があるペルシャ湾のカーグ島で積載したイラン産原油を運搬していたという。　このタンカーは米軍による封鎖の前に海峡を出たと思われるが、米国は公海上での立ち入り検査をする権限は持っていないはずで、事実上の戦時での出来事と考えるべきだろう。

2026年4月21日：米のベッセント財務長官がイラン原油生産停止の見通しを語る／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのベッセント財務長官は21日、「X」に投稿し、アメリカ軍がイランへの海上封鎖を続けることで「数日のうちにカーグ島の原油の貯蔵施設は満杯になり、イランの油田は生産停止に追い込まれるだろう」との見通しを示した。イランへの海上封鎖を続けることで、イランの現在の体制が収入源を断たれるという認識も示した。

2026年4月21日：台湾総統のアフリカ訪問を中国が阻止・政治的圧力を掛け、３ヵ国が異例の飛行許可取り消し／（産経ﾆｭｰｽ）　台湾の総統府は21日、頼清徳総統が22日から予定していたアフリカのエスワティニ（旧スワジランド）訪問を延期すると発表した。頼氏の搭乗機が上空を飛行予定だったアフリカの3カ国が飛行許可を突然取り消したため、安全面を考慮した。総統府は「中国当局が経済的威圧などの強い圧力を（3カ国に）加えた」と説明した。台湾の総統の外遊が中国の圧力で取りやめとなるのは極めて異例だ。頼氏はSNSで「台湾人民の感情を傷つけるものであり、権威主義国の国際秩序と平和、安定に対する脅威をはっきり示した」と中国を批判。総統府も声明で「脅迫により第三国の主権的決定を変えさせる行為で、国際規範と慣例に違反する」などと強く非難した。飛行許可を取り消したのはセーシェル・モーリシャス・マダガスカルの島嶼国3ヵ国。記者会見した潘孟安・総統府秘書長は、アフリカ諸国の多くが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の過剰な融資により借金漬けになる「債務の罠」に陥っていると指摘した。台湾が外交関係を持つ12ヵ国のうちアフリカの国はエスワティニだけだ。

2026年4月21日：イスラエル各地で２２日の独立記念日を前に追悼式典／（読売新聞）　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は２０日、エルサレムで開かれた戦没者の追悼式典で演説し、「我々はまだ仕事を完了していない」と述べた。米国とイランによる戦闘終結に向けた再協議が取り沙汰される中でも、イスラエルは戦闘継続の用意があることを強調した。

2026年4月21日：日本が武器輸出を原則解禁／(ノム通信／時事通信参考)　日本政府は21日、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、国産装備品の輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定する「５類型」の制約を撤廃した。戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊力のある装備品を原則として輸出できるようになる。「特段の事情」があれば、例外的に戦闘当事国への輸出も認める。武器輸出を厳しく制限してきた日本の防衛政策は大きな転換点を迎えた。同盟国・同志国との連携を深め、有事の際の「継戦能力」向上を図るのが狙い。高市早苗首相は首相官邸で記者団に「平和国家としての歩み、基本理念を堅持することに全く変わりはない」と強調した。　

2026年4月21日：日本国民の５９％が憲法に「自衛隊」を明記することを望んでいる／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　日本では戦後の?年に現在の憲法をアメリカに押し付けられた形で制定したが、それ以降改正は一度も無かった。憲法改正を党是として結成された自民党も、改正を成し得なかった。この度行われた産経新聞社とＦＮＮによる4月18・19日の世論調査では、高市首相が意欲を示す憲法改正で、与党自民党が掲げる改憲4項目について質問したところ、憲法への「自衛隊」の明記は賛成が59.3％、反対が31.3％だった。緊急事態条項の創設については66.2％が賛成、反対は25.9％にとどまった。高市内閣の支持率は70.2％、不支持率は25.1％だったが、与党自民党の支持率は33.4％で高いとは言えない。経済政策評価は68.3％、外交安全政策は66.6％と好評価だったことが党の支持率に反映されていない。　長寿化した日本には戦後世代の左派傾向の強い老齢者がかなり多い。　

2026年4月20日：アムネスティがトランプ、プーチン、ネタニヤフを名指しで非難／(共同通信)　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは21日、世界の人権状況をまとめた年次報告書を発表した。他国への侵攻や攻撃を続けるトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相を名指しし「大規模な破壊や抑圧、暴力によって、経済的や政治的な支配のために征服行為に及んだ」と非難した。

2026年4月20日：イスラエル・レバノンの２回目協議を２３日にワシントンで米主催／(共同通信)　米国務省当局者は20日、米国がイスラエルとレバノンの2回目の協議を23日にワシントンで主催すると明らかにした。両国の10日間の停戦が17日に発効して以降、初の対面協議とみられる。停戦延長や和平実現に向けた取り組みを話し合う見通し。イスラエルのヒズボラ攻撃は米イラン協議の障害となっており、トランプ政権は停戦維持へ働きかけを強めている。米当局者によると、23日の協議は国務省で開かれ、イスラエルとレバノンの駐米大使が出席する予定。

2026年4月20日：メキシコの世界遺産で銃乱射・カナダ人観光客が死亡／（AFP時事）　メキシコの世界遺産、テオティワカン遺跡で20日、銃撃事件が発生し、カナダ人女性が死亡、5人が負傷した。当局が発表した。容疑者は発砲後に自殺した。銃撃はピストルで行われた。負傷者にはコロンビア人2人、カナダ人1人、ロシア人1人が含まれているという。犯行の理由は明らかになっていない。

2026年4月20日：ガザでは５世帯に１世帯が一日一食／(共同通信)　世界食糧計画（WFP）は20日、パレスチナ自治区ガザで5世帯に1世帯が一日一食しか食べていないと明らかにした。WFPの支援を受ける住民のうち、80％が食料を得るために借金が必要で、半数以上は貯蓄を使い果たしているといい、食事の回数を減らさざるを得ないとしている。ガザでは昨年10月の停戦発効後も支援物資の搬入が厳しく制限されている。WFPは「生き延びるため、多くの家族は、やむにやまれぬ措置を取っている」と指摘した。WFPは毎月、ガザ住民100万人以上に食料やパンを配給している。

2026年4月20日：イスラエル兵がレバノンでキリスト像破壊／（ロイター）　イスラエル軍兵‌士がレバノン南部の村‌でキリスト像を破壊する画像がソーシャルメディアで拡散し、波紋が広がっている。パレスチナ人記者が週末に投稿した画像には、イ‌スラエル兵士⁠が倒れたキリスト像の頭部をハンマーでたたきつける様子⁠が映っている。ロイターは画像の撮⁠影場所を、⁠キリスト教徒が⁠多く住むレバノン南部デベルと確認⁠した。イスラエルのネタニヤフ首相はＸへの投稿で、⁠兵士の行‌為を「最も強い言葉で非難する」と‌述べた。さらに、ユダヤ教の寛容の価値観に反す⁠る行為で、処⁠罰されるだろうとした。　世界のキリスト教徒はこのニュースにショックを受けただろう。取返しのつかないことであり、イスラエル全体が非難されるだろう。

2026年4月20日：トランプが図ったか、タンカーが大量に米国へ／（産経ﾆｭｰｽ）　エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖が続く中、中東産原油の代わりに米国産を調達しようと、多数の石油タンカーが米国方面に向かっている。同海峡の封鎖長期化で原油取引に世界的な変化が起きていると指摘され、恩恵を得た形の米国のトランプ大統領は20日、SNSに「ありがとう」と投稿した。ホルムズ海峡は世界のタンカーの2割が通るとされており、これが封鎖状態になったことで、世界のタンカーが代替調達先として米国を目指している。例年110隻程度だったが、13日には171隻に増えている。　米国が海峡を逆封鎖したのは、こうしたことを予想してのことかもしれない。国は富むが民は窮する。

2026年4月20日：イランは２回目の協議の「計画はない」と否定／（ノム通信／ロイター・NNN参考）　イランの外務省報道官は20日、アメリカとイランの戦闘終結に向けた2回目の協議について、「現時点では行う計画はない」と述べた。 また、報道官は「アメリカの合意案は真剣さに欠けるものであり、イランへの要求は非現実的だ」と批判した。アメリカのトランプ大統領は19日、アメリカの代表団が、協議のためパキスタンのイスラマバードへ「20日の夕方、到着する」と明らかにしている。

2026年4月20日：中国の「新たな大粛清」は２年前から／（Record China）　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が4月17日に発表した今年の第2号公報で、長期にわたり公の場から姿を消していた中国人民解放軍の将官の一部が「重大な規律・法律違反の疑い」で調査中だということが、初めて公式に明らかにされた。しかし「失踪」から長期間が経ってから発表されたことなど、多くの謎が残されている。中国軍の「新たな大粛清」が始まったのは2年前で、これまでに少なくとも上将(大将)16人を含む約36人の解放軍からの全国人民代表大会代表が罷免された。

2026年4月20日：アフリカのトーゴが「メルカトル図法」から「イコールアース図法」への転換を要求／（ノム通信／JNN参考）　西アフリカのトーゴは、アフリカ大陸などを実際よりも小さく反映した「メルカトル図法」の地図の使用をやめるよう、国連に決議案を提出すると明らかにした。9月の国連総会に向けて、アフリカ大陸の実際の大きさを反映した「イコールアース図法」の世界地図の採用を国連加盟国に求める決議案を準備していると明らかにした。「メルカトル図法」では、アフリカ大陸とグリーンランドがほぼ同じ大きさに見えるが、実際の面積はアフリカがおよそ14倍である。55ヵ国が加盟するアフリカ連合は、今年初め「メルカトル図法」を廃止し、「イコールアース図法」への切り替えを進める決議を採択している。　

2026年4月20日：原油・アンモニア・尿素の高騰でロシアが起死回生・７兆円増収か／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：真壁昭夫）　ロシアの輸出はホルムズ海峡に依存していない。国内の生産能力の問題はあるだろうが、理論的に世界的に需給が逼迫し、価格が上昇した品目の需要がロシアに向かう可能性は高まった。ロシアは、アンモニアや尿素の輸出でも世界的にシェアは高い。アンモニアは23％、尿素は14％のシェアを持つとみられる。アンモニアや尿素を原料とする肥料でも、ロシアは世界の20％のシェアを持つ。イラン戦争の発生を機に、原油だけでなく、肥料も世界的に不足が深刻化した。ロシアにとっては、まさに“棚からぼた餅”だろう。

2026年4月20日：中国からイランに向かう商船を米が砲撃・イランが報復を警告／（ロイター）　イランの軍事‌作戦・統‌合司令部ハタム・‌アル・アンビヤ中央本部は、米国がオマーン湾でイランの商船1隻を砲撃し、停戦協定に‌違反⁠したと非難し、報復すると表明した。国営メ⁠ディアによると、ハタ⁠ム・⁠アル・アンビ⁠ヤの報道官は20日未明、同船⁠舶が中国からイランに向かう途⁠中だ‌ったと述べた。

2026年4月19日：米がイラン船籍の貨物船の海上封鎖突破を阻止／（ノム通信／NNN参考）　トランプ大統領は19日、自身のSNSに、イラン船籍の貨物船が、アメリカによる海上封鎖を突破しようとしたため、「アメリカ海軍のミサイル駆逐艦が、貨物船の機関室に穴をあけ、航行を阻止した」と投稿した。アメリカ中央軍によりますと、6時間にわたる警告に従わなかったため、貨物船の機関室から退避するよう伝えた上で、ミサイル駆逐艦から発砲したとしている。その後、アメリカ軍の海兵隊員らはロープを使いヘリコプターから貨物船に突入し、アメリカ中央軍はその様子を捉えた映像をSNSに投稿した。だ補された貨物船はアメリカの管理下に置かれているという。イラン中央司令部の報道官は、貨物船は中国から航行していたもので、「アメリカ軍による海賊行為にまもなく報復する」と警告している。

2026年4月19日：北が再びクラスター弾実験・ジョンウンは「攻撃能力向上」を主張／(ノム通信／時事通信参考)　北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、ミサイル総局が19日に「戦術弾道ミサイル」の試射を行い、金正恩朝鮮労働党総書記が視察したと伝えた。娘も同行した。ミサイルには、大型の爆弾本体に格納された多数の「子弾」がばらまかれる仕組みのクラスター弾を搭載し、その威力を検証したと主張している。北朝鮮は、今月上旬にもクラスター弾の実験を実施した。同通信によるとミサイルは5発で、136キロ先の島に設定された標的に向けて発射。約13ヘクタールに対し、高密度の攻撃を加えたとしている。ミサイル総局は「破片地雷」弾頭の実験も実施したという。韓国の専門家によると、破片地雷は落下して散らばった破片がすぐに爆発せず、地雷のような機能を果たすものだという。

2026年4月19日：イスラエルが２０年前に撤退の入植地を再開・ヨルダン川西岸／（AFP時事）　約20年前の2005年に「脱退政策」で入植者たちが撤退したヨルダン川西岸のサヌール入植地が19日、再開した。再開の式典には、イスラエルの極右閣僚や議員らが出席し、パレスチナ国家設立への反対声明やガザ地区への再入植を求める声を上げた。約300万人のパレスチナ人が暮らすヨルダン川西岸には、エルサレム東部を除き、国際法で違法とされるイスラエルの入植地があり、現在、約50万人のイスラエル人が入植している。サヌール入植地の丘の上には既に整然と白いプレハブ住宅群が並んでいる。イスラエルは1967年からヨルダン川西岸を占領しており、入植地拡大は歴代イスラエル政府の政策となっている。

2026年4月19日：イラン大統領がパキスタン首相と電話会談・米を停戦違反と批判／（ノム通信／JNN参考）　イランのペゼシュキアン大統領は19日、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行い、アメリカによるイランの海上封鎖について、「停戦違反だ」と強く批判したとイランメディアが報じた。

2026年4月19日：ブルガリア議会選で親ロシア前大統領の野党勝利／(共同通信)　東欧ブルガリア議会（一院制、240議席）選挙が19日、投開票された。複数の出口調査によると、ロシアに融和的なラデフ前大統領が率いる中道左派の野党連合「前進するブルガリア」（PB）が第1党となるのが確実となった。地元メディアによると、単独過半数をうかがう勢い。ブルガリアでは2021年以降、安定政権ができずに議会選が繰り返されており、今回で8回目。

2026年4月19日：イスラエルがレバノンを侵略・南レバノンに「イエローライン」を設置し住居を爆破／（ノム通信／AFP時事参考）　イスラエル政府は、停戦中であってもレバノンでの脅威に対して「全力」を行使するよう軍に指示したと述べ、イスラム教シーア派組織ヒズボラが使用しているとされる住宅を破壊すると明言した。18日にイスラエル軍は、南レバノンに「イエローライン」を設置したと発表。これは、イスラエル軍の支配地域と、イスラム組織ハマスが支配する地域を分けるパレスチナ自治区ガザ地区のラインに類似したものだという。　イスラエルはレバノンを事実上侵略するため口実を作ってイエローラインを引き、事実上のイスラエル領土にしようと企んでいる。　

2026年4月19日：イランが米国との協議参加を拒否／（AFP時事）イランのメディアは19日、戦闘終結に向けた米国との2回目の協議に参加する予定はないと伝えた。米国による海上封鎖や「不合理で非現実的な要求」が理由としている。両国の立場の隔たりが大きく、交渉の先行きが見通せない状況だ。　トランプは「交渉は順調」と嘘を言っている。世界を欺いているとしか言いようがない。

2026年4月19日：トランプが教皇と対立で支持層がトランプ離れ／(時事通信)　トランプ米大統領の対イラン軍事作戦を巡る言動が、支持離れに拍車を掛けている。物価高などを背景に支持率が低迷する中、作戦に批判的なローマ教皇レオ14世との対立や自身をイエス・キリストに見立てたＳＮＳ投稿が波紋を広げ、支持層の不満が表面化。11月の中間選挙に打撃となりかねない状況だ。支持基盤であるキリスト教福音派からも「冒涜だ」との反発を招いている。福音派は米国成人のおよそ4人に1人を占める。2024年大統領選では同派白人の約8割がトランプに投票したとされ、今回の騒動が中間選挙の投票行動に影響を及ぼすとの見方が広がっている。インフレ対策を期待して2024年大統領選でトランプ支持に回った中南米系有権者も距離を置きつつあると指摘される。

2026年4月19日：インドネシアが２０２２年に性暴力ハラスメントを犯罪化しても、インドネシア大学で事件／（AFP時事）　インドネシアの名門インドネシア大学（UI）が16日、女子学生に関するひわいなグループチャットが拡散したことを受け、法学部の男子学生16人を停学処分にした。国連開発計画（UNDP）の最新調査によると、インドネシアでは女性の4分の1以上がジェンダーに基づく暴力を受けたことがある。過去3ヵ月間に全国の教育機関で200件以上の暴力事件が報告され、その半数近くが性的虐待に関するものだった。インドネシアは2022年、性暴力に関する法律を制定し、オンライン上でのものを含むハラスメントを犯罪化している。

2026年4月19日：中国の人型ロボットがハーフマラソンで人間の世界記録を超えた／（産経ﾆｭｰｽ）　中国・北京で19日、人型ロボットが走るハーフマラソン大会が開かれた。優勝タイムは50分26秒で、人間の男子世界記録である57分20秒を大幅に上回った。中国は、2026年を人型ロボットの「商業化元年」と位置付けており、新興産業で先頭集団を走っていると国内外に誇示した。同大会は「世界初」をうたった昨年に続く開催となった。約100チームが世界から参加し、優勝したのは中国の自律式ロボットだった。トップでゴールテープを切ったロボットは48分19秒のタイムだったが、遠隔操作タイプだったため大会の規定によりタイムが加算されて優勝を逃した。昨年の優勝タイムは2時間40分で、1年間で約1時間50分も短縮し、速度を3倍以上に上げた。参加チーム数も昨年の5倍にまで拡大した。

2026年4月19日：北が日本海に向け弾道ミサイル数発を発射／（ノム通信／NNN参考）　韓国軍は、北朝鮮が19日朝、北朝鮮東部の新浦周辺から日本海に向けて弾道ミサイル数発を発射したと明らかにした。ミサイルの詳しい種類や飛距離などはわかっておらず、分析を進めている。北朝鮮は今月8日にも日本海に向けて弾道ミサイルを発射している。19日の時事通信の続報によると、ミサイルは潜水艦発射のSLBMかもしれないとのこと。日本政府は、ミサイル発射は「国民の安全に関わる重大な問題だ」として、北朝鮮に厳重抗議した。

2026年4月18日：日豪防衛相会談／(時事通信)（4.19記）　小泉進次郎防衛相とオーストラリアのマールズ国防相は18日に会談し、中東問題および中国の覇権的行動について協議した。両国防相は19日、前日の会談を踏まえて共同声明を発表し、イスラエルとレバノンの軍事衝突について「（イスラム教シーア派組織）ヒズボラを含む全ての紛争当事者が停戦合意を順守すること」を求めた。また、イランを含む中東全体の紛争解決とホルムズ海峡の安全確保に向け「交渉の継続が必要」と訴えた。声明では、東・南シナ海での中国の威圧的な行動に「反対する」と表明。中国軍の戦闘機が豪軍機に強い光と熱を放つ「フレア」を繰り返し発射したことなどを念頭に、危険でプロ意識を欠く行為への「懸念」も示した。台湾海峡情勢を巡り「一方的な現状変更の試みへの反対」を明記した。

2026年4月18日：イランの革命防衛隊が「近づく船舶は攻撃対象」と警告・米はイラン関連商船拿捕の準備／（読売新聞）　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は18日、ホルムズ海峡の封鎖を宣言し、ペルシャ湾とオマーン湾に停泊中の全船舶に現在の位置にとどまるよう命じた。海峡に近づく船舶は攻撃対象になると警告した。2週間の停戦期限が日本時間22日に迫る中、米国とは水面下の交渉が進んでおり、危機を高めて譲歩を引き出す狙いとみられる。イラン最高安全保障委員会(SNSC)は18日の声明で、ホルムズ海峡を通過する船舶に通航証を発行し、通航料を徴収すると発表し、米国の海上封鎖を阻止する方針を表明した。一方米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、米軍が今後数日で、中東域外に範囲を拡大し、イラン関連の石油タンカーへの臨検や商船の拿捕を行う準備を進めていると報じた。

2026年4月18日：イランのガリバフ議長がテレビ演説で「勝利」宣言／（AFP時事）　イランのモハマドバゲル・ガリバフ国会議長は18日夜、イランは数週間にわたる紛争で「勝利した」とし、米国との一時的な停戦に合意したのは自国の要求が満たされたためと述べた。　イランも米国もデタラメなプロパガンダを流しており、事態の収拾はついていない。

2026年4月18日：ウクライナの首都で男が立て籠り銃を乱射・射殺されたが６人死亡１４人負傷／（ロイター）　ウクライナの首都キーウ‌で18日、男が通行人に発‌砲した後、スーパーマーケット‌に人質を取って立てこもり、駆け付けた警察に射殺された。当局によると、6人が死亡した。検察当局は、容疑者はモスクワ出身の1958年生まれの男で、自動火器を所持していたと発表した。保安‌当局は事件をテロ行為とし⁠て捜査していると発表したが、動機は明らかになっていない。クリメンコ内相は容疑者と約40分間にわたり交渉した⁠ものの不調に‌終わり、その後警察が突入したという。男は自分の住むアパートに放火していた。

2026年4月18日：イスラエルが米国の「爆撃禁止」を無視・停戦後もレバノンで作戦続行／(時事通信)　レバノンのメディアによると、イスラエル軍は18日、レバノン南部で砲撃を行った。レバノンとの停戦合意が発効した17日以降も、イスラエル軍は「自衛」の名目で作戦を続けているとみられる。停戦を仲介したトランプ米大統領が17日にイスラエルによるレバノン攻撃を「禁じた」とＳＮＳに投稿したが、イスラエル側は事実上無視した形だ。トランプは17日、「イスラエルはもはやレバノンを爆撃しない。米国によってそうすることを禁じられている。もう十分だ！」とＳＮＳに投稿した。イスラエルのネタニヤフ首相は驚き、同国当局者が米側に対し、トランプの投稿は停戦合意に反すると伝えたという。停戦合意は、イスラエルが「自衛」のためあらゆる措置を講じることができると規定している。 なにもかもが米国による中途半端な停戦合意が原因となっている。

2026年4月18日：レバノンで国連部隊のフランス兵４人死傷・攻撃はヒズボラと思われる／(共同通信)　フランスのマクロン大統領は18日、レバノン南部で国連レバノン暫定軍（UNIFIL）に参加していたフランス軍部隊が攻撃を受け兵士1人が死亡、3人が負傷したと明らかにした。マクロンは親イラン民兵組織ヒズボラによる攻撃の可能性があるとした。レバノン大統領府によると、アウン大統領がマクロンと電話会談して哀悼の意を示し、責任者を特定すると伝えたという。UNIFILは、部隊が爆発物処理に当たっていたと説明。「平和維持活動部隊への攻撃は戦争犯罪に当たる可能性がある」と非難した。

2026年4月18日：イラン軍事当局が「ホルムズ海峡の管理は以前の状態」に戻ったと声明／（ノム通信／JNN参考）　イランの軍事当局は、「ホルムズ海峡の管理は以前の状態に戻った。軍による厳格な管理下にある」とする声明を発表した。「アメリカがイランを発着する船舶の自由な航行を認めないかぎり状況は変化しない」と主張している。イランメディアは18日、関係者の話として、イランは現時点でアメリカとの2回目の協議に同意していないと報じた。

2026年4月18日：中国軍が海自艦の追跡映像を公開・撮影にドローンを使用／(共同通信)　中国軍は18日、海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が17日に台湾海峡を通過した際の現場の映像を通信アプリ、微信（ウィーチャット）の公式アカウントで公開した。一部は無人機を使用し上空から撮影していた。約24秒に及ぶ映像では、いかづちと並走する形で航行する中国の艦艇から撮ったものもあった。

2026年4月18日：イスラエルがレバノンと停戦合意／（ノム通信／NNN参考）　イスラエルとレバノンは日本時間の17日、ようやく停戦に合意した。停戦期間は10日間とされた。これまでの犠牲者は2300人と推定される。

2026年4月18日：米軍のドローン偵察機がキューバ上空を飛行／(共同通信)　米紙USAトゥデーは17日、飛行情報を追跡するウェブサイトの記録を基に米軍の無人偵察機が16日にキューバの沿岸部を数時間飛行したと報じた。米軍が1月に攻撃したベネズエラの周辺でも昨年、同様の無人偵察機が飛行しているのが確認されていたという。米国は軍事力行使の可能性も示唆している。無人偵察機は米海軍のMQ4Cトライトンで、米南部フロリダ州ジャクソンビルの海軍基地を飛び立ち、キューバ南部沿岸を飛行した後、首都ハバナ周辺などを周回して米国に戻ったという。キューバ周辺の飛行時間は6時間以上だったとしている。

2026年4月18日：ロシアがベラルーシ参戦を促しているか／(ノム通信／共同通信参考)　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ロシアの同盟国ベラルーシで軍事活動が活発化していると指摘し「ロシアがベラルーシを戦争に引き込もうとしている」と通信アプリに投稿した。ウクライナとの国境近くで砲撃の準備が進んでいる兆候があるとしている。ゼレンスキー氏は、ロシア軍は人員不足を補うためベラルーシの支援を必要としていると主張。外交ルートを通じベラルーシ指導部に警告する考えを示した。ロシアとベラルーシは軍事協力を加速している。ベラルーシのルカシェンコ大統領は今年4月に軍関連の会議で「軍隊は戦争のために存在する。われわれは戦争の準備をしている」と述べている。

2026年4月18日：ドイツで中国系違法売春組織を摘発・多数の中国人女性が密入国／（AFP時事）　ドイツ・フランクフルトの検察は16日、過去3年間にわたり違法売春組織の運営に関与したとして、中国人4人を含む5人を組織的な不法入国ほう助などの罪で起訴した。多数の中国人女性を密入国させ、ドイツ各地で売春させていたという。ドイツでは売春は合法だが、厳しく規制されている。43歳の中国人の男と35歳の中国人の女が、中国の電話交換業者ネットワークを利用して予約を受け付け、違法な売春ビジネスを運営していた。2人はまた、売春ビジネスに関連する税金約300万ユーロ（約5億6000万円）と社会保険料約350万ユーロ（約6億5500万円）を納付しなかったとして、脱税の罪でも起訴されている。

2026年4月18日：インドがイラン大使を呼び出し、タンカー攻撃の件で懸念表明／（ノム通信／JNN参考）　ホルムズ海峡で18日、インド船籍の石油タンカーなど2隻がイランの艦艇から銃撃を受けた件で、インド外務省はインドに駐在するイラン大使を呼び出し「深い懸念」を伝えたうえで、インドに向かう船舶がホルムズ海峡を円滑に通過できる措置を早急に再開するよう要請した

2026年4月18日：イランがホルムズ海峡を再封鎖・オマーン沖でタンカーを攻撃／（ロイター・JNN）　イラン海軍は、一部商船に対し、ホルムズ海‌峡が再び封鎖され、いかな‌る船舶も通過を許可されないと無線で通知し‌た。海運関係筋が１８日、明らかにした。17日にはイラン外相のアラグチが、商船に対し海峡を開放するとＳＮＳ（交流サイト）に投稿していたが、イラン軍や革命防衛隊の了解を得ていなかったようだ。革命‌防衛隊は18日、米国がイラン発着船舶の完全⁠な航行の自由を保障しない限り、ホルムズ海峡はイランの厳格な管理下に置かれると表明した。英国海事貿易機関(UKMTO)は18日、⁠オマーンの北東20カイリの海域で、インド船籍のタンカーが「イラ⁠ンのイスラム革命⁠防衛隊(IRGC)に関連する2隻の砲艇」⁠から銃撃を受けたとの報告を受けたと発表した。2隻の砲艇が無線による呼びか⁠けを行わずに発砲したという。船舶と乗組員は無事。また海事保安および海運関係者⁠らは、18日にホルムズ海‌峡通過を試みた商船少なくとも2隻が、銃撃を受けたと述べた。イランの⁠ハティブザデ外務次官は18日、米国との次回の交渉日程はまだ決まっていないとし、ま‌ず双方の理解の枠組みで合意する必要があると述べた。　米国はイランの2つの権力者、政権と革命防衛隊の片方である政権としか交渉していない。政権との合意は事実上無意味であり、革命防衛隊と合意する必要がある。

2026年4月17日：米財務省が国際的なロシア制裁を破って、ロシア産原油購入を容認／(時事通信)　米財務省は17日、ロシア産原油の購入を各国に再び認めると発表した。国際的な制裁を米国が一方的に一時的に緩和し、5月16日午前0時1分まで買うことを容認する。米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴う海上輸送の混乱を受け、供給を拡大して原油価格を抑制する狙いだ。今月11日までの１カ月間、船舶に積み込まれたロシア産原油・石油製品に限って購入を認める制裁緩和措置を実施していた。ベセント財務長官は15日の記者会見で、この措置を延長しないと表明したが、わずか2日で方針を転換した。今回は17日午前0時1分までに船舶に積み込まれた原油などを購入できる。イラン・キューバ・北朝鮮が関与する取引は対象外とするとした。　米国が国連の議論を経ずに世界を取り仕切っている。米国内独裁から世界独裁へと動いている。「力」による政治の結果である。それが正しいかどうかは数年のうちに明らかになるであろう。

2026年4月17日：ローマ教皇がＡＩの乱用を非難・トランプのキリスト画像念頭か／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領と舌戦を続けるローマ・カトリック教会の教皇レオ14世は17日、アフリカ4ヵ国歴訪の2ヵ国目にカメルーンを訪問中、人工知能（AI）の急速な進化と普及が「紛争・恐怖・暴力」を助長する可能性があると警告した。教皇は2025年5月の就任以来、AIへの注意を幾度となく呼びかけてきたが、今回の警告は、トランプが自身をイエス・キリストに模したかのようなAI生成とみられる画像を投稿し（現在は削除済み）、激しい非難を浴びている中で発せられた。教皇は11日間のアフリカ歴訪中、これまでの抑制的な姿勢を捨て、世界平和を熱心に呼び掛け、同じ米国人であるトランプと激しい論争を繰り広げている。

2026年4月17日：トランプが「イランが封鎖解除へ」と述べたものの、革命防衛隊は否定／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領は、「イランはホルムズ海峡を二度と封鎖しないことに同意した」と投稿したが、今回も都合の良い解釈であったことが判明した。トランプ大統領はNATOから支援の申し出があったことを明らかにする一方、「石油を自分たちの船に積み込みたいだけかもしれないが、来なくていい」と回答したと主張した。そのうえで、「NATOは必要な時に役に立たない張り子の虎だ」と批判した。　トランプは自己宣伝のための都合の良い解釈を振り撒いているが、イランの実際の権力を握っている革命防衛隊が合意したわけではなく、アラグチ外相が同意したに過ぎない。

2026年4月17日：中国が台湾周辺での軍事活動を正当化／（ロイター）　中国国防省は17日、台湾周辺における中‌国の通常の軍事活動は「完全に‌正当で合理的だ」とし、あらゆる緊張の‌責任は台北当局にあると主張した。中国が台湾周辺での日常的な活動について言及するのは異例だ。

2026年4月17日：イスラエルがヒズボラ武装解除まで排除続ける／(共同通信)　レバノンの国営通信によると、停戦期間入り後の17日午後に南部でイスラエル軍の攻撃があり、1人が死亡、3人が負傷した。イスラエル軍は「停戦合意に基づき一帯で脅威の排除を続ける」と主張。ネタニヤフ首相も親イラン民兵組織ヒズボラを「武装解除する目標がある。脅威はまだ残り任務は終わっていない」との認識を示した。イスラエル軍は停戦後もレバノン南部で駐留を継続している。ヒズボラとの交戦でこれまでに5050ヵ所以上の標的を攻撃したと発表した。

2026年4月17日：日本の自衛艦が台湾海峡を通過・中国が抗議／(時事通信)　中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は17日、海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が台湾海峡を通過したと公式ＳＮＳで発表した。中国外務省の郭嘉昆副報道局長は同日の記者会見で、「中国の主権と安全に対する重大な脅威」として、日本側に強く抗議したことを明らかにした。日本側は公表していないが、通過が事実なら昨年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する発言に中国側が反発して以降、初めてとみられる。中国側は海空の兵力を動員し監視した。　中国は台湾海峡を領海と考えているが、実効支配できているわけではなく、海峡通過を監視するだけに留めている。

2026年4月17日：中越が首脳会談受け鉄道で協力／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省は17日、中国とベトナムとの首脳会談を受けた共同声明を発表した。鉄道協力を「両国の戦略的協力における新たなハイライトにする」ことで合意。中国側は、ベトナムの鉄道事業に関して融資や研修といった協力を行い、中国企業が鉄道建設事業に参画するよう促す。声明では両国が「覇権主義と強権政治、一国主義に共に反対する」とも掲げており、米国を念頭に置いた連携を強化するとみられる。　米国が信用を失ったことで世界の構図が変わりつつある。　それにしても、鉄道の件はベトナムと親和性の良い日本と連携してもらいたかった。

2026年4月17日：英スターマー首相が嘘をついたか？・マンデルソン駐米大使任命問題で／（ロイター）　スターマー首相はピーター・マンデルソンを駐米大使に任命する際、マンデルソンが治安当局による身辺調査で不合格だったにもかかわらず、就任を認めた。この問題は一時的に鎮静化していたが、イングランド・スコットランド・ウェールズでの選挙が3週間後に迫る中、自身の判断力と統治能力の両方について新たな疑問が突きつけられる格好となった。スターマーがマンデルソンの⁠任命時に「審査は完了しており、⁠懸念材料は一切なかった」と議員らに保証していたが、これは嘘であったようだ。政府は、外務省が審査結果に従わな‌かったことをスターマー首相は知らなかったと説明したが、下手な言い訳に聞こえる。政府は16日、外務省高官のオリー・ロビン⁠スを解任し、事態の鎮静化に動いたが、反って首相の統率力に疑問が投げかけられることになった。

2026年4月17日：パキスタン籍タンカーがＵＡＥ産原油を積んでホルムズ海峡通過／（ロイター）　パキス‌タン船籍のタンカ‌ー「シャラマール」が、アラブ‌首長国連邦(UAE)で積み込んだ原油を載せ、ホルムズ海峡を通過してペルシャ湾を離れたことが、ケプラーとＬＳＥＧの船舶データで明らかになった。シャラマール号は12日に原油⁠や石油製⁠品を積載するために同海峡⁠に入った2隻のパキスタン船籍タンカーのうちの1隻だった。米中央軍‌はＸで、72７２時間の封鎖実施後、14隻の船舶が米軍の指示に従って引き返したと発表した。

2026年4月17日：日本が３月に安全保障に関する３つの「初」を達成／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと）　日本は熊本の陸上自衛隊駐屯地に三菱重工が開発した改良型12式地対艦誘導弾を初めて配備した。射程は1000キロで、旧型の5倍の能力を持つ。「スタンドオフ」能力を獲得したと言える。第2は静岡の在日米海兵隊のキャンプ富士に、島嶼防衛用の極超音速滑空体が初めて配備された。音速の5倍を超え、迎撃が極めて難しい新兵器だ。第3はこんごう型イージス護衛艦「ちょうかい」がアメリカで改修を受け、トマホーク巡航ミサイルを発射できる日本発の艦艇となったことである。射程は1600キロ超。東京から沖縄本島までの直線距離に相当する。

2026年4月17日：トランプは日本を裏切れない・日米同盟の特殊事情／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：小川和久参考）　軍事アナリストの小川和久は「日本を失えばアメリカは世界のリーダーの座から滑り落ちる。アメリカも日本を必要としているのに、その事実を日本人もアメリカ人も知らないまま70年以上が過ぎてしまった」という。トランプは口では「日米安保は不公平だ」と言っているが、日本が米国の軍事力を支えていることは十分知っている。もしトランプが日本を守らなかったら、極東における米国の軍事力は無くなるに等しい。だから米国は日本を手放せないし、裏切ることはできないのだ。日米安保条約が片務的になっているのは、成立時より前の日本国憲法制定において米国が草案を押し付けたという経緯があったため、日本国憲法第9条は、「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めている。そのため米国を守るということは出来ないのである。日本国内で憲法を改正して正規軍を認めることになれば、その時初めて日米安保条約が対等な形になり得るのであり、片務は解消する。トランプは高市に、内政干渉でもいいから憲法改正を後押しすべきなのである。　

2026年4月17日：ミャンマー新軍政権が４５００人に恩赦／(共同通信・ロイター)　ミャンマー親軍政権は17日、2021年2月のクーデター前に大統領だったウィンミンを釈放したと発表した。クーデターで民主派指導者アウンサンスーチーらと共に拘束されていた。他の受刑者4500人以上も「恩赦」を与え釈放するとした。親軍政権が今月発足してから初の大規模恩赦。国民の歓心を買おうとする狙いがある。ア‌ウンサンスーチー(80)‌の刑期が短縮されたと、同氏の弁護士が17日にロイターに明らかにした。　共同通信ではアウンサンスーチーについての記事が無い。報道としておかしいのでは？ ロイターの記事では扱われた。

2026年4月17日：パキスタン情報筋が２段階合意の可能性示唆／（ロイター）　米国とイランの‌和平交渉を仲介するパ‌キスタンの情報筋は17日、水面下の外交交渉に進展が見られ、両国が近く行われる会合で合意に署名する可能性があると明らかにした。同筋によると、双‌方はまず覚書に署⁠名し、その後60日以内に包括的な合意に至る見通しだという。トランプ米大統⁠領も16日、米国とイ⁠ランの次回協議が週末に行われる可能性があ‌ると述べていた。　戦争が近く終結するとの期待が高まっているが、合意はできないだろう。どちらかが敗者になる、両者が敗者になることを受け入れられないからだ。

2026年4月17日：ホルムズ海峡問題巡りパリで「米抜き有志国会合」・英仏主催だがドイツも主導／（産経ﾆｭｰｽ）　米イスラエルとイランの交戦が続く中、ホルムズ海峡の「航行の自由」回復を目指し、約30ヵ国の有志国会合が17日、パリで開かれる。英仏両国の主催で、戦闘終結後の機雷除去などを視野に貢献策を話し合う。仏大統領府は「非交戦国」の会合だとしており、米国やイランの参加は想定されていない。ドイツはこれまで軍事関与に消極的だったが、英仏と足並みをそろえる姿勢に転じ、「貢献の用意がある」として機雷除去や哨戒の提案をした。会合には英仏独伊の首脳が参加し、中東やアジア・中南米などの参加国はオンラインで協議に加わる。会合では、▽ホルムズ海峡を機雷から解放▽航行は無料－とする要求を確認する予定。　これがトランプ支配の西側からの脱却になるといいかもしれない。

2026年4月16日：中露が国連総会で海峡通航決議案に拒否権発動の理由を説明／(共同通信)　国連総会は16日、今月7日の安全保障理事会でイランが事実上封鎖するホルムズ海峡の通航確保を目指す決議案に拒否権を行使した中国とロシアに対し、理由の説明を求める会合を開いた。両国は決議案が武力行使を容認し、中東の緊張を激化させるものだったとして拒否権行使を正当化した。米国は中ロがイランを擁護していると批判した。

2026年4月16日：トランプがイラン戦争を「ちょっとした気晴らし」と表現／（AFP時事）　ドナルド・トランプ大統領（79）は16日、イランとの戦争は第2次政権中の「ちょっとした気晴らし」だったと述べた。最近の世論調査では、イラン戦争が米国民の間で評判が悪いことが示されている。トランプはネバダ州ラスベガスで行われたイベントで支持者らに向かって、昨年可決された税制改革法案に含まれる「チップ課税廃止」を宣伝する中で、2期目就任以来の経済実績を誇らしげに語った。「私の最初の任期中、わが国史上最高の経済を築き上げた。そして今、さらに成長させている。そして、イランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らしにもかかわらずだ」と述べた。

2026年4月16日：ローマ教皇が「一握りの暴君が世界を蹂躙(じゅうりん)」と批判／（ロイター）　ローマ教‌皇レオ14世は16日、戦争に数十億ドルを‌費やす指導者を痛烈に批判し、世界は「一握‌りの暴君に蹂躙されている」と述べた。教皇は、カメルーンの都市バメンダでの会合で、「宗教的な言葉を使って戦争を正当化する指導者」を非難し、「断固とした方向転換」を訴えた。この地域では約10年にわたり紛争が続き数千人が犠牲になっている。これらの批判はイラン‌攻撃をキリスト教的な言葉を用いて正当化したヘグセス米国防長官を念頭に置いたものと受け止められている。

2026年4月16日：イスラエルはヒズボラへの攻撃を続行か・イラン反発／(時事通信)　イスラエル政府は15日に治安閣議を開き、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃停止を検討したが結論は出なかった。16日のイスラエルのメディア報道によると、同国当局者は「現時点で停戦には近づいていない」と語った。ヒズボラを支援するイランの反発は必至で、対米再協議に影響しそうだ。米国とイランは先週、２週間の停戦で合意した。その後もイスラエルはヒズボラへの攻撃を続け、米イランの戦闘終結に向けた協議の進展を妨げている。ネタニヤフ首相は15日に公開されたビデオ演説で、ヒズボラの拠点だとするレバノン南部の町を「間もなく壊滅させる」と強調。支配地域を広げるよう軍に指示したと述べ、強硬姿勢を堅持した。

2026年4月16日：ロシア軍がウクライナ各地に大規模攻撃／（産経ﾆｭｰｽ）ウクライナの首都キーウを含む同国各地が15日夜～16日未明、ロシア軍の大規模なミサイル・ドローン（無人機）攻撃を受けた。ウクライナメディアによると、キーウで12歳の子供1人を含む4人が死亡。南部オデーサでは9人が死亡したほか、東部ドニプロなどでも計3人が死亡した。また、各地で計100人以上が負傷した。ウクライナ空軍によると、露軍は今回の攻撃で弾道・巡航ミサイル計44発とドローン659機を発射。ウクライナ空軍がミサイル31発とドローン636機を撃墜・無力化するなどしたが、一部が着弾したとしている。　

2026年4月16日：中国が米シアトル空港での米入国を避けるよう国民に勧告／（ロイター）　中国外務省は１６日、米‌国渡航に伴う安全‌上のリスクについて国民に‌警告する通知を出し、シアトル・タコマ国際空港からの入国を避けるよう国民に勧告した。同省によると、最近、中国人研究者約20人が学術会議に出席するため渡‌米したが、同空港で米⁠税関・国境警備局(CBP)職員から「不当な尋問」を受け、入国を拒否さ⁠れた。研究者らは有効なビザを所持⁠していたという。同省はシ⁠アトル・タコマ国際空港で「中国人研究者を⁠標的にした悪意ある尋問や嫌がらせが繰り返し起⁠きている」‌と指摘。米国への渡航を計画する国民に対‌し、「安全意識を高め、この空港からの入国を避け、必要な準⁠備を十分に行⁠う」よう求めた。 報道では、なぜ入国が拒否されたのか、肝心な点が説明されておらず、中国の主張のみ伝えるものになっている。ロイターはより正確な記事を作成すべきだ。

2026年4月16日：イスラエル軍参謀総長がリタニ川以南を「キルゾーン」に指定・ヒズボラ殲滅を命令／（AFP時事）　イスラエル軍のエヤル・ザミール参謀総長(中将)は15日、レバノン南部を流れるリタニ川以南の地域を同国の親イラン民兵組織ヒズボラの「キルゾーン（待ち伏せ攻撃などで敵を一気に殲滅する場所）」にするよう命令したと発表した。同地域ではイスラエル軍が大規模な攻勢を展開している。ザミール参謀総長は同地域で活動する部隊を視察した際、「リタニ川までのレバノン南部全域をヒズボラのテロリストのキルゾーンとするよう命じた」と述べた。「わが軍は進撃し、ヒズボラをたたいており、敵は後退している」と付け加えた。ザミール参謀総長は、イスラエル軍は3月2日の作戦開始以来、戦闘員を「1700人以上」殺害したと述べ、ヒズボラは弱体化し、レバノンで孤立しているとの見解を示した。

2026年4月16日：ＵＡＥ・ドバイの巨大プロジェクトの失敗・根源は富裕層の奢り／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考）　ドバイの沿岸に作られたヤシの木型の人工島パーム・ジュメイラや828ｍの世界一の超高層ビルとなったブルジュ・ハリファの成功は、産油国のUAEを金権国に仕立て上げた。さらなる巨大プロジェクトである「ザ・ワールド」はドバイ沖に作られた300の人工島から成り、全体を俯瞰すると世界地図に見える。ドバイの不動産大手ナキールが2003年に発表した構想に約150億ドル(約2兆3250億円)が注ぎ込まれた。だが今でもほとんどが無人の砂だけの島であるが、最近、超富裕層による関心を引き付けていた。他の誰も行くことができない不便さが、孤立という「希少性」を持つからだ。エプスタインが好んだのも島であった。ドバイ国際空港からわずか25分でありながら「孤絶したプライベート島」を名乗れる立地は、ほかの市場では再現できない。だがうかつに手を出せば、中東情勢のリスクが金融危機をもたらし、投資者は奈落の底に突き落とされるだろう。　

2026年4月15日：モジタバの顧問が「米艦をミサイルで撃沈」と警告／(ノム通信／時事通信参考)　イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師の軍事顧問を務めるレザイは15日、トランプ米大統領が要衝ホルムズ海峡の「警察になりたがっている」と批判した上で、仮に警察のように振る舞えば海峡周辺に展開する米艦を「ミサイルで撃沈する」と牽制した。またレザイは、米国が地上作戦に踏み切れば「（イランは）数千人の人質を取る」とも脅した。そして重要なことに、「停戦延長を支持しない」とも述べた。

2026年4月15日：トランプがまたもキリスト画像を使う／（読売新聞）　米国のトランプ大統領は15日、人工知能(AI)の生成画像とみられるイエス・キリストとのツーショットを自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。トランプは12日にも自身をキリストに重ねるような画像を投稿し、批判を受けて削除したばかりだ。トランプは画像とともに「過激な左派には気に入らないかもしれないが、私はとても素晴らしいと思う」と書き込んだ。　他人がどう思おうが全く意に介さない独善性を示した一件であろう。

2026年4月15日：ロシアのモスクワでネット遮断・アナログに逆戻り／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考）　ロシアの首都・モスクワでモバイル通信を遮断される事態が相次いでいる。スマートフォンが使えず、ポケベルや紙の地図を買い求める市民が急増。海外メディアは、遮断の本当の狙いは単なる安全対策ではないと報じる。ネットの遮断は予告なく不定期に行われている。市民生活に大混乱が起きている。モスクワの環状道路の内側だけで起きている現象のようだ。モスクワは世界で最もデジタル化が進んだ都市であり、市民はネットなしには暮らせない。ところが当のロシア政府が、「安全保障上の措置」と称してそのネットワークを遮断した。築き上げたデジタル都市は、前時代的なアナログに引き戻されようとしている。経済へのダメージが日ごとに膨らむなか、市民はアナログへの回帰を急いでいる。遮断の理由としてロシア政府は、「市民の安全確保」を掲げている。ウクライナから飛来するドローンはSIMカードを搭載しているためだ。その他、独立系の通信プラットフォームから国営への移行を強制するための措置と考えられる。今年9月の下院選を見据えた情報統制とも考えられる。プーチン大統領は2月20日、連邦保安庁（FSB）の要請があれば通信事業者にサービス停止を命じられる法律に署名している。前線の劣勢とロシア経済の低迷を前に、プーチン政権は政府系以外のメディアによる情報発信を封じたいのだと分析されている。

2026年4月15日：トルコで学校の生徒による銃乱射事件が相次ぐ／（ノム通信／AFP時事参考）(4.16記)　トルコでは学校での銃撃事件はまれであった。だが2024年5月に、元生徒が退学の5ヵ月後に、イスタンブールの私立高校で校長を殺害するという事件が発生。昨日の14日には南東部シャンルウルファ県で卒業生が高校でショットガンを乱射し、10人の生徒を含む16人を負傷させた後、自殺する事件が発生した。そして今日15日、南部カフラマンマラシュ県の中学校で14歳の少年が銃を乱射し、9人を殺害して13人を負傷させた。生徒は元警察官だった父親の持っていた銃5丁と弾倉7つを持って犯行に及んだ。最後に自分を撃って自殺した。トルコには厳格な銃規制があり、所持には許可・登録・精神鑑定や犯罪歴の確認が必要で、違法所持には重い罰則が科されるというが、なぜこうした事件が起きるのかという疑問が生じている。

2026年4月15日：イラン軍は米国が港湾封鎖を継続するなら紅海・ペルシャ湾・オマーン湾を封鎖と警告／（AFP時事）　イラン軍は15日、米軍がイランの港湾封鎖を継続する場合、紅海・ペルシャ湾・オマーン湾を通る貿易を阻止すると警告した。イラン軍中央司令部のアリ・アブドゥラヒ司令官は国営テレビを通じて出した声明で、米国が港湾封鎖を継続し、「イランの商船や石油タンカーの安全を脅かす」ならば、それは停戦違反の「前兆」になると主張。「イスラム共和国の強力な軍は、ペルシャ湾・オマーン湾・紅海における輸出入の継続を一切容認しない」と述べた。　停戦合意が事実上出来ていないのに「違反」を問うことは意味が無い。イランはイスラエルと米国を相手に戦うべきであり、世界を相手に戦えばつぶされて当然であろう。

2026年4月15日：ベトナムのラム主席が中国に初外遊／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ベトナムの最高指導者、トー・ラム共産党書記長は7日に国家主席を兼務することが承認され、初外遊先に中国を選んだ。中国の習近平国家主席と会談し、習は「国際情勢がいかに変化しても一貫してベトナムを周辺外交で優先している」と述べ、両首脳は戦略的協力の推進で一致した。

2026年4月15日：レバノンのヒズボラがイスラエルにロケット弾３０発・直接交渉開始合意の直後／（AFP時事）　イスラエル軍は15日、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが同日早朝にイスラエル北部に向けて約30発のロケットを発射したと発表した。米国を仲介役とするイスラエルとレバノンの協議が開かれ、直接交渉開始で一致したわずか数時間後のことだった。　ヒズボラはレバノン政府がイスラエルと協議することに反対の意思を示した。

2026年4月15日：米財務長官がイラン原油の購入続ける中国を「信頼できないパートナー」と表現／（読売新聞）　ロイター通信によると、米国のベッセント財務長官は14日、記者団に対し、「中国は過去5年で3度にわたって信頼できない国際的パートナーだった」と述べた。米国の対イラン軍事作戦開始後も中国が原油の買い占めを続け、備蓄を増やしたとして非難した。ベッセントは「1度目は新型コロナウイルスの流行時に医療製品を買い占めたことで、2度目はレアアース（希土類）問題だ」と語り、中国の行動を問題視した。一方、トランプの訪中について「今回の訪問のメッセージは安定性だ」と述べ、「昨夏以来、両国関係は非常に安定している」と強調した。

2026年4月15日：パキスタン首相が中東歴訪／(共同通信)　パキスタン外務省は15日、シャリフ首相が同日から18日にかけて中東3カ国(サウジアラビア・カタール・トルコ)を歴訪すると発表した。ダール副首相兼外相も同行する。トランプ米大統領は14日、イランとの再協議を「2日以内」に仲介国パキスタンで再開する可能性に言及した。シャリフ氏は米イラン協議について中東諸国と調整するとみられる。

2026年4月15日：習首席がラブロフ外相と会談／（ロイター）　中国の習近平国家主‌席は15日、ロシアのラブ‌ロフ外相と北京で会談し、‌両国は互いに信頼し支え合い、協力を深め、互いの利益を守らなければならないと述べた。習氏とプーチン氏は中ロのパー⁠トナーシ⁠ップと協力を確認⁠するため、年内に首脳会談を行う見通しだ。　

2026年4月15日：ＩＡＥＡが北の核兵器製造能力が「深刻に増大」と懸念／（AFP時事）　国際原子力機関(IAEA)のトップは15日、北朝鮮の核兵器製造能力が「非常に深刻に増大」しているとの認識を示した。IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は訪問先の韓国・ソウルで記者会見し、寧辺(ヨンビョン)の原子炉について、「われわれの定期的な評価において、活動が急速に増加していることを確認できた」と語った。さらに、「これらすべては、北朝鮮における核兵器製造能力が非常に深刻に増大していることを示しており、その規模は核弾頭数十発分と見積もられている」と述べた。

2026年4月15日：イスラエルがガザ攻撃・１１人死亡／（ロイター）　イスラエルが14日、パ‌レスチナ自治区ガ‌ザを複数回攻撃し、子ども2人‌を含む少なくとも11人のパレスチナ人が死亡したと、地元の保健当局者などが明らかにした。 イスラム組織ハマス管轄下の内務省によると、ガザ市の警察車両を狙った攻撃で3歳児を含‌む4人が死亡。北部では14歳の子どもが攻撃で死亡し、その後ガザ市西部のカフ⁠ェ近辺に対する攻撃で少なくとも5人が死亡⁠した。昨年10月⁠の停戦合意後も、イス⁠ラエル軍はガザ地区の半分以上を占める無人⁠地帯の支配を続け、残りの狭い沿岸地区をハマスが統治。⁠イスラエ‌ルはハマス主導の警察や治安部隊への攻撃を激化‌させ、停戦合意の発効以来パレスチナ人750人以上を殺害。一方、ハ⁠マスはイスラエル⁠兵4人を殺害した。

2026年4月15日：イランが攻撃で中国偵察衛星利用・中東の米軍基地監視／(時事通信)　英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は15日、イランが米イスラエルの軍事作戦に対する報復として行った中東の米軍基地への攻撃で、中国から秘密裏に購入した偵察衛星を利用していたと伝えた。イランの軍事関連文書の情報としている。ＦＴによると、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は中国企業が製造して打ち上げた偵察衛星を2024年に取得。サウジアラビアやバーレーン、クウェートなどの軍事施設のほか、港湾や海水淡水化施設をはじめとするアラブ首長国連邦(UAE)の民間インフラも衛星で監視していた。サウジのプリンス・スルタン空軍基地では今回の戦闘でイランの攻撃を受け、米軍給油機が被害を受けた。

2026年4月15日：ポーランドの極右議員がイスラエル国旗のダビデの星を鉤十字に・各所から非難浴びる／（AFP時事）　ポーランドの極右議員が議会で、中央のダビデの星（六芒星）の代わりにナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」が描かれた紙製のイスラエル国旗を掲げ、イスラエルが中東で「ジェノサイド（集団殺害）」を行っていると非難した。議員は極右民族主義政党「コンフェデラツィア」所属のベルコビッチ。ベルコビッチはイスラエルが白リン弾を使用していることも非難している。ポーランドの他の議員たちはベルコビッチの発言に猛反発。議長はベルコビッチに懲罰を課す動議を準備していると発表した。ポーランドでは同日、アウシュビッツ強制収容所跡でホロコーストの犠牲者を悼み、毎年恒例の「生者の行進」が行われた。

2026年4月15日：世界的な肥料供給不足・途上国には深刻な問題／（ロイター）　国連専門機関で途上国の貿易促進を支援している国際‌貿易センター（ＩＴＣ）のパメラ・コークハミル‌トン事務局長は１４日、イラン情勢に起因する肥料供給不足が‌途上国にとって差し迫った不安要素だとの見解を示した。 コークハミルトン氏は「より切迫している問題は肥料で、なぜならそれは食料安全保障に影響を及ぼし、食料安全保障は常に安定の基盤だからだ」と語り、原油や天然ガスの価格高騰も問題だが、中東以外の場所で確保可能な以上、肥料ほど深刻ではないと付け加えた。世界に供給される代表的な窒素肥料とされる尿素の3分の1が通過するという。ケニア・ウガンダ・南アフリカ・タイ・スリランカといったアフリカ・アジア⁠諸国ではペルシャ湾岸諸国が供給する窒素肥料への依存度が最も高い。

2026年4月14日：米とハマスがカイロで直接協議／（産経ﾆｭｰｽ）(4.16記)　米国の当局者とパレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスの交渉担当者が14日、エジプトの首都カイロで、昨年10月の停戦発効後初めての直接協議を行った。停戦維持が目的という。トランプ米政権が主導するガザ和平計画の実現に向けた多国間枠組み「平和評議会」の上級顧問、ライトストーンと、ハマスの政治部門幹部、ハイヤが会談した。ハイヤは和平計画の次の段階に進む条件として、イスラエルが空爆停止や人道支援物資の搬入拡大など、第1段階における合意事項を完全に履行する必要があると強く訴えた。イスラエル側はハマスが武装解除を確約すれば第1段階の合意事項を履行するとの立場を示している。ガザ保健当局によると、停戦発効後から今月15日までの約半年間で死者は765人に上っている。

2026年4月14日：欧州が米抜きのＮＡＴＯ検討か・脱退に備え／(共同通信)　米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国を中心に、米国抜きで欧州を防衛する計画づくりが進んでいると報じた。米脱退に備えた代替案で「欧州版NATO」と呼ばれている。NATO内で欧州各国の指揮統制の役割を強化し、米軍が提供している兵力を欧州自前のもので補完する考えという。欧州自前での防衛力強化に消極的だったドイツも姿勢を転換し、議論の気運が高まった。

2026年4月14日：英加日などがレバノンでの国連要員殺害を非難・戦闘停止求める／（ロイター）　カナダや英国、日‌本など10ヵ国は14日、イスラエ‌ルとレバノンの親イラ‌ン武装組織ヒズボラの交戦により3月にレバノンで国連平和維持要員が殺害されたことを非難し、戦闘の停止を求めた。「オーストラリア・ブラジル・カナ‌ダ・コロンビア・⁠インドネシア・日本・ヨルダン・シエラレオネ・スイス・英国⁠は、レバノンにおける人道状況の悪⁠化と避難⁠民の危機について、依⁠然として深い懸念を抱いている」と共同⁠声明で述べた。国連レバノン暫定軍(UNIFIL)は3月、レバノン⁠南部で発‌生した2件の爆発でインドネシア国籍の平和維持‌要員3人が死亡したと明らかにした。

2026年4月14日：イスラエルがスペインと対立・スペイン首相をＩＣＣに提訴／（AFP時事）　イスラエルの人権擁護NGO「シュラット・ハディン（イスラエル法律センター）」は14日、スペインのペドロ・サンチェス首相がイランへの輸出を通じて「戦争犯罪をほう助した」として、国際刑事裁判所（ICC）に提訴したと発表した。スペインが「イラン政権とその代理勢力が軍事目的で必要とする部品」を提供したと主張している。

2026年4月14日：米制裁対象の中国タンカーがホルムズ海峡通過／（ロイター）　米国の‌制裁対象となって‌いる中国のタンカー「‌リッチ・スターリー」が14日、米国の封鎖措置にもかかわらずホルムズ海峡を通過したことが海運データで分かった。ＬＳＥＧ、マリン‌・トラフィック、⁠ケプラーのデータによると、同タンカーは米国による封鎖⁠開始後にホルムズ海峡を通過し⁠てペルシ⁠ャ湾を出た最初の⁠船舶となる。同タンカーと所有者の上海⁠軒潤船務有限公司は、イランと取引した⁠として米‌国の制裁対象となっている。　米国が封鎖したのはイランの港湾であり、ホルムズ海峡自体ではない。だが中国の海運企業が制裁対象になっている可能性はある。米軍はトランプの朝令暮改で混乱しているのであろう。

2026年4月14日：イランの損害は２７００億ドル・４２兆円余／(時事通信)　イラン政府報道官は、米国とイスラエルから受けた攻撃に伴う損失額が現時点で推計約2700億ドル(約42兆8600億円)に達すると明らかにした。同報道官とのインタビュー内容として、ロシアのメディアが14日伝えた。米イランは2週間の停戦で合意したが、和平協議が決裂すれば戦闘が再開する恐れがある。米国はイランのインフラ施設などを攻撃するとみられ、損害額がさらに増える可能性が高い。

2026年4月14日：イラン情勢の長期混迷で北朝鮮の兵器産業が活発化／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　イランはこれまで、ロシアなど反欧米勢力への武器や技術の供給源として一定の役割を果たしてきたが、米国・イスラエルとの戦争により、その機能に揺らぎが生じている可能性が高い。その状態が長引けば、装備の補充や新規調達を必要とする国や勢力は、別の供給先を求めざるを得ない。そこで浮上するのが北朝鮮である。制裁下にありながらも、ミサイルや砲弾といった兵器の生産と輸出を続けてきた同国は、「条件が緩く、供給が早い」存在として知られる。実際、ロシアがウクライナ侵攻以降、北朝鮮製弾薬やミサイルへの依存を強めているとされることは、その象徴的な例だ。北朝鮮の最近の兵器開発は「売れる兵器」を意識したものが多い。クラスター弾頭ミサイルや、電磁兵器の開発をしている。

2026年4月14日：ロシア外相が訪中・トランプ訪中控え対米すりあわせ協議／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省は13日、ロシアのラブロフ外相が14・15両日に中国を訪問すると発表した。滞在中に中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、イラン情勢やトランプ米大統領の訪中などについて協議するとみられる。中露両外相は今月5日に電話会談を行ったばかり。中国外務省によると、電話会談では、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を巡る問題や、中東地域での停戦に向けた方策などについて話し合っている。

2026年4月13日：イタリアがイスラエルとの防衛協定停止を発表／（AFP時事）　イタリアのジョルジャ・メローニ首相は14日、イスラエルとの間に結ばれている防衛協定の自動更新を停止すると発表した。同国通信社ANSAが報じた。両国の関係はここ1週間で緊張が高まっている。きっかけとなったのは、レバノン南部で国連平和維持活動（UNIFIL）に従事していたイタリア軍の車列に対し、イスラエル軍が威嚇射撃を行ったことだ。

2026年4月13日：親トランプのイタリア・メローニ首相がトランプを批判／（ロイター）　イタリアのメローニ首相は13日、トランプ米大統領がロー‌マ教皇レオ14世を批判したことは「容認で‌きない」と述べ、国内の与野党の政治家と足並みをそろえ‌て教皇を擁護した。トランプと親密な関係を築いてきたメローニがトランプを公に非難するのは極めて異例で、ローマ教皇に対する非難を巡るイタリア国内の強い反発が浮き彫りになった。

2026年4月13日：フーシ派が船舶攻撃に踏み切る姿勢・湾岸諸国の石油関連施設も標的に／(共同通信)　イエメンの親イラン武装組織フーシ派のブハイティ幹部は13日、米軍によるイランの港湾の封鎖措置は戦闘再開を意味すると主張し、イランを軍事的に支援すると警告した。時期の明言を避けつつ、船舶攻撃に踏み切る姿勢を強調した。戦闘が再開すればペルシャ湾岸諸国の石油関連施設が「標的になる」と威嚇した。

2026年4月13日：イスラエルがレバノンの赤十字拠点を空爆／（ロイター）　赤十字国際委員会(ICRC)‌は、レバノンの赤‌十字拠点に対する13日のイスラエルによる空爆で死傷者‌が出たほか、前日にボランティアが死亡したことを受け、レバノンにおける医療従事者への攻撃に深い懸念を表明した。

2026年4月13日：米軍が艦船１５隻以上をイラン港湾封鎖で配備／（ノム通信／JNN参考）　ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、アメリカ政府が日本時間13日午後11時から開始したイランの港湾への船の出入りの封鎖措置をめぐり、アメリカ軍が作戦の支援のために15隻以上の艦船を配備したことを政府高官が明らかにしたと報じた。船舶への検査を条件に「医療資材や食料などの人道支援物資の通過は認める」としている。

2026年4月13日：トランプが今度は自分を「王様」より格が上の「キリスト」になぞらえる・やはり狂っている／（Bloomberg）　トランプ米大統領は自身をイエス・キリストのように描いた画像をソーシャルメディアに投稿し、その後削除した。支持者も反発するなど、批判の声が上がっていた。問題の投稿は、米国旗を背景にローブ姿のトランプ氏が病人に手を触れている様子を描いたもの。米国とイスラエルによる対イラン戦争を非難したローマ教皇レオ14世をトランプ氏が批判した後に投稿された。トランプは13日、問題の画像を投稿したことを認め、自身を医師として描いたものだったと釈明した。

2026年4月13日：ヒズボラのカセム師が「イスラエルとの交渉は無駄」とレバノン政府に会合拒否を求める／(時事通信)　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者カセム師は13日、テレビ演説し、「（イスラエルとの）交渉は無駄だ」と述べ、レバノン政府に対し、米政府の仲介で14日にワシントンで行われる予定のイスラエル政府との会合を拒否するよう求めた。会合ではイスラエルとヒズボラの停戦やヒズボラの武装解除などが話し合われるとみられている。

2026年4月13日：イスラエル軍がレバノン南部でヒズボラ拠点１５０ヵ所を攻撃／(共同通信)　イスラエル軍はイランとの停戦後も親イラン民兵組織ヒズボラ掃討を掲げ、レバノン南部で侵攻を拡大している。軍は13日、過去24時間でヒズボラの拠点約150ヵ所を攻撃したと発表した。ヒズボラもイスラエルへの攻撃を続行し、なお双方の応酬が続いている。

2026年4月13日：ハンガリーで政権交代・１６年のオルバン独裁終わる／（ロイター）　12日に実施されたハンガリーの議会（一院制、定数199）総選挙で親欧州連合(EU)の新興野党「‌ティサ（尊重と自由）」が圧勝し、16年にわたり政権を担‌ってきたオルバン首相(62)は敗北を認めた。オルバンを支持するロシアやトランプ米‌政権にとって痛手となりそうだ。オルバンは「非リベラル民主主義」を掲げて欧米の保守派から称賛されたが、国内では景気停滞や国際的な孤立、少数グループへの富の集中にうんざりした有権者の支持を失った。中道右派のティサは138議席を獲得する見込みで、オルバン率いる与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」に圧倒的勝利。オルバン政権が行った憲法改正を覆し、汚職対策を講じるために必要な3分の2以上の議席を確保する。今回の選挙結果により、オルバン政権による民主主義の後退を理由にＥＵが凍結していたハンガリー向け資金の放出、およびハンガリーの反対で阻止されていたウクライナへの900億ユーロ(1050億ドル)の融資の可能性が出てきた。

2026年4月13日：米軍がイランの港を封鎖・航行の自由は妨げず／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ中央軍は、日本時間13日午後11時から、イランの港に出入りするすべての船舶を対象に封鎖措置を開始すると発表した。アメリカ中央軍によると、封鎖措置の対象となるのはペルシャ湾とオマーン湾に面するイランの港に出入りするすべての船舶で、「船籍は問わない」という。ただ、「ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港に出入りする船舶については、航行の自由を妨げない」としている。

2026年4月12日：北が戦略巡航ミサイルと対艦ミサイルの試射／（AFP時事）　北朝鮮は12日、戦略巡航ミサイルと対艦ミサイルの試射を実施した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が立ち合い、同国の核抑止力強化が「最優先課題」だと改めて強調した。ミサイル試射は12日、北朝鮮の5000トン級駆逐艦2隻のうちの1隻「崔賢」から実施された。2発の戦略巡航ミサイルはそれぞれ約7900秒（2時間以上）、対艦ミサイルは約2000秒（約33分）飛行し、「超高精度で目標を撃破した」という。

2026年4月12日：トランプがローマ教皇の批判に反発・対立へ／（ロイター）　トランプ米大統領‌は12日、自身の外交‌・移民政策をローマ教皇レ‌オ14世が批判したことを受け、教皇は犯罪対策に「弱腰」だなどと強く非難した。教皇は米国とイスラエルによるイラン攻撃を公然と批判していた。トランプが「今夜、文明が滅びる」と発言したことも「容認できない」としている。また、トランプ米政権下での移民‌の扱いについて「深い反省」を呼びかけている。　

2026年4月12日：ペルーで大統領選挙・フジモリが首位・決選投票へ／(共同通信)　ペルーで12日、大統領選が実施された。地元メディアは故アルベルト・フジモリ元大統領の長女で4度目の挑戦となった右派政党フエルサ・ポプラル党首、ケイコ・フジモリ氏（50）が首位との出口調査結果を伝えた。ただ当選に必要な過半数票には届かず、上位2人による6月7日の決選投票に進む見通し。35人が立候補し、支持は分散。出口調査ではケイコ氏が得票率16.6％とトップで、複数の候補が10～13％で2位を争う。日本時間13日中に大勢判明の見込み。

2026年4月12日：「復活祭停戦」終了で双方に１万件近い違反・成果は限定的／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアによるウクライナ侵略で、両国が合意した「復活祭停戦」は13日午前0時、32時間の発効期間が終了した。ウクライナとロシアは12日、停戦期間中に相手による多数の「停戦違反」があったとそれぞれ報告。昨年に続いて2回目となった復活祭停戦は今年も限定的にしか機能しなかったもようだ。

2026年4月12日：トランプが「イランに通行料支払った船を探し阻止」と米軍に指示／（読売新聞）　米国のトランプ大統領は12日、イランとの戦闘終結に向けた協議が合意に至らなかったことを受け、ホルムズ海峡を封鎖するとＳＮＳで宣言した。米中央軍は、封鎖は米東部時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）に開始すると発表した。イランの港に出入りする船舶が対象で、それ以外については「航行の自由を妨げない」としている。投稿でトランプは、「国際水域でイランに通航料を支払った船を探し、阻止するよう米海軍に指示した」と述べた。一方、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」海軍は12日、軍用艦がホルムズ海峡に接近すれば停戦違反にあたるとして、「断固たる厳しい対応」をとるとの声明を出し、米国の海峡封鎖に対して対抗措置も辞さない方針を示した。声明は、「海峡はイランが管理している」とし、民間船舶には制限付きで海峡が開放されていると主張した。

2026年4月12日：トランプが米軍によるホルムズ海峡封鎖の理由を述べる／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領はFOXニュースに電話出演した際、SNSで表明したアメリカ軍によるホルムズ海峡「封鎖」の理由について、イランへの圧力強化だと説明した。船籍等に関わらず、すべての船舶の通航を認めない措置をとるとしている。また機雷の除去について、イギリスなど数ヵ国が機雷の掃海艇を派遣するとの認識を示し、機雷の撤去には「それほど時間はかからない」と強調している。一方で、日本と韓国を再び名指しし、「我々は彼らを守っている。しかし、我々が少しの助けを求めても、彼らは助けてくれない」と主張して、改めて不満を表明した。　トランプによる海峡封鎖のニュースについては確認していない。

2026年4月12日：トランプがイランに兵器支援の国対象の５０％関税と表明したのは中国を対象にしたものだった／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領はイランに兵器を供給する国に対して50％の関税を課すと表明したのは中国に課税するためだったとFOXニュースのキャスターに表明した。トランプは8日、イランに兵器を供給する国に50％の関税を課す方針を表明したが、具体的な対象国は説明していなかった。複数の欧米メディアは、“中国はかつてイランに対しミサイルや防空システムを輸出し、軍事力の強化を支援していた”などと指摘しているが、中国外務省は「報道は事実ではない」と否定している。

2026年4月12日：ハンガリーで総選挙・親米露のオルバン政権の継続成るか？・１３日に判明／（ノム通信／JNN参考）　ハンガリーで総選挙の投票が始まった。ウクライナ支援に反対する親ロシア派の首相オルバンが率いる与党の劣勢が伝えられる中、16年ぶりの政権交代となるか、その行方に注目が集まっている。

2026年4月12日：中国人労働者がロシアで異例のデモ・賃金未払いに抗議／(共同通信)　ロシア極東ハバロフスク地方のコムソモリスクナアムーレで12日、中国エネルギー企業のロシア現地法人の中国人労働者100人以上が賃金未払いに抗議し、デモ行進した。地元メディアが報じた。デモは当局の許可を得ておらず、通常なら拘束などで参加者を取り締まるロシア治安当局は静観したという。ロシア国内で中国人労働者のデモは異例。デモはロシアでエネルギー施設建設などに参画する「ペトロ・ヘファ」の従業員らが組織。「プーチン（大統領）、私たちを助けてください」などと書かれた横断幕を掲げて練り歩いた後に、町の中心部の歩道や芝生に座り込んだ。地元市長や治安機関が労働者らと話し合っているという。

2026年4月12日：イラン代表団もパキスタンを去る／（読売新聞）　イラン外務省報道官は12日、国営テレビに対し、米国との協議で「いくつかの問題について共通の認識を得られたが、2、3の重要な問題について最終合意に至らなかった」と述べた。報道官は、協議は軍事衝突の後に行われたことから「不信と疑念に満ちた雰囲気の中で開かれた」とした上で、「１回の協議で合意に達すると期待すべきではなく、誰もそう期待していなかった」と指摘した。イラン代表団はパキスタンを後にした。

2026年4月12日：米イラン協議・１５時間掛けて成果なし・文書を交換・／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　イラン政府は12日、パキスタンの首都イスラマバードで11日から行っていた米国との高官協議が終了したと発表した。協議は約15時間続き、今後も行われると説明した。Xに「双方の専門家チームが文書を交換した。相違点は残っているが、協議は続く」と投稿した。協議は恒久的な戦闘終結を目指して行われた。米側はバンス副大統領が、イラン側はガリバフ国会議長がそれぞれの代表団を率いた。イラン政府系タスニム通信や英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、協議は休憩をはさみながら断続的に続き、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、双方の立場に開きがあった。バンスは協議を継続することなく帰国した。　最初から期待できない交渉だった。唯一の成果は対面会談が行われたということだけだろう。

2026年4月11日：イスラエルのネタニヤフが戦闘再開を示唆／（読売新聞）　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は１１日、動画の声明を出し、イランへの米国との軍事作戦について「歴史的な成果を達成した」としながら、「この作戦はまだ終わっていない」と述べた。米国とイランによるパキスタンでの戦闘終結に向けた協議が合意に至らなかった中で、戦闘の再開を示唆したものとみられる。ネタニヤフは、イランにある濃縮ウランの撤去について「まだ達成されていない」とも述べた。

2026年4月11日：トランプが中国のイランへの武器供給に対して警告／(共同通信)　トランプ米大統領は11日、中国がイランに地対空ミサイルを供給する準備を進めているとの報道を受け「もし実行すれば、大きな問題になる」と述べ、中国を牽制した。ホワイトハウスで記者団に話した。CNNテレビは11日、中国がイランに対し、肩に担いで発射するタイプの地対空ミサイルを「数週間以内」に提供する準備を進めていると報じている。出所が分からないよう第三国経由で輸出しようとしている兆候があるとしている。今月3日にイランが米軍のF15E戦闘機を撃墜した際にも、肩に担ぐタイプのミサイルが使われたとの見方が出ており、米国は警戒感を強めている。

2026年4月11日：韓国大統領がイスラエルに「言わんでもいい発言」・イスラエル側と舌戦／(共同通信)　李氏はイスラエル兵がパレスチナ人の子どもを屋根から落下させたとする映像を引用し「事実なら調査が必要だ」と投稿した。イスラエル外務省は11日、映像は2024年の事案で、イスラエル兵が命の危険に直面した状況で起きたことが調査で確認されたと主張。李氏の投稿について「ユダヤ人虐殺を軽視している」とXで非難した。

2026年4月11日：トランプが海峡の機雷除去に向けた準備を開始／（ノム通信／JNN参考）　トランプ大統領はイランとの戦闘終結に向けた協議について11日、状況を注視する姿勢を示した上で、「我々が勝つ」と強調した。その上で、イランが事実上、封鎖している石油輸送の要衝・ホルムズ海峡について、アメリカ軍が機雷の除去に向けた準備作業を開始したとし、「いま、我々がやることは海峡を開放することだ」と強調した。　どちらが勝ったかなどどうでもよいことである。問題は海峡が開放されることにある。それを勝ち取れなかったトランプは負けたと言えるだろう。

2026年4月11日：トランプが一部メディアの「イラン勝利」の評価に不満／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は11日、対イラン軍事作戦について「イランは大敗を喫した」とSNSに投稿した。投稿は、パキスタンで米イラン高官協議が始まったのとほぼ同じタイミングだったが、協議については言及しなかった。トランプは、一部米メディアが米イスラエルとイランの交戦で実質的に「勝利」したのはイランだったと論評したことに不満を表明。イランの戦力を壊滅させたほか、最高指導者ハメネイ師を殺害したことに触れ、「アラーに称賛あれ！」と書き込んだ。　なぜ敵国の神を称賛するのか？ 頭が狂っているとしか考えられない。

2026年4月11日：カンボジア国王が前立腺がんの治療で北京へ・１～２ヵ月滞在予定／（読売新聞）　カンボジアのシハモニ国王(72)は10日、中国・北京の病院で前立腺がんの診断を受けたと発表した。治療のため1～2ヵ月間、北京に滞在するという。カンボジアの憲法は国王の不在時、上院議長が国家元首を代行すると規定している。上院議長は、フン・マネット首相の父フン・セン前首相が務めている。

2026年4月11日：仲介国パキスタンが、イランによる攻撃でサウジとの防衛協定発動／(時事通信)　パキスタン軍は戦闘機や支援機から成る部隊をサウジアラビア東部の空軍基地に派遣した。サウジ国防省が11日に発表した。サウジではイランの攻撃によりエネルギー関連施設に被害が出ている。パキスタンはサウジと昨年締結した相互防衛協定に基づいて派遣を決めた。同協定は一方への攻撃は双方への攻撃と見なすと定めている。パキスタンはサウジがイランへの報復攻撃に踏み切れば、米イランの協議に影響するのではないかと恐れていた。そのため協定発動を今日まで控えていたと思われる。

2026年4月11日：パキスタンの交渉仲介は国民の誇り・イスラエルの対応が鍵／(ノム通信／時事通信参考)　パキスタンは米国とイランの戦闘終結に向けた協議の自国開催を通じ、国際社会での影響力拡大を模索している。シャリフ首相にとっては、国内での求心力を高める上でもまたとない好機だ。多くの国民が国際的に自国が注目されていることに誇りを感じているという。パキスタンは隣国イランに次ぐ世界で2番目に多いイスラム教シーア派人口を抱え、自らをイランの「兄弟国」と位置付ける。一方、イランを脅威と見なすスンニ派の大国サウジアラビアとも友好関係を維持。昨年サウジと相互防衛協定を結んだ。対米関係は浮き沈みを繰り返してきたが、第2次トランプ政権下で急接近した。イスラム圏で唯一核兵器を持つ国として知られるパキスタンだが、今回の仲介では平和的な外交で存在感を示そうとしている。ただ、パキスタンは対イラン軍事作戦のもう一方の当事国であるイスラエルと外交関係がない。停戦に消極的とされるイスラエルの今後の動きに、協議の行方が左右される可能性もある。

2026年4月11日：中国がイランに防空ミサイル提供準備／(共同通信)　米CNNテレビは11日、中国がイランに対し、防空能力向上のため、肩に担いで発射するタイプの地対空ミサイルを「数週間以内」に提供する準備を進めていると伝えた。出所が分からないようにするため、第三国を経由して輸送しようとしている兆候があるという。米当局者の話としている。5月中旬に北京で米中首脳会談が予定される中、CNNは中国の「挑発的な動き」だと指摘した。中国はイランに米国との一時停戦に応じるよう働きかけたと伝えられている。

2026年4月11日：ロシアの戦闘機工場で大規模火災・ＳＵ-５７生産に致命的打撃か／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　ロシア極東ハバロフスク地方のコムソモリスク・ナ・アムーレにある「ユーリ・ガガーリン記念航空機工場（KnAAZ）」で、現地時間11日夜、大規模な火災が発生した。同工場はロシア軍の最新鋭ステルス戦闘機「Su-57」の主力生産拠点として知られており、今回の火災による生産ラインの壊滅的な損傷が懸念されている。

2026年4月11日：ロシアとウクライナの復活祭停戦を巡り、発効数時間で双方が違反を非難／（ロイター）　ロシアとウクライナは11日、東‌方正教会の復活祭に合わせ‌て実施された停戦を巡り、発効から数時‌間後に停戦違反を互いに非難した。ロシア国境のクルスク、ベルゴロド両州の知事は、ウクライナのドローン攻撃により、合わせて5人が負傷したと報告した。一方、ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍が32時間の停戦に469回違反したとし、‌地上攻撃や砲撃、ドローン攻撃があ⁠ったと指摘した。

2026年4月10日：レバノンが、イスラエルとのヒズボラ巡る協議を１４日に行うと発表・イスラエル否定／(時事通信)　レバノン大統領府は10日、レバノンとイスラエル両政府がイスラム教シーア派組織ヒズボラへの対応を巡り、14日に直接協議を行うと発表した。米政府の仲介でワシントンで開催する。米国とイランが停戦で合意した後もイスラエルは親イランのヒズボラを標的にレバノン攻撃を続行し、イランは反発していた。

2026年4月10日：イランが協議開始前にレバノンでの停戦とイランの資産凍結解除を求める・交渉は頓挫か／（ロイター）　イランのガリバフ国会議長とアラグチ外相が率いるイ‌ラン交渉団が１１日、戦闘終結に向けて米国との協議が行われ‌るパキスタンの首都イスラマバードに到着した。パキスタン外務省が発‌表した。ただ、イラン側は、米国との戦闘終結に向けた交渉を始める前に、レバノンでの停戦を実現させ、イランの凍結資産を解除する必要があるとし、交渉には先行き不透明感が漂っている。ガリバフ国会議長は10日、パキスタン入りを前にＸへの投稿で、レバノンでの停戦とイランの凍結資産解除は米国とすでに合意済みで、履行されるまで交渉は開始されないと警告した。トランプはこれに対し「今も生き延びている唯一の理由は交渉するためだ」と突き放した。

2026年4月10日：ネタニヤフが汚職容疑裁判での証言延期を要請／（ロイター）　イスラエル‌のネタニヤフ首相‌は、12日から再開予定だった自身‌に対する汚職裁判での証言を延期するよう要請した。地域における継続的な安全保障情勢を理由とした。ネタニヤフの弁護士が10日、裁判所に提出した書類‌から明らかになった。少なくとも今後2週⁠間は審理で証言することができないと記されていた。その上で弁護側は、検察側証人の証言を引き⁠続き聴取‌する用意ができていると述べた。裁判は2020年から続いているが、ネタニヤフが公務の都合で延期してきた。

2026年4月10日：米がまた余計な注文・戦闘終結協議でイランに米国人解放要請／(共同通信)　米紙ワシントン・ポストは10日、米国がイランとの戦闘終結に向けた協議で、イランが拘束する米国人の解放を要請する見通しだと報じた。同紙によると、イラン国内で少なくとも6人の米国人が拘束されているとみられる。ただ関係者の話として、協議が難航した場合、解放要請が先送りされる可能性があるとの見方も伝えた。米国は2月、イランが長年、罪のない米国人を拘束し続けているとして「不当拘束支援国家」に指定する方針を発表した。　停戦を優先すべきときに、無理難題を付け加えようとしているトランプは何を考えているのだ。

2026年4月10日：ウクライナのブダノフ大統領府長官が戦争終結合意に向け進展があると表明／（ロイター）　ゼレンスキー大統領が１月に長官に任命したブダノフは4日のインタビューで、合意に向けた進展が見られると述べたが、主要な障害となっている領土問題に関する妥協案については言及を避けた。

2026年4月10日：台湾国民党主席が北京で記者会見・「平和と安定」を強調／（ノム通信／JNN参考）　台湾を奪うためなら武力侵攻も辞さないと公言している中国の習近平と会談した国民党の鄭麗文主席が北京市内で会見を開き、台湾海峡の平和と安定を維持するよう提案したことを明らかにした。戦争回避を台湾国民に訴えたが、中国と一体化しようという試みは、自由を希求する台湾国民の反発を受けるだろう。台湾国民の6割は「現状維持」を求めており、中国に吸収されることを望んではいない。

2026年4月10日：カナダが日英伊戦闘機計画にオブザーバー参画か・「米国以外」を強調／(時事通信)　英紙フィナンシャル・タイムズは10日、日英イタリアの次期戦闘機の共同開発にカナダが参画を検討中だと報じた。国際協調に後ろ向きなトランプ米政権と距離を置き、米国以外の貿易相手国との関係強化を図る一環という。　米国が隣国カナダからも見放され、世界から孤立し始めたことが明らかになりつつある。

2026年4月10日：ウクライナが湾岸３ヵ国と安保協議・ドローン技術の共有提案／（ロイター）　ウクライナのゼレンス‌キー大統領は、オ‌マーン・クウェート・‌バーレーンと安全保障分野での協力について協議しており、ドローン防衛に関する自国の知見や技術を共有する考えを示した。大統領府‌が10日、記者団向け⁠の談話を公表した。「3ヵ国と10年契約で⁠合意した。‌現在はオマーンと安全保障協議を進めてお‌り、クウェート、バーレーンとも協議している」と明らか⁠にした。ウクライ⁠ナ向けの石油・ディーゼル燃料の供給に関す‌る合意も、協議された幅広い協力協定の一環だと述べた。

2026年4月10日：ブラジルではびこる女性蔑視・ネットが暴力を助長／（AFP時事）　ブラジル・リオデジャネイロ州サンゴンサロに住むアラナ・アニシオ・ローザ(20)は、ジムで知り合い、何度も花やチョコレートを贈られていた男からの交際の申し込みを丁重に断った。その1ヵ月後の今年2月、男に自宅に押し入られ、ポケットナイフで50回ほど刺された。母親(53)が現場を目撃し、男を娘から引き離した。数週間掛けて回復する中、ブラジルでは「TikTok」で「女性に『ノー』と言われた場合に備えての訓練」というスローガンを掲げ、男性たちがマネキンを殴ったり刺したりする動画が拡散した。犯人はこの種の動画に影響されたようだという。ブラジルでは、オンラインでの女性蔑視（ミソジニー）的な「レッドピル(赤い薬)」コンテンツの急増に対する懸念が高まっている。今年1月にリオデジャネイロで17歳の少女が10代の少年5人に集団レイプされた事件で、容疑者の1人が「一片の悔いなし」と書かれたTシャツを着て警察に出頭した。このフレーズは、著名な「レッドピル」インフルエンサーと関連付けられている。

2026年4月10日：台湾野党国民党は中国の家来に成り下がった・「台湾独立反対」で習と一致／(ノム通信／時事通信参考)　中国共産党の習近平総書記（国家主席）は10日、訪中した台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席(女性党首)と北京の人民大会堂で会談した。国共両党トップ会談は2016年11月以来、約9年半ぶり。中国国営新華社通信によると、習は両党が「祖国統一を共につくり出す必要がある」と主張した。鄭は双方が「戦争を防止・回避する制度的な解決方法を探し求めるべきだ」と呼び掛けたが、習は台湾統一に向けた武力行使を否定していない。習は台湾統一を目標に含む「中華民族の偉大な復興」という自身のスローガンも提起し、鄭が実現を支持した。鄭はその後の記者会見で「一歩一歩進むことを希望する」と補足したが、世論調査で約6割が「現状維持」を求める台湾で批判を受けそうだ。台湾で対中政策を所管する大陸委員会は10日の声明で「中国の覇権や武力統一の野心に注意していない」と鄭を非難した。

2026年4月9日：ウクライナ国防相がシャヘドを撃墜する迎撃ドローン映像を公開／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　ウクライナ国防省は2026年9日、迎撃ドローン「インターセプター」によって自爆ドローンや偵察ドローンを撃墜する様子を公開した。映像では、ジェット推進型の自爆ドローンであるシャヘド136系の機体や偵察ドローンに迎撃ドローンが接近し、空中で撃墜する場面などが確認できる。日本の民間企業「テラドローン」も関心を示し、オランダの子会社を通じてウクライナの防衛スタートアップ企業であるアメイジング・ドローンに出資すると発表した。

2026年4月9日：米ＩＣＥが「出産観光イニシアチブ」の摘発を命じる／（ロイター）　トランプは2期目就任以来、合法・不法を問わず移民全般の積極的な取り締まりを開始。「出産観光」の脅威を引き合いに、出生地主義に基づき米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える慣行を制限することを目指している。米政府は9日、米国内で生んだ子どもに米国籍を取得させる目的で、ビザ（査証）申請時に虚偽申告を行う妊‌婦を支援しているネットワークの摘発に乗り出す計画だ。自らが進める出生地主義見直しを正当化するため、この問題に焦点を当てて‌いる。

2026年4月9日：米国防総省のナンバー３がバチカン大使を恫喝／（AFP時事）　米国防総省は9日、同省ナンバー3、エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）らが1月、ローマ・カトリック教会の教皇レオ14世がドナルド・トランプ政権の軍事力行使を批判したとして、バチカンのクリストフ・ピエール駐米大使（枢機卿）を呼びつけて「恫喝（どうかつ）」したとの報道を否定した。報道では、コルビーがピエール枢機卿に対し、「米国は望むことは何でもできる軍事力を持っている。ローマ・カトリック教会は米国側に付いた方がいい」と恫喝したという。　こうした事例では報道の方が正しいことがほとんどだ。

2026年4月9日：イランが停戦合意後の交渉はレバノンへの攻撃が無くなった場合に限ると警告／（ノム通信／JNN参考）　停戦合意をめぐり、アメリカとイスラエルは「レバノンは対象に含まれない」と主張する一方、イランと仲介国のパキスタンは「含まれる」としている。イランの外務次官は11日から行われるアメリカとイランの協議に「イラン代表団は出席する予定だ」としつつ、「イスラエルがレバノンへの攻撃を停止した場合に限る」と警告しています。こうした状況を受けてトランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に、レバノンへの攻撃縮小を要請した。　トランプはイスラエルに対して毅然とした態度をとれていない。攻撃縮小程度ではイランが納得しない。ネタニヤフにレバノン攻撃を止めろと命令すべきだ。イスラエルは米に何の貢献もしておらず、米から一方的に援助を受けている立場なのだから、米に従うのが理というものだ。だが閣僚らの強硬派を説得できないのだろう。

2026年4月9日：イランの元外相がイスラエルのピンポイント空爆で負傷・死去／（AFP時事）　イランのカマル・ハラジ元外相(81)が9日、数日前に米イスラエルによる空爆で負った傷が原因で死去した。ハラジは、外務省傘下の外交関係戦略評議会の議長を務めていた。4月1日の首都テヘランにあるハラジの自宅への空爆では、妻も死亡した。ハラジは、国連大使を務めた後、改革派のモハンマド・ハタミ大統領の下で1997年から2005年まで外相を務めた。

2026年4月9日：トランプがまたイランに無礼な物言い・「征服され軍事力を失った」と／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領が戦闘終結に向けたイランとの和平合意について、楽観的な見方を示したとアメリカメディアが報じた。トランプ大統領は9日、NBCテレビの取材に対し、イランとの和平合意の行方について「とても楽観的だ」とコメントしたと伝えられました。トランプは、イランの指導者たちについて「我々との交渉での発言とメディアに対する発言は全く違う。彼らはもっと理性的だ」との認識を示したうえで、「彼らは必要なことすべてに同意している」「彼らは征服され軍事力を失ったということを忘れてはいけない」などと述べた。　イランは馬鹿にされたと思うであろう。今後の交渉がうまくいく訳がない。

2026年4月9日：ロシアがイースター停戦を表明・ウクライナも同意／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領‌は9日、正教会の復活祭（‌イースター）に合わせ2日間(32時間)の‌停戦を実施すると表明した。ウクライナのゼレンスキー大統領は10日未明、イースターの停戦に従うと述べた。ロシア大統領府の声明によると、プーチンは「正教会の復活祭に伴い、4月11日午後4時か‌ら12日の終わりまでの停⁠戦を宣言する」とし「ウクライナが同様の措置を取ることを前提としている」と⁠した。ゼレンスキ‌ーは1 週間以上前からイースター停戦を提案してきたが、‌双方は攻撃を続けていた。

2026年4月9日：ロシアが１０００人の遺体をウクライナに引き渡す・ウクライナは４１人と交換／(共同通信)　タス通信は9日、ロシアがウクライナ兵千人の遺体をウクライナに引き渡したと報じた。ウクライナは41人のロシア兵の遺体を返還した。占領地を広げているロシアは自国兵の遺体を収容しやすい一方、ウクライナ兵の遺体はロシア占領地に残される場合が多く、ロシア側からの引き渡しが大幅に多くなっている。

2026年4月9日：中国の王毅外相が６年半ぶりに訪朝／(時事通信)　中国の王毅共産党政治局員兼外相が9日、北朝鮮を訪問した。王氏の訪朝は2019年9月以来で、新型コロナウイルス禍以降では初めて。北朝鮮の崔善姫外相らと会談し、中朝関係の強化や対米政策について協議するとみられる。王の滞在は10日までで、北朝鮮側が招請した。金正恩朝鮮労働党総書記と会う可能性もある。

2026年4月9日：ヨーロッパ中でトランプへの嫌悪感が急拡大／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：土田陽介）　つい先日まで、ヨーロッパの一部の政治家は、アメリカのドナルド・トランプ大統領への共感や関係の親密さをアピールすることで、有権者の支持を獲得しようとしていた。しかし、今やそれは逆回転を起こしており、大統領と一線を画することが有権者に支持される。トランプ大統領への嫌悪感がヨーロッパ中で急拡大したためだ。トランプへの悪印象は昨年の３月以来変わっておらず、－60％であった。最近では－70％になっている。イタリアのメローニはトランプとの親密さが売りだったが、一貫してイラン攻撃に否定的だ。イタリアにある基地の使用も事前協議が無かったことを理由に拒否している。アメリカと一線を画し、国益を守る姿勢は為政者として国民に頼もしく見られている。

2026年4月9日：イランのガリバフ国会議長が「１０項目提案で３項目に違反」と主張／（ノム通信／JNN参考）　イランのガリバフ国会議長が「提案した10項目について、3項目で違反があった」と9日に述べた。違反は①イスラエルによるレバノン攻撃・②イラン領空へのドローン進入・③イランのウラン濃縮の権利を否定したこと、を挙げた。米とイランの交渉はパキスタンで11日から始まる。　だがイスラエルが一方的な攻撃を繰り返す限り、交渉は破綻するだろう。

2026年4月9日：イスラエルがレバノンに最大規模の攻撃・２５４人死亡／（ノム通信／NNN参考）　停戦の合意を発表したばかりのアメリカとイランに、早くも主張の食い違いが浮き彫りとなっている。イランは、アメリカが合意に違反したとして、ホルムズ海峡の封鎖を続ける構えだ。革命防衛隊はホルムズ海峡の航行を認めるルートを記した地図を配布したとも報じられている。トランプは自身のSNSで「合意が履行されなければ、その時は『戦闘開始』だ。これまでにないほど大規模で強力な攻撃を行う」と警告している。

2026年4月9日：米イラン合意も、早くも主張の食い違い／（ノム通信／NNN参考）　停戦の合意を発表したばかりのアメリカとイランに、早くも主張の食い違いが浮き彫りとなっている。イランは、アメリカが合意に違反したとして、ホルムズ海峡の封鎖を続ける構えだ。合意後のイスラエルによるレバノン攻撃が事態を悪化させている。

2026年4月9日：イランがホルムズ海峡を「再び封鎖」・イスラエルのレバノン攻撃を受けて／（ノム通信／JNN参考）　アメリカとイランが2週間の停戦の合意を発表してから一夜が明けた。ただ、イスラエル軍はレバノンを攻撃、これに対しイラン側は「ホルムズ海峡は完全に封鎖された」とするなど事態の沈静化は見通せない状況だ。イスラエル軍は8日、レバノン南部や首都ベイルートなど、10分間で100ヵ所を超えるヒズボラの拠点を攻撃したと発表した。レバノン当局によると、これまでに254人が死亡した。アメリカのバンス副大統領は「アメリカとイランの停戦合意にレバノンでの攻撃停止は含まれていない」との認識を示した。バンスは「戦争に逆戻り」の過王制を示唆した。

2026年4月9日：ネタニヤフの汚職裁判再開へ・非常事態宣言解除で／（ロイター）　イスラエルの裁判所は９日、ネタニヤ‌フ首相に対する汚職裁判が１２日か‌ら再開されると発表した。２月末に始まった対イ‌ラン攻撃に伴い発令されていたイスラエルの非常事態宣言の解除を受けた措置。声明では「非常事態が解除され、司法業務が再開したことから、審理を通常どおり再開する」とし、日曜から水曜の間に行うと明らかにした。

2026年4月8日：英がユーロファイターにドローンに対抗する誘導ロケット弾実験に成功・格安兵器／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　イギリスの防衛企業であるBAEシステムズは8日、APKWS（精密誘導キット）を搭載したロケット弾を装備したユーロファイター「タイフーン」の発射実験に成功したと発表した。APKWSは、無誘導のハイドラ70ロケット弾にレーザー誘導キットを装着することで、地上攻撃における精密誘導を可能にした兵器だが、ドローンの撃墜にも使えることが分かった。すでにアメリカ軍やウクライナ軍が実戦で運用している。なお、APKWSの単価はおよそ4万ドル（約640万円）とされている。対ドローン用の火器としては、比較的高価に感じるかもしれないが、空対空ミサイルと比べればはるかに低コストだ。

2026年4月8日：トランプがイランに兵器支援の国対象の５０％関税と表明・中国を意識か／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領はイランに兵器を供給する国に対して50％の関税を課すと表明した。

2026年4月8日：トランプがホルムズ海峡の通航料徴収を米とイランの共同事業として行う案を検討／（ノム通信／JNN参考）(4.9記)　トランプは8日、ABCテレビの電話インタビューに対し、ホルムズ海峡の通航料徴収をアメリカとイランの共同事業として行う案を検討していると明らかにした。10日のJNN続報によると、トランプ大統領は9日、SNSに投稿し、「イランがホルムズ海峡を通過するタンカーに通航料を課しているという情報があるが、そんなことはあってはならないし、もしそうなら、今すぐやめるべきだ！」と書き込んだという。 　トランプは頭が狂っているのか恥知らずなのか、両方なのだろう。

2026年4月8日：イスラエルが非常事態宣言解除／（ロイター）　米イスラエルとイランの停戦合意発‌表後、イランからのミサイル攻撃が報告⁠されなかったことを受けて、非常事態宣言は８日夕に解除された。

2026年4月8日：トランプがＮＡＴＯ総長との会談後に再びＮＡＴＯ批判／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は8日、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長との非公開での会談後、NATOを再び非難し、グリーンランド併合への意向を改めて示唆した。会談では、NATO脱退の可能性について話し合われるとみられていた。ルッテは、CNNに対し「非常に率直で、非常にオープンな議論だった」と語り、米国がNATOを離脱するかどうかの質問には直接的な回答を避けた。ウォールストリート・ジャーナルは、NATOが非協力的だったとの理由から、一部の加盟国から米軍を移動させることを検討していると報じた。

2026年4月8日：イランがイスラエルの「ヘルメス９００」ドローンを撃墜／（Record China）　イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は8日、ファールス州ラール市上空で、イスラエルの「ヘルメス900」無人機1機を撃墜したと発表した。

2026年4月8日：停戦はトランプの「大誤算」か？・イラン体制は健在／（ロイター）　トランプ米大統領はイランとの2週間の停戦合意を「勝利」と主張しているが、突き付けられた現実は厳しい。専門家の分析では、強固な足場を維持する過激なイランの政治体制がなお海上交通の要衝であるホルムズ海峡の支配‌権と、世界のエネルギーやペルシャ湾岸諸国に対する大きな影響力を失っていないからだ。中東専門家のファワズ・ゲルゲスは‌ロイターに「この戦争は、トランプの重大な戦略上の誤算として記憶されるだろう。トランプはこの地域を意図せざる形で変容させてしまった」と語った。米国とイスラエルによってインフラを破壊され、経済も相当悪化したものの、イラン指導部の国内統制力も健在だ。ゲルゲス氏は「米・イスラエルによる戦争は実際に何らかの目的を達成しただろうか。イランの体制は転換したか。イスラム共和国は降伏したか。イランが貯蔵する高濃縮ウランを押さえ‌られたか。地域同盟勢力へのイランの支援を止められたか。答えは全てノーだ」と指摘した。海峡を事実上イランの支配する状態が維持されるなら、トランプの負けになる。

2026年4月8日：イランも停戦合意を破っていた・ＵＡＥにミサイルとドローン／（読売新聞）　アラブ首長国連邦(UAE)は8日、米国とイランによる2週間の停戦合意後に、イランから弾道ミサイル17発、ドローン（無人機）35機がそれぞれ飛来したと発表した。被害状況は明らかにしていない。攻撃を受け、ＵＡＥ外務省は停戦の現状が不透明であることへの不満も示す声明を出し、「（停戦）合意内容の説明を求める」と訴えた。イランに対し、攻撃やホルムズ海峡の即時開放も要求した。 イランの上層部が革命防衛隊を制御できていないことがこれで証明された。

2026年4月8日：米副大統領バンスは「イランは合意を誤解している」と非難・譲歩を求める／(共同通信)　イランとの戦闘終結に向けた交渉で米代表団を率いるバンス副大統領は8日、訪問先のハンガリーで記者団に対し「根本的にはイランが次の一歩を踏み出さなければならない。トランプ大統領には戦闘に戻る多くの選択肢がある」と警告し、イランに譲歩を求めた。停戦合意にはイスラエル軍によるレバノンでの攻撃停止が含まれるとするイランの主張は「誤解だ」と述べた。米国とイスラエルはレバノンでの攻撃停止が停戦合意に含まれると約束したことはないと主張した。バンスは過度な外国への介入を嫌い、当初から対イラン作戦に懐疑的だったとされる。

2026年4月8日：トランプがホルムズ海峡開放を求める・開放がなければ大規模攻撃と警告／(共同通信)　トランプ米大統領は8日、交流サイト（SNS）への投稿で、イランが停戦合意を順守しなければ「かつてないほど大規模で強力な」攻撃が始まると警告し、ホルムズ海峡の開放を求めた。

2026年4月8日：米のバンス副大統領がハンガリー選挙に介入・ウクライナを非難／（ロイター）　ハンガリーを訪問中のバンス米副大統領は8日、ウクライナの‌ゼレンスキー大統領がハンガリーのオル‌バン首相に対して行った発言は「言語道断」だと非難‌した。また、同国の総選挙に影響を与えようとして、ウクライナがエネルギー供給を利用しているとのハンガリー側の主張にも同調した。 ノムとしてはオルバンの独裁を支持するような米国の態度は感心できない。

2026年4月8日：停戦にレバノンを加えることを日英仏独ＥＵなどが共同声明で要求／（読売新聞）　日本や英仏独、カナダなど15ヵ国と欧州連合(EU)の首脳は8日、米国とイランの停戦合意を受けて共同声明を発表し、「恒久的な戦争終結」に向けた外交努力に支持を表明した。イスラエルによる攻撃が続いていることを念頭に、レバノンも対象として停戦を維持する必要性を訴えた。

2026年4月8日：ロシアが日本大使を呼び抗議・ウクライナのドローン開発に出資を非難／(共同通信)　無人機開発を手がける日本企業が迎撃無人機を開発・製造するウクライナ企業に出資したと発表したことに関し、ロシア外務省のザハロワ情報局長は8日、武藤顕駐ロシア大使を呼び出し抗議したと明らかにした。武藤氏に「ロシアの安全保障上の利益を損なうあからさまな敵対的行為に当たる」と伝えたという。共同開発したドローンは最高時速300キロで、ロシアやイラン製の「シャヘド」の時速約200キロを上回る。

2026年4月8日：北が日本海に向けミサイルを２度も発射／（AFP時事）　韓国合同参謀本部は8日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと発表した。同日午前にも複数のミサイルを発射したことが報告されていた。韓国合同参謀本部は「北朝鮮が東海（日本海）に向けて未確認の弾道ミサイルを発射した」と発表。午前のミサイル発射とは別であることを指摘した。

2026年4月8日：ロシアがイランを水面下で支援・衛星画像提供やサイバー協力／（ロイター）　イランが中東地域の米軍施設などを攻撃する際に、ロシアが攻撃目標に関する‌詳細な人工衛星画像を提供して側面支援していた‌ことが、ウクライナ情報機関の分析で明らかになった。ロイターが内容を確認し‌たこの分析によると、ロシアとイランのサイバー領域による協力関係も判明した。ロシアの衛星は3月21日から31日にかけて、中東11ヵ国にある少なくとも24ヵ所を調査し、米軍や他国軍の基地・空港・石油施設などを含む46の「目標」をカバーした。この調査から数日以内に、目標とされた軍事基地や司令部がイランの弾道ミサイルやドローン（無‌人機）の攻撃を受けており、はっきりとした因果関係が示されている。　ロシアはイラン戦争の加担者である。

2026年4月8日：米政権がハンガリー選挙でオルバンを支持・選挙に介入の構え／(共同通信)　ハンガリーを訪問したバンス米副大統領は7日、オルバン首相との会談後の記者会見で、12日のハンガリー議会総選挙での与党勝利に向け「できる限り首相を支援したい」として支持を表明した。トランプ米政権は2月にもルビオ国務長官がハンガリーを訪れてオルバン政権の継続を訴えており、選挙への干渉を強めた。

2026年4月8日：米イランが即時停戦で合意・２週間・期間中はホルムズ海峡開放へ・恒久的な戦闘終結が焦点／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は7日、自身のSNSで、「イランへの爆撃と攻撃を2週間停止する。これは双方向の停戦となる」と投稿した。米国とイランの仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相は、米国とイランが即時停戦で合意したとＸで発表。両国間の協議は10日からパキスタンの首都イスラマバードで行われる。停戦が実現すれば初めてで、恒久的な戦闘終結につながるかが焦点となる。イランのアラグチ外相も、イランへの攻撃が停止されることを条件として、停戦に合意するとXで発表。期間中はイラン軍と調整の上、「ホルムズ海峡の安全な通航が可能となる」とした。米国とイランの即時停戦の対象地域には、レバノンとその周辺も含まれると明らかにした。一方、米CNNテレビは7日、イスラエルもイランへの攻撃を2週間停止することに同意したと報じた。　イランが妥協したのは初めてと思われる。だがミサイルがイスラエルに発射されていることから、革命防衛隊内ではまだ納得していない部隊があると思われる。もしかしたら、モジタバが死亡したのかもしれない。

2026年4月8日：イスラエルの野党が「停戦合意」でネタニヤフ首相を非難／（AFP時事）イスラエルの野党指導者らは8日、イランとの停戦合意を即座に批判し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相（右派）が対イラン軍事作戦の目的を達成できなかったと非難した。 ドナルド・トランプ米大統領はイランの発電所や橋などへの攻撃の猶予期限を米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）に設定していたが、米国とイランは土壇場で2週間の停戦に合意した。左派民主党のヤイル・ゴラン党首はXで、今回の停戦をネタニヤフの「戦略的失敗」と評した。ネタニヤフはトランプのイランとの停戦計画を支持したが、それにレバノンは含まれていないと述べている。　

2026年4月8日：イスラエルがトランプの攻撃停止発表を尊重・直後にイランからミサイル／（読売新聞）　米国のトランプ大統領が2週間の攻撃停止を発表したことを受け、イスラエル主要紙ハアレツは8日、政府当局者の話として、「イスラエルはイランとの停戦を尊重する」と伝えた。ただ、当局者は「合意について懸念を抱いている」とした上で、「停戦の発効する前に戦争の目標を達成しておきたかった」と述べたという。トランプが攻撃停止を発表した数分後の8日午前1時半過ぎ（現地時間）、イスラエル中部やエルサレムでは、イランからのミサイルの飛来を告げる空襲警報が鳴り響き、ミサイルが撃墜された。同日、午前2時半すぎにも確認された。　今度はイランの停戦の意思が疑われることになった。

2026年4月7日：英政府が米の人気ラッパーの入国を拒否／（読売新聞）　英政府は7日、米国の人気ラッパーのカニエ・ウェストの入国を拒否することを決めた。7月にロンドンで開催される野外音楽祭に出演予定だったが、これまでの反ユダヤ主義的な言動が物議を醸しており、政界も巻き込んで出演に反対する声が強まっていた。ウェストはナチス・ドイツのヒトラーを礼賛するような曲を発表するなどしており、3月末に英国での野外音楽祭「ワイヤレス・フェスティバル」への出演が発表されて以降、ウェストへの批判が相次いで寄せられていた。スターマー英首相は7日、「ウェストは出演を打診されるべきではなかった。この政権は反ユダヤ主義と闘い続ける」とＸに投稿した。　当然の措置である。国民を悪の影響から守るのが首相の務めである。

2026年4月7日：国連安保理でホルムズ海峡防御措置提案にロシア・中国が拒否権行使／（読売新聞）　国連安全保障理事会(15ヵ国)は7日、ホルムズ海峡を航行する商業船舶の安全確保に向け、各国に防衛的な取り組みの連携を促す決議案を採決し、否決した。米英仏など11ヵ国が賛成したが、中国とロシアが拒否権を行使した。決議案は今月の安保理議長国バーレーンが提出した。商船へのドローン攻撃を迎撃するなど、防御に限定した対応を念頭に置いた内容だ。中露などの反発を受け、当初案から表現を大幅に弱めた決議案で採決に臨んだが、隔たりは埋まらなかった。　国連で世界の問題を解決できるわけがない。安保理に拒否権があるためだ。

2026年4月7日：トランプがイラン攻撃を２週間延期・ＳＮＳに投稿／（ノム通信／読売新聞・Forbes参考）　米国のトランプ大統領は7日、自身のSNSへの投稿で、イランへの攻撃を2週間停止することに同意すると明らかにした。「解決に近づいた」とも書いており、矛先を完全に収めるつもりのようだ。イランのアッバス・アラグチ外相は投稿で停戦を確認し、イランへの攻撃が止まることを条件に、交渉が続く間の2週間は「ホルムズ海峡の安全な通行が可能になる」と述べた。 仲介国パキスタンが米国とイランの協議を進めるため2週間の停戦を呼び掛けていた。またイランは米国の攻撃予定の重要施設(発電所など)にイラン国民が終結するよう宣伝していた。証拠写真も示していた。　これが本当なら、トランプが「イラン国民人質作戦」に降参したことになる。イランも今回はトランプの真剣度を考慮して譲歩したと思われる。停戦の糸口が見えたと言えるだろう。

2026年4月7日：米とイランが土壇場で停戦合意・双方が勝利を主張／（AFP時事）　米国とイランは、ドナルド・トランプ大統領が設定したイランの発電所や橋などへの攻撃の猶予期限である米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）のわずか1時間前に、2週間の停戦に合意した。これによりイランは、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を一時的に開放する。両国共に、1ヵ月以上にわたる交戦で勝利したのは自国と主張した。米ホワイトハウスはイスラエルも停戦に同意したと発表したが、イスラエル首相府は、停戦合意にレバノンは含まれていないと強調した。

2026年4月7日：イランの革命防衛隊がサウジの石油化学施設を攻撃／（ロイター）　イランの革命防衛隊(IRGC)は7日、サウジアラビアのジュベイ‌ル工業都市の石油化学施設を攻撃し‌たと発表した。トランプ大統領が定めた攻撃期限‌が迫る中、イランが依然として報復攻撃能力を持っていることを示した。ジュベイル工業都市は石油化学産業の中核で、国営石油大手サウジアラムコ とその石油化学子会社ＳＡＢＩＣおよび欧米エネルギー大手との大型合弁などが集積している。ＩＲＧＣによると、今回の攻撃は、イラン南部のアサルーイェ石油化学プラントへの攻撃に対‌する報復だという。世界最大級の天然ガス田であるサウスパース・ガス田の拠点となるアサルーイェは昨夜、複数回の爆発に見舞⁠われたと報じられ⁠ている。

2026年4月7日：台湾総統が米下院議員団と会談・対中連携アピール／(時事通信)　台湾の頼清徳総統は7日、台北を訪れた米共和党の下院議員4人と総統府で会談した。総統府によると、頼は「地域の平和と安定を著しく破壊している」と中国を非難し、米台協力強化や防衛予算増額に意欲を示した。ナン議員は「米国は台湾を断固支持する」と応じた。頼政権は昨年、米国製兵器の購入費などを盛り込んだ総額1兆2500億台湾ドル（約6兆2000億円）の防衛特別予算案を立法院（国会）に提出。しかし過半数の議席を占める対中融和的な国民党など野党が反対し、成立していない。国民党の鄭麗文主席（党首）は7日に中国入りしており、習近平国家主席と会談する見通し。頼は米台連携をアピールし、習政権と国民党の接近を牽制した形だ。一方、バンクス米上院議員(共和)も7～9日の日程で訪台しており、滞在中に頼と会談する。

2026年4月7日：トルコのイスラエル領事館前で銃撃戦・容疑者３人死傷／(時事通信)　トルコ最大都市イスタンブールで7日、イスラエル総領事館が入居する建物の前で3人組の武装グループが発砲し、警官と銃撃戦になった。当局者によれば、容疑者1人が死亡し、残る2人は負傷。警官2人も軽傷を負った。犯行声明などはなく、動機は不明。

2026年4月7日：ベトナム最高指導者が国家主席兼務・集団指導体制からの転換か／(時事通信)　ベトナム国会は７日、共産党序列１位で同国最高指導者のトー・ラム書記長（６８）が、従来党序列２位とされてきた国家主席を兼務する人事を承認した。これまで暫定的に兼ねる例はあったが、恒常化する動きと受け止められている。党の指導力が強化されることで、権力を特定の個人に集中させない集団指導体制からの転換点となる可能性がある。

2026年4月7日：豪警察が元伍長を戦争犯罪で訴追・非武装アフガン人殺害容疑／(時事通信)　オーストラリア連邦警察は7日、アフガニスタンに豪軍部隊が派遣された際に非武装の民間人5人の殺害に関与したとして、元伍長のベン・ロバーツ・スミス容疑者(47)を殺人容疑で逮捕し、訴追した。5年にわたる特別捜査の結果、戦争犯罪に該当すると判断した。

2026年4月7日：台湾最大野党の党首が中国を訪問／（ノム通信／AFP時事参考）　台湾の最大野党・国民党（KMT）の鄭(てい)麗文主席（女性党首）は7日、中国・上海を訪問した。国営新華社通信が伝えた。鄭の中国訪問は、国民党の党首として10年ぶり。鄭はこれまで、米国訪問よりも前に中国の習近平国家主席との面会を主張していた。昨年10月の党首選で勝利し、習から祝辞を受けた鄭をめぐっては、党内外からその中国寄りのスタンスが批判されている。中国は空港に到着した鄭一行がターミナルを通らずに車列で空港を出ることを許可したようだ。

2026年4月7日：トランプが「グリーンランドが欲しいがＮＡＴＯが渡そうとしない」と独善的発言・駄々っ子のよう／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領は欧米諸国が加盟する軍事同盟のNATO＝北大西洋条約機構について、「グリーンランドを渡そうとしない」と批判した。トランプ大統領は「実を言うと、すべてはグリーンランドから始まった。我々はグリーンランドが欲しい。NATOは渡そうとしない。それで私は（NATOに）『バイバイ』と言った」と話した。

2026年4月7日：スペインでイラン攻撃批判の首相率いる与党支持率上昇・極右は後退／（ロイター）　スペインでサンチェス首相が率いる与‌党の社会労働党の支持率が上昇‌する一方、野党の極右政党「ボックス(Vox)」‌の支持が後退している。6日発表された2つの世論調査で明らかになった。野党のボックスはトランプ米大統領に同調し、サンチェスの姿勢を非難している。こうした中でシグマ・ドスの最新調査では、⁠社会労働党の支持率が27.7％と先月の26.4％から上昇し、首位の国民党⁠との差を縮めた。「４０ｄｂ」によ⁠る調査でも前回の27.7％から28.6％へ上昇した。ただ、全体として政治の分断は解消されておらず、政権運営⁠には連立の枠組み⁠が不可欠な状況だ。

2026年4月6日：トランプは「発電所攻撃」を国際法違反とは考えず／(時事通信)　トランプ米大統領は6日の記者会見で、イランの発電所や橋への攻撃が戦争犯罪に当たると懸念しているかと問われて、「全くしていない」と明言した。米専門家らは、戦時下での民間インフラ施設への攻撃は「国際法違反」と指摘している。　「国際法」自体が時代錯誤のものになっている。ロシアもウクライナも民間インフラへの攻撃をしており、それが今まで問題にされたことはない。なぜ今回は問題にするのか？

2026年4月6日：イランがパキスタン仲介の一時停戦案を拒否・トランプは「全てを４時間で破壊」と警告／(時事通信)　開始から5週間以上が経過した米イスラエルとイランの交戦で、イランは6日、パキスタンなどの仲介による一時停戦案の受け入れを拒否した。イラン側は、事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航に関する協定、対イラン経済制裁の解除など計10項目の対案を突き付けている。トランプ米大統領は停戦で合意できなければ、イランの全ての橋や発電所の破壊を4時間で行うと警告。トランプ氏が設定した交渉期限が迫る中、情勢は一段と緊迫している。ただ、トランプは「相手側には意欲的な（交渉）参加者がいて、彼らは合意に達したいと考えている」とも主張。米ニュースサイト「アクシオス」は6日、合意がまとまりつつあると判断すれば、トランプ氏が攻撃を保留する可能性があるとの米高官の見方を伝えた。

2026年4月6日：モジタバは重傷だった・意識不明との報道／(時事通信)　英紙タイムズは6日、情報機関の分析として、イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の状態で、同国中部のイスラム教シーア派聖地コムで治療を受けていると報じた。「重傷を負い、体制指導部のいかなる意思決定にも関与できていない」としている。モジタバは8日で最高指導者選出から1ヵ月となるが、この間、公の場には姿を見せず、肉声も伝えられていない。指導者が「不在」の中、モジタバに忠誠を誓う精鋭軍事組織「革命防衛隊」が実質的に国家運営を主導しているとみられている。　イランはなぜ重傷のモジタバを指導者として選んだのか？ まとめるのに権威が必要だった可能性が高い。他に適切な指導者がいないことを露呈した。　

2026年4月6日：イランが抗議デモ参加者の死刑執行を続ける・８日間で１０人／（AFP時事）　イランで6日、1月の全国的な抗議デモに関連する罪で有罪判決を受けた男性の死刑(絞首刑)が執行された。事件では7人が死刑を言い渡され、10代の少年2人を含む4人がすでに処刑されている。ノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ(IHR)」は、過去8日間で10人の「政治犯」が処刑されたとし、4人が抗議デモに関連する罪で、別の6人が非合法化された反体制組織「イスラム人民戦士機構(MEK)」に所属していた罪で処刑されたと説明した。

2026年4月6日：トランプが日本などに不満／(共同通信)　トランプ米大統領は6日の記者会見で、ホルムズ海峡の安全確保を念頭に改めて不満を表明した。北大西洋条約機構（NATO）や日本・韓国・オーストラリアを名指しで批判した。日本についてトランプは「われわれは北朝鮮から日本を守るため5万人の兵士を駐留させている」と強調。韓国に対しても「大量の核兵器を保有する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の隣という危険な場所に4万5千人の米兵を配置している」と述べ、米国に協力しないのは不公平との認識を示した。　防衛協定以外の範囲外の戦争に協力することなどできる訳もない。トランプは恩を売ろうとしている。自分勝手で独りよがりな発言だ。

2026年4月6日：イランがパキスタンの停戦案への回答をしたと言明・内容は明かさず／（ロイター）　イラン外務省の報道‌官は６日、仲介国を通じて‌提示された最新の停戦提案に対‌する見解と要求をまとめたと述べた。その上で交渉は「最後通牒や戦争犯罪を犯すとの脅迫とは相容れない」と指摘した。関係者によるとイラン紛争停止に向けた枠組み案をパキスタ‌ンがとりまとめ、イランと⁠米国に提示された。報道官は、イランとして国益に基づく一連の要求があり、すでに⁠仲介国を通じて伝えられたと述べた。15項目の⁠計画など、⁠米国が以前提示した要求⁠については「過度」だとして拒否したと説明した。詳細はしかるべき時に公表すると述べた。

2026年4月6日：駐日イスラエル大使が、戦争は３年続くかもと発言／(時事通信)　イスラエルのコーヘン駐日大使は６日、米イスラエルの対イラン軍事作戦について「トランプ米大統領が示した（核兵器・長距離ミサイル開発の放棄を含む停戦計画）１５項目をイランが受け入れるまで続く。３年かかることもあり得る」と述べた。東京都内で時事通信のインタビューに応じた。　

2026年4月6日：イラン革命防衛隊の情報機関トップが米イスラエルの攻撃で死亡／（AFP時事）　イラン革命防衛隊（IRGC）は6日、米国とイスラエルの攻撃により、同隊情報機関のトップが殺害されたと発表した。IRGCは「情報機関トップのマジド・カデミ少将が、同日早朝、米国とシオニストによる犯罪的なテロ攻撃で殉教した」とテレグラムへの投稿で述べた。攻撃はイスラエルが主導したと思われる。　

2026年4月6日：モジタバ顧問が紅海ルート妨害の可能性を示唆／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのトランプ大統領は、ホルムズ海峡の開放をめぐるイランとの交渉期限について、当初予定からさらに1日延期し、日本時間8日午前にしたとアメリカメディアなどが伝えた。一方、イランはホルムズ海峡をめぐるアメリカの要求には応じない構えだ。イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師の顧問を務めるベラヤチ元外相は5日、SNSに、「バブ・エル・マンデブ海峡をホルムズ海峡と同様にとらえている」と投稿、イエメンの親イラン武装組織フーシ派を通じて、ペルシャ湾とは別の紅海からの航行ルートを妨害する可能性を示唆した。　

2026年4月6日：イランは１日当たり１億３９００万ドルの石油収入・軍事衝突前を上回る水準／（ノム通信／TBS参考）　ホルムズ海峡を通航する船舶は主にイラン関連か、同国と友好関係にある国の船に限られている。これによりイランは1日当たり約1億3900万ドルの石油収入を得ており、原油相場上昇を背景に軍事衝突前を上回る水準となっている。イランは米国と同様、国連海洋法条約を批准しておらず、同国は自らの支配を制度化する動きを進めている。イラン国会の国家安全保障委員会はホルムズ海峡に通航料を課す法案を承認したが、本会議での表決には至っていない。当局は既に一部の船舶に料金を課し、米国やイスラエルとその軍事作戦を支持する国の船舶の通航を禁じている。

2026年4月6日：中国原発建設で手抜きによる施工ミス頻発・安全性に懸念／(共同通信)　中国の原発建設で施工ミスが頻発していたことが5日分かった。中国規制当局の報告書を共同通信が調べたところ、ずさんな工事や設備の欠陥などが2011～24年に少なくとも200件あった。世界初の次世代原発でも配管の設計に問題が見つかり、当局は技術面での「能力不足」を指摘。業界に安全対策強化を指示していた。日本の原発専門家は「常識では考えられないミスがあり、件数も多い。気付かずに運転したら深刻な事故を起こしかねない」と懸念した。中国で原発の規制を担う国家核安全局が業界に出した文書は「安全意識の欠如が問題の原因だ」と厳しく非難した。

2026年4月6日：パキスタンの仲介は多難／（ノム通信／ロイター参考）　イラン紛争停止に向けた枠組み案をパキスタン‌がとりまとめ、イランと米国に‌提示されたことが分かった。6日にも発効し、ホルム‌ズ海峡の封鎖が解消する可能性があるが、前途多難である。6日という設定は米国の通告に合わせたものと思われる。提案は、即時停戦、その後の包括的合意という2段階のアプローチを取る。「全ての項目について本日中に合意する必要がある」と関係者は述べた。だがイランの高官は6日、期限を押し付けられることに反発の姿勢を示した。

2026年4月5日：ロシアがイラン・中国と電話外相会談・米が「最後通告」を止めて交渉に戻ることを主張／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアのラブロフ外相は5日、米イスラエルとの交戦が続くイランのアラグチ外相と電話会談し、イラン情勢の正常化のためには米国が「最後通告」を突きつけるやり方を放棄し、交渉の道に戻ることが必要だとする立場を伝達した。ロシアは盟友とするイランへの連帯を表明した形だ。電話会談はイラン側からの提案で実施されたという。ラブロフは同日、中国の王毅共産党政治局員兼外相とも電話会談し、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を巡る問題や、中東地域での停戦に向けた方策などを話し合った。両外相は中露の立場が一致していることに満足感を表明した。

2026年4月5日：トランプが交渉期限を三度延長（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は5日、ホルムズ海峡開放を巡るイランとの交渉期限について、7日夜（日本時間8日）だと米メディアに語った。また、SNSに「米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）」とのみ投稿した。これまでは期限を6日としていた。延期は3度目。

2026年4月5日：トランプがふざけて「アッラーに称賛あれ」とイスラム教を侮辱／トランプ米大統領は5日、イランで撃墜されて‌行方不明となっていた米戦闘機の乗員が‌救出されたことについて、ＮＢＣの番組で「イースター（復活‌祭）の奇跡だった」と述べた。そして暴力的な脅しの文脈で「アッラーに称賛あれ」という表現を使った。これに対し、戦争の正当化や軍の行動指針に宗教を持ち出し、信仰と政策の境界を曖昧にしているとの批判が出ている。ベッセント財務長官やヘグセス国防長官がトランプに同調した発言をしている。

2026年4月5日：ヒズボラがイスラエルの軍艦を巡航ミサイルで攻撃／（ノム通信／AFP時事参考）　イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは5日、レバノン沖でイスラエルの軍艦を巡航ミサイルで攻撃したと発表した。中東地域での紛争開始以降、ヒズボラが同様の声明を出すのは初めて。ヒズボラは声明で、レバノン沖126キロの海上でイスラエルの軍艦を攻撃したとし、同艦が「レバノンへの攻撃を準備していた」と主張した。軍艦に被害があったかどうかの報道はない。

2026年4月5日：イランがクウェートの淡水化施設を攻撃／(共同通信)　クウェート政府は5日、イランの無人機攻撃で二つの発電・淡水化プラントが大きく損傷したと発表した。二つの発電設備が停止したという。水資源に乏しい湾岸諸国では飲料水などの供給を淡水化プラントに依存している。攻撃が続けば市民生活に影響が出る恐れがある。アラブ首長国連邦（UAE）首都アブダビの当局は5日、防空システムによる迎撃で破片が落下し、石油化学工場で複数の火災が発生したと発表した。操業を停止した。イランからの攻撃にシステムが作動したとみられる。バーレーンの石油貯蔵施設でも5日、イランの攻撃により火災が起きた。

2026年4月5日：日本とインドが共同保有のＬＮＧ船がホルムズ海峡通過／ (テレ朝NEWS)　イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡が、事実上、封鎖されて5週間。2隻目の日本の関係船舶が通過したことが4日、新たに分かりました。商船三井によると、同社がインドの企業と共同保有するインド船籍のLPG＝液化石油ガス船です。東京大学大学院の渡邉教授によると、イランが指定する「安全回廊」を通過し、インドに向けて航行中だということです。通過中は、AIS＝船舶自動識別装置で、「INDIA SHIP INDIA CREW」と、インド関係の船であることを名乗りながら通過したようだといいます。インドのメディアは、戦闘開始後に海峡を通過した7隻目のインド船籍の船だと報じています。3日に通過したLNG船と今回のLPG船の2隻ともイランと関係が深いオマーンとインドが関係する船だった。湾内に残る日本船籍の船は未だに動いていないという。　ニュースが不正確なため、日本人にはぬか喜びした人が多いと思われる。

2026年4月5日：米国際法専門家１００人が「国連憲章違反」と米イスラエルの攻撃を非難／（読売新聞）　米国とイスラエルによるイラン攻撃について、米国に拠点を置く100人以上の国際法専門家が「国連憲章に明らかに違反する」と批判する声明を発表した。声明は2日付で、イラン攻撃を「国連安全保障理事会の承認や、イランによる差し迫った脅威があったとの証拠もない」と断じた。国連憲章が武力行使を認める例外規定に該当しないとの見解を示した。学校や医療施設、住宅への攻撃についても「深刻な懸念」を表明した。特に問題視したのが、イラン南部の女子小学校への空爆で、「国際人道法に違反している可能性が高い。攻撃の責任者が危険性を認識していれば、戦争犯罪となり得る」との見方を示した。この攻撃では、少なくとも175人の児童らが死亡したとされている。

2026年4月5日：トランプがイランに「地獄まで４８時間」と再度恫喝・イランは「地獄の門はおまえに開く」と反発／（AFP時事）　トランプ米大統領は4日、イランが48時間以内に停戦合意し、ホルムズ海峡を開放しなければ「あらゆる地獄が降り注ぐ」と圧力を強めた。イランの中央軍司令部のアリ・アブドラヒ・アリアバディ将軍は「地獄の門」はトランプに開かれると反発。停戦協議の先行きは不透明な状態が続いている。

2026年4月4日：トランプのＮＡＴＯ離脱をルッテ事務総長が懸命になだめる／「米国なし」のＮＡＴＯが欧州の防衛力を維持するのは難しい。有事の際、制空権の確保や緊急時の補給、高度な情報収集は米軍頼みだ。軍事増強の資金や兵力は見当たらず、ロシアへの対抗策の点でも「欧州は代替策を見つけられていない」。ＮＡＴＯのマルク・ルッテ事務総長は8日に訪米し、トランプらと会談する。トランプと1期目から関係を築いてきたルッテは「なだめ役」として知られており、危機的状況における手腕が試される。

2026年4月4日：イスラエル軍が国連レバノン暫定軍のカメラ１７台を破壊／（AFP時事）　国連（UN）の安全保障担当者は4日、レバノン南部にある国連平和維持軍の本部に関連するカメラを、イスラエル軍が24時間で17台破壊したとAFP通信に語った。3月2日に始まったイスラエルとヒズボラの武力衝突では、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）が同国南部での交戦に巻き込まれている。ナクラに駐留しているイスラエル兵士が、村の建物を大規模に破壊している。UNIFILをめぐってはここ1週間で、国連平和維持部隊のインドネシア兵3人が命を落としている。国連によると、レバノン侵攻後のイスラエル軍の撤退を監視するために1978年に設立されて以降、UNIFILでは97人の要員が殉職している。　カメラを意図的に狙ったということは、証拠となるものを残したくないのだろう。

2026年4月4日：イランがイラク船の海峡通過を容認・イスラエル関連船にはドローン攻撃／（AFP時事）　イラン軍司令部は4日、イラクの船舶がホルムズ海峡を通過することを許可すると発表した。一方、イランの革命防衛隊（IRGC）は同日、湾内でイスラエルに関連する船舶を無人機で攻撃した。バーレーンのハリファ・ビン・サルマン港に停泊していた「イスラエル政権が所有し、第三国の旗を掲げた商船MSC Ishyka（リベリア船籍）」を標的にした。船は火災を起こしたと発表している。

2026年4月4日：米軍機墜落でトランプ発言「イラン軍壊滅」の嘘が明らかに／（読売新聞）　イランによる米戦闘機の撃墜は、トランプ米政権の痛手となっている。トランプ大統領は1日に「（イラン軍の能力は）壊滅状態にある」と宣言したばかりで、相次ぐ迎撃を受け、発言の矛盾が露呈した。行方不明の乗員がイラン側に拘束されれば、米国内の世論の突き上げを受ける可能性もある。

2026年4月4日：ロシアが北との人的交流を活発化・ビザ発給が４倍増／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの経済紙ベドモスチによると、ロシアが2025年に北朝鮮国民に発給したビザ（査証）は3万6413件で、前年の9239件から約4倍に増えた。露外務省領事局が明らかにした。ロシアによる2022年のウクライナ全面侵攻後、露朝は軍事や経済での関係を急速に深めており、人的交流も活発化している実態が明らかになった。

2026年4月4日：イラン原発付近が攻撃される・１人死亡・放射線上昇なし／(共同通信)　イラン原子力庁によると、南部ブシェール原発付近で4日に攻撃があり、原発に近接する建物が破損し警備員1人が死亡した。原発の稼働に影響はないとした。国際原子力機関（IAEA）によると、放射線レベル上昇の報告はない。ブシェール原発周辺への攻撃は過去数週間で4回目。攻撃者への言及はない。

2026年4月4日：イランが反体制派組織に関与の２人処刑／（ロイター）　イラン当局‌は4日、同国の反‌体制派組織「ムジ‌ャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構、ＰＭＯＩ）」に関与し、武装攻撃の実行犯として有罪判決を受けたと‌する男性2人⁠の死刑を執行した。ＰＭＯＩは声明で、今週初めに他の‌メンバー4人の死刑も執行されたと明らかに⁠した。今⁠回死刑を執行された2人は、2024年1月に拘束さ‌れ、翌年の2025年12月に死刑判決を受けていたという。

2026年4月4日：中国に依存したニュージーランドから若者が流出／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：白川司つかさ参考）　ニュージーランドは小国でありながら、アメリカを中心とする機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」の一角を担い、1人当たりGDPでも日本を凌駕する「成功した先進国」の一つである。ところが今、ニュージーランドから若者がオーストラリアに大量流出している。その原因は産業が乳製品・肉・木材という一次産品に偏ったコモディティ経済になっており、高付加価値産業がないことにある。2008年に中国と締結したFTA(自由貿易協定)により、中国で中間層が爆発的に増加すると、ニュージーランド産品の需要が急増し、結果ニュージーランドのGDPが右肩上がりを記録した。その成功体験が、産業の拡大と深化を妨げ、安住させてしまったのである。現在は不動産に投資が集中し、住宅価格が高騰している。持てる者は富むが若者にとっては住みずらい国になってしまった。

2026年4月4日：イスラエル軍がゴラン高原近くのシリア領内で民間車輛を砲撃・１人死亡／（AFP時事）　イスラエル占領地ゴラン高原に近いシリア南部クネイトラ県で、イスラエル軍の戦車の砲撃により車に乗った民間人の男性1人が死亡した。シリア国営メディアが報じた。シリア外務省は「イスラエル占領軍による犯罪行為」を非難した。シリアで2024年12月にバッシャール・アサド政権が崩壊した後、イスラエルはシリアとゴラン高原のイスラエル占領地との間にある緩衝地帯に部隊を配置した。イスラエルはその後もシリア領内への侵攻や爆撃を繰り返しており、シリア南部に非武装地帯を設置するよう求めている。イスラエルは1967年の第3次中東戦争でゴラン高原の大部分をシリアから奪取した、その後、奪取した地域を併合したが、この併合は国際社会の大多数から承認されていない。

2026年4月4日：今度はイスラエル軍がレバノンの橋を破壊・首都ではヒズボラ拠点を攻撃／（AFP時事）　イスラエル軍は4日、イランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラの増援部隊の移動阻止のためにレバノン東部のリタニ川の2つの橋を攻撃し、首都ベイルートでは「ヒズボラのインフラ」への攻撃を開始したと発表した。イスラエルはこれまでに、リタニ川に架かる5つの橋を攻撃しており、その中にはほとんどの主要交通路が含まれている。3日にはレバノン南部の国境付近にある国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の拠点で爆発があり、平和維持要員3人が負傷した。　

2026年4月4日：ホルムズ海峡通過の貨物船の６割がイラン発かイラン着の船／（AFP時事）　米国とイスラエルが対イラン軍事作戦を開始して以降、商品を積載してホルムズ海峡を通過した船の約60％がイラン発またはイラン行きだったことが、AFPによるデータ分析で明らかになった。3月1日から4月3日朝までの間に石油やガス、その他の資源を積んで海峡を通過し、湾岸地域に出入りした船舶は221隻確認された。通過回数は延べ240回に上っている。その他の出発地および到着地はアラブ首長国連邦(UAE)・中国・インド・サウジアラビア・オマーンなどとなっている。イラン産原油を積んで行き先を報告した船のほとんどは、中国に向かっていた。農産品については事情が異なり、大豆やトウモロコシを積んだ貨物船はいずれもイランに向かった。　

2026年4月4日：米が１日に４８時間の一時停戦を提案・イランは拒否していた／（ノム通信／NNN参考）　イランのファルス通信は、アメリカがイラン対し4月1日、仲介国を通じて48時間の一時停戦を提案し、イラン側がこれを拒否していたと伝えた。また、ウォール・ストリート・ジャーナルは、仲介役を務める関係者の話として、イラン側が今後数日以内に仲介国のパキスタンでアメリカ側と協議する意思はないと伝えたとしていて、停戦実現に向けた取り組みは行き詰まったと報じている。

2026年4月4日：米が核ミサイル原潜を“魔改造”・米軍の最強兵器／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　米ソの冷戦終結後の核軍縮で米は核戦力を削減することになり、オハイオ級SSBN18隻のうち4隻が余剰となった。米はこれを巡航ミサイル用に改造し、トマホーク154発を発射できるSSGNとした。特殊部隊が秘密裡に出撃・帰還できるロックアウト・チャンバーも備えた。その結果SSGNは一隻で水上戦闘群に匹敵する能力を持った。原潜ならではの秘匿性と航続力は、トランプによる1月2日のベネズエラでの「アブソリュート・リゾルブ」作戦で最強の働きをし、マドゥロ大統領夫妻を拉致することを3時間43分で成し遂げた。

2026年4月4日：ロシア軍死傷者が過去最多水準・３月には３万５千人超／(共同通信)　ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、ロシア軍兵士3万5千人以上が3月に死傷したとXで主張した。2022年の侵攻開始以来で最多の水準としている。フェドロフ国防相は無人機による攻撃が成果を上げているとし、死傷したロシア軍兵士の数が補充される人数を4ヵ月連続で上回ったと指摘した。ロシア軍は3月にウクライナで占領地域を広げられなかったと報じられるなど、進軍ペースが鈍化しているとされる。ゼレンスキーによると約3万4千人は無人機攻撃で死傷した。攻撃は「動画で記録している」として死傷者数は正確だと強調した。

2026年4月4日：タイの原油タンカー乗員がイランからの攻撃で死亡・３人不明で１人の遺体確認／(時事通信)　タイ外務省は3日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を航行中にイランから攻撃を受けたタイの貨物船から遺体の一部が見つかったと発表した。貨物船は先月11日に攻撃を受け、乗組員3人が行方不明となっていた。船を所有するタイの海運会社プレシャス・シッピングが依頼した捜索救助チームが、船内で発見した。身元の特定には至っていないという。イラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」は「（停船）警告を無視した」として攻撃したことを認めていた。

2026年4月4日：ロシア軍が自軍兵士を虐待・映像が出回る／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　今年に入りXで拡散された動画には、逆さにされたパンツ姿の男性と、上半身裸にされた男性の2人が、ガムテープで何重にも木に巻きつけられた状態で、雪の積もる極寒の中に拘束されている様子が映っている。ロシアでの逃亡や命令違反を疑われた兵士への懲罰の一例だとされる。英『BBC』のドキュメンタリー『ゼロ・ライン：ロシアの戦争の内側』では、命令を拒否した兵士を『ゼロにしろ（処刑しろ）』という命令が飛んだとの証言を紹介。負傷して松葉杖をついた兵士が前線へ戻される映像や、補給が届かないため、略奪したジャガイモで飢えをしのぐ兵士の姿も取り上げられた。米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、ロシア兵とその家族から人権機関に寄せられた6000件超の苦情資料を分析。兵士が地下施設や穴倉のような場所に拘束され、暴行や脅迫を受けているとされる実態を特集した。旧ソ連時代から長く根付いてきた悪しき慣習「デドフシチナ」は古参兵による自軍兵士へのいじめと統制だ。

2026年4月3日：米軍のＦ１５戦闘機とＡ１０攻撃機がイランの攻撃で墜落／（ノム通信／JNN・AFP参考）(4.4追記)　アメリカ軍の攻撃機がイランの攻撃を受けて墜落したと複数のアメリカメディアが報じた。操縦士は脱出し、無事だという。同じ日に撃墜された戦闘機F15の捜索などのために出動していた。4日のＡＦＰの続報によると、F15戦闘機の乗員2名のうち１名は米軍によって救出されたが、残りの1名は不明だという。イラン側では捕らえた者に報奨金を出すと宣伝していたようだ。5日の産経ニュースの続報によると、トランプが5日、救出に成功したと大々的に発表した。

2026年4月3日：石油危機が世界に混乱をもたらす・韓国でごみ袋の販売制限／ (テレ朝NEWS)　中東情勢を受けた原油価格の高騰。海外でも暮らしや経済に深刻な影響が出てきている。パリではトラックやバスが抗議としてハザードランプを点灯しながら低速走行。イタリアではさまざまな野菜や果物が値上がり。輸送費の高騰などが要因だという。オーストラリアでは首相が国民に公共交通機関の利用を呼び掛けた。韓国ではナフサの輸入が大幅に減少。プラスチックフィルムの生産が出来ない状況になり、市から指定されているごみ袋の販売も制限された。買いだめが起きているようだ。インドではガソリンを給油しようとオートバイが長い列をつくっている。LPガス(プロパンガス)の移送所にも長い列ができている。レストランの中には薪を使い始めたところもある。

2026年4月3日：ミャンマーの新大統領にミンアウンフライン・月内に親軍政権発足／(時事通信)　ミャンマー上下両院は3日、ミンアウンフライン前国軍総司令官(69)を大統領に選出した。大統領が選ばれるのは2021年のクーデター後初めてで、任期は5年。ミンアウンフラインは組閣手続きに入り、月内にも新政権が発足する見通し。ただ、上下両院はほとんどが軍関係者(8割)で占められており、ミンアウンフラインも軍事政権トップを務めてきた人物。民主化を求めてきた国際社会には、新政権は「看板を掛け替えた軍政」にしか映らないのは確実だ。下院が擁立したミンアウンフラインは7割超の得票で圧勝した。2位のニョーソー首相、3位となった国軍系の連邦団結発展党(USDP)のナンニーニーエイは副大統領となる。

2026年4月3日：日本のＬＮＧ船がホルムズ海峡を通過・商船三井の船／(時事通信)　イラン情勢の悪化によりペルシャ湾内に取り残されていた商船三井のLNG（液化天然ガス）船が、ホルムズ海峡を通過して反対のオマーン湾側に出たことが3日、同社などへの取材で分かった。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、ペルシャ湾内には45隻の日本関係船舶がとどまっていたが、脱出したのは初めてとみられる。同社によると、同海峡を通過したのはLNG船「ＳＯＨＡＲ（ソハール）ＬＮＧ」。船員と船舶は無事という。同社は「引き続き、船員、貨物、船舶の安全確保を最優先に航行を続ける」とコメントした。　通行料は払っていないはずだが、まだ報道はされていない。

2026年4月2日：対ドローン対策に機関砲が進化／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）（4.9記）　イギリスの防衛企業であるBAEシステムズは2日、スウェーデン国防資材庁から、防空システム「トリドンMk2」に関する1億8000万ドルの契約を受注したと発表した。トリドンMk2は、トラックに40mm対空砲を搭載した防空システムで、現代戦におけるドローンや巡航ミサイルへの対抗手段として、従来の防空システムの空白を埋めるべく開発された自走対空砲である。この装備により、より脅威度の高い航空機や弾道ミサイルに対応するための対空ミサイルの消耗を抑制できる。搭載された40mm機関砲は、第二次世界大戦期から続くボフォース製対空砲の流れをくむ比較的古典的な設計だが、レーダーや光学センサーと連動したデジタル射撃管制システムや多目標対応能力、さらに近接信管や空中で炸裂するプログラマブル弾の導入により、現代戦に対応した高い命中精度を実現している。迎撃対象として想定されているのは、自爆ドローンや偵察ドローン、巡航ミサイル、低速の航空機などだ。

2026年4月2日：キューバが受刑者２０１０人を釈放・米の圧力か／（読売新聞）　キューバ政府は2日、受刑者2010人を釈放すると発表した。受刑者の釈放を発表するのは3月の51人に続き、今年2回目となる。「人道的かつ主権に基づいた措置」と説明しているが、石油禁輸などで圧力を強める米国の意向を受けた可能性がある。米国は長年、キューバ政府による反体制派の弾圧を非難し、政治犯の釈放を求めてきた。

2026年4月2日：アルゼンチンがイランの臨時代理大使を国外追放・攻撃に関与と非難され／（ロイター）　アルゼン‌チンのキルノ‌外相は2日、政府がイラン‌のモフセン・テヘラニ臨時代理大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に認定し、国外追放したとの声明を‌発表した。48時間以⁠内の国外退去が命じられた。イラン外務省が1日、トランプ米⁠大統領と同盟関係にあるミレイ⁠大統領と⁠キルノ外相がイラン⁠攻撃に関与していると非難する声明⁠を発表したことを受けた措置。ミレイ政権は今週、イランの‌イスラム革命防衛隊をテロ組織に指定している。　日本は米国と同盟関係にあるが、3日に日本のLNG船が通過許可されたことから、イランは日本を親イランと観ているようだ。

2026年4月2日：ブルキナファソの暫定大統領が「我が国に民主主義は不用、忘れろ」と発言／（AFP時事）　西アフリカ・ブルキナファソ軍事政権のイブラヒム・トラオレ暫定大統領は国営テレビで放送されたインタビューで、国民は民主主義を「忘れる」必要があると述べた。ブルキナファソの民主化移行は、2024年7月に完了する予定だった。トラオレは2022年9月のクーデターで前の軍事政権を打倒し、同10月に暫定大統領に就任して以来、反対意見を厳しく封じ込めてきた。軍事政権は昨年、選挙管理委員会を解散させ、さらに今年2月には、軍事政権主導の暫定議会が、2022年から活動を停止していたすべての政党を解散させた。トラオレ率いる軍事政権は、西側諸国、特に旧宗主国フランスを敵視しており、多数の国際メディアを禁止または活動停止に追い込み、一部のジャーナリストを国外追放している。

2026年4月2日：トランプはもう負けている／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：伊藤隆太）　米軍による過去の戦争では、初戦には勝っているが、その後につまずいている。ベトナム・レバノン・ソマリア・湾岸・アフガニスタン・イラク・リビア、そしてイランまで、失敗までの道のりは驚くほど似ている。現在でも勝利は見えていないのに、トランプは国民に対してテレビ演説で「圧倒的勝利」を宣言してしまった。軍事的に一時の優勢を得ても、経済と外交のコストが膨らみ、戦争をどう終わらせるのかという出口戦略も描けないなら、それは政治的には失敗だ。トランプが取り違えているのは、戦場の戦果と国家としての勝利の違いである。壊すことはできても、収めることができない。軍事的な一撃を政治的勝利と取り違えた時点で、トランプはもう負けている。(後略)

2026年4月2日：トランプが「イランで一番高い橋を破壊」と発表・イランは建設中の橋と表明／（AFP時事）　トランプ米大統領は2日、イランで最も高い橋を破壊したと発表した。イランのアッバス・アラグチ外相はXで、「未完成の橋を含む民間建造物への攻撃は、イラン国民を降伏させるものではない」「錯乱した敵の敗北とモラル崩壊を示すにすぎない」と述べた。イランの報道によると攻撃は2度行われ、2度目は救助チームが現場に派遣されているときに行われたという。建設中のB1橋は、橋脚高136メートルの中東で最も高い橋だった。

2026年4月2日：フランスがパリ近郊でのイスラム教徒の集会を禁止・治安上の理由／（ロイター）　パリ警察のトップは2日にＸに、「ヌネズ内相の要請を受け、4月3日から6日にかけてパリ・ル・ブルジェ展示会場で開催予定‌だった『フランス⁠・ムスリム年次総会』の第40回大会を禁止する命令を発令した」と投稿。大会の主催者は決定に対して法的に異議申し立てを行うと述べた。

2026年4月2日：英主導で４０ヵ国の外相級会合で「イラン制裁・通行料拒否」で一致／（産経ﾆｭｰｽ）　イランにより事実上封鎖されたホルムズ海峡の通航再開に向けた英国や日本、ペルシャ湾岸諸国など40ヵ国以上による外相級のオンライン会合が2日開かれた。会合を主催したクーパー英外相は、通航の再開へイランに圧力をかけるため、各国がイランに制裁措置を科す方策を探ることで一致したことを明らかにした。クーパーは「イランは世界経済を質草に取ろうとしている」と非難した。この会合に米国は参加しなかった。　米国の孤立化が明瞭になってきた。

2026年4月2日：在米イラン人に分断・米の戦争への賛否が半々に分かれる／（読売新聞）　米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦をめぐり、米国のイラン系住民の間で受け止めが分かれている。イランの現体制への強い不満を背景に、支持する声がある一方、母国に残る家族や民間人被害への懸念も根強い。2024年の米国のイラン系住民は75万人で、1980年の16万5000人から4倍超に増加した。1979年のイスラム革命やその後のイラン・イラク戦争を機に急増し、1980年代は移民の約3分の2が難民や亡命者だった。カリフォルニア州にほぼ半数が住み、ロサンゼルスのイラン系コミュニティーは、首都テヘランと掛け合わせて「テヘランゼルス」とも呼ばれる。米調査会社ゾグビー・アナリティクスによると、2月下旬から3月上旬の調査では、賛否がいずれも約49％で拮抗していたが、3月下旬は反対が66％に増えている。

2026年4月2日：イランがホルムズ通行料を「１バレル１ドル」で徴収・友好国にイラン護衛付きで許可／(時事通信)　米ブルームバーグ通信は１日、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航料として、タンカーに原油１バレル当たり１ドルを徴収していると伝えた。米国とイスラエルの攻撃に加担しないイランの「友好国」を対象に、イラン側の護衛の下で航行を認めているという。通過を求めるタンカーはイラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」に仲介者を通じて船の所有者や目的地などを連絡。審査を経て、友好国の旗を掲げて指定された航路を進む。イランは友好国を5段階に分類して通航料を細分化し、支払いには中国の人民元か暗号資産（仮想通貨）が用いられるという。イラン国会の安全保障委員会は既に通航料に関する法案を承認。今後法制化される可能性もある。イランは世界を相手に戦争をすることを選択したのかもしれない。イランには通行料を取る資格は無い。

2026年4月2日：安保理でホルムズ海峡での防衛措置認める決議案採決へ・ロシアが拒否権行使の可能性／（読売新聞）　国連安全保障理事会は4日にも、ホルムズ海峡を航行する商業船舶の安全確保に向け、防衛措置を認める決議案を採決する。イランによる航行妨害行為に対して武力行使を事実上認める内容で、ロシアが拒否権を行使する可能性があり、採択されるかは不透明だ。決議案は今月の安保理議長国バーレーンが作成した。ホルムズ海峡や周辺海域での航行妨害行為に対し、各国が軍事行動を含む「防御目的のための必要なあらゆる手段」を講じることを認めることや、イランに船舶への攻撃や妨害の即時停止を求める内容が盛り込まれた。中国とロシアが反対しているが、採決では中国は棄権、ロシアが反対に回る可能性が高いという。

2026年4月2日：反捕鯨団体の船が南極でノルウェーのオキアミ漁船に体当たり／（AFP時事）　日本が逮捕状を出している反捕鯨活動家、ポール・ワトソン容疑者が設立した団体が運航する船舶が3月31日、南極沖でノルウェーのオキアミ漁船に対して故意に衝角をぶつけた。両者が2日に発表した。ノルウェーの漁船は損傷を負ったが、航行を継続できたという。問題の団体は、海洋保護慈善団体「キャプテン・ポール・ワトソン財団（CPWF）」と反捕鯨団体「シー・シェパード・フランス」。ワトソン容疑者は、オキアミ漁船がザトウクジラやナガスクジラ・ペンギン・アザラシ・海鳥などの餌場を枯渇させていると主張し、この行為を正当化した。オキアミ漁船を所有するアーケル・クリル社は「国際水域で船舶に衝角をぶつけるのは犯罪行為だ」として、法的措置を取る意向を表明した。

2026年4月2日：米が輸入医薬品や原料に原則関税１００％・ＥＵ、日本、韓国、スイスは１５％／（読売新聞）　トランプ大統領は2日、関税発動に向けた大統領令に署名した。輸入する医薬品や原料を対象に原則100％の関税を課すと発表した。欧州連合(EU)・日本・韓国・スイスに対しては15％とした。一部の大手企業に対しては7月31日から、その他の企業は9月29日から適用する。同時に軽減措置として、米国内に医薬品工場を建てて生産する計画がある企業は、2030年まで税率を20％に抑える。さらに薬価引き下げで米政府と合意すれば、2029年1月まで新たな課税を免除する。医薬品関税は、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品と同じく「通商拡大法232条」を根拠としている。

2026年4月2日：イランの革命防衛隊がバーレーンの米アマゾン施設攻撃／（ロイター）　イラン‌の精鋭部隊「‌イスラム革命防衛隊(IRGC)」‌は2日、バーレーンにある米アマゾン・ドット・コムのクラウドコンピューティング施設に対する攻撃を開始したと‌表明した。イ⁠ラン学生通信(ISNA)が伝えた。革命防衛隊は3月31日、イランに対⁠する攻撃への報復として、中東⁠地域⁠にあるマイクロソ⁠フト・グーグル・アップルなど18社の⁠米企業を4月1日以降に標的とする方針を表明。バーレーンにあるアマゾ⁠ンのクラウド⁠コンピューティング施設がイランの‌攻撃を受けて被害が出ている。2日のロイターの続報によると、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにある米オラクルのデータセンターも攻撃されたという情報もあるが、ドバイは否定している。

2026年4月2日：マクロンがトランプの発言の二転三転を非難・海峡の武力開放は「非現実的」と／(時事通信)　フランスのマクロン大統領は2日、イランが事実上封鎖した原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航を武力で再開するのは「非現実的だ」との認識を示した。作戦は膨大な時間を要し、数多くの危険が待ち構えていると強調した。日本に続き訪れた韓国・ソウルで記者団に語った。トランプ米大統領は海峡の安全確保へ欧州など同盟国の協力を求めているが、マクロンは「（イラン攻撃は）われわれの作戦ではない」と突き放した。軍事作戦を巡るトランプの発言が二転三転していることについては「前日の発言に反することを毎日言うべきではない」と非難した。

2026年4月2日：イスラエルのパレスチナ人死刑法案をイスラム８ヵ国が非難／(時事通信)　イスラエル国会は3月30日に、テロ行為による殺人で有罪となった占領地ヨルダン川西岸のパレスチナ人に対し、原則90日以内に絞首刑を執行すると定めた法案を可決した。エジプトなどイスラム諸国8ヵ国の外相は2日、共同声明を出し、イスラエル国会がテロ行為による殺人で有罪となったパレスチナ人を原則死刑とする法案を可決したことについて「強く非難する」と表明した。8ヵ国の外相は「（イスラエルが）一層差別的になり、占領下にあるパレスチナ人の存在そのものを否定する取り組みが加速する」と訴えた。声明にはヨルダン・サウジアラビア・アラブ首長国連邦(UAE)・カタール・トルコ・インドネシア・パキスタンの外相が名を連ねた。

2026年4月2日：イランがトランプ演説に反発・イスラエルへ弾道ミサイル攻撃／(共同通信)　イラン国営テレビは2日、イランがイスラエルへ複数の弾道ミサイルを発射したとトランプ米大統領の演説後に伝えた。「ミサイル発射能力が劇的に低下した」との演説に反発したとみられる。またＵＡＥの工業地帯近郊へのミサイル攻撃もあった。イスラエルは2日、テヘランにある革命防衛隊の地上部隊の拠点や弾道ミサイルの備蓄庫を1日に空爆したと発表した。ヒズボラ戦闘員も40人以上を殺害したとしている。1日夜から2日にかけて、ヒズボラはイスラエルに多数のロケット弾攻撃をした。

2026年4月2日：トランプがテレビ演説で「イランを石器時代に戻す」と発言・イランが反発し攻撃を表明／（AFP時事）　トランプは1日、イラン情勢に関する国民向け演説で、今後2～3週間にわたってイランを容赦なく攻撃するとして、対イラン軍事作戦の戦略目標は達成に近づいていると主張。「われわれは今後2～3週間のうちに、イランを彼らにふさわしい石器時代に戻す」と述べ、米軍は「非常に近い将来」にすべての戦場目標を達成すると付け加えた。イランはこの演説に反発し、イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は国営テレビを通して出した声明で、「全能の神への信頼のもと、この戦争はあなた方（米国とイスラエル）が屈辱と恥辱、そして永遠かつ確実な後悔と屈従を味わうまで続く」「これまで以上に壊滅的かつ破壊的、広範囲に及ぶ行動を待っているがいい」と述べた。

2026年4月2日：中東石油危機で石油会社は大儲け・「戦時超過利得」がＥＵだけで１日１４７億円／（AFP時事）　国際環境保護団体グリーンピースの委託で実施された調査で、中東戦争勃発以来、石油会社は欧州連合（EU）だけで1日当たり8000万ユーロ（約147億円）以上の「戦時超過利得」を上げていることが明らかになった。調査報告書は、「この水準が続けば、石油会社は3月だけで約25億ユーロ（約4600億円）の戦時超過利得を計上する見込みだ」と述べている。この調査は、原油価格と給油所小売価格の差について、2026年1月から2月までと、交戦開始後の3月の最初の3週間とを比較して分析した。グリーンピースは声明で、「給油所小売価格の上昇幅は、原油価格の上昇幅をはるかに上回っている」と述べた。

2026年4月1日：無計画なトランプがハマった“革命防衛隊”の落とし穴／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：野村明史あきふみ・参考）　トランプは3月22日、48時間以内のホルムズ海峡開放をイランに要求。その後24日に5日間の期限延期、26日にはさらに10日間の延期を発表した。同時に海兵隊をイランに急行させている。トランプ大統領が時間設定する場合は、ろくなことが起きない。イラン側は時間稼ぎをしているのではないかと不信感を募らせている。本来米国は、イランの「革命の輸出」を停止させるために介入した。革命の輸出によって作られたイエメンのフーシ派が、3月28日に参戦したことで、中東の石油危機はスエズ運河のバベルマンデブ海峡の封鎖にまで及ぼうとしており、トランプが予測しなかった事態が生じている。　

2026年4月1日：トランプが米最高裁を傍聴・大統領としては初／(時事通信)　米連邦最高裁は1日、米国で生まれた全ての子供に市民権を与える「出生地主義」を制限するトランプ大統領の大統領令を巡る口頭弁論を開いた。米メディアによると、複数の判事が大統領令に懐疑的な見方を示した。トランプは看板政策である不法移民対策の一環と位置付けており、現職大統領として初めて口頭弁論を傍聴した。判決は6月末ごろに出される見通し。トランプは自身のＳＮＳに「出生地主義を認める愚かな国は、世界でわれわれだけだ」と投稿した。　出生地主義を採用している国は、アメリカ・カナダ・ブラジル・アルゼンチンなど、30ヵ国以上に及んでおり、トランプはまた嘘を付いた。ちなみに日本は血統主義である。

2026年4月1日：トランプが私的な昼食会でマクロン仏大統領を「妻にひどい扱いをされている男」と揶揄・動画をホワイトハウスから発信／（AFP時事） ドナルド・トランプ米大統領は1日、私的な昼食会でフランスのエマニュエル・マクロン大統領を揶揄(やゆ)し、中東を混乱させている対イラン軍事作戦に北大西洋条約機構（NATO）諸国が参加しないことを非難した。 この場面を収めた動画は、ホワイトハウスのユーチューブチャンネルに投稿されたが、間もなく非公開にされた。 トランプは、「彼らの協力は必要なかったが、とにかく要請した」「フランスのマクロンに電話をかけた。妻に極めてひどい扱いをされている男だ。 顎に食らった右パンチの傷はまだ癒えていない」と述べた。 トランプは対イラン軍事作戦をめぐり、マクロンだけでなく、英国のキア・スターマー首相も容赦なく揶揄している。 英海軍の軍艦を「米軍艦に比べればおもちゃのようなものだ」とばかにしたという。 トランプが大統領に相応しくない人格の持ち主だということが証明された。 

2026年4月1日：ロシアが米との犯罪人引渡し条約締結国への渡航自粛を勧告／（ロイター） ロシア外務省は1日、米国と犯罪人‌引渡し条約を締結している‌国への渡航を控えるよう国民に‌勧告した。 同勧告⁠によると、ロシア人は第三⁠国に到着するとすぐに拘束されることがあるという。 この⁠渡航勧告は「米国当局による刑事訴追の対象となる可能性があると⁠合理的に判断‌される」ロシア人、または米国の制裁リストに掲載されて‌いるロシア人に適用される。 対象国として英国・ス⁠イス・大半の欧州連合(EU)加盟国・カナダ・オーストラリア・イスラエ‌ル・中南米諸国の大半・リベリア・モロッコ・多数のアジア諸国を挙げた。

2026年4月1日：トランプが意味不明なことを言い出した・「イランを石器時代に戻す」と／（ノム通信／JNN参考） アメリカのトランプ大統領は、国民に向けた演説の中でイランへの軍事作戦をめぐり、「アメリカはまもなくすべての軍事目標を達成する。今後2週間から3週間のうちにイランに強烈な打撃を与え、 彼らが本来あるべき場所すなわち『石器時代』へと引き戻すつもりだ」と述べた。 原爆を使うという意味だったら大変なことだ。 トランプは正気を失っているのかもしれない。 

2026年4月1日：トランプが自分勝手な主張・日本を名指し／(共同通信) 韓国の聯合ニュースによると、トランプ米大統領は1日、封鎖状態のホルムズ海峡の安全確保を巡り欧州や日中韓への不満を表明した。 日本が海峡経由の石油輸入に依存しているとし「日本にさせればいい」と名指しした。 自分が引き起こした戦争による結果を日本の責任に転嫁している。 世界の指導者の資格はない。 トランプはクズ以下の鬼畜だ。 

2026年4月1日：欧州が４月に入って石油供給混乱が顕在化・史上最大規模の深刻さ／（ロイター）　国際エネルギー機関(IEA) のビロル事務局‌長は1日、米イスラエルとイラ‌ンの交戦に伴う石油供給の混乱が、4月以降‌に欧州でも顕在化するとの見通しを示した。交戦開始以来、中東の主要なエネルギー施設約40ヵ所が被害を受け、復旧に時間がかかるため「史上最大規模となる極めて深刻な供給混乱に向かっている」と強調した。交戦開始後、関連施設への攻‌撃や輸送の要衝ホルムズ海峡の閉鎖⁠により、ビロルは石油の供給が1200万バレル以上減少したと指摘。「液化天然ガス(LNG)の供給減少に加え、4月の石⁠油供給減は3月の2倍に達する見込みだ。インフレにつな⁠がり、多くの国の⁠経済成長を押し下げるだろう」⁠とポッドキャストで語った。1973年・1979年・2022年の危機を合わせたものより深刻だとした。ジェット燃料と軽油の不足を特に問題視し「アジアで⁠見られる影響が4月か5月⁠には欧州にも波及するだろう」と言及した。ＩＥＡでは、加盟国が4億バレルの戦略石油‌備蓄放出で合意している。ビロル氏はさらなる放出を検討していることを改めて示した。

2026年4月1日：トランプが「イラン側が停戦要請」とＳＮＳに投稿／(共同通信)　トランプ米大統領は1日、イラン側が「たった今、米国に停戦を要請してきた」と交流サイト（SNS）に投稿した。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が開放されるまで猛攻撃を加えると表明した。「イラン新体制の大統領」の要請としたが、具体的な名前は挙げなかった。米東部時間1日午後9時（日本時間2日午前10時）にイラン情勢について国民向けに演説する予定だ。　フェイクの可能性が高い。デタラメだということだ。あるいは幻覚症状かもしれない。一連のハチャメチャ発言を見ていると、気が狂ったとしか思えないからだ。

2026年4月1日：トランプが国民向け演説でＮＡＴＯ離脱に言及せず・方針転換か／(共同通信)　トランプ米大統領は1日の国民向け演説で、北大西洋条約機構（NATO）離脱に言及しなかった。NATO加盟国が対イラン軍事作戦に協力しなかったことに不満を高め、演説前には離脱検討を表明する意向を示していた。何らかの理由で方針転換した可能性がある。離脱には米連邦議会の承認が必要。トランプは演説前にはロイター通信に、演説でNATO離脱検討に触れると言及し「私のNATOへの嫌悪感を語るつもりだ」と述べていた。　ＮＡＴＯ離脱は米国民に決定的な不安感を与える恐れがあったと思われる。米国の衰退と孤立を予想させるからだ。

2026年4月1日：米がＮＡＴＯ脱退を検討／(時事通信)　英紙テレグラフは1日、トランプ米大統領が同紙のインタビューで、北大西洋条約機構(NATO)からの脱退を真剣に検討していると述べたと報じた。トランプは、米イスラエルのイラン攻撃への協力に消極的なＮＡＴＯ加盟国に不満を募らせている。同紙に「（脱退に）再考の余地はない」と語った。　トランプは過去にＮＡＴＯの脱退に言及してきた。インタビューで、トランプはイラン攻撃終了後にＮＡＴＯとの関係を見直すか問われ「イエスだ。（ＮＡＴＯを）張り子の虎だといつも思っていた。（ロシアの）プーチンもそう思っている」と述べた。トランプは、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖状態を打開するためにＮＡＴＯ加盟国が艦艇を派遣して協力しようとしなかったと主張。ウクライナ侵攻でロシアの脅威が高まったときに米国が欧州を支援したにもかかわらず、「（欧州は）われわれを支えようとしなかった」と不満をぶちまけた。 米のやることに正当性が無い以上、ＮＡＴＯが米の思うように動かないのは当然のことである。全てに於いてトランプに非がある。

2026年4月1日：ロシアがウクライナ東部ルハンシク州を完全制圧と主張／（ノム通信／NNN参考）　ロシア国防省は1日、ウクライナ東部ルハンシク州を完全制圧したと主張した。ウクライナに対して、東部の割譲を要求する中、戦果を誇示した形だ。ロシアは2022年9月にルハンシク州など4州について、全域を支配していない状態のまま、一方的に併合を宣言していた。今回の発表が事実であれば、全域を支配下に置くのは、4州の中で初めてとなる。

2026年4月1日：ＥＵ議員団が訪中して中国製品の安全性に懸念を表明／（ロイター）　欧州連合(EU)の議員団は、中国製の危険な製品の流入や市場アクセスの‌不足を巡り、中国側に懸念を伝えた。ＥＵ議‌会による中国訪問は8年ぶりとなる。現在、ＥＵは150ユーロ(約173.42ドル)未満の小口貨物に関税を課していない。この免税措置により、ＳＨＥＩＮ（シーイン）やＴｅｍｕ（テム）、アリエクスプレスといった‌中国発ＥＣ企業が、消費者向け商品を直接発送する形で急⁠成長してきた。議員団は、欧州議会の域内市場・消費者保護委員長であるアンナ・カバツィーニが率い、中国の市場監督当局や全国人民代表大会（全人代）の⁠関係者と北京で会談した。中国側は今回の3日間の訪問を、関係安定化⁠の機会として歓迎している。ＥＵ側は会談で、製品安全や消費者保護、強制労働、未成年のオンライン保護、ＥＵ企業の中国市場へのアクセスなど、⁠幅広い課題を提起し‌た。ＥＵは、急増する低価格ＥＣ貨物への対応に苦慮している。2025年には流入件数が58億個に達⁠し、その9割以上が中国か⁠らと推計されている。域内では関税徴収と安全検査の一体的な運用を目指している。

2026年4月1日：パキスタンとタリバンの抗争を中国が仲介か／(時事通信)　パキスタンのメディアは１日、同国とアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の当局者が中国新疆ウイグル自治区ウルムチで接触したと報じた。停戦に向けた協議に関連している可能性がある。仲介した中国の当局者も加わっているとの情報がある。

2026年4月1日：イラン外相が「交渉」を否定／（AFP時事）　イランのアッバス・アラグチ外相は1日に放送された中東の衛星テレビ、アルジャジーラとのインタビューで、イランと米国は「交渉が行われるような状況にはない」と述べた。また、米側からパキスタンを通じて提示されたと報じられている戦闘終結に向けた15項目の提案にも回答していないとした。アラグチはこれらをメディアによる「単なる推測」であるとし、イラン側は「回答として何も提示していない」と一蹴した。

2026年4月1日：イランの製鉄所が攻撃される／(共同通信)　中東の衛星テレビ、アルジャジーラは1日、中部イスファハン州と西部チャハルマハルバフティヤリ州の製鉄所に攻撃があり、設備が損壊したと伝えた。

2026年4月1日：イランがカタールのタンカーを攻撃／(共同通信)　英海事当局などによると、カタールにある世界最大規模の液化天然ガス（LNG）生産・輸出拠点ラスラファン沖で、国営カタールエナジーの石油タンカーがミサイル攻撃を受け、船体に被害が出た。乗組員は無事だった。

2026年4月1日：イランがクウェート国際空港を攻撃／（ロイター）　クウェートでは1日、国際空港の燃‌料タンクにイランのドローンが直撃し大規模な火災⁠が発生した。人的被害はないもようだという。

2026年4月1日：日本はすでにイラン戦争に加担している／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：髙橋宗瑠そうる参考）　国際法に詳しいニューヨーク大学アブダビ校客員教授の髙橋宗瑠さんは「国際法の観点では、日本はすでに『中立国』の立場を失っている。在日米軍基地がイラン攻撃に利用されている以上、日本は戦争に加担しているとみなされる」という。ANNの世論調査（3月21日、22日実施）では日本人の86％が「支持しない」と回答するなど、日本の圧倒的大多数がアメリカ・イスラエルのイラン攻撃に反対しており、不当な戦争を始めた米国とイスラエルの支援に自衛隊を出すことなど、国民が納得しないであろう。一方、多くの日本人はイラン攻撃を他人事のように見ていると感じる。しかし、国際法では、日本はすでに戦争に巻き込まれており、中立国の地位を失っているとさえいえる。米軍基地に国土を提供して、それらの基地がイラン攻撃に利用される以上、日本はアメリカの攻撃に加担している。また国際法の視点で考えると、アメリカ・イスラエルのイラン攻撃の法的根拠はゼロで、正当性は全くない。違法性は歴然としている。現行の国際法では、外国の軍事基地に国土を提供しても、その基地が直接攻撃に関わらない限り、提供国は攻撃に加担したことにならない。だが日本に駐留している米軍がイランに向かったのは事実であり、まだ直接に攻撃はしていないかもしれないが、間接的にイラン攻撃に参加したことになる。

2026年4月1日：香港の歴史博物館の展示がリニューアル・歴史改竄と隠蔽／(共同通信)（4.5記）　香港の歴史博物館で1日、常設展が約5年半ぶりにリニューアルオープンした。香港政府が1989年の天安門事件に関する写真を撤去し、英国統治の歴史の説明を大幅に削除した。天安門事件直前の1989年5月、香港では100万人以上が中国の民主化運動を支援するデモを決行。その写真や天安門広場でのデモの様子を写した動画も姿を消した。事件の呼称も、香港で一般的に使われる「六四事件」から中国政府が公式文書で使用する「政治風波（騒ぎ）」に変更した。愛国主義や中国本土との一体化を宣伝する狙いがありそうだ。