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2026年3月31日：イスラエルがレバノンのベイルート国際空港への主要ルートにあるヒズボラの施設を空爆／（AFP時事）　レバノン当局は31日、首都ベイルートの国際空港にアクセスするための主要道路に隣接する建物が、イスラエル軍による空爆を受けたと発表した。国営レバノン通信（NNA）によると同日、南部および首都ベイルート近郊にイスラエル軍による複数の攻撃があった。そのうちの一件が、この主要道路に隣接する建物だった。イスラエル軍は、同地の「ヒズボラの施設」を攻撃すると警告を発し、その後、空港への主要道路に隣接する建物が空爆された。この道路は、同国唯一の国際空港へアクセスするための主要なルートだ。

2026年3月31日：フィリピンが南沙諸島の１００以上の島々を改名へ・脱中国の動き／（AFP時事）　フィリピンは31日、中国などと領有権を争う南シナ海における「主権」を強化するため、100以上の島嶼の名称を変更すると発表した。フェルディナンド・マルコス大統領の大統領令に基づき名称変更される島嶼は、フィリピンと中国の船舶が度々衝突する南沙（スプラトリー）諸島に属する。国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海での中国の海洋進出をめぐり、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」について「法的根拠がない」と断定している。それにもかかわらず、中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張している。フィリピンと中国・ブルネイ・マレーシア・台湾・ベトナムは、南シナ海の海域、特に膨大な原油・天然ガス資源が存在するとみられる南沙諸島の領有権を争っている。

2026年3月31日：国連がイスラエルの「パレスチナ人死刑法案」を差別的と批判／（AFP時事）　国連は31日、イスラエル国会がテロ攻撃でイスラエル人を殺害したパレスチナ人に対し、原則として死刑を科す法案を可決したことを「残酷で差別的だ」と激しく非難し、占領するパレスチナ自治区で同法を適用すれば「戦争犯罪に当たる」と警告した。3月30日夜に可決された同法案が適用されるのは、軍事法廷で裁かれる占領地ヨルダン川西岸のパレスチナ人。死者が出る「テロ行為」で有罪となったパレスチナ人は、原則死刑となる。

2026年3月31日：仏のマクロンがトランプによるフランス批判を否定・予測不能なトランプを暗に批判／（AFP時事）　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、東京都内で開かれた日仏経済フォーラムで講演し、欧州の「予測可能性」を称賛し、ドナルド・トランプ米大統領を暗に批判する形で、「予告さえせず日本に損害を与えかねない国(米国を示唆)」との違いを強調した。

2026年3月31日：イラン大統領が「二度と攻撃を受けない保証」で戦闘を終わらせる意思を表明／（ノム通信／NNN参考）　イランの国営メディアによると、ペゼシュキアン大統領は31日、EU＝ヨーロッパ連合のコスタ大統領との電話会談の中で、「必要な条件が揃えば我々はこの戦闘を終わらせるために必要な意志を持っている」と述べた。また、その条件として「侵略を再発させない保証」を挙げている。　ペゼシュキアンが革命防衛隊に対してどの位の権威を持っているのかが不明。大統領が命令しても革命防衛隊は戦闘を止めないだろう。

2026年3月31日：ハンガリー外相に「ロシアへの情報漏洩」疑惑／（AFP時事）　調査報道機関がハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相がロシアに情報を漏らしていたことを示唆する通話録音を公開した。ハンガリーの総選挙直前の公開にシーヤールトーが31日に「外国の干渉」を非難した。この調査報道は、流出した通話録音と通話記録を引用しており、そのうちの一つでシーヤールトーはロシアのセルゲイ・ラブロフ外相に対し「何なりとお申し付けください」と述べたとされる。ハンガリーの親ロシア派ナショナリスト、オルバン・ビクトル首相は、欧州連合（EU）の対ロシア制裁を繰り返し妨害し、戦禍に苦しむウクライナへの支援を阻止してきた。　この報道でオルバン首相の5期目への再選は難しくなったと思われる。

2026年3月31日：ロシア軍輸送機がクリミア半島で断崖に激突・２９人死亡／(共同通信)　シア国防省は3月31日、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で、軍輸送機アントノフ26が消息を絶ったと発表した。タス通信によると、輸送機は断崖に激突し、乗員ら計29人の死亡が確認された。国防省によると、輸送機は外部から損傷を受けた痕跡はなく、機体の不具合が原因とみられる。

2026年3月31日：イスラエルがレバノンとの国境沿いのレバノン側に緩衝地帯・住民６０万人に避難を強要／（ノム通信／ロイター参考）　イスラエルのカッツ国防‌相は31日、レバノン国境付近にあ‌る家屋を全て破壊し、レバノン南部から避難した60万人‌はイスラエル北部が安全になるまで帰宅を許されないと述べた。事実上、レバノン国土のほぼ10分の1を支配下に置くことを宣言した。3月2日にヒズボラがイスラエルに向けて発砲し、レバノンを地域紛争に引き込ん⁠で以降、イスラエ⁠ルの空爆により1200人が死亡し、100万人以上が家を追われた。レバノン政府は難民キャンプを建設する予定はないとしている。

2026年3月31日：トランプが各国に自力で石油を調達することを要求・「米国は助けない」と表明／(時事通信)　トランプは自分が戦争を始めておきながら、その尻ぬぐいを各国に求めた。もう米国に頼る国は無くなるかもしれない。トランプはＳＮＳで、封鎖の影響を受ける国々に対し、代わりに米国から調達することを提案。さらに、別の案として「勇気を持って海峡に取りに行け」と訴えた。レビット大統領報道官は30日の記者会見で、トランプが発電所攻撃の猶予期限に設定した4月6日がホルムズ海峡を巡る合意の期限だと強調。トランプがイランとの戦争の費用について、アラブ諸国に負担を求める意向だと明らかにした。「大統領は（戦費負担を）要請することに強い関心を持っている」と語った。 トランプは既にはちゃめちゃになっている。誰も気が狂ったトランプを止められない。

2026年3月31日：イタリアも米軍機の基地使用の事前通知がなかったので受け入れ拒否／(共同通信)　イタリア紙コリエレ・デラ・セラは31日、イタリア当局が複数の米軍爆撃機に対し、南部シチリア島にあるイタリア軍基地の使用を拒否していたと報じた。米軍機は中東に向かう予定だったが、イタリア側に事前の許可申請がなかったため、両国の基地使用に関する取り決めに基づいて着陸を認めなかったという。米軍機が既に離陸した段階になって、中東に向かうことがイタリア側に通知されたという。イタリア政府は対イラン軍事作戦に関連した基地使用に際しては、議会の承認を求めると表明していた。

2026年3月31日：中国船３隻がホルムズ海峡通過／（ロイター）　中国外務省の毛寧報道官は31日の定例記者‌会見で、中国船3隻が関係各方面と‌調整を行った上で、最近ホルムズ海‌峡を通航したと明らかにした。詳細には言及しなかった。イラン船籍の船舶を除けば、紛⁠争開始以来、ペルシャ湾を出た最初のコンテナ船となるという。2隻を運航するのは中国のコスコ・グループ(中‌国遠洋海運集団)である。2隻の運営会社ＣＯＳＣＯは3月25日の顧客向け通知で、⁠アジアからアラブ首長国連邦(UAE)・サウジアラビア・バーレーン・カタール・クウ‌ェート・イラクを含む湾岸諸国への一般貨物コンテナの予約受付を再開した。　中国は相当な通行料を支払ったと思われる。

2026年3月31日：トランプが海峡が開放されなくても軍事作戦を終了させる意向／（ノム通信／NNN参考）　イラン情勢をめぐり戦闘拡大が懸念される中、アメリカメディアは、トランプ大統領が側近に、ホルムズ海峡が開放されなくても軍事作戦を終結させる意向を伝えたと報じました。また戦費について、トランプ大統領がアラブ諸国に負担を求める考えを持っていると明らかにした。

2026年3月31日：仏極右新市長らが市庁舎からＥＵ旗を撤去・政府は「ポピュリズム」と非難／（AFP時事）　フランスで最近選出された複数の極右市長が、市庁舎の正面から欧州連合（EU）の旗を降ろした。政府はこの行為を「ポピュリズム」だと非難している。反移民・反EUの極右政党「国民連合(RN)」は勢力を拡大しており、来年の大統領選挙での勝利を目指しているが、今月行われた市長選挙で、RNは小規模および中規模の自治体で勝利を収めたが、大都市では敗北した。

2026年3月31日：遺体の焼却に５０Ｌ以上の燃料が必要・考え直す必要／（ノム通信／AFP時事参考）　タイのガソリンスタンドに寺院の係員が来て給油を求めた。だがディーゼル燃料の販売を断られた。係員は病院から焼却を依頼されていた身元不明のホームレス男性の遺体を見せ、火葬に必要な18リットルの容器3個分の燃料を調達できた。　遺体の焼却を義務付けている国は、一刻も早く法律を改正して土葬を認めるようにすべきだ。(22.8.16「葬儀と墓の問題について」)

2026年3月30日：サウジの早期警戒管制機「Ｅ－３」１機が失われる／ (テレ朝NEWS)　CNNは、イランによる攻撃で、サウジアラビアの空軍基地にあったアメリカ空軍の早期警戒管制機『E－3』1機が破壊されたと報じた。中東で運用されていたのは6機で、その1機を失ったことは、作戦能力の大きな低下につながる。

2026年3月30日：トランプが、海峡の開放なければイランの油田と発電施設を攻撃と警告／（ロイター）　トランプ米大統領は30日、米国‌はイランに対する軍事‌攻撃の終結に向け、イランの「より‌穏健な政権」と協議を進めていると主張すると同時に、原油輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが開放しなければイランの油田や発電施設を攻撃すると改めて警告した。トランプは「大きな進展があった。合意はおそら‌く得られるが、何らかの理由で⁠合意がすぐに成立せず、ホルムズ海峡が直ちに解放されなければ、われわれはイランでの『す⁠ばらしい滞在』を締めくくる形で、イランの⁠全ての発電施⁠設・油田・カーグ島を爆破⁠し完全に破壊する」と自身のSNSに投稿した。イランの飲料水供給を担う海水淡水化施設への攻撃も⁠示唆した。

2026年3月30日：スペイン国防相が米軍機の領空通過を拒否・対イラン攻撃で／（ロイター）　スペインのロブレス国‌防相(女性)は30日、イランへの‌攻撃に関与する米国の航空機に‌対し自国の領空を閉鎖したと明らかにした。スペインは米国と共同運営する軍事基地の使用を拒否しているが、さらに踏み込んだ措置を講じた。⁠今回の領空閉鎖により、米⁠軍用機は中東の標的に向かう際にスペインを迂回⁠せざるを得なくなる。ただ、緊急事態は対象外と⁠いう。クエル‌ポ経済相はラジオ局カデナ・セルのインタビューで、‌領空閉鎖の決定が米国との関係悪化につながる可能性を問われ、「この決定⁠は、国際法に⁠反して一方的に始められた戦争に参加せず、貢献もしない‌という、スペイン政府がすでに下した決定の一環だ」と説明した。　ローマ教皇が勇気ある発言をしたのと同様、スペインも米国に対して毅然とした正論を貫いている。

2026年3月30日：フィリピンに日本から軽油１４万バレルが届く・日本は取引を守った／（読売新聞）　イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、「エネルギー非常事態」を宣言したフィリピン政府は30日、日本から軽油14万2000バレルが26日に到着したと発表した。赤沢経済産業相は30日、報道陣に「民間企業の取引で、コメントは控えたい」としている。発表によると、日本からの分を含め、4月末までにマレーシアやインドなどから軽油計104万2000バレルを輸入するという。日本からの軽油は、米国などのイラン攻撃前に輸入が決まっていた可能性もある。他の国が取引を守るかどうかに注視したい。

2026年3月30日：イラン国会がホルムズ海峡「通貨料」法案可決の公算大・３種類の課金を規定か／（読売新聞）　イラン国会（定数290）は30日、ホルムズ海峡を通過する船舶に料金支払いを義務づける法案の審議を開始した。法案の全文は公開されておらず、通過料の額は依然として不明だが、議員約250人が法案に賛同して署名しており、可決されるのはほぼ確実だ。同通信は関係議員の話として、法案が〈１〉船舶の安全〈２〉公害対策料〈３〉輸送料〈４〉イランと地域の開発・発展のための基金設立――の四つの主要部分で構成されると伝えた。3種類の課金が規定されている模様だ。

2026年3月30日：ミャンマー国軍トップが退任し大統領候補に・後任は側近／（ロイター）　ミャンマー国軍は30日、2021年のクーデターを主導したミンアウ‌ンフライン総司令官が退任した‌と発表した。総選挙を受けて同日開かれ‌た議会下院で、ミンアウンフラインは大統領選出に向けた候補者の1人に選ばれた。下院議員は2人の候補者を選び、上院も1人を指名し、両院が後日行う投票で3人の中から大統領を選出する。投票日は発表されていない。ミンアウンフラインに代わる軍政トップには、同氏‌の側近であるイェウィンウーが就任し⁠た。イェウィンウーは2020年に情報機関トップに任命され、今月初めに陸軍総司令官へ昇進したばかりだった。

2026年3月30日：イランが革命防衛隊海軍司令官死亡を確認・空爆で重傷／（AFP時事）　イラン当局は30日、イラン革命防衛隊（IRGC）海軍のアリレザ・タングシリ司令官が死亡したことを確認した。イスラエル軍は数日前、空爆でタングシリを標的にしたと発表していた。革命防衛隊は傘下のニュースサイト「セパ・ニュース」に声明を発表し、タングシリ司令官が攻撃で「重傷負い、それが原因で死亡した」と述べた。

2026年3月29日：教皇が米国を念頭に異例の発言・「神は戦争起こす指導者の祈りを拒絶」と／（ロイター）　ローマ教皇レオ14世は29日、戦争を‌始め「血にまみれた手」を‌持つ指導者たちの祈りは神に拒絶さ‌れると述べた。イラン戦争が2ヵ月目に突入する中、異例の強い発言となった。教皇は復活祭前の聖週間の始まりとなる「枝の主日」にサンピエトロ広場で行った講話で、イラン戦争を「残虐極まりない」と非難し、イエス・キリス‌トはいかなる戦争の正当化にも利用⁠することはできないと言明。「これがわれわれの神、平和の王イエスだ。イエスは戦争を拒絶される。⁠誰も戦争の正当化にイエスを利用することはでき⁠ない」と訴え⁠た。さらに「（イエスは）戦争⁠を起こす者たちの祈りを聞き入れず、拒絶し、『たとえあなた方が多く⁠の祈りを捧げても、私は聞かない。あなた方の手は血にまみれているか⁠らだ』と言わ‌れる」と、聖書の一節に言及した。ヘグセス米国防長⁠官は国防総省でキリスト教の祈祷会を主導し始め、25日の礼拝会では「（神の）哀‌れみを受けるに値しない者たちに対する圧倒的な暴力行為」があるようにと祈った。　近年にない稀に見る勇気ある発言である。米国出身の教皇がアメリカを批判したことに最大の意味がある。果たしてトランプの反応は如何に？

2026年3月29日：在米イラン人が集会で米の軍事作戦を支持・亡命中のパーレビ元皇太子を暫定的な指導者に求める／（AFP時事）　米首都ワシントンで29日、イラン系の住民ら1000人以上が集まり、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦への支持を表明した。集会では、亡命中のレザ・パーレビ元皇太子を復権させるよう求める声が上がり、同氏への関心の高さが浮き彫りとなった。

2026年3月29日：イタリアの美術館でも夜間の泥棒・名画３点の被害／（AFP時事）　イタリアの警察当局は29日、同国北部の美術館から、オーギュスト・ルノワールやポール・セザンヌ、アンリ・マティスの絵画が盗まれたと発表した。22日深夜から23日未明にかけて、北部パルマ近郊にあるマニャーニ・ロッカ財団美術館の展示室に覆面姿の4人組が侵入し、作品を盗み出した。被害額は数百万ユーロ（数億円）に上るという。犯行グループは入り口のドアをこじ開けて2階の展示室に侵入し、美術館の庭を横切って逃走した。犯行にかかった時間は3分足らずで、極めて計画的かつ組織的なものだった。監視システムが作動し、警察や警備員が迅速に駆けつけたため、それ以上の被害は防げたという。

2026年3月29日：イラン当局によるネット遮断が１ヵ月に及ぶ／米国とイスラエルの軍事作戦に伴うイラン当局のインターネット遮断は29日で30日目に入り、数百万人が情報と通信から切り離された状態が続いている。各国のネット接続状況を監視する民間団体「ネットブロックス」はXに、「イランのインターネット遮断は、全国的な検閲措置が696時間を経過して、30日目に突入した」と投稿した。国内のイントラネットは引き続き稼働しており、ローカルのメッセージング・アプリや銀行プラットフォームなどは利用できているが、国外のインターネットへのアクセスは厳しく制限されている。イランでは2月28日以降はインターネットの大部分が遮断されている。

2026年3月29日：「米とイランがパキスタンの仲介で協議」とパキスタン副首相が表明（ノム通信／JNN参考）　パキスタンのダール副首相兼外相は29日、ビデオ声明を発表し、アメリカとイランによる協議を近日中にパキスタンの仲介で開催すると明らかにしました。これに先立ってダールは、首都イスラマバードでエジプト・トルコ・サウジアラビアの外相と会談してきた。場所は明らかでないがパキスタンであると思われる。

2026年3月30日：イランからトルコへの避難民が５万人超に／（読売新聞）　米イスラエルによるイラン攻撃が2月末に始まってから1ヵ月が過ぎた。国連の統計によると、今月3日～26日に隣国トルコに入国したイラン人は5万人を超える。空爆の下、命懸けで国外脱出する人の流れが絶えない。検問所では雪が舞う状況である。

2026年3月29日：ロシアでネット遮断に抗議・１８人拘束／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）ロシアの首都モスクワで29日、政権側によるインターネット遮断に抗議する集会の開催場所とされた広場にいた少なくとも13人が治安当局に拘束された。複数の地方都市でもネット遮断に抗議するプラカードを掲げるなどしていた少なくとも5人が拘束された。露人権監視団体「OVDインフォ」がSNSで報告した。モスクワでは今月上旬、スマートフォンなどのモバイル通信が遮断され、ネットが政府系サイトなどにしか接続できなくなる現象が発生。当初は原因不明とされたが、後に政権側の規制が原因だと判明した。24日にモバイル通信は復旧し、規制(実験と思われる)はひとまず終了したとみられている。しかし、ネット遮断に抗議する集会を呼び掛ける声がSNS上で拡散。賛同者らがモスクワなど計28都市で29日に集会を開く許可を各市当局に求めたが、いずれも却下された。このため29日の集会は事実上中止となり、少数の人々だけが当初の開催予定場所に集まっていた。　

2026年3月29日：トランプがロシアに石油タンカーのキューバ入港を許可／（ノム通信／JNN参考）　ニューヨークタイムズは、深刻な燃料不足に陥っているキューバに、週明けにもロシアの石油タンカーが入港する見通しだと報じた。禁輸措置を続けてきたアメリカが許可したという。このタンカーは73万バレルの石油を積載しているとみられ、火曜日までにキューバに到着する見通しだ。今回、アメリカがタンカーの入港を認めた理由は明らかにされておらず、今後、禁輸措置を継続するのかどうかも不明だ。　トランプの行動を予測するのは正に不可能となっている。矛盾だらけだ。

2026年3月29日：トランプがカーグ島制圧に言及・「石油を奪う」と発言／(時事通信)　トランプ米大統領は29日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、ペルシャ湾の主要原油積み出し拠点カーグ島の早期制圧に着手する可能性に言及した。トランプは「望ましいのは、イランの原油を奪うことだ」と表明した。イランは地対空誘導ミサイルの追加配備や対人・対戦車地雷の敷設などにより、カーグ島の防衛態勢を強化しているもようだが、トランプは「イランに防衛力はない。容易に制圧できる」と主張した。　トランプは全てを甘く見ている。カーグ島が簡単に制圧できるか見ていこう。

2026年3月29日：イランのテヘランにあるテレビ局が攻撃される・国際法違反と非難／（ノム通信／NNN・NHK参考）　カタールのテレビ局「アル・アラビー」は29日、「テヘラン支局がある建物が攻撃の標的となり、甚大な被害を受けた」と発表した。アメリカとイスラエルは、攻撃はイランの現体制に関連する場所や軍事施設などを標的にしていると主張しているが、アル・アラビーの記者は「ここに攻撃の対象となるものは何もない」と訴えている。またイランの国営通信よりますと、送電網の一部に爆発物の破片が命中し、テヘランを含む2つの州の一部地域で停電が発生した。こうした中、パキスタンのダール副首相兼外相は29日、「数日中にアメリカとイランの協議を主催する」と述べた。パキスタンではトルコ・エジプト・サウジアラビアの外相が訪れ、外交的な解決策を模索する協議が行われていた。　

2026年3月29日：イランがバーレーンとＵＡＥのアルミニウム工場を攻撃／(ノム通信／共同通信参考)　イランのガリバフ国会議長は29日、米国が地上侵攻に踏み切れば「米兵を待ち構え燃やす」と警告した。イランメディアによると、イラン革命防衛隊は29日、バーレーンとUAEにあるアルミニウム工場を攻撃したと発表した。イラン各地で核関連施設や発電所などが空爆されたことへの報復としている。ＵＡＥとバーレーンは2022年統計によると世界第5位と6位の生産量を誇る。　

2026年3月29日：日本がイランの友好国である訳／（読売ﾃﾚﾋﾞﾆｭｰｽ）　日本とイランの結びつきは、1953年に「日章丸」という日本のタンカーが、イラン産の原油を世界で初めて輸入したことに始まる。当時、イランが石油を国産化したところ、イギリスが反発し、海上封鎖を行った。しかし「日章丸」は、その監視網をかいくぐって輸送し、イラン国民が好感を持ったという。1973年には、第四次中東戦争が勃発し、トイレットペーパーなどがなくなることを懸念した消費者が店に殺到したが、当時イランなどと独自外交を展開していた田中角栄政権は、中東諸国と連携を強化し、オイルショックを乗り切った。このとき、国の石油備蓄も制度化している。日本のドラマ「おしん」がイランで放送され、90％を超える視聴率を記録したという文化交流もある。

2026年3月28日：イエメンのフーシ派が「数日間の攻撃」を表明／（ノム通信／JNN参考）　イラン情勢をめぐり、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルへの攻撃を開始し、「数日間は攻撃を続ける」と表明した。フーシ派は28日、「イスラエル軍の軍事目標を標的に弾道ミサイルの一斉射撃を行った」と明らかにした。その後、ドローンとミサイルによる2度目の攻撃を発表するとともに「数日間は攻撃を続ける」と表明した。こうしたなか、ワシントンポストは、アメリカの国防総省がイランでの数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じた。強襲揚陸艦「トリポリ」などがすでに中東に到着しており、トランプ大統領が地上作戦を決断した場合、「新たな危険な局面を迎える可能性がある」と伝えている。

2026年3月28日：イスラエルの攻撃でレバノン医療従事者５１人死亡・ＷＨＯが非難／(共同通信)　AP通信は28日、レバノン南部でイスラエル軍の攻撃により救急隊員9人が死亡したと報じた。イスラエル軍は親イラン民兵組織ヒズボラ掃討を掲げ、レバノン南部で侵攻を拡大している。世界保健機関（WHO）は、イスラエル軍とヒズボラの交戦が再開した2日以降の医療従事者の死者が51人になったと表明。医療従事者への攻撃は国際人道法違反だと非難した。レバノンの国営通信によると、交戦によるレバノンの死者は1189人、負傷者は3427人に上る。

2026年3月28日：イスラエル各都市で反戦デモ／（ノム通信／AFP時事）　中東で続く戦争に抗議するデモが28日、テルアビブなどイスラエルの各都市で行われた。数百人が集まったデモは無許可で行われたため、治安部隊による解散の対象となった。戦争に反対する抗議活動は、毎週テルアビブなどで続いているが、当初は数十人規模の参加者にとどまっていた。現在も戦時の安全ガイドラインに基づき50人以上の集会が禁止されているが、数百人というのはかなり規模として大きい。

2026年3月28日：ウクライナがイランドローン迎撃でサウジ・カタールと防衛協力／(時事通信)　カタール国防省は28日、ウクライナとの防衛協定に署名したと発表した。弾道ミサイルや無人機攻撃に対抗するための協力が含まれている。サウジアラビア国防省も27日、ウクライナと防衛調達に関する覚書を交わしたと表明しており、イランの攻撃を受ける湾岸諸国とウクライナとの連携が広がっている。サウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子は27日、同国を訪問したウクライナのゼレンスキー大統領と会談。米イスラエルとイランの戦闘で悪化する中東情勢について協議した。ゼレンスキーは会談後、Ｘへの投稿で「（国防のための）専門技術とシステムを共有する用意がある」と述べた。ゼレンスキーは28日にアラブ首長国連邦(UAE)とカタールも歴訪。各国と防衛協力の強化を図った。

2026年3月28日：パキスタンでイラン戦争について４ヵ国外相協議へ／(時事通信)　パキスタン外務省は28日、ダール副首相兼外相がサウジアラビア・トルコ・エジプトの各外相を首都イスラマバードに招き、29～30日の日程で中東情勢に関し協議すると発表した。4ヵ国国は米国とイランに交戦終結を働き掛けており、一堂に会して今後の方針をすり合わせるとみられる。外務省は声明で「地域の緊張緩和を含む多岐にわたる問題で踏み込んだ討議を行う」と説明。パキスタンのシャリフ首相と3ヵ国それぞれの外相との面会も予定されている。

2026年3月28日：ネパール警察がオリ前首相を逮捕・反政府デモで学生殺害関与の疑い／(時事通信)　ネパール警察は28日、昨年9月の反政府デモで警官隊による弾圧を止めず、参加した学生19人の殺害に関与した容疑で、野党・統一共産党(UML)トップのオリ前首相(74)を逮捕した。27日にシャハ新首相(35)率いる国民独立党(RSP)政権が発足したばかり。オリは逮捕を受け「政治的動機に基づく報復」と主張したが、新政権側は「報復ではなく正義の始まりだ」と反論している。警察はデモ当時のレカク内相も同じ容疑で逮捕。地元メディアは今週、暫定政権下の調査委員会が、弾圧に関与した当局者の刑事訴追を勧告したと報じており、今後も摘発が続く可能性がある。

2026年3月28日：イエメンのフーシ派がイスラエルにミサイル発射・初参戦／(時事通信・AFP)　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は28日、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。米イスラエルとイランの交戦が始まって以来、「初の軍事作戦を実行した」と説明。イランや中東地域の親イラン勢力に対する攻撃がやむまで「作戦を続ける」と表明した。フーシ派はこれまでの地域紛争への対応として紅海で船舶を攻撃していたが、今回の中東戦争にはこれまで介入していなかった。

2026年3月27日：Ｇ７が議長国フランスの努力で形式的な結束を保つ／（読売新聞）　パリ近郊セルネラビルで開かれていた先進７か国（Ｇ７）の外相会合は２７日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の「航行の自由」を恒久的に回復させる必要性を確認する共同声明を発出し、閉幕した。Ｇ７各国がホルムズ海峡の安全確保に向けた関与を継続していくことで合意した。議長国フランスは当初、イランやウクライナ情勢を巡る米欧の立場の違いから共同声明の取りまとめを見送る方針を示していた。しかし、議題を絞り込むことで妥協点を探り、Ｇ７としての結束を演出した。

2026年3月27日：イランが船舶３隻の通過阻止・トランプの嘘が原因／（読売新聞）　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は27日、ホルムズ海峡を通過しようとした船舶に警告を発して通過を阻止したと発表した。米国のトランプ大統領の「ウソ」を受けた措置としており、海峡は「封鎖された」と主張した。トランプは26日の閣議で、イランが最近、パキスタン船籍を含む10隻の石油タンカーの海峡通過を許可したと指摘。停戦交渉に真剣に臨むイランからの「贈り物」と発言していた。しかし、イランは現時点で交渉を拒否する構えを見せており、革命防衛隊はトランプの発言を「ウソ」として反発したとみられる。発表によると、トランプ氏の発言後、イランの許可を得ていないとみられる３隻の船舶が、許可を得た船のみが航行を許される指定航路に近づいたため、警告して引き返させたという。　トランプの嘘はもはや世界の危機を招いている。

2026年3月27日：ロシアがアカデミー賞受賞作の制作者を「外国の代理人」指定・ウクライナ侵略に反対したことが理由／（読売新聞）　ロシア法務省は27日、今年の米アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞した作品の制作者パベル・タランキンを、米欧のスパイを意味する「外国の代理人」に指定した。露政府が「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵略に反対する立場を表明したと主張している。受賞作品は「名もなき反逆者　ロシア　愛国教育の現場で」というタイトル。タランキンが勤務していた露中部チェリャビンスク州の学校で撮影した映像を基に制作された。ロシアの裁判所は、露国内での作品上映を禁止した。

2026年3月27日：トランプがイラン作戦の成功を誇示・「次はキューバを支配」と戦域拡大の方針を示す／(時事通信)　トランプ米大統領は27日、イランに対する軍事作戦の成功を誇示した上で、「次はキューバだ」と主張した。イランとの戦闘終了後、長年米国と対立するカリブ海の島国キューバを標的とする姿勢を鮮明にした。南部フロリダ州での投資イベントで語った。トランプは16日にも記者団に「私はキューバを支配するという栄誉に浴するだろうと確信している」と強調。「何らかの形でキューバを支配する。解放するにせよ、占領するにせよ」と述べていた。

2026年3月27日：ウクライナが資金を求めてサウジと防衛協力・双方に利益／（ロイター）　クライナのゼレンスキー大統領は27日、訪問先‌のサウジアラビアでムハンマド‌皇太子と会談した。これに先立ち、サウジと‌今後の技術協力や投資の基盤となる防衛協力の枠組みで合意したと明らかにした。通信アプリのテレグラムに「専門的な知識や技術をサウジと共有し、人命保護の強化のため協力する用意がある」とし「双方に有益な協力となる」と投稿した。米はウクライナ支援をイラン戦争に振り向けようとしている。ウクライナはドローン技術などを中東に提供し、資金を得ようとしている。ゼレンスキーは今週、ロイターとのインタ‌ビューで、資金が確保されれば、ウクライナは1日当たり約2000機の迎撃ドローンを生産できると述べている。

2026年3月27日：米がイランのミサイル兵器庫の３割を破壊と確認／（ノム通信／ロイター参考）　米国とイスラエルによるイラン‌攻撃が始まってから約1ヵ月が‌経過する中、米国が破壊したと確実‌に判断できるイランのミサイル兵器庫は、同国の保有戦力全体の約3分の1にとどまっているもよう。他の約3分の1の状況は不明で、空爆によってミサイルが損傷もしくは破壊されたり、‌地下トンネルなどに埋没した⁠りした公算が大きいという。トランプ大統領は26日、「イランに‌はもうほとんどロケット弾は残っていない」と述べていたが、これは嘘に近い誇張である。

2026年3月27日：イラン情勢を巡りＧ７の中で米が孤立／(ノム通信／時事通信参考)　先進７カ国（Ｇ７）外相会合は２７日、パリ近郊セルネラビルで２日目の討議を行った。イラン情勢で緊密に意思疎通し、事態の早期収拾で連携する方針で一致した。重要鉱物の供給安定化やウクライナでの「公正かつ永続的な和平」の実現に向けた協力も確認。米国と他国の間で立場に隔たりがある課題も多く、共同声明は出ない見通し。

2026年3月27日：中国が「米による貿易障壁」調査を開始／（産経ﾆｭｰｽ）中国商務省は27日、米国の貿易障壁に関する調査を開始したと発表した。米国が、世界のサプライチェーン（供給網）を破壊する措置をとっている疑いがあると主張している。トランプ米政権が米通商法301条を根拠とした調査を始めたことへの対抗措置の一環とみられる。中国商務省の発表によると、調査は「対外貿易法」などに基づいて行う。基本的には6ヵ月以内に調査を終えるとしている。同省は、米側の措置が「中国企業の貿易上の利益などを深刻に損なっている可能性がある」との認識を示している。中国政府としては、トランプ政権の出方に応じて、対抗措置を即座に打ち出すことができるように準備する狙いがあるとみられる。米中両国は昨年、互いに100％を上回る追加関税をかけ合う激しい報復合戦を演じていた。　

2026年3月27日：米ルビオ国務長官が「作戦は数週間で終了の見込み」と発言／（ノム通信／JNN参考）　ルビオ米国務長官は27日、「地上部隊を一切投入することなく、作戦を完了できる」と主張した。イラン側に通航料金を導入する動きがあるとして、強く批判した。　米国はやっていることと実情に齟齬を生じている。何を以て作戦完了なのかを示していない。

2026年3月27日：中国海運大手コスコがホルムズ海峡で引き返す・イランは安全を保証／（ロイター）　中国遠洋運輸集団（コスコ・グ‌ループ）のコンテナ船2隻が27日、‌ペルシャ湾から事実上封鎖されて‌いるホルムズ海峡近くに向かい、その後引き返したことが分かった。船舶追跡データから明らかになった。イランは中国船の通過許可を保証すると発言していた。イランが湾岸諸国の船舶に対する攻撃強化を示唆する中、数百隻の船舶‌と2万人の船員が湾内に取り残されている。

2026年3月27日：イランのテヘランなどに空爆／（ロイター）　ランのメディアは首都テヘラン、‌北部コム、北西部ウルミアの住宅地‌が27日未明に攻撃を受け、死傷者が出たと報じた。攻撃はイスラエルによるとみられる。

2026年3月27日：プーチンがオリガルヒに戦争資金を要請／（ロイター）ロシア大統領府は27日、プーチン大統領‌が戦争継続のなか国家財政を安‌定させるため、オリガルヒ（新興財閥）に資‌金提供を求めたとの報道を否定した。オンラインメディア「ザ・ベル」は26日夜、匿名の関係筋の話として、プーチンがオリガルヒに寄付を求めたと報じた。ロシアの有力実業家と26日、非公開で会合を行ったという。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)も、事情に詳し‌い3人の関係者の話として同様に報道した。億万長者のスレイマン・ケリモフが1000億ルーブル(12億3000万ドル)の寄付を約束したという。　

2026年3月27日：イラン戦争で文化財１２０ヵ所に被害・世界遺産も／(時事通信)　イラン当局は、米イスラエルの軍事作戦で、国内にある国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に指定された宮殿や博物館など120ヵ所の文化財に被害が出ていると明らかにした。ユネスコは今回の戦闘でイランの世界遺産29件のうち4件が損傷したとしている。

2026年3月27日：ネパールでラッパーから転身した３５歳シャハが首相就任／（AFP時事）　ネパールの下院総選挙で圧勝した国民独立党（RSP）の党首バレンドラ・シャハ（35）が27日、首相に就任した。ラッパーから政治家に転身したシャハが率いる改革派のRSPは、若者主導の政治変革を掲げ、昨年反汚職デモで政府が倒れた後初めて行われた今月の総選挙で圧倒的な支持を得た。シャハは地元選挙区でK・P・シャルマ・オリ元首相（74）を破って当選。RSPは下院の275議席中182議席を獲得して圧勝を果たした。

2026年3月27日：中国がパナマを懲罰・パナマ船籍の船を７０隻も拿捕／（ロイター）　米連邦海事委員‌会(FMC)は26日、中国でパナ‌マ船籍船舶の拿捕件数が過‌去の基準に比べて急増しており、状況を注視していると表明した。中国⁠によるパナマ籍船拿捕は3月8日以降70件近くに達⁠している。ＦＭＣのデ⁠ィベラ委員長は声明で「パ⁠ナマを懲罰する意図があるように見える」と指摘。「⁠パナマ船籍の船舶は米国のコンテナ貿易において大き⁠なシェア‌を占めているため、米国の海運に重大な商業的・戦略‌的影響を及ぼす可能性がある」と述べた。その上で、ＦＭＣには外国政府の規制⁠や慣行が米国の貿⁠易に損害を与える可能性があるかどうかを調査する法‌的権限があると付け加えた。

2026年3月27日：イラン情勢でアジアでの供給網混乱・日用品の値上げ相次ぐ／（ロイター）　アジア各地の企業や消費者は、イラン情勢に起因するサプライチェーンの混乱で日常生活が一変し、さまざまな価格の高騰や供給不足が発生する事態に戦々恐々としている。その影響はビールか‌らスナック菓子・麺類・玩具・化粧品まで多岐にわたるからだ。製品の原料が枯渇してきているため、工場の稼働が難しくなってきている。ラーメンは通常、袋やカップ、またはどんぶり型容器で販売されており、世界で最も広く使用されているプラスチックの1つ、ポリエチレンテレフタレート(PET)に大きく依存する。ＰＥＴは、食品からパーソナルケア製品に至るまで、他の多くの製品の包装にも不可欠だ。

2026年3月27日：中国は「軍の高官１０１人粛正」で台湾有事は実行不可能に／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：高口康太参考）　中国人民解放軍の上層部で粛清が相次いでいる。米戦略国際問題研究所（CSIS）によれば、最高階級に位置する上将の約9割が消えたという。軍によるクーデターは起きないのだろうか。出世したら粛清され、出世しないようだらだらしても処分されてしまうのが今の中国軍の現状だ。中国共産党の権力システムにおいて、軍に対する粛清は異常事態というよりも、必然的に発生することだと捉えるほうが適切だという。中国では縦の上下関係は厳重だが、横のつながりはない。それがクーデターが起きない理由だという。現在の人民解放軍は歴史上最弱だと言える。実戦の指揮官レベルまで粛正されていることから、台湾に侵攻しても統一した指揮は難しいだろうという。　

2026年3月27日：トランプが空港混乱で「予算無き給与支払い」を指示へ／(時事通信)　トランプ米大統領は26日、国土安全保障省の予算失効による政府機関の一部閉鎖に伴い、各地の空港で混乱が生じていることを受け、マリン国土安保長官に対し同省傘下の運輸保安局(TSA)職員に給与を支払うよう指示する意向を示した。自身のＳＮＳで明らかにした。予算案を通過させずに給与を支給するのは異例の対応だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、政権は国家非常事態を宣言する可能性もある。公的資金を給与支払いに充てるなど柔軟な対応ができるという。　トランプは国内問題でも追い詰められている。

2026年3月27日：中国が南シナ海に新たに最大の人工島造成／(共同通信)中国がベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島で新たに人工島を造成していることが27日までに明らかになった。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が衛星画像を分析し、中国が南シナ海で造成した人工島で最大規模となる可能性があると指摘した。ほかの人工島と同様に軍事拠点として利用する懸念がある。周辺国や米国との摩擦の要因となりそうだ。中国は昨年10月に造成に着手した。

2026年3月27日：イスラエルのイラン核施設への攻撃で、革命防衛隊が近隣国の米軍施設の近隣住民への報復攻撃を開始／（読売新聞・ロイター）　イスラエル軍は27日、イラン西部アラクの重水炉と中部ヤズドのウラン抽出施設などの核施設を空爆したと発表した。中部イスファハンの発電所2ヵ所と製鋼所も攻撃された。イラン南部のブシェール原子力発電所や各地の電力関連施設などへの攻撃も確認され、精鋭軍事組織「革命防衛隊」は報復としてイスラエルや米軍基地がある近隣諸国を攻撃、サウジアラビアで米兵12人が負傷した。イスラエルのほかバーレーンやアラブ首長国連邦・クウェート・オマーンなどが攻撃された。

2026年3月26日：フィリピンが中国軍艦の「挑発的行為」を映像で公開／（ノム通信／JNN参考）　フィリピン軍は26日、南シナ海で中国の軍艦がフィリピン艦船の至近距離に接近する危険な操縦を行ったと発表した。「挑発的な行為だ」と非難している。中国軍のフリゲート艦が危険な操縦を行った。映像は25日に撮影されたもので、フィリピン艦船に対し中国艦船が至近距離に接近。フィリピン側は衝突の危険を回避したとしている。フィリピン軍は20日にも、南シナ海を航行中のフィリピン艦船に対し、中国艦船が攻撃目標を定める火器管制レーダーを照射したと発表しています。　中国は監視と称して「火遊び」の真似をしている。

2026年3月26日：豪がイラン人入国を半年間制限／(時事通信)　オーストラリア政府は米イスラエルとイランの戦闘を受け、26日からイラン人の入国を半年間制限する措置を実施した。戦闘開始前に一時滞在ビザ（査証）を発給して許可していた人も対象となる。バーク内相は「紛争によって、ビザの期限が切れても帰れない、帰らない人が出るリスクが高まっている」として、不法残留者が生じることへの懸念を示した。ビザ発給済みで渡航ができなくなるイラン人は約7000人に上る。例外的に、豪国籍を持つ配偶者や子供がいる人は入国が認められる。

2026年3月26日：中国がフィリピンでの弾薬製造めぐり米国に警告／（AFP時事）　中国は26日、米国とその同盟国がフィリピンに弾薬製造拠点を建設することを検討すると表明したことを受け、米国に対しアジア太平洋地域に「紛争と戦争の混乱」を持ち込まないよう警告した。共同声明によると、米国主導の防衛産業の強靭化を目的とした多国間枠組み「インド太平洋産業基盤強靭化パートナーシップ（PIPIR）」は先週、フィリピンにおける新たな弾薬製造拠点への資金提供について検討することで合意した。PIPIRには、日本・英国・オーストラリア・韓国・フィリピンなど16ヵ国が参加している。

2026年3月26日：マレーシアがイランと交渉・海峡通過の許可を得る／（AFP時事）　マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は26日、イラン、トルコなどの首脳らとの協議の結果、イランがマレーシアのタンカーがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を通過するのを許可したと発表した。アンワルは国営テレビで演説し、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領をはじめ、エジプト・トルコ・湾岸諸国の首脳らと会談したと説明。マレーシア国民に対する燃料の割り当て量の削減や、東部のサバ州とサラワク州におけるディーゼル燃料の購入制限の導入など、一連の措置を発表した。

2026年3月26日：イラン戦争の「最終勝利者」は中国か・独メディア論評／（ノム通信／Record China参考）　独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは独経済週刊誌ヴィルトシャフツ・ヴォッヘと独紙ターゲスシュピーゲルの分析を紹介し、イラン戦争で中国が戦略的・経済的に「最終的な勝者」になる可能性があると報じた。米国が暴力国家と見做されている反面、中国は抑制的で安定を求める責任ある大国のイメージを振り撒いている。弱体化したイランが中国への依存を強め、戦後には湾岸諸国が貿易面で中国にさらに傾斜する可能性があるという。中国への石油供給源が高度に分散されていることで、ホルムズ海峡封鎖でも高い耐性をしめしている。だがずる賢さも一流であり、制裁下のイラン・ロシア・ベネズエラから「影の艦隊」を通じて格安で原油を調達する仕組みを構築してきた。中国が勝者となるかどうかは、戦争の継続期間と世界経済への影響次第との見方を示した。

2026年3月26日：トランプが自分の誕生日にホワイトハウスで格闘技開催／（産経ﾆｭｰｽ）　6月14日はトランプの80歳の誕生日にあたり、ホワイトハウスで格闘技イベントが開かれるという。G7議長国のフランスはこのためG7の開催日を1日ずらして6月15～17日にした。　トランプ個人の都合のために世界が動かされている。

2026年3月26日：フランスが「Ｇ７への南ア首相招待」を取り消し・トランプの意向尊重か／（産経ﾆｭｰｽ）　フランスで6月に開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）を巡り、南アフリカ国営放送SABCは26日、G7議長国フランスが米国の圧力を受け、ラマポーザ南ア大統領の招待を取り消したと報じた。米側は、トランプ大統領がサミットをボイコットする可能性を示したとしている。フランスのバロ外相は26日、パリ郊外で行われたG7外相会合の記者会見で、サミット招待国の選択で「圧力に屈したことはない」と主張した。ラマポーザの招待を取り消したか否かには触れず、サミットにはアフリカからケニア首脳が招かれると明かした。

2026年3月26日：トランプが対イラン作戦で最大１万人の地上部隊の追加派遣を検討／(時事通信)　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は26日、トランプ大統領が対イラン軍事作戦のため、中東に最大1万人の地上部隊の追加派遣を検討していると報じた。「より多くの軍事的選択肢を確保するため」だという。追加部隊には歩兵や装甲車が含まれる見込み。国防総省は既に海兵隊の2部隊と陸軍空挺部隊の中東派遣を決めている。

2026年3月26日：ベラルーシと北朝鮮が友好条約／(共同通信)　北朝鮮訪問中のベラルーシのルカシェンコ大統領は26日、平壌で金正恩朝鮮労働党総書記と会談し、関係強化を明記した友好協力条約に署名した。大統領府が発表した。北朝鮮はウクライナ侵攻後のロシアとの関係緊密化を進めてきたが、ロシアの同盟国ベラルーシとも結束を強化。北朝鮮とベラルーシは制裁を科す米欧などに対抗する法的基盤を整えた。

2026年3月26日：ロシア議員団が訪米・関係正常化の一環／（ロイター）　ロシアメディアによると、‌ロシアの議員団が米‌国に到着し、米国の議員らと会‌談を行う予定だ。ウクライナ戦争を巡って米・ロシアの関係が最悪の状態に陥って以来、こうした訪問は初めて。ロシアの議員団は26日に米国の議員と会談し、27日に米政府高官と会談する予定。　トランプのご都合主義・国益第一主義を世界は認めない。

2026年3月26日：ロシア議員団が訪米／（ロイター）　ロシアメディアによると、‌ロシアの議員団が米‌国に到着し、米国の議員らと会‌談を行う予定だ。ウクライナ戦争を巡って米・ロシアの関係が最悪の状態に陥って以来、こうした訪問は初めて。

2026年3月26日：米とイランをなぜパキスタンが仲介しているのか？／（東スポWeb）　米がイランに提示した15項目の停戦計画案はパキスタン経由でイランに渡った。米国側は近日中にもパキスタンのイスラマバードで対面の和平交渉を実施するよう働きかけているという。これまでの仲介国はカタール・オマーン・サウジアラビア・トルコ・エジプトなどだった。なぜ、今回はパキスタンなのか。パキスタンは非ＮＡＴＯだが、米国と同盟を結んでいる上にイランと国境を接している。さらに核保有国という事情もあるようだ。最大の理由はパキスタンには米軍基地が無い事、軍トップのアシム・ムニール陸軍参謀長が事実上、権力を握っており、トランプも気に入っているからのようだ。昨年12月、議会が急遽承認した憲法改正により、ムニールは新設された「統合軍司令官」に就任し、陸海空軍および核戦力を統括する権限を得たという。軍人のムニールはイランのイスラム革命防衛隊と密接な関係を持っており、元革命防衛隊将軍で現在のイランの実質トップであるモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長とすぐにパイプができたという。そしてパキスタン自身がホルムズ海峡経由の石油に依存している。

2026年3月25日：ゼ大統領がロシアへの圧力を掛けるためにエネルギー施設を長距離攻撃していると発言／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は25日のロイタ‌ーのインタビューで、ロシア産原油に対‌する国際的な制裁措置が緩められる中で、ロシアに圧‌力をかけ続けるために同国のエネルギー施設を目標とした長距離攻撃を行っていると述べた。25日にはロシアのバルト海沿岸にあるウスチ・⁠ルガ港とプリモルスク‌港が、ウクライナのドローン攻撃を受けて原油・石油製品の積み出しを停止した。米政府は海上にあるロシア産原油・石油製品の各国による購入禁止を30日間免除する方針を打ち出している。25日時点でロシアの原油輸出能力の少なくとも40％が稼働しなくなっている。

2026年3月25日：トランプ・ネタニヤフ電話会談でネタニヤフ提案をトランプが拒否／（読売新聞）　イスラエルの民放「チャンネル12」などは25日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がトランプ米大統領と電話会談した際、イラン国民に街頭に出て政権を打倒するよう共同で呼びかけることを提案し、拒否されたと報じた。報道によると、イスラエル軍がイランの最高安全保障委員会のアリ・ラリジャニ事務局長を16日夜に空爆で殺害した後、ネタニヤフは、イラン国民への蜂起の呼びかけをトランプに提案した。しかし、トランプは、イラン国民が街頭に出たとしても「（治安部隊に）なぎ倒されるだけだ」と述べ、同意しなかった。ネタニヤフは17日、「我々は上空から見守っている」と述べ、イラン国民に蜂起を促す声明を単独で出したが、蜂起は起きなかった。　トランプが初めてまともな判断を下した。

2026年3月25日：ホルムズ海峡の護衛に暗雲・紅海の失敗の経験／（ロイター）　エネルギー輸送のためにホルムズ海峡における航行の安全を保護する方策について交渉を続けている西側同盟国は厳しい現実に直面している。数年前から紅海で開始され‌た同様の試みは数十億ドルのコストがかかりながらも、イエメンの武装組織フーシ派に対して最終的に‌失敗したからだ。船舶4隻が沈没し、武器に10億ドル以上を投じながら、海運業界がいまだに航路を回避し続けているという紅海の多大な犠牲の経験は、より複雑な状況‌にあるホルムズ海峡での護衛に暗い影を落としている。トランプは米国の軍事攻撃を巡って、当初は米海軍が必要に応じて護衛すると述べていたが、その後ごく最近は他国が護衛を主導すべきだと主張するなど発言が揺れている。

2026年3月25日：イランがカーグ島の防衛を強化／(ノム通信／時事通信参考)　米ＣＮＮテレビは25日、イランがペルシャ湾に浮かぶ主要原油積み出し拠点カーグ島で、地対空誘導ミサイルの追加配備や、海岸線での対人・対戦車地雷の敷設などの防衛態勢を強化していると伝えた。米国による上陸作戦で島が占拠される事態を警戒した動きとされる。米国は13日にカーグ島の軍事施設を空爆して完全に破壊したとしていた。

2026年3月25日：ウクライナ軍がロシアの原油輸出港を攻撃・４割超が停止／（読売新聞）　ウクライナ軍は25日、ロシア西部レニングラード州のウスチルガ港を無人機で攻撃したと発表した。バルト海に面する同港は露産原油の輸出拠点となっており、エネルギー価格が高騰する中、ロシアの石油輸出収入を抑え込む狙いとみられる。レニングラード州知事は25日、無人機攻撃によりウスチルガ港で火災が発生したとＳＮＳに投稿した。ロイター通信によると、貯蔵設備が炎上し、原油の積み込み作業が停止したという。ウクライナ軍は23日にも同州内のプリモルスク港を攻撃している。ロイター通信は、一連の攻撃でロシアの石油輸出能力の40％以上が停止していると報じた。米国は緊迫する中東情勢を受け、露産原油輸出に関する対露制裁を一時的に緩和しており、ウクライナは警戒を強めている。　これでウクライナとトランプの関係は決定的に悪化するだろう。

2026年3月25日：スペイン首相が「今回の中東戦争はイラク戦争より悪い」と論評／（AFP時事）　スペインのペドロ・サンチェス首相は25日、米イスラエルによる対イラン攻撃で始まった中東戦争は2003年のイラク戦争よりも「はるかに悪い」シナリオを呈していると警告した。「今回は、不条理で違法な戦争だ。経済・社会・環境に関する目標達成を阻害する残酷な戦争だ」と述べた。サンチェスは、トランプからスペインとの貿易を断つと脅迫されているにもかかわらず、対イラン攻撃のためにスペイン南部の基地を米軍に使用させることを拒否している。サンチェスは、2003年に米国が始めたイラク侵攻についても、目的を達成できなかったばかりか一般市民の生活を悪化させたと指摘し、燃料や食料品価格の急騰・移民危機・欧州でのイスラム過激派による攻撃につながったと述べた。イラク戦争当時、政権を握っていた中道右派・国民党（旧国民同盟）がイラク戦争を支持し、軍を派遣したことは多くの国民に嫌われ、大規模な抗議デモも起きている。スペイン国民の過半数（53.2％）が、南部にあるロタ海軍基地とモロン空軍基地を米国に使用させないというサンチェスの判断を支持している。

2026年3月25日：ヒズボラ指導者がイスラエルとの交渉拒否／(時事通信)イスラエルがレバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの掃討作戦を続ける中、ヒズボラの最高指導者カセム師は25日、「戦火の中で敵国イスラエルとの交渉が提案されることは、降伏の押し付けに等しい」と述べ、拒絶する考えを示した。ヒズボラは後ろ盾のイランの最高指導者ハメネイ師殺害への報復として今月2日にイスラエルへの攻撃を開始。25日には80回超の攻撃を行ったと主張した。　

2026年3月25日：国連が奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」とする決議を採択／（AFP時事）　国連総会は25日、アフリカの人々を奴隷として扱った過去の大西洋奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と宣言する決議案を、賛成123・反対3・棄権52の圧倒的多数で採択した。歴史的な再生と賠償への一歩として、採択の瞬間、会場内には拍手が沸き起こった。反対したのは米国・イスラエル・アルゼンチンの3ヵ国。英国や欧州連合（EU）加盟国などは棄権に回った。　過去のことを現代の倫理基準で裁くべきではない。

2026年3月25日：米陪審が「幼少期のＳＮＳ依存」訴訟でＩＴ２社に賠償評決・類似訴訟相次ぐ／（産経ﾆｭｰｽ）　米西部カリフォルニア州ロサンゼルスの地裁の陪審は25日、未成年者のSNS依存を巡る訴訟で、IT大手メタとユーチューブを傘下に持つグーグルの責任を認め、2社に計600万ドル（約9億5千万円）の賠償を命じる評決を下した。米メディアが報じた。米国ではSNS運営企業を訴える類似の訴訟が相次いでおり、巨大IT企業には打撃になる。メタとグーグルは不服とする声明を発表しており、控訴する公算が大きい。今回の訴訟で原告側は、SNS依存につながるアルゴリズムなどの「仕組み」に焦点をあてて運営企業を追及。賠償責任を認める「画期的な判断」（米紙）となった。

2026年3月25日：イランが、米が地上侵攻なら紅海の船舶を標的にすると脅し／（AFP時事）　米国がイランに対する地上侵攻を開始した場合、イランはスエズ運河につながる海上輸送の要衝、紅海を航行する船舶を標的にする。匿名の軍関係者が25日、タスニム通信に語った。バブ・エル・マンデブ海峡は、イエメンとジブチの間に位置し、ホルムズ海峡と同様、チョークポイント（海上交通の要衝）となっている。

2026年3月25日：イラン国会議長が「敵が島を占領する準備中」と警告／（AFP時事）　イランの有力者、モハマドバゲル・ガリバフ国会議長は25日、敵国である米イスラエルが中東諸国の一つの支援を受けて、イランの島に侵攻する可能性について警告した。トランプはこの島を「完全に無防備でちっぽけな原油島」と呼んだ。イラン軍関係者は「（アラビア半島南西端とアフリカの間にある要衝）バブ・エル・マンデブ海峡は世界で最も戦略的に重要な海峡の一つであり、イランはこれに対して十分な脅威を与える意思と能力の両方を有している」と述べた。

2026年3月25日：ホルムズ海峡閉鎖で「肥料」争奪戦が始まった・食糧危機の予兆／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと）　世界の肥料海上貿易の3分の1が同海峡を通る。4月の作付けシーズンを前に肥料が手に入らず、秋の収穫が危ぶまれている。カタール北部の工業都市ラスラファンにはLNG施設に加え、世界最大の尿素プラントもある。LNGも窒素肥料も、原料は同じ天然ガスだ。ひとつの施設が止まっただけで、エネルギーと肥料の供給網が同時に断たれた。湾岸諸国は天然ガスからアンモニアを合成して窒素肥料をつくる一大産地であり、リン酸肥料でも世界生産の約20％、石油・天然ガスの副産物で肥料製造に欠かせない硫黄でも世界供給の約25％を送り出している。海峡が閉ざされ、原料から製品まで、肥料の供給網が丸ごと断たれた形だ。G7各国に肥料の戦略備蓄は一切なく、海峡が再開通しても正常化には数週間を要する見通しだ。インドではすでに3ヵ所の尿素工場が減産を余儀なくされ、バングラデシュでは5ヵ所中4ヵ所の肥料工場が操業を停止した。肥料には、世界に主だった備蓄がない。ホルムズ海峡の封鎖で、暮らしと経済は途上国から順に追い詰められている。

2026年3月25日：米がウクライナにドンバス全域割譲の圧力／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの和平実現後にロシアによる再侵攻を防ぐための「‌安全の保証」を巡り、米国が和平合意の条件として、‌ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）全域をロシアに割譲‌することを求めていると述べた。一方、ウクライナ当局者は当初、⁠イラン情勢の影響で米国から⁠のパトリオットミサイル供与が枯渇するとの懸念を示していたが、ゼレンスキー大統領は「わが国への供与は停止されなかった」として米側に謝意を示した。

2026年3月25日：国連人権弁務官が中東紛争での核施設への攻撃に警告／（AFP時事）　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク高等弁務官は25日、イランとイスラエル両国の核施設周辺に対して攻撃が行われたことについて、放っておけば「取り返しのつかない惨事」を招くリスクがあると警告した。国連人権理事会では現在、イランによる湾岸諸国への攻撃について議論が行われている。イランは21日、イスラエル南部ディモナをミサイルで攻撃した。イスラエルは公に認めていないが、同地には核関連施設があると広く考えられている。一方のイスラエルも、ナタンズやブシェールなど、イランのの核施設に対して攻撃を行っている。

2026年3月24日：スロベニアでは燃料購入制限・ＥＵで初／(共同通信)　イラン情勢の影響で世界的にガソリン価格が高騰していることを受け、旧ユーゴスラビアのスロベニアでガソリンの購入量制限が22日から導入された。英BBC放送は欧州連合（EU）加盟国で初めての試みと伝えている。スロベニアは近隣諸国に比べガソリン価格が安く、米国とイスラエルによるイラン攻撃の開始以降、オーストリアやイタリアなどからスロベニアにガソリンを買いに訪れる「燃料ツーリズム」が問題視されていた。

2026年3月24日：スウェーデンが「真っ当な移民」を義務付け・違反者は国外追放／（AFP時事）　スウェーデン政府は24日、移民（1年以上滞在する外国人）に対し「まっとうな生活（犯罪など犯さず、社会に適合して生きること）」を義務付け、違反した場合は国外追放とする法案を提出すると発表した。この新たな要件により、在留許可の取り消しが容易になる。税金の滞納・罰金の未納などがこれに該当する。議会で可決されれば、これらの変更は7月13日に施行される。

2026年3月24日：トランプは「自由民主主義の破壊」の原因ではなく結果／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：会田弘継)　トランプ現象はアメリカの民主主義を壊す「原因」とみなされがちだが、実はすでに壊れていた社会が生んだ「結果」にすぎないのではないか。株価高騰の裏で中間・下層の人々は没落し、富裕層が権力を駆使して労働者を支配する私的暴政＝「暴政株式会社」が、アメリカに「絶望死」を蔓延させているのでははないか。気鋭の保守派論客ソーラブ・アマーリによる話題作『暴政株式会社：私的権力はいかにして自由を破壊したのか』を会田弘継が解説する。リーマン危機後の米国はオバマ政権下で順調に回復しているように見えたが、株価が急伸しｓているのに中下層の所得は減っていた。上位10％の富裕層を除き、あとの90％はリーマン危機前から2016年の大統領選挙までの期間に、資産を大きく減らしていた。(中略)アメリカでは「絶望死」が増えつつある。中年白人男性の死亡率が上がっていることが分かった。原因は自殺や麻薬中毒だ。他の先進国では見られない異様な現象だった。トランプ時代の前から、米国では資産所有者（金持ち）が財力と国家権力を駆使し、「資産なき人びとを支配」する状態になっている。そうした支配が、オバマ政権という民主党の「進歩的」といわれた政治の下で暴走していた。「金融化」したアメリカで自由と民主主義が崩壊していった。

2026年3月24日：哺乳類のクローンは５８世代目が限界か・マウス実験で判明／（AFP時事）　1匹のマウスから1200匹以上のクローン個体を20年間にわたりつくり続けた研究の結果、哺乳類のクローンには限界があることが分かった。研究論文が24日、英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」で発表された。クローンからクローンをつくる技術は、絶滅危惧種の保護や食用家畜の大量生産など、将来的に幅広い用途が期待されていた。研究を主導した山梨大学の若山照彦教授は、無限にクローン化できると信じられていたため残念な結果だとAFPに語った。20年間で1200匹以上の雌マウスが誕生した。研究論文によると、第25世代辺りで「重大な転換点」が訪れたという。その時点から、世代を追うごとに有害な遺伝子変異が蓄積し、新しく生まれるマウスの生存率が低下し始めた。第58世代のマウスは生まれてすぐに全個体が死んだ。ただ、クローン個体の雌を通常の雄と交配させることで突然変異が劇的に減り、健康な子孫が誕生したという。「ミュラーのラチェット理論」(1940年代)を裏付ける実証実験である。この理論では、無性生殖の系統では有害な突然変異が必然的に蓄積し、最終的に突然変異の破綻と絶滅を招くと予測していた。

2026年3月24日：ドイツ大統領が米のイラン攻撃は「国際法違反」と断言／（AFP時事）　ドイツの国家元首フランクワルター・シュタインマイヤー大統領は24日、伝統的な同盟国である米国との間に「深い亀裂」が生じていると述べ、米イスラエルによる対イラン攻撃は「国際法違反」だと断言した。シュタインマイヤーはドイツ外務省創設75周年記念式典で異例とも言える強い口調で、「亀裂はあまりにも深く、米国の権力政治に対する信頼は、同盟国だけでなく世界中から失われてしまった」と述べた。

2026年3月24日：米がイランに１５項目の和平案送付／（AFP時事）　米国がイランに対し、核開発の厳格な制限やホルムズ海峡の封鎖解除を含む15項目の和平案を送付したことが24日、複数の報道で明らかになった。提案ではさらに、世界の石油の5分の1が通過するホルムズ海峡での無制限の航行を認めることもイラン側に求めている。見返りとして、イランに対するすべての制裁が解除され、またブシェール原子力発電所における民生用原子力エネルギー開発での支援を受ける。

2026年3月24日：フィリピンが「エネルギー非常事態宣言」・備蓄は４５日分／(共同通信)　フィリピンのマルコス大統領は24日、中東情勢を巡って燃料不足が深刻化する恐れがあるとして「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名した。政府はガソリンや軽油の備蓄について45日分は確保されていると説明。今後不足する可能性に危機感を表明した。フィリピンの原油輸入は9割が中東からとなっている。

2026年3月24日：クウェート国際空港の燃料タンクにドローンが直撃／（AFP時事）　クウェートの民間航空総局は25日、クウェート国際空港の燃料タンクに無人機が直撃し、火災が発生したと発表した。死傷者は出ていない。クウェート国際空港は複数回攻撃を受けている。

2026年3月24日：ロシアがウクライナに過去最大級のドローン攻撃／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ウクライナ各地が露軍の大規模なドローン（無人機）攻撃を受けたと表明した。露軍が同日中に発射した550機以上のドローンのうち、ウクライナ軍が500機以上を撃墜・無力化したものの、一部が着弾し、民間人が死亡したほか、子供を含む40人超の負傷者が出たとした。エネルギー関連施設が主な標的とされたとも説明した。ウクライナ空軍は24日、23日午後6時から24日午後6時までに露軍が発射したドローンが計948機に上ったとSNSで発表。「過去最大級の攻撃の一つだった」とした。

2026年3月24日：トランプ支持率３６％・不支持６２％／（ノム通信／JNN参考）　トランプ大統領の支持率が第二次政権の発足後、最低となったことが最新の世論調査でわかった。ロイター通信などが20日から23日にかけて行った世論調査で、トランプ大統領の支持率は今月半ばに行われた前回の調査から4ポイント下がり36％、不支持は62％だった。また、イランに対するアメリカ軍の⁠攻撃を支持すると答えた人は35％で、反対は61％に上った。ロイター通信は「イランへの攻撃によってガソリン価格が高騰したことが影響した」と指摘している。

2026年3月24日：ロシアの物価高騰を隠すプーチン・革命前夜と似た状況／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと）　ロシアではいま、賞味期限切れの食品で食いつなぐ人が現れている。プーチンが付加価値税を20％から22％に引き上げたからだ。戦争前からのインフレ率は18.1％。なかでも乳製品は41％も上がった。果物・野菜は15％。養鶏農家は倒産に追い込まれ、15万羽の採卵鶏が放棄されたところもある。もはや問題は、物価が高いという次元ではない。食料を届ける仕組み全体が崩壊へと向かっている。米戦略国際問題研究所（CSIS）上級研究員のマリア・スネゴバヤは、さらに遠い過去を引き合いに出し、「1917年のロシア革命を引き起こした主要因の一つが食料価格の高騰だったことを忘れてはならない」と警告する。プーチンは共産主義時代の価格統制法案を策定中だという。　

2026年3月24日：サウジが対イラン戦に参戦は時間の問題／(時事通信)　湾岸諸国ではイランからとみられる攻撃が続き、クウェートでは飛翔体の迎撃に伴い送電線が損傷。サウジアラビア国防省は東部地域で無人機を相次ぎ撃墜したと明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、サウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子がイラン攻撃を決断するのは時間の問題だとする関係者の見方を伝えた。また、当初は認めていなかったサウジ西部の空軍基地の使用も米側に許可した。サウジやアラブ首長国連邦(UAE)はトランプに、イランの軍事力を破壊するよう求めているという。

2026年3月24日：ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコが２５日に訪朝／(時事通信)　ベラルーシ大統領府は24日、ルカシェンコ大統領が25日から2日間の日程で北朝鮮を公式訪問すると発表した。金正恩朝鮮労働党総書記と会談する。ルカシェンコはロシアのプーチン大統領の盟友。　北朝鮮はロシアの事実上の軍事同盟国で、弾薬供給や派兵でウクライナ侵攻を支援している。ベラルーシは直接介入を避けながらも、ロシアと緊密な同盟関係を維持しており、西側諸国と対峙する上で共通の立場を確認する狙いがありそうだ。

2026年3月24日：ロシア治安機関がウクライナの破壊工作への警戒強化／（ロイター）　ロ‌シア通信社(RIA)‌は24日、ウクライナ‌による破壊工作や攻撃の脅威があるとの情報を受け、モスクワのロシア連邦保安庁(FSB)・警‌察・⁠国家親衛隊が警戒態勢を引き上げたと報⁠じた。ＲＩＡによると、ＦＳＢはウクライナが「政府⁠高官、⁠軍人、法執⁠行機関の職員」に対する破⁠壊工作や攻撃を計画していると⁠の情‌報を入手した。ロシア軍のアレ‌クセーエフ中将は2月、モスクワ北⁠西部の自宅ア⁠パートで複数回銃撃され重‌体となったが、一命を取り留めた。

2026年3月24日：ＥＵと豪が自由貿易協定で合意／(時事通信)　欧州連合(EU)のフォンデアライエン委員長とオーストラリアのアルバニージー首相は24日、豪首都キャンベラで会談し、ＥＵと豪州の自由貿易協定(FTA)締結で合意した。

2026年3月24日：イランのエネルギー施設が攻撃を受ける・イスラエル単独攻撃か／（AFP時事）（3.26追記）　イランのメディアであるファルス通信は24日、ドナルド・トランプ米大統領が予告していた電力インフラへの攻撃を取りやめた数時間後、米・イスラエル軍の攻撃によりガス施設2か所とパイプライン1基が攻撃されたと報じた。同通信によると、南西部のホラムシャハル発電所のガスパイプラインも攻撃の標的となった。26日のAFPの続報によると、イランのブシェール原子力発電所の敷地内にも攻撃があったようだ。ロシア政府は25日、自国が建設に携わり、運営を支援しているイランのブシェール原子力発電所の敷地内に攻撃があったことを受け、「深い憤り」を表明している。　イスラエルの単独攻撃だったとすると、トランプとネタニヤフの間に危機的状況が生じるだろう。

2026年3月23日：ロシアとベトナムが原発建設で合意／（ロイター）　ロシア国営原子力企‌業ロスアトムは23日、‌ロシアとベトナムの両政‌府がベトナム初の原子力発電所「ニントゥアン1」の建設に関する協定に署名したと発表した。計画では、ロシアが設計する原子炉2基（合計出力2400メ⁠ガワット）を建設する。このベトナム中部での原発建設は2010年代⁠初頭に始‌動したが、安全性と予算面の懸念から、2016年にベトナム‌側が計画の中止を決定していた。しかし、ベトナム政府は2024年に原発⁠計画の再開を⁠決定。かつて共同で受注していた日本とロシアにプロ‌ジェクトの実施を要請したが、日本側は昨年12月に撤退を表明した。

2026年3月23日：コロンビアで軍輸送機墜落・６６人死亡・負傷者多数／(時事通信)　南米コロンビアの軍は23日、南部プエルトレギサモで125人が乗ったC130輸送機が離陸に失敗して墜落したと発表した。現地報道によると、少なくとも66人が死亡し、負傷者も多数出ている。軍によれば、兵士らを運んでいた輸送機は離陸直後に何らかの問題が発生し、約2キロ離れた場所に墜落した。

2026年3月23日：メローニ伊首相が改憲の国民投票の「否決」で痛手／（産経ﾆｭｰｽ）　イタリアで22、23日、憲法改正を巡る国民投票が行われた。メローニ政権が目指す司法改革の是非を問う内容。23日に即日開票され、内務省発表によると「反対」が「賛成」を上回り、否決された。来年の総選挙を前に、メローニ首相には大きな打撃となった。伊紙レプブリカは、投票結果を「メローニにとって、初めての真の敗北」と位置付けた。メローニ政権は2022年の発足以来、政治不安が続く西欧で異例の安定を維持してきたが、足元は盤石でないことが示された。メローニはトランプ米大統領との親しい関係を政治の切り札としてきたが、今回はそれが裏目に出た。

2026年3月23日：ロシアが新たな大規模攻撃準備とゼレンスキーが警告／（ロイター）　ウクライナの‌ゼレンスキー‌大統領は23日、ロシア軍‌がウクライナに対する新たな大規模攻撃を準備している可能性があるという情報があると警告した。ゼ‌レンスキ⁠ー大統領は恒例の夜のビデオ演説で、新⁠たな攻撃が30日に発生する可⁠能性⁠があると示唆した⁠が、具体的な時間や標⁠的については言及しなかった。

2026年3月23日：香港がスマホなどのロック解除拒否で最大１年の拘禁刑へ規則改訂／（ノム通信／JNN参考）　香港政府は23日、国家安全維持法の運用規則を改訂し、電子機器のロック解除要求に従わない場合、刑事罰を科すこととした。香港国家安全維持法は2020年に中国政府により導入されたが、香港政府は23日、その運用規則を改訂・強化した。香港メディアによりますと、今回の改訂により、警察は裁判官の令状を得た場合、スマートフォンやパソコンなど電子機器のパスワードや解除方法の提供を求めることが可能となった。これに従わない場合、最大1年の拘禁刑に加えて罰金10万香港ドル＝日本円でおよそ200万円が科されるということです。また、海外の政治団体など、いわゆる「境外勢力」についての規定も強化され、香港に関する活動について資料提出を求められた場合、期限内に応じなければ処罰が重くなるほか、虚偽や誤解を招く情報の提供には3年の拘禁刑および50万香港ドル＝日本円でおよそ1000万円の罰金が科される。　香港での外国企業の活動はかなり制約されるだろう。

2026年3月23日：トランプが直前になってイラン発電所攻撃を５日間延期／（AFP時事・NNN）　ドナルド・トランプ米大統領は23日、イラン当局と「非常に良好で実りある協議」を行ったとして、予告していた同国のエネルギーインフラに対する攻撃を停止するよう命じたことを明らかにした。交渉は今週も継続される見通し。攻撃のタイムリミットは23日深夜だった。23日のNNNの続報によれば、イランの複数のメディアが「交渉は行われていない」と報じた。　2026年3月23日：トランプが直前になってイラン発電所攻撃を５日間延期／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は23日、イラン当局と「非常に良好で実りある協議」を行ったとして、予告していた同国のエネルギーインフラに対する攻撃を停止するよう命じたことを明らかにした。交渉は今週も継続される見通し。攻撃のタイムリミットは23日深夜だった。イランのメヘル通信は外務省のコメントとして、「イランとアメリカの間にはいかなる対話も存在しない」「トランプ大統領は自らの軍事計画を実行するための時間稼ぎをしている」と批判した。さらに、イランの軍事的脅威や市場の圧力によって、「トランプ大統領は後退を余儀なくされた」との見方も伝えている。　またトランプは怖気づいたのか？

2026年3月23日：イランが「沿岸攻撃されれば機雷敷設」と表明／（ロイター）　イラン国防評議会は23日、同国南部‌の沿岸や島への攻‌撃があった場合、ペルシャ‌湾の航路を機雷で封鎖すると表明した。国営メディアが伝えた。米メディアのアクシオスによると、米国はホルムズ海峡の航行再開をイランに迫るため、イラン‌の主要原油輸出拠点で⁠あるカーグ島の占領や封鎖を検討している。声明は「イランの沿岸や島々へ⁠のいかなる攻撃も、湾内の全ての航路に⁠各種の機⁠雷が敷設される事態を⁠招く。沿岸から放出可能な浮遊機雷も含⁠まれる」とした。また、非交戦国であってもホ‌ルムズ海峡の通航にはイランとの調整が必要になると強調した。

2026年3月23日：中東４０ヵ所のエネルギー施設に深刻な被害／（AFP時事）　国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は23日、中東地域での武力衝突により、少なくとも40か所のエネルギー関連施設が「深刻または極めて深刻な」被害を受けたと述べた。

2026年3月23日：ＩＥＡが、必要なら「石油備蓄追加放出へ」と言明／（ロイター）　国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は23日、‌イラン戦争を理由に「必要であれば」‌石油備蓄の追加放出を行うとし、アジアや欧州‌の各国政府と協議していると明らかにした。ビロルはキャンベラのナショナル・プレス・クラブで、「必要であれば、もちろんそうする。状況を注視し、市場を分析・評価し、加盟国と協議する」と語った。ＩＥＡは11日、4億バレルの石‌油備蓄放出で合意している。アジア太平洋地域は石⁠油危機の最前線にあり、⁠石油だけでなく肥料やヘリウムと⁠いったホルムズ海峡を通過する重要物資への依存度が高いと指摘した。イラン戦争によって世界の石油供給は日量1100万バレル失われており、これは‌過去2度のオイルショックの合計を上回る規模だと述べた。燃料節約の具体的な実施方法は各国が判断する必要があるとの認識を示した。

2026年3月23日：医療大国のキューバの急所を突く・トランプの圧力で周辺国が援助受け入れを打ち切り／（読売新聞）　キューバは革命を率いたフィデル・カストロ元国家評議会議長が医療の充実に力を注ぎ、人口あたりの医師数が世界最多水準を誇る「医療大国」だ。政府によると、昨年4月時点で、医師ら2万4000人が世界56ヵ国で活動している。中南米やカリブ海の各国が、キューバ医療団との契約を相次いで打ち切っている。キューバ政府は受け入れ国からの医療報酬のうち、75～95％を徴収。最大の外貨獲得手段として、年間約49億ドル(7800億円)の収入を得てきたとされる。打ち切りを決めたのは少なくとも10ヵ国に上る。トランプ大統領は１６日、記者団に「キューバは破綻国家だ。お金も石油もない。私はキューバを掌握するという栄誉にあずかるだろう」と勝ち誇った。

2026年3月23日：中国が「トランプの最後通告」に警告・「制御不能に陥る」と／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領がイランの発電所を「壊滅させる」と脅迫したことを受け、中国は23日、中東へのさらなる攻撃は紛争地域を「制御不能な状況」に陥れるリスクがあると警告した。

2026年3月22日：ロシア主要石油輸出港がドローン攻撃を受け輸出停止／（ロイター）　ロシア有数の石油輸出拠点である‌バルト海のプリモルスク港‌とウスチルガ港がドローンに‌よる攻撃を受け、22日から原油と燃料の輸出が停止している。業界筋2人が23日、ロイターに明らかにした。ウクライナ⁠はロシアの戦争経‌済に打撃を与えるため、エネルギー関連のインフラ施設への攻撃を継続‌しており、輸出施設や石油精製所を標的にしている。同港は昨年9月にも攻撃を受け、原油の積み⁠込みが一時中断し⁠ていた。ロシア国防省は、ロシア全土で夜間に計249機のドローンを迎撃・破壊したと発表している。

2026年3月22日：イスラエルのアイアンドームの弾道ミサイル迎撃率は９.２割／(時事通信)イスラエル軍報道官は22日、イランとの軍事衝突が始まった2月28日以降にイスラエルに飛来したイランの弾道ミサイルは400発以上に上り、「うち約92％は迎撃に成功した」と主張した。ＡＦＰ通信が報じた。イスラエル南部のディモナとアラドでは21日、迎撃に失敗したイランのミサイルが着弾し、170人以上が負傷した。ディモナには核関連施設があるとされる。軍報道官は21日の攻撃で使用された兵器は「弾道ミサイルと変わらない」と指摘した。　　

2026年3月22日：バーレーンでの爆発は米迎撃ミサイルが原因だった／（ロイター）　今月9日にバーレーンで爆発が発生し、民‌間人に負傷者が出た問題で、米軍が運用する防空シス‌テム「パトリオット」の迎撃ミサイルが原因だった可能性が大きいこと‌が分かった。ロイターが専門家の分析結果を検証した。爆発が起きたのはバーレーンの首都マナマ近くのシトラ島の住宅地区で、民間人３２人が負傷したほか、複数の家屋が損壊。当初、バーレーン政府と米国は、イランによるドローン攻撃があったと説明していたが、2名の専門家が映像や衛星画像から調査した結果、この住宅地区の南西4マイル(約7キロ)に位置する米軍のパトリオット部隊から発射‌されたミサイルが原因である可能性について中程度から高い確度を持っていると⁠結論付けた。

2026年3月22日：韓国ソウルのＢＴＳ講演後に韓日ファンが清掃／（KOREA WAVE）　ソウルの光化門広場で21日夜、韓国のグループ「BTS（防弾少年団）」カムバック公演後に、韓国人と日本人のファンによる大規模な清掃ボランティアが展開され、「公演前よりもきれいに」という高い意識が注目を集めた。SNSを通じて集まったボランティアは約400人規模で、韓国人354人、日本人110人が参加した。50代の韓国人グループは、公演を観覧せず清掃活動に専念した。別のエリアでは「ARMYボランティア団」と書かれた紫色のたすきを掛けた参加者が、50リットルのごみ袋を手に回収を進めた。日本側のボランティアをまとめた女性は「韓国のファンから清掃の提案を受けた。BTSが来た時よりもきれいな状態で送り出すことが、ファンとして贈る最高のカムバックのプレゼントだ」と参加の理由を説明した。

2026年3月22日：イランが逆にイスラエルの核施設を攻撃／（ノム通信／NNN参考）　イランが21日に行ったイスラエル南部の2つの都市への攻撃で、これまでに100人以上がケガをした。ミサイルが着弾した都市には核関連施設があり、エネルギー施設を対象とした攻撃が激化している。攻撃を受けた都市の近くには、イスラエル最大級の空軍基地など複数の軍事施設があり、ディモナには核関連施設がある。AP通信は、イランのミサイルがイスラエルの核施設がある周辺地域で防空システムを突破したのは初めてだと報じている。

2026年3月22日：ベルギー同時テロから１０年・追悼行事／(共同通信)　ベルギーの首都ブリュッセルの空港と地下鉄で計32人が死亡し、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した同時自爆テロから10年となった22日、現場や市内の慰霊碑前で追悼行事が開かれた。テロは2016年3月22日午前、ブリュッセル空港の出発ロビーで男2人が相次いで自爆。約1時間後、市中心部の欧州連合（EU）本部に近い地下鉄駅でも、車輛内で男が自爆した。負傷者も日本人2人を含む約340人に上り、第2次大戦後にベルギーで起きた最悪のテロとなった。

2026年3月22日：北で最高人民会議／(ノム通信／共同通信参考)　新たな体制で初の開催となる最高人民会議が22日に平壌の万寿台議事堂で開催された。党機関紙、労働新聞は22日、開催状況に言及しなかった。15日の選挙で7割以上の代議員が入れ替わった。　失脚した7割は粛正された幹部とみられる。中国と同じ図式が見られる。ただ中国では表向き汚職が失脚理由となっているが、実際は権力闘争である。北ではもっと直接的な理由が挙げられている。権力闘争は無いに等しいため、失脚はジョンウンの命令を実行できなかった場合に下される処分だろう。中には汚職もあるかもしれない。

2026年3月22日：中国の戦狼外交が裏目に・「高市潰し」のYouTube動画が不人気／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考）　中国の法執行機関に所属する工作員が、高市首相への中傷工作を実行していた。米OpenAIが公開したレポートによると、この工作員はChatGPTに要求を拒否され、国産AIに切り替えて強行。数百人規模に及ぶという工作を行っている。水産物の禁輸、渡航自粛要請、レアアースなど重要鉱物の輸出制限。果てはAIを駆使した秘密の中傷工作まで。中国は日本を経済的・政治的に追い込むべく、表から裏までありとあらゆる手段を講じてきた。だが、結果はことごとく裏目に出たと、米メディアは報じている。威圧すれば相手は折れるとの読みは、民主主義社会の日本では正反対に作用した(後略)。

2026年3月21日：フランス・パリ市の地方選では中道左派が勝利／(時事通信)　フランスで22日、統一地方選の決選投票が行われた。首都パリでは、15日の第1回投票をトップで通過した中道左派・社会党の新人エマニュエル・グレゴワール前第1助役(48)が右派・共和党のダチ前文化相(60)を抑え、市長初当選を確実にした。

2026年3月21日：イスラエルがイランのミサイルを迎撃できず／（産経ﾆｭｰｽ）　イスラエルのメディアは21日、南部ディモナなどにミサイル攻撃があり、200人近くが負傷したと伝えた。10人以上が重傷という。ディモナ近郊には原子力センターがあり、イランが中部ナタンズのウラン濃縮施設を攻撃されたことへの報復として、同センターを標的にした可能性がある。当局者は「防空システムは作動したがミサイルを迎撃できなかった」として原因を調べる方針を示した。

2026年3月21日：イスラエルで反戦デモ／（読売新聞）　米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦に反対するデモが21日、エルサレムやテルアビブで開かれた。開戦当初は高揚感に包まれ、世論調査では市民の8～9割が作戦を支持していたが、出口の見えない紛争に国民意識の変化が見えている。反戦ムードの広がりを警戒する警察は、参加者を押し返し、強制的に解散させた上、2人を拘束した。

2026年3月21日：ベトナムの国会議員選挙・投票率が９９.７％におよぶ／(時事通信)　ベトナムの選挙管理当局は21日、15日投票の国会議員選挙の結果を公表した。500人の当選者のうち女性は150人、非共産党員は１８人、少数民族は７６人だった。共産党や政府機関などから推薦を受けない独立系は当選者がいなかった。投票率は約99.7％に達した。ベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長も当選した。選挙結果に基づき、4月6日から国会が開かれる見通しで、国家主席や首相、国会議長など主要人事が審議されるとみられる。　　

2026年3月21日：トランプがイランに４８時間以内の封鎖解除を要求・応じなければ発電所攻撃を示唆／(時事通信)　トランプ米大統領は２１日、ＳＮＳでイランに対し、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖を４８時間以内に「完全に」解除するよう要求した。応じなければ、米軍がイランの発電所を攻撃すると強調した。ＡＦＰ通信によると、イラン軍はトランプの投稿を受け声明を発表。エネルギー関連施設が攻撃されれば「中東地域で米国に属する全てのエネルギー・ＩＴ・海水淡水化施設が標的となる」と警告した。トランプ氏は20日、対イラン軍事作戦について「目標達成に近づいており、縮小を検討している」と指摘したばかり。ただ、さらなる攻撃の可能性を示唆したことで、中東地域の混乱収束には程遠い状況が浮き彫りになった。

2026年3月21日：ガザ評議会がハマスに武装解除案を提示・例外認めず／(ロイター・時事通信)　ロイター通信は21日、情報筋の話として、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」がイスラム組織ハマスに対し、武装解除の進め方に関する提案を書面で提示したと伝えた。8日の週にエジプトの首都カイロで開かれた会合で示されたという。会合には平和評議会の実務責任者ムラデノフが出席したといい、同は19日、Ｘに「（ガザ復興に向けて）必要なのはハマスや全ての武装組織による、例外なき完全な武装解除だ」と投稿した。

2026年3月21日：イランがホルムズ海峡に「安全回廊」設置・目視で船舶確認／(共同通信)　海運情報を提供する英ロイズリスト社は21日までに、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡のララク島近くにイラン革命防衛隊が「安全回廊」と称する水路を設置したと明らかにした。船舶を目視で確認しているといい、20日にはギリシャの海運会社の貨物船が通航した。そのほか、これまでに少なくとも9隻が水路を通ったとしている。水路の通航に際し、革命防衛隊に船舶の所有者や目的地といった情報を提供することが必要としている。現在は船舶ごとに交渉しているとされるが、革命防衛隊が近く正式な承認プロセスを確立する見込み。　この回廊を通過する船舶から「通行料」を取る考えなのだろう。

2026年3月21日：ドイツが日本との安保連携を強化・インド太平洋演習に部隊派遣拡大／(共同通信)　ドイツのピストリウス国防相は、日本と安全保障政策の連携を強化し、防衛装備協力などを念頭に日本との新たな協定の締結に意欲を示した。21日からの訪日を前に共同通信の書面インタビューに応じた。インド太平洋地域での演習に過去最大規模の空軍部隊を派遣すると説明。22日の小泉進次郎防衛相との会談では、イラン情勢も集中的に協議する考えを示した。ドイツではウクライナ侵攻を続けるロシアと中国や北朝鮮が連携を強化していることを受け、欧州とインド太平洋地域の安保は不可分との認識が強まった。ドイツは近年、日本を含むインド太平洋地域に艦船や戦闘機の派遣を続けてきたが、規模を拡大し、安保貢献への姿勢を鮮明にする。

2026年3月21日：フランス・パリの学校で児童性的虐待事件相次ぐ・男３人逮捕／（AFP時事）　仏パリの警察は、パリの幼稚園や小学校でここ2週間に児童性的虐待事件が相次いで3件発覚し、容疑者の男3人を逮捕したと発表した。被害者は計12人に上るという。一つ目の事件では、15区の学校で課外活動支援員の男が、6～9歳までの児童9人に性的暴行を加えた疑いで逮捕された。二つ目の事件では、20区の幼稚園教師の夫が、3歳と4歳の児童2人に性的暴行を加えた疑いで逮捕された。三つ目の事件でも、10区の学校で課外活動支援員の男が5歳の女児に性的暴行を加えた疑いで逮捕された。

2026年3月21日：イランがホルムズ海峡通航料検討／(時事通信)　イランが事実上封鎖しているペルシャ湾の原油輸送の要衝ホルムズ海峡で、船舶に通航料を課す検討を始めたもようだ。

2026年3月21日：イスラエル軍が「イラン体制の標的」を攻撃と発表／（AFP時事）　イスラエル軍は21日未明、イランからの複数回のミサイル発射を受け、「体制の標的」に対する攻撃をイランの首都テヘランで実施したと発表した。イスラエル軍は短い声明の中で、レバノンの首都ベイルートでイランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラを標的とした空爆に続き、「テヘランにあるイランのテロ体制の標的を攻撃している」と述べた。

2026年3月21日：米が再び核施設攻撃／(ノム通信／時事通信参考)　イランのメディアによると、同国中部ナタンズにあるウラン濃縮施設が21日、攻撃を受けた。放射能漏れなどはないとしている。イスラエルのメディアは、米国が地下貫通型爆弾「バンカーバスター」で空爆を行ったと伝えた。ロイター通信によれば、イスラエル軍は関与を否定している。開戦直後の1日にもナタンズの核施設へ攻撃があり、地下核施設入り口の建物の損傷が確認されたと国際原子力機関(IAEA)が明らかにしていた。今回でナタンズへは2度目のバンカーバスター使用となった。22日の産経ニュースの続報によると、IAEAはイランからの報告内容を調査中だとしており、「軍事的自制」を求めると呼びかけた。

2026年3月21日：イランがインド洋の米英共同基地にミサイル・命中せず／(共同通信)　米紙ウォールストリート・ジャーナルは20日、イランがインド洋の英領チャゴス諸島ディエゴガルシア島にある米英共同基地に向け中距離弾道ミサイル(IRBM)発を発射したと報じた。基地には命中しなかった。同島はイランから約4千キロ離れており、ミサイルの射程が従来の想定より長くなった可能性があるとしている。同紙によると、イランによるIRBMの実戦使用が確認されたのは初めて。アラグチ外相は2月、ミサイルの射程を2千キロに制限していると発言していた。英メディアは、2発のうち1発は米軍艦に迎撃され、もう1発は飛行中に落下したとみられると報じた。イランメディアによると、中部ナタンズのウラン濃縮施設に21日、攻撃があった。首都テヘランでも21日、攻撃が続いた。

2026年3月21日：イランのホルムズ海峡封鎖を２０ヵ国が非難／(共同通信)　英政府は日本やフランスなどの首脳とともに、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖やペルシャ湾岸諸国のエネルギー施設への攻撃を非難した19日の共同声明の参加国が20ヵ国に拡大したと明らかにした。オーストラリアのアルバニージー首相も21日に参加を表明し、支持が広がっている。

2026年3月21日：イランが日本の海峡通過を認めることを検討／(共同通信)　イランのアラグチ外相が20日、共同通信の電話インタビューに応じ、封鎖中のホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。理由については報道されていない。　恐らく米国の求めに応じて海峡防衛に加担しないように促そうとしているのだろう。

2026年3月20日：ロシアが非常識な提案・ウクライナ支援打ち切りならイランへの米軍情報提供を停止すると・米は拒否／（読売新聞）　米ニュースサイト・ポリティコは20日、米国がウクライナへの支援を打ち切れば、イランへの米軍に関する情報提供を停止するとロシアが米国に提案していたと報じた。米側は提案を拒否したという。　まるで異なる戦争での交換取引のようなものだ。非常識極まりない。

2026年3月20日：英政府が米軍基地使用「拡大」を容認・ホルムズ海峡へのミサイル攻撃／（読売新聞）　英政府は２０日の声明で、イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃する際に使用するミサイル拠点などについて、米軍が英軍基地を使って攻撃することを認めたと明らかにした。これまでは「防衛的措置」に限って許可してきたが、事実上、基地使用の拡大を容認した形だ。

2026年3月20日：中国がフランスに中東危機解決への協力を呼び掛け／（AFP時事）　中国の王毅外相は20日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領府首席外交補佐官に対し、両国は中東危機の解決に向けて協力すべきだと電話会談で述べた。中国は先月末から米イスラエルの攻撃を受けているイランのパートナー国だが、イランによる米軍基地のある湾岸諸国への報復攻撃も批判し、停戦を呼び掛けている。北京は中東和平の仲介役を担おうと、翟軍中東問題特使を現地に派遣し、サウジアラビア・エジプト・アラブ連盟の首脳と会談させ、緊張緩和を訴えた。

2026年3月20日：米国はイラン産原油に対する制裁を一時解除・イラン側は「余剰原油なし」と主張／（AFP時事）　米財務省は20日、中東戦争による供給危機を抑えるための措置として、すでに船舶に積み込まれているイラン産原油に対する制裁を一時的に解除した。財務省は声明で、20日以前に船舶へ積まれたイラン産原油およびその他の石油製品の輸送と販売を、4月19日まで認めると発表した。これは、海上輸送中に滞留していたロシア産原油に対する制裁解除に続く措置となっている。スコット・ベセント財務長官は声明で、「制裁対象となっているイラン産原油は、中国によって安価で買いだめされている」「この既存の供給を一時的に解放することで、米国が約1億4000万バレルの原油を迅速に世界市場に供給し、イランによって引き起こされた供給の一時的な圧力が緩和されるのに役立つだろう」と述べた。

2026年3月20日：モジタバが姿を見せないまま声明発表／（読売新聞）　イラン国営テレビは20日、イランの新年に合わせた最高指導者モジタバ・ハメネイ師の声明を報じた。モジタバ師は米国とイスラエルによる攻撃について、国民が「全土で広大な防衛線と強固な要塞」を築いてくれたとして徹底抗戦の意向を改めて示した。また、オマーンとトルコについて自国と良好な関係にあるとして、両国への攻撃を否定した。

2026年3月20日：米軍が上陸作戦の準備を開始か？／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　米メディアは20日、米軍が上陸作戦能力を備える強襲揚陸艦と海兵隊部隊を新たに中東へ派遣していると伝えた。計約4500人規模という。米西部カリフォルニア州内に母港を持つ強襲揚陸艦ボクサーと海兵隊部隊が中東方面に移動していると報じられた。到着までに約1ヵ月かかる見通しだという。米軍は既に佐世保基地（長崎県佐世保市）を母港とする強襲揚陸艦トリポリを派遣。トリポリは近く中東海域に入る見込みだ。米軍はイランによるホルムズ海峡封鎖の解除を目的とする航空戦力も導入しており、戦況の変化につながるか注目される。ホルムズ海峡の安定確保に向けた活動に、日本・中国・韓国・欧州も「関与する必要が出てくるだろう」と話し、積極的な対応を改めて促した。米軍はイランの主要な原油積み出し拠点カーグ島の占領または封鎖を検討していると報じられている。

2026年3月20日：イランの革命防衛隊の報道官が殺害される／（ノム通信／JNN参考）　イランメディアは20日、軍事精鋭部隊「革命防衛隊」の報道官ナイニがアメリカとイスラエルの攻撃によって殺害されたと報じた。ナイニは2024年から報道官を務めていて、イランの国営テレビで声明を発表するなどの役割を担っていた。

2026年3月20日：イスラエル軍がイランのテヘランに新たな攻撃開始／（ロイター）　イスラエル軍は20日、イランに対して新たな‌攻撃を開始したと発表した。軍報道官は「‌テヘラン中心部にあるイランのテロ体制のインフラに対‌する一連の攻撃を開始した」と述べた。詳細は明らかにしなかった。一方、バーレーン・クウェート・アラブ首長国連邦(UAE)は同日未明、ミサイル攻撃に対応していると表明。クウェート石油公社(KPC)はミナ・アルアハマディ製油所が未明に複数のドローン攻撃を受け、一部の設備で火災が発生したと明らかにした。現時‌点で死傷者の報告はなく、消防隊が直ちに駆けつけ、⁠作業員の安全を確保するため予防措置として複数の設備を停止したという。

2026年3月19日：ドイツのメディアが世界幸福度報告書から「ＳＮＳが不幸の元」と判断／（Record China）　独ドイチェ・ベレの中国語版サイトは19日、このほど公表された世界幸福度報告書に関連し、「SNSは人々を不幸にしている」とする記事を掲載した。記事によると、米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどで25歳未満の若者の生活満足度が過去10年間で急激に低下していることが、英オックスフォード大ウェルビーイング研究所が世論調査会社ギャラップおよび国連と共同で作成した2026年版の世界幸福度報告書で分かった。140余りの国・地域の約10万人を対象としたアンケート調査によると、SNSの過剰な利用は、若者、特に英語圏および西欧諸国の10代の少女の幸福度の低下と関連している。研究者らは、SNSの過剰な利用、特に1日7時間以上の利用は幸福度の低下と関連しており、アルゴリズム主導型で画像中心のプラットフォームやインフルエンサーのコンテンツが要因だと指摘した。報告書によると、米国の大学生の大多数は、SNSが存在しないことを望んでいて、「他人が使っているから使っているが、誰も使わない方が望ましい」と思っているという。

2026年3月19日：ベラルーシが米人２５０人の恩赦と引き換えに企業などへの米の制裁を一部解除／(共同通信)　ベラルーシ大統領府は19日、ルカシェンコ大統領が首都ミンスクでコール米大統領特使と会談し、収監中の250人の恩赦を決めたと発表した。米国側はベラルーシ企業などへの制裁解除を発表した。ルカシェンコが米高官と会談し、政治犯らの大規模な恩赦を決めたのは昨年9月の52人、同12月の123人に続き、人数は今回が最も多い。コールは「250人の解放は人道支援の重要な節目だ」とXに投稿し、トランプ米大統領の外交の成果だと強調した。米国が制裁解除を決めたのは、ベラルーシの国営2銀行、財務省、カリウム生産・販売の企業2社。　外交の成果というよりも、ルカシェンコの巧妙な人質作戦を成功させたようなものだろう。　

2026年3月19日：トランプがネタニヤフにイランのエネルギー施設を攻撃しないよう要求・ネタニヤフは「控えている」／(時事通信)　トランプ米大統領は19日、イスラエルに対し、今後はイランの天然ガス施設を攻撃しないよう強く要求したことを明らかにした。ネタニヤフ首相に直接伝えたといい、ネタニヤフは同日の記者会見で、トランプの制止を受けてエネルギー施設空爆を「控えている」と述べた。トランプはまた、原油価格抑制のため、イラン産原油への制裁緩和を示唆。「価格を維持するために必要なことは何でもやる」と強調した。対イラン軍事作戦を巡っては「どこにも部隊を（追加で）派遣するつもりはない」と表明し、地上部隊の派遣に否定的な姿勢も示した。　トランプは焦っているようだ。石油価格高騰は国内の支持基盤を失うからだ。協調的になったわけではない。

2026年3月19日：欧州主要国と日本がホルムズ海峡関連で共同声明／（ロイター）　欧州の主要‌国と日本は19日、共‌同声明を発表し、エネ‌ルギー市場の安定化に向けた措置を講じるとともに、ホルムズ海峡の安全な航行を確保するための「適切な取り組み」に参加する用意があ‌ると表明した。英国・⁠フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・日本の共同声明は、⁠イランによる攻撃を非難し、イ⁠ランに対⁠し直ちに攻撃を停⁠止するよう求めた。その上で「われわれは、⁠海峡の安全な航行を確保するための適切な取⁠り組みに‌貢献する用意があることを表明する」と‌した。　米国に協力するのかは不明。

2026年3月19日：米日首脳会談でトランプが日中関係に懸念／（ノム通信／JNN参考）　米日は19日首脳会談をした。会談の冒頭で記者からの質問にトランプが答え、「私はまもなく中国へ行く予定だ。高市総理にはぜひ、中国について話してほしい。日中の関係は少しぎくしゃくしているようだが、現状がどうなっているのか知りたい」と述べた。高市首相は「冷静に対応している。日本はいつも中国に対して対話はオープンにしている」などと応じた。

2026年3月19日：イランが反体制派デモで初の死刑執行／(時事通信)　イラン司法当局は19日、今年１月の反体制デモで警官を殺害したなどとして有罪判決を受けた3人に絞首刑を執行した。　

2026年3月19日：サウジが対イラン軍事行動も排除せずと声明／（AFP時事）　サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相は19日、イランの度重なるミサイルと無人機による攻撃に対する反撃として、軍事行動も排除しない構えを示した。首都リヤドで開催された地域諸国の外相との会合後、ファイサルは記者団に対し、イランが攻撃によって近隣諸国に圧力をかけようとしているが、「サウジアラビア王国は圧力に屈するつもりはない。むしろ、こうした圧力は逆効果となるだろう。そして、これまでも明確に述べてきたように、必要と判断すれば軍事行動を取る権利を留保している」と述べた。サウジアラビアは18日、中東紛争の影響について協議するため、約12のアラブ・イスラム諸国の外相を招いて会合を開いていたにもかかわらず、イランからさらなる攻撃を受けた。

2026年3月19日：イランが周辺国のエネルギー施設に報復／(時事通信)　イスラエル軍による18日の主要天然ガス施設への空爆を受け、イランは同日から19日にかけ、カタールやサウジアラビアなど周辺国のエネルギー関連施設への報復攻撃を激化させた。米イスラエルとイランの交戦が20日目に入る中、地域情勢の混迷は一段と深まっている。イスラエル軍は、ペルシャ湾にある世界最大級の「南パルスガス田」の施設に空爆。2月末の衝突開始以降、イランの天然ガス関連施設が標的になったのは初めてとみられる。イラン国営メディアによると、一部の設備が損傷したが、ガス生産は継続している。これを受け、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、周辺諸国のエネルギー施設への報復を宣言。カタール北部ラスラファンにある世界最大級の液化天然ガス(LNG)生産拠点が被弾して火災が発生したほか、サウジ・アラブ首長国連邦(UAE)でもエネルギー施設が狙われた。

2026年3月19日：トランプがイランに、サウスパースガス田への攻撃を警告／（ロイター）　トランプは18日、イランのサウスパースガ‌ス田への攻撃はイスラエルが行った‌もので、米国とカタールは関与していないと述べ‌た。また、イランがカタールを攻撃しない限り、イスラエルはサウスパースのイラン施設への攻撃をこれ以上行わないとした。一方で、イランがカタールを攻撃した場合、米国がこれらの施設を攻撃すると警告した。

2026年3月19日：クウェートでヒズボラとつながりのある市民１０人を逮捕／（AFP時事）　クウェート内務省は18日、イランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラとつながりのある武装勢力の10人を逮捕したと発表した。重要なインフラに対する「テロ行為」を計画した疑いが持たれている。内務省は16日、ヒズボラと関連があり、「破壊工作計画」を立てていたクウェート人14人とレバノン人2人の逮捕を発表していた。ヒズボラによると、逮捕された16人の中に組織のメンバーはいなかったとしている。

2026年3月19日：第二次大戦の戦勝国が国際ルール無視の戦争／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：細谷雄一）　国際秩序の維持に責任を持つ安全保障理事国5ヵ国のうち、米中露の3ヵ国が自ら国際秩序を破壊するような振る舞いを見せています。治安維持を担う警察官が、銃を使って強盗をしているようなものと言ってもいいかもしれない。米中露は第二次世界大戦に多大なコストをかけて勝ったのだから、相応の対価を得なければならないという意識を強く持っている。その驕りとも言うべき姿勢が、攻撃的な姿勢に転換していっている。特に中露は歴史認識問題を利用して、自らの統治のために利用している。日本は民主国家としての独自性を発揮しなければならない。

2026年3月19日：イランは警告通り、カタールの主要ガスハブを攻撃・甚大な被害発生／（AFP時事）　イランによる攻撃で、カタールにある世界最大のラスラファンのガスハブで「甚大な被害」が発生したと、19日に国営エネルギー企業「カタールエナジー」が発表した。中東戦争の影響について協議するため、アラブ・イスラム諸国の外相らがサウジアラビアのリヤドに招かれ会合が行われる中で、今回の攻撃は発生した。カタール外務省はイランの軍事・治安担当の駐在武官とそのスタッフに対し、24時間以内に国外退去を命じたと発表した。

2026年3月19日：米とイスラエルがイランのエネルギー施設を攻撃／（AFP時事）　米とイスラエルはイランとカタールが共有する巨大なサウス・パースガス田の向かいにあるイランのエネルギーインフラを攻撃。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、エネルギーインフラへの攻撃は「制御不能な結果」を招くと警告した。国営メディアは、イランが自国のエネルギー部門が再び攻撃を受ければ、湾岸地域のエネルギーインフラを破壊すると警告したと発表。さらにイラン革命防衛隊（IRGC）は、標的を「完全に破壊するまで」攻撃を続けるとし、「はるかに厳しい」対応を取ると誓った。　米とイスラエルは前日のイランの警告を無視したようだ。

2026年3月18日：米の変節が日本には裏切り／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　米は米国家情報長官室の年次報告で、高市早苗首相の台湾有事が存立危機事態になり得るとした国会答弁について「重大な転換」を示すと分析した。日本側は一貫した姿勢を貫いているのに対し、米側がトランプ政権になってから世界政策を転換し、中国側に立ったかのような姿勢になったからだ。中国外務省の林剣報道官は19日の記者会見で早速これを取り上げ、「国際社会が、高市発言の悪辣な性質と影響をますますはっきりと認識するようになっている」と主張した。米の年次報告は、中国指導部が現時点で2027年までの台湾侵攻を「計画していない」と指摘している。林剣は米側に「台湾問題で言動を慎む」ことや「中国脅威論をあおる」ことをやめるよう注文を付けた。

2026年3月18日：ロシアによるクリミア併合から１２年／（読売新聞）　ロシアが2014年3月にウクライナ南部クリミアを併合してから丸12年となった18日、プーチン露大統領は閣僚らとオンライン形式で会議を開いた。クリミア併合について「この選択は不変だ」と主張し、占領しているウクライナ領土を返還しない姿勢を改めて示した。 プーチンは会議で、クリミアの社会基盤整備や福祉対策を優先して取り組んでいるとアピールした。これまでに政権が約1兆3000億ルーブル(約2兆4800億円)投資したと強調し、完成した医療施設や下水処理施設などを中継映像で紹介した。

2026年3月18日：ＩＭＯがペルシャ湾で足止めされている２万人の船員を救出するための海上回廊を提案／（ロイター）　 国連の国際海事機関(IMO)は18日、‌イラン戦争によりペ‌ルシャ湾で足止めされている約2万人の‌船員を救出するため、安全な海上回廊の確保を提案した。イランがホルムズ海峡を通過する船舶への攻撃を警告して以降、数百隻の船舶がペルシャ湾で停泊を余儀なくされている。提案はロンドンで開‌催されたＩＭＯの理事会で、バーレーン・日本・パナマ・シンガポール・アラブ首長国連邦(UAE)が提出し、米国が支持した。ＩＭＯのドミンゲス事⁠務局長は代表団に対し、この紛争で少なくとも7人の商船乗組員が⁠死亡したと明‌らかにした。

2026年3月18日：パキスタンとアフガニスタンがラマダン明け祝祭期間は戦闘を一時停止／（AFP時事）　パキスタンとアフガニスタンは18日、今週初めにアフガニスタンの首都カブールで数百人が亡くなるなど、両国間の緊張が高まる中、ラマダン（断食月）明けの祝祭期間中に戦闘を停止すると発表した。両国政府はそれぞれの声明で、サウジアラビア・カタール・トルコが祝祭「イード・アル・フィトル」中の戦闘休止を要請し、双方がこれに同意したと発表した。

2026年3月18日：イランが「目には目を」・再攻撃されれば湾岸諸国のエネルギーインフラ完全破壊を警告／（AFP時事）　イランは18日、自国のエネルギーインフラが再び攻撃された場合、米国の利害関係者とみなした湾岸諸国のエネルギーインフラを完全破壊すると警告した。

2026年3月18日：中米コスタリカがキューバとの断交表明・「西半球から共産主義一掃」呼びかけ／（AFP時事）　中米コスタリカのロドリゴ・チャベス大統領は18日、キューバとの外国関係（国交）断絶を発表し、「西半球から共産主義者を一掃しなければならない」と宣言した。チャベス氏の声明は、コスタリカが在キューバ大使館を閉鎖し、キューバに対し首都サンホセから外交官を引き揚げるよう求めた直後に出された。コスタリカに先立ち、同じくトランプ政権下の米国の同盟国である南米エクアドルも3月4日、キューバのバシリオ・グティエレス大使を、内政干渉と「暴力行為」に関与したとして追放した。コスタリカとエクアドルは、軍事力を用いて麻薬密売組織と戦うため、最近トランプ政権下の米国と同盟を結んだ中南米諸国の一員だ。

2026年3月18日：中国が自国の国防費７％増額を棚に置いて日本の国防費増額を批判／(共同通信)　中国国防省の蒋斌報道官は18日、日本政府が中国の国防費増加に伴う軍備増強に警戒感を示したことに「中国を脅威だとあおり、軍拡の口実にしている」と反発した。日本側が「侵略の罪を清算しないまま再軍備を追求している」と述べ、「地域の平和と安定を真に脅かしている」と批判した。中国は2026年予算で前年比7％増の国防費を計上。木原稔官房長官は5日の記者会見で「十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強させている」と指摘していた。　日本の国防費予算はGDP比で2％に過ぎない。中国に比べて圧倒的に少ない。前年度比では3.8％であり、中国の7％増とは比べ物にならない。人口比で比べても少ないことに注目しなければならない。

2026年3月18日：イスラエルがイラン情報相を殺害／(時事通信)　イスラエルのカッツ国防相は18日、イランのハティブ情報相を殺害したと発表した。カッツは、ハティブがイラン国内で民衆弾圧などに関わってきたと主張。「（イラン体制内で）免責される人は誰一人としていない。全員が標的だ」と述べ、引き続きイラン高官の殺害を続ける考えを示した。カッツはさらに軍に対し、追加の承認手続きなしでイラン高官を標的にできる許可を出したと説明した。

2026年3月18日：イランのアラグチ外相が体制の強さを強調／（ロイター）　イランのアラグチ外相はアルジャジーラに対し、‌湾岸諸国の都市部近郊に対するイランの‌攻撃は、米軍が軍事基地から都市内のホテルへと拠点‌を移したことが原因だと述べた。イランが強固な政治体制であり、特定の個人に依存していないことを米‌国とイスラエルは理解していないと指摘。高官の死亡によって統治が混乱することはなく、国家機能は維持されると語った。

2026年3月18日：イスラエル軍が国連部隊に誤射を認める／（ロイター）イスラエル軍は18日、レバノン南部の国連部隊拠点に対し3月6日‌に戦車砲撃を行い、ガーナ人の平和‌維持要員3人を負傷させたと認めた。イスラエルの軍‌事行動拡大に伴い、国連部隊のリスクが高まっていることが浮き彫りとなった。国連レバノン暫定軍(UNIFIL)は、イスラエルとの境界線沿いの監視を任務としてレバノン南部に展開している。同地域は、イ‌スラエル軍とイランの支援を受けるヒズボラとの⁠衝突の中心地となっている。　

2026年3月18日：中国大使館がフィリピンを威す・「関係悪化で数百万人失業」と／(共同通信)　南シナ海の領有権を巡る対立を背景に、在フィリピン中国大使館が声明で、両国関係が深刻に悪化すれば「数百万の雇用が失われる」と警告し、フィリピン側の反発を呼んでいる。中国側は経済的貢献の大きさをアピールし、意向次第で大損害を与えられると示唆。経済を外交圧力の武器にする中国の姿勢が対フィリピンでも鮮明化した形だ。　中国は日本にも同様の仕打ちをしている。関係を悪化させているのは中国側だ。

2026年3月18日：イスラエルのレバノン空爆で９００人以上が死亡・１００万人が自宅から避難／（ロイター）　レバノン保健省によると、18日に首都ベイルートで行われた‌イスラエルの空爆により、少なくとも6人が‌死亡した。イスラエルが親イラン武装組織ヒズボラに‌対する攻撃を強化する中、首都中心部が標的となった。レバノン当局によると、イスラエルの攻撃によりレバノン国内でこれまでに900人以上が死亡⁠し、100万人以上が自宅から⁠避難を余儀なくされている。

2026年3月18日：中国の光時計が時間計測の限界を更新／（Record China）　中国科学技術大学の研究チームがこのほど、光時計の開発において画期的進展を遂げた。科学者らはストロンチウム原子光格子時計の安定度と不確かさをともに10のマイナス19乗レベルまで引き上げた。これはこの「スーパー時計」が300億年間稼働しても誤差が1秒を超えないことを意味する。新世代の光時計の精度は従来のマイクロ波原子時計の1万倍以上に達する。この極めて高い精度により、単なる時間計測や測位にとどまらない応用が可能となる。例えば「地球のCTスキャン」とも言える重力測定だ。数センチメートルの高度差による時間の違いすら捉えることができる。　　

2026年3月18日：ロシアがイランに衛星画像やドローン技術を提供／（ノム通信／JNN参考）　ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、イランがアメリカとイスラエルからの攻撃に抵抗を続けられるようロシアが情報共有と軍事協力を拡大していると伝えた。衛星画像では米軍や同盟国の駐留場所に関する情報を共有している。ドローンの部品の提供も拡大している。ウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアが自国の軍事的・経済的な利益のため、イランを支援することでアメリカとの戦争を長引かせようとしていると分析している。

2026年3月17日：米が「麻薬密輸船」攻撃で１５７人殺害／（ロイター）米国防総省高‌官は17日、米軍がカリブ‌海と東太平洋で45回の麻‌薬密輸船攻撃を行い、麻薬組織の構成員または関係者とされる157人を殺害したと明らかにした。米軍は2025年9月から、麻薬密輸の疑いがある船舶に一‌連の攻撃を実⁠施。トランプ政権は違法薬物供給の根絶を目的とする広範⁠な作戦の一環としているが、法⁠曹関係者⁠や民主党議員は攻⁠撃の合法性を疑問視している。国防総省⁠で国土防衛と米州安全保障を担当するジョセ⁠フ・フミ‌レは議員宛ての書面で、これまで‌の攻撃で「麻薬密輸船」47隻が破壊されたと説明。カリ⁠ブ海の麻薬密⁠輸船航行が20％、東太平洋の航行が25％減少する‌など、「重大かつ深刻な」インパクトがあったと述べた。　米がこれほどの攻撃を行ってもまだ8割が残っているとは驚きだ。

2026年3月17日：アイルランド首相がトランプに毅然と対応／（AFP時事）　アイルランドのミホル・マーティン首相（65）は17日、毎年恒例の聖パトリックデーに合わせた米ホワイトハウス訪問で、イラン紛争、移民問題、英首相との関係など、さまざまな問題について、ドナルド・トランプ米大統領（79）に反対意見を丁寧かつはっきりと伝えた。マーティンは記者会見で、「われわれが望むのは、中東紛争の平和的解決だ。小国であるわれわれの立場はそういうものだ」と述べた。丁重ながらも毅然とした態度で臨んだ。

2026年3月17日：ウクライナが英とドローン共同生産へ／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は17日、英議会で演説し、軍事支援と対露制裁の継続を訴えると同時に、ウクライナのドローン技術がイランからの報復攻撃にさらされる中東やペルシャ湾岸諸国の防衛に貢献できると強調した。ゼレンスキー氏は、混迷を深める中東情勢への関与姿勢を示すことで、トランプ米政権や欧州諸国のウクライナへの関心をつなぎ止めたい考えだ。ウクライナには1日に2千機のドローンを生産する能力があるとした上で「うち半数を同盟諸国に供給できる」と述べた。ゼレンスキーとスターマー英首相は17日の会談で、英国とウクライナが同国のドローンを積極的に輸出展開していくことで合意した。ウクライナのドローン技術と英国の工業生産能力を組み合わせてドローンの大幅な増産を図る、新たな軍産パートナー関係の構築でも一致した。

2026年3月17日：韓国大統領が日本に感謝・チャーター機による韓国人退避を支援／(ノム通信／時事通信・朝日新聞参考)　韓国の李在明大統領は17日、中東での日本政府のチャーター機による韓国人退避支援に対し、深い感謝の意を示す書簡を高市早苗首相に送った。大統領府が18日発表した。両国は2024年、第三国からの退避での相互支援を定めた覚書を締結。今回が初のケースとなった。中東の湾岸諸国などに足止めされた邦人らを乗せた日本政府のチャーター機が11日、サウジアラビアの首都リヤドから日本に到着した。韓国人11人と外国人配偶者1人の計12人も搭乗していた。

2026年3月17日：ＵＡＥのフジャイラ港の輸出ターミナルで火災・積み込みを一時停止／（ロイター）　ＵＡＥの主要な原油輸出拠点であるフジャイラ港は4日間で3度目となる攻撃により輸出ターミナルで火災が発生したため、‌原油の積み込みが少なくとも一部停止した。フジャイラはホルムズ海峡を挟んで湾岸地域とは反対側に位置し、事実上封鎖された同海峡を通らずに地域の石油を輸送できる数少ない港の一つとなっている。

2026年3月17日：米国家テロ対策センター所長が辞任・イラン戦争を支持できないと／（ロイター）　米国家テロ対策センターのケント所長が17日、辞任を表明した。イランでの戦⁠争を支持できないとして辞任した。ケントはＸに投稿したトランプ大統領宛ての書簡で「イラ⁠ンは米国に差し迫った脅威を与えていない」と述べた。

2026年3月17日：イランは米との緊張緩和案を拒否／（ロイター）　イランは17日、最高安全保障委員会(SNSC)のラリジャニ事務局長がイスラエル軍の攻撃で死亡したことを確‌認した。新最高指導者モジタバ・ハメネイは仲介国を通じて提示された米国との緊張緩和案を拒否した。

2026年3月17日：トラップがやけっぱちで八つ当たり／（ロイター）　トランプは17日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の大半が紛争に「関与したくない」との意向を通達したと明らかにし、⁠原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除に米国を支援しようとしないＮＡＴＯは「極めて愚かな過ちを犯している」と非難した。その上で、ＮＡＴＯ加盟国のほかに日本・オーストラリア・韓国を挙げ、「米⁠国はもはやＮＡＴＯ加盟国の支援を必要としてい‌ないし、望んでもいない。そもそも必要としたことは一度もない！」と交流サイト(SNS)に書き込んだ。

2026年3月17日：イランが外国人含む約５０人拘束・敵協力の疑い／（ロイター）　イランのメディアは17日、‌イスラエルと米‌国に協力した疑いで国内で‌約50人が拘束され、外国人10人が含まれると報じた。タスニム通信によると、イラン北東部で重要施設の情報を収集し現場での工作活動を準備していたとして、‌革命防衛隊の情報部門⁠が外国人10人を逮捕した。国籍などの詳細は明らかにされていない。また南部⁠では、米国とイスラエルの「傭兵」⁠と疑われ⁠る55人が拘束されたとい⁠う。そのほか、情報省は、一部のイラン市民がイ⁠ンターネット遮断を回避するために使用している⁠スターリ‌ンク・システム数百台が全国規模の作戦で押‌収されたと発表した。

2026年3月17日：イラン戦争で新たに４５００万人が飢餓の恐れ／（ロイター）　 国連世界食糧計画(WFP)‌は17日、米イスラエル‌とイランとの交戦が今年6月ま‌で続いた場合、新たに約4500万人が深刻な飢餓状態に陥ると警告した。食品や石油、輸送コストの上昇を要因に‌挙げ、現在3億1900万人と深刻⁠化する世界の飢餓水準が「史上最悪を更新するという極めて恐ろしい事態に⁠なりかねない」と指摘した。交戦開始後⁠に輸送費⁠が18％上昇していることが主な原因である。主要な人道支援ルートが寸断され、世界で最も深刻‌な危機に直面している地域への物資の輸送が滞っているという。

2026年3月17日：米軍がイランのミサイル基地を「バンカーバスター」で攻撃／（AFP時事）　米軍は17日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡付近にあるイランのミサイル基地を、米軍が保有する最も強力な爆弾の一つである特殊貫通弾（バンカーバスター）で攻撃したと発表した。中東とパキスタン以西の中央アジアを担当する米中央軍（CENTCOM）は声明で、「米軍は、ホルムズ海峡付近のイラン沿岸にある硬式の（敵の誘導弾攻撃に対して地下コンクリート構造による強化防御設備を施した）イランのミサイル基地に対し、5000ポンド（約2270キロ）の貫通弾を複数発使用した攻撃に成功した」と説明。「これらの基地に配備されたイランの対艦巡航ミサイルは、ホルムズ海峡を通航する国際船舶にとって脅威となっていた」と付け加えた。今回使用された爆弾は1発当たりのコストが推定28万8000ドル（約4600万円）とされているが、昨年米国がイランの核施設に対して投下した3万ポンド（1万3600キロ）爆弾と比べると威力で劣る。

2026年3月17日：ベトナムが日本に備蓄石油の提供求める／(共同通信)　ベトナムのファム・ミン・チン首相は17日、首都ハノイで伊藤直樹駐ベトナム大使と会談した。中東情勢悪化に伴い原油価格高騰や供給網の混乱といった影響が出ているとし、高市早苗首相に支援を求める書簡を送ったと明らかにした。日本で備蓄されている石油の一部をベトナムに提供することも求めた。ベトナムは原油輸入の大半を中東のクウェートに依存する。日本にはクウェートとの産油国共同備蓄があるため、支援を求めたもようだ。チンは他に、航空燃料の確保がベトナムで困難になっているとも指摘。日本の備蓄を購入できるように条件を整えてほしいと要請した。

2026年3月17日：イスラエル大統領が「ヒズボラ根絶」に欧州の支持求める／（AFP時事）　イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は16日、エルサレムの公邸でAFP通信の独占インタビューに応じ、レバノンでの地上作戦を展開する中で、欧州諸国はイスラム教シーア派組織ヒズボラを「根絶」するための取り組みを支持すべきだと訴えた。ヘルツォグは、現在進行中の米・イスラエルとイランとの紛争について「歴史的な分岐点」にあると指摘。「長年にわたって続く果てしない戦争と流血の根本原因であるテヘラン（イラン政権）を阻止し、地域の方向性を変える瞬間が来た」と述べ、対イラン戦の正当性を強調した。また、イランによる弾道ミサイル開発の脅威に触れ、同政権を打倒することは「欧州の国家安全保障上の最大利益にかなう」と主張した。

2026年3月17日：亡命希望のイラン人サッカー女子選手が次々に翻意・イランが家族に圧力か／(共同通信)　オーストラリア政府から亡命を認められたイランのサッカー女子代表選手団のメンバーが、その後次々と希望を撤回した。政府は7人に人道目的のビザを発給したものの、翻意したのは5人に上った。イラン当局が選手らの家族に「圧力」をかけ、揺さぶっているとの見方が出ている。5人は16日、帰国する他の選手とともに経由地のマレーシアからオマーンに向かった。

2026年3月17日：イスラエルがイランのラリジャニの死亡を明らかにした／（ノム通信／JNN参考）　イスラエルのカッツ国防相が、イランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長が死亡したことを明らかにしたと複数のメディアなどが伝えた。イラン側の発表はまだ確認されていない。ラリジャニはイランの国防・外交政策を統括していた。米とイスラエルにより殺害されたハ‌メネイへの忠誠が強かった。

2026年3月17日：ペルシャ湾岸諸国の考え方に変化・戦争反対からイランの脅威除去へ／（ロイター）　 米国・イスラエルとイランの戦闘を巡り、ペルシャ湾岸諸国の考え方に変化が生じている。当初は米国にイラン攻撃をやめるよう要請していたが、今はイランが湾岸諸国の石油施設や経済に脅威を与える能力を失‌うまで軍事作戦を徹底してほしいとの声が大勢だ。3人の湾岸関係者がロイターに明かした。米国は湾岸諸国に戦争へ加わるよう圧力をかけているという。トランプ米大統領は湾岸諸国の参戦を通じて、この軍事作戦に対する地域の支持があ‌ると示して国際的な正当性をアピールするとともに、米国内の支持拡大も狙っている、と明かした。3人のうちの1人サーゲルは「初期の段階でわれわれはイランを擁護し、戦争には反対した。だがイランがわれわれを直接攻撃し始めた時点でわれわれの敵になった。それ以外に分類できない」と述べた。実際に攻撃を受けた湾岸諸国の間では、イランに重要な攻撃兵器や武器製造能力を保有させたままでは、地域の緊張が高まった場合いつでもエネルギーインフラを「人質」にできると自信を持たせてしまうとの懸念が強まった。サーゲルは「作戦完了前に米国が手を引けば、われわれは自力でイランと対峙することを迫られる」と解説した。

2026年3月17日：繰り返されるアメリカの過ち／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと）　米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化する恐れが指摘されている。ホルムズ海峡は事実上封鎖され、ガソリン価格の高騰など世界経済への影響も広がり始めた。トランプ政権は「あっさり降伏する」と踏んで攻撃に踏み切ったが、現実は逆だった。海外メディアは、その背景に23年前の戦争が生んだ“歴史の皮肉”があると報じている。2003年、アメリカはイラクに侵攻し、サダム・フセイン政権を武力で制圧した。大量破壊兵器の脅威を裁ち切り、中東を民主化する。そんな大義の下に決行された作戦だ。だが、作戦で最大の恩恵を受けたのは、アメリカが最も敵視していた国、すなわちイランだった。フセイン排除で生まれた権力の空白地帯に、隣国イランが勢力を伸ばした。イランはやがて、中東屈指の地域大国にのし上がった。23年後の今、アメリカはイランを叩いている。自業自得の連鎖が続いている。　トランプは歴史から学んでいない。だがイランを軍事的に破壊する以外の選択を、果たして世界は持てただろうか。

2026年3月17日：キューバ全土で停電・完全復旧には数日必要／（ノム通信／JNN参考）　カリブ海のキューバで完全に電力が停止し、全土で停電が起きています。キューバではアメリカによる石油供給制限措置で電力不足が深刻になっていた。キューバ政府は16日、国家の電力システムが完全に遮断したと発表した。全土で停電が発生し、現在、一部は復旧しているものの、完全復旧までは数日かかる見通しだという。政府は原因について調査中としているが、国営の通信社によると、発電所のボイラーの故障がその一つだという。キューバ政府高官は発電用のディーゼル燃料の不足で復旧が遅れていることを認めている。ディアスカネル大統領は13日、石油の輸入再開に向けアメリカ政府と交渉を始めたことを公表していた。

2026年3月17日：サモアがニュージーランドに接近・米中からの「いじめ」を非難／（AFP時事）　南太平洋の島国サモアのラアウリアレマリエトア・レウアテア・シュミット首相は16日、ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相を迎えた際、米中両国を念頭に大国による「いじめ」を非難した。ラクソンのサモア公式訪問は、シュミットが昨年首相に就任して以来初めて。ラクソンは今回の訪問を、太平洋地域における経済・安全保障関係の強化に向けた取り組みの一環と位置づけている。ラクソンは、ニュージーランドのサモアへのコミットメントを改めて表明し、両国は「友人ではなく、家族だ」と述べた。サモアは、ニュージーランドへの国民の自由な移動を求めている。

2026年3月17日：米は南アにイランとの関係を断つように要求か？・南アは反発／（ノム通信／ロイター参考）　ボゼル駐南ア米大使は、着任後初のメディアインタビューで、南アのニュー‌スサイトNews24に「イランとの結びつきは、米との良好な関係にとって障害となる」と述べた。これに対し、南アフリカのダンガー外‌務省国際関係協力局局長は、‌イランとの関係を断つ理由はない‌と表明した。先週末のロイターとのインタビューで述べた。イスラエルに対するジェノサイド訴訟の取り下げ、黒人エンパワーメント法の廃止、トランプ政権による南アの白人を対象とした難民プログラムの受け入れといった、トランプ政権‌のその他の要求についても拒否した。トランプは虚偽の主張を基に南アとの関係を悪化させており、昨年8月に南アからの輸入品に30％の関税を課⁠している。トランプは南ア支援も打ち切ったが、代わりに中国が2月17日に支援を約束した。　トランプは南アに対して不条理な内政干渉をしている。単に白人主義だけではない、なにか利得に関する理由があるのだろう。だがそれも中国に取られた。

2026年3月17日：トランプが期待した海峡護衛で各国は消極反応・トランプは「失望」表明／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は16日、ホルムズ海峡で船舶の航行確保に向けた支援を求めた国々から消極的な反応があったとし、「非常に失望した」と述べた。トランプは同盟国を念頭に「米国が長く支援し、おぞましい外部勢力から守ってきた」にもかかわらず、支援要請に応じない国があることに強い不満を表明した。具体的な国名には触れなかったが、日本・中国・韓国などがホルムズ海峡経由の原油輸入に依存していると指摘し、改めて各国に協力を「強く働きかける」との立場を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。　3ヵ国の名を挙げたということは、これらの国が「消極的」だと考えているのだろう。　トランプは恩着せがましく言っているが、同盟というのは相互利益のためであり、米国が一方的に損を背負っているわけではない。

2026年3月16日：トランプが訪中を１ヵ月延期を打診／(時事通信)　トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に対し、今月末に予定していた中国訪問の日程を1ヵ月程度延期することを中国側に打診したと明らかにした。対イラン軍事作戦の継続が理由だが、戦闘終結が見通せない中、早期の訪中実現には暗雲が漂い始めている。トランプは「会えるのを楽しみにしている。だますつもりはない」と語った。

2026年3月16日：５ヵ国の首脳がイスラエルによるレバノンの地上作戦に反対／（AFP時事）　カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・英国の各首脳は共同声明で、「イスラエルによる大規模な地上攻勢は、壊滅的な人道上の結末を招き、紛争の長期化につながる恐れがある」と述べた。また、「ヒズボラによるイスラエル攻撃と民間人を標的とした行為は停止されなければならず、彼らは武装解除すべきだ」とも述べた。

2026年3月16日：イスラエル軍がレバノン南部で「限定的な地上作戦」を開始／（AFP時事）　イスラエル軍は16日、レバノン南部でイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する「限定的」な地上作戦を開始したと発表した。

2026年3月16日：パキスタンがアフガンの病院を空爆・４００人死亡250人負傷／（読売新聞）　アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバン暫定政権は17日、首都カブールの病院が16日夜にパキスタン軍の空爆を受け、少なくとも400人が死亡、250人が負傷したと発表した。ロイター通信によると、パキスタン側は標的は軍の施設だったとして病院への空爆を否定している。タリバン副報道官によると、空爆されたのは薬物依存患者の更生を行っている2000床の病院。タリバン筋によると、東部ナンガルハル州でも軍の施設や住宅地など少なくとも4ヵ所が空爆された。18日のロイターによる続報では、国連は死者を143人と推定している。リハビリ施設だったとしている。 2000床の病院はあり得ない。単に収容所だったのだろう。

2026年3月16日：トランプがキューバ大統領の退任を要求／(共同通信)　米紙ニューヨーク・タイムズは16日、トランプ米政権が体制転換を狙って圧力を強めるキューバに対し、和解に向けた交渉進展の条件としてディアスカネル大統領の退任を要求したと報じた。軍事力を使わずに反米の指導者を打倒したとアピールしたい思惑がある。トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に「私はキューバを手に入れるという栄誉にあずかるだろう」と主張した。

2026年3月16日：湾岸諸国で相次ぐ油田被害・輸出６割減／(時事通信)　米イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、湾岸諸国で油田や石油施設などの被害が相次いでいる。イランによる原油輸送の要衝ホルムズ海峡の実質的な封鎖も継続。ロイター通信は16日、大半が同海峡を経由するイランや湾岸諸国からの原油輸出量が、紛争前と比べて少なくとも6割減少したと報じた。報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)は南部シャー油田・ガス田と東部フジャイラで無人機攻撃を受け、火災が発生した。ＡＦＰ通信は情報筋の話として、アブダビ国営石油会社(ADNOC)がフジャイラで貯蔵タンクへの原油の受け入れ作業を停止したと伝えた。一方、イラクでは南部マジュヌーン油田にドローン2機が飛来した。1機は電波塔を直撃。1機は米企業の事務所を標的にしていたという。

2026年3月16日：中国が米の新関税調査に「重大な懸念」伝達／(共同通信)　中国の李成鋼国際貿易交渉代表は16日、米国との閣僚級貿易協議でトランプ政権の新たな関税措置に向けた調査に重大な懸念を伝達したと説明した。対抗措置を取る可能性も示唆した。

2026年3月16日：トランプがＮＡＴＯに脅し・支援拒否なら「悪い未来」と／(ノム通信／時事通信参考)　トランプ米大統領は15日の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、米イスラエルのイラン攻撃を受け封鎖状態のホルムズ海峡について、欧州の同盟国が通航再開に向けた支援に応じない場合、北大西洋条約機構(NATO)にとって「非常に悪い未来」を迎えることになると警告した。トランプは中国・日本・英国・フランスなどを名指しし、同海峡への艦船派遣を要請している。

2026年3月16日：豪はホルムズ海峡に海軍艦艇派遣せず／（ロイター）　オ‌ーストラリア‌のキャサリン‌・キング・インフラ・交通・地域開発相は16日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡‌の再開を⁠支援するために海軍の艦艇を派遣し⁠ないとの見解を示した。同氏は⁠国営⁠放送ＡＢＣのインタビ⁠ューで、「われわれはホル⁠ムズ海峡に艦船を派遣する⁠予定‌はない。その重要性は十分‌に理解しているが、われわれに⁠要請があった⁠わけでも、われわれが関与‌しているわけでもない」と述べた。

2026年3月16日：トランプが最高裁を「無能」呼ばわり／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は15日、自身の関税政策を違憲と判断した連邦最高裁判所を猛烈に批判し、自身には依然として関税を課す権限があると主張した。トランプ氏は投稿の中で、最高裁判事について「判事たちは、私がこの国の勝利をいかに切望していたかを知っていたはずだ。それなのに、米国を利用してきた国々に数兆ドルの利益を与える決定を下した」と不満を爆発させた。最高裁を「無能で恥ずべき裁判所」と断じた。

2026年3月15日：インドのタンカー２隻が海峡通過・イランとの交渉の成果／(共同通信)　インドのジャイシャンカル外相は15日付の英紙フィナンシャル・タイムズで、インド船籍の液化石油ガス（LPG）タンカー2隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにし、イランとの直接交渉の結果だと強調、「外交努力の成果だ」と述べた。ロイター通信は、イラン側がインド海軍の護衛付きでの通行を許可したとして「異例の措置だ」と報じた。イランのアラグチ外相は海峡封鎖を巡り「安全な航行について協議の門戸は開いている」と15日放送の米番組で発言。多くの国から協議の申し出があるとした。具体的な国名には触れていなかった。

2026年3月15日：イランがウクライナを敵視／（AFP時事）　駐ウクライナ・イラン臨時代理大使のシャフリヤール・アムゼガーがこのほど、AFPの独占取材に応じ、ロシアが投入したイラン設計の無人機を撃墜してきた知見を武器に、ウクライナが米国や湾岸諸国へ支援を提供していることは「茶番」に過ぎないと切り捨てた。ウクライナは、脅威に直面している湾岸諸国に熟練のドローン専門家を派遣したと発表している。

2026年3月14日：ロシアがどさくさ紛れにキーウを大規模攻撃／（日刊ゲンダイDIGITAL）(3.18記)　 ロシア軍は14日未明、約430機のドローンと約70発のミサイルで首都キーウなどを大規模攻撃。キーウ州当局によると、4人が死亡、少なくとも15人が負傷したという。トランプはウクライナ戦争を止めるどころか中東で新たな戦争を始めたうえ、原油供給の安定化を口実にロシア制裁を緩和。14日には米NBCのインタビューで、ゼレンスキーが「和平合意を望んでいない」と主張し、「（ゼレンスキーとの交渉は）より困難だ」と言い放った。トランプ大統領がウクライナを突き放し、再びロシア寄りの姿勢を見せ始めたことに、プーチン大統領はニンマリしている。イラン攻撃を巡り、プーチンがトランプへの批判を控えているのが不気味だ。

2026年3月14日：イラン外相が「中露から軍事的協力を受けている」と発言・米を牽制／（読売新聞）　米国イスラエルと交戦するイランのアッバス・アラグチ外相は14日に放映された米メディア「ＭＳ　ＮＯＷ」とのインタビューで、ロシアと中国から「軍事的な協力」を受けていると発言した。米国が軍事戦略上対立する両国との緊密な関係をアピールし、米国を牽制したい思惑とみられる。

2026年3月14日：ＵＡＥのエネルギー施設で火災・撃墜したドローンの破片で／（AFP時事）　アラブ首長国連邦（UAE）で14日、湾岸地域の石油関連施設を狙った新たな攻撃とみられる事態が発生し、フジャイラにあるエネルギー施設の方向から濃い黒煙が立ち上った。フジャイラには石油輸出ターミナルがあり、石油貯蔵や取引の拠点となる港がすでにイランによる攻撃の標的となっている。地元当局は声明で、迎撃に成功した無人機（ドローン）の破片が落下して火災を引き起こしたと述べたが、具体的な場所は明らかにしなかった。夜になっても消火活動は続いているという。戦争開始以来、イランはクウェートからオマーンに至るまで、湾岸地域のエネルギー関連施設を計画的に標的としてきた。攻撃の多くは、サウジアラビアやカタール、UAEの石油およびガス田や大規模施設を狙っている。

2026年3月14日：トランプが「面白半分で攻撃」と発言／（ロイター）　トランプ‌米大統領は14日、ＮＢＣニュースに対し、米軍の攻撃でカ⁠ーグ島の大部分が「完全に⁠破壊⁠された」とし⁠た上で、「面白半分で⁠あと数回攻撃するかもしれ⁠ない」‌と語った。　トランプは人格のかけらも無いことを自ら証明した。

2026年3月14日：米がイランのドローンのコピー「ＬＵＣＡＳ」を使用／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　米国は2月28日のイランへの攻撃に、イランのドローン「シャヘド136」をコピーした米製ドローン「ＬＵＣＡＳ」を使用した。LUCASの機体は、全長約3m・全幅約2.5m・重量は約200kgとなっている。最大航続距離は800㎞とされる。これを使用したことは3月1日に公式Ｘで発表された。LUCASの1機あたりの価格は3万5千ドルで、シャヘド136は3万ドル程度と推測されている。一方、これを迎撃するためのパトリオットミサイルは1発あたり300万ドルもし、価格だけで比較すると防御側は100倍以上のコストが掛かることになる。多数のLUCASによってイラン側の防空システムが損耗することを狙っている。アメリカ国防総省の計画によれば、2027年頃までにLUCASの生産能力を年間1万機程度にすることを目標にしている。現代戦では兵器の性能だけでなく、「戦争のコスト」が勝敗を左右する時代となっている。

2026年3月14日：北が多連装砲１２発連射／(共同通信)　北朝鮮メディアは15日、軍部隊が超大型放射砲（多連装ロケット砲）の発射訓練を14日に実施し、金正恩朝鮮労働党総書記が視察したと報じた。1列に並んだ移動式発射台から12発を連続で発射。364キロ先の日本海の島に命中したとしている。弾頭に戦術核の搭載が可能だとしている。射程は420キロと主張している。視察には娘ジュエ(主愛)も同行した。量産化を進め、敵陣のミサイル防衛（MD）の限界を上回る「飽和攻撃」能力の構築を目指しているもようだ。

2026年3月14日：イスラエルがレバノンに空爆で医療従事者１４人死亡／(時事通信)　世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は14日、Ｘへの投稿で、レバノンで医療施設が攻撃を受け、過去24時間で医療従事者14人が死亡したと発表した。イスラエルは2日以降、イスラム教シーア派組織ヒズボラ掃討を目指してレバノン各地に激しい空爆を加えており、レバノン側の死者は826人に上っている。

2026年3月14日：イランがカーグ島攻撃を受けＵＡＥ３港に報復を警告／(共同通信)　イランは14日、アラブ首長国連邦（UAE）東部フジャイラなどにある3港を攻撃目標としていると警告、周辺住民や港湾労働者らに退避を呼びかけた。イランの主要石油積み出し拠点カーグ島が米国に攻撃されたことへの報復を示唆したとみられる。フジャイラの港には石油積載施設があり、14日朝、無人機攻撃を受けて一部の操業が停止した。ほかの2港は、ドバイとアブダビ近郊にある。イランの軍事当局者は、米軍のミサイル発射拠点があるとして、攻撃の正当性を主張した。ロイター通信によると、イラク北部の製油所で14日、ドローン攻撃があり火災が発生し、操業を停止した。

2026年3月14日：トランプが主要各国にホルムズ海峡に艦船派遣を期待／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は14日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全を確保するため、日本・中国・フランス・英国・韓国が海峡に艦船を派遣することに期待を示した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「多くの国、特にイランのホルムズ海峡封鎖の試みに影響を受ける国々が、米国とともに軍艦を送ることになるだろう。期待している」と投稿した。　無責任甚だしい。米国が始めた戦争は米国が始末をつけるべきだ。

2026年3月14日：イランの文化財５６ヵ所に被害／(時事通信)　イラン政府は14日、米イスラエルの攻撃により、国内にある国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産など少なくとも56ヵ所の文化財に被害が出ていると明らかにした。テヘラン州の被害が最も大きく、19ヵ所が損壊した。

2026年3月14日：中東の観光地が閑散・５～８割減／（読売新聞）　中東では観光シーズんを迎えたが、エジプトでは観光客が6～8割減、ヨルダンのペトラ遺跡も5割減となっている。

2026年3月14日：ハマスがイランに「近隣諸国への攻撃停止」を要請／（AFP時事）　パレスチナのイスラム組織ハマスは14日、イランに対し近隣諸国への攻撃をやめるよう要請するとともに、イランが自衛権に基づいてイスラエルと米国に反撃することができる点を強調した。

2026年3月14日：北が日本海に向け約１０発の弾道ミサイル発射／（AFP時事）　韓国軍合同参謀本部（JCS）は14日、北朝鮮が日本海に向けて午後1時20分頃、約10発の未確認弾道ミサイルを発射したと発表した。北朝鮮は最近、韓国との外交的雪解けへの期待を打ち砕き、同国の最新の和平努力を「不器用で欺瞞的な茶番」と非難していた。また、数日前には韓米合同軍事演習に対する「恐ろしい結果」を警告していた。

2026年3月14日：米軍がイランの原油輸出基地の軍事施設を大規模爆撃／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は13日、イランの原油輸出のほぼすべてを担うカーグ島にある軍事目標を米軍が大規模爆撃したと発表し、同島の原油インフラへの攻撃も辞さない構えを示した。「私は同島の原油インフラを破壊しないことを選択した。しかし、イラン、あるいは他国がホルムズ海峡における船舶の自由かつ安全な航行を妨害するような行為に出た場合、直ちに再検討する」と付け加えた。カーグ島はイランの沖約30キロに位置しており、同国の原油輸出の約90％を担っている。

2026年3月14日：豪の「１６歳未満ＳＮＳ禁止法」のその後／（ノム通信／JNN参考）　世界初となる、オーストラリアの“16歳未満SNS禁止法”の施行から3ヵ月が経った。この法律が少年少女たちにどんな影響を与えるのか、世界が注目している。TBSテレビの飯島浩樹・シドニー通信員が報告する。子どもの中には、化粧で顔認証をかわす少女、規制されていないアプリへと移る子どもらが後を絶たない。早くもとわれているのは、この法律の実効性だ。アカウント取得の際に、年齢を詐称しても分からないというのも問題だ。子どもや保護者への罰則が一切ないというのも問題だ。サイバーいじめが「見えにくくなった」ことや、被害者が訴えることもできなくなってしまっている。訴えれば法に違反していることが分かってしまうからだ。法には細かい配慮が求められている。

2026年3月13日：英報道官が「ロシアへの集団的圧力の維持が必要」と述べる・欧州の米批判に同調／（ロイター）　スターマー英首‌相の報道官は13日、英国とそ‌の同盟国が、制裁を通‌じてロシアへの集団的圧力を維持する必要があると述べた。米国がロシア産原油に対する制裁を一時的に緩和し、欧州各国が一斉に批判した動きに加わった形だ。報‌道官は「明らかに⁠米国のための決定であり、われわれの立場は明確だ。全ての同盟国が、⁠ロシアとその戦費に対する圧力を維⁠持するべ⁠きだ」と説明した。また、⁠ロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国が⁠発動した制裁措置によって、ロシアが失った収入は少⁠なくとも4500億ド‌ルに上ると指摘。「われわれの制裁は成果を‌挙げている」と強調した。

2026年3月13日：ペルシャ湾岸の国から初めてバーレーンがイラン攻撃／(共同通信)　米紙ニューヨーク・タイムズは13日、バーレーンからイランへ2発の弾道ミサイルが発射された可能性があると報じた。米軍とバーレーン軍のいずれが発射したかは不明としている。うち1発は米国製の発射装置から発射されたとみられるという。

2026年3月13日：トランプがタンカー護衛を開始すると宣言／（AFP時事）(3.14記)　トランプ氏は13日、米国で高騰するガソリン価格への対応に苦慮する中、石油輸出を回復させるため、米海軍が「間もなく」ホルムズ海峡でタンカーの護衛を開始すると述べた。　トランプの言うことは当てにならない。

2026年3月13日：米がモジタバに関する情報提供で最大１６億円の報奨金設定／（AFP時事）　米国務省は13日、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師ら政権幹部に関する情報提供に対し、最大1000万ドル（約16億円）の報奨金を支払うと発表した。対象者10人には、エスキャンダル・モメニ内相とエスマイル・ハティブ情報相も含まれている。さらに情報提供者に対し、匿名通信システム「Tor（トーア）」または秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」経由で情報を送信よう呼び掛け、「情報次第で、米国への移住資格と報奨金が与えられる」と付け加えた。国務省のテロ対策プログラム「正義への報酬」は、指名手配犯の逮捕または起訴につながる情報に対して報奨金を提供するもの。

2026年3月13日：ヒズボラ最高指導者がイスラエルと「最後まで戦う」と表明／(時事通信)　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者カセム師は13日、テレビ演説し、イスラエルとの交戦について「存亡を懸けた戦いだ」と述べた。その上で「長期戦の用意はある。最後まで戦い抜く」と主張した。イスラエル軍は13日、国境から約30キロ北のレバノン南部を流れるリタニ川に架かる橋を爆撃。軍は「ヒズボラが利用している」と攻撃を正当化した。また、攻勢を強めた2日以降、ヒズボラ戦闘員350人以上を殺害したと発表した。レバノン当局によれば、イスラエルの攻撃で子供103人を含む773人が死亡した。

2026年3月13日：米軍が日本拠点の揚陸艦をイランに派遣・沖縄海兵隊も／(共同通信)　米主要メディアは13日、国防総省が米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）に配備する強襲揚陸艦トリポリと、沖縄県に駐留する海兵隊の即応部隊を含む約2500人を中東方面に向かわせたと報じた。到着まで1～2週間かかるという。攻撃開始から14日で2週間。長期化の様相を呈す中、増派を決めた。ホルムズ海峡を封鎖するイランへの軍事的圧力を一層高める狙いがある。派遣される海兵隊の第31海兵遠征部隊（31MEU）は地上部隊と航空部隊を併せ持つ。幅広い任務に対応するが、トランプ政権はイランでの地上作戦に慎重姿勢を示している。　トランプはまたも嘘を突いた。つい数日前には「まもなく終わる」と言っていた。

2026年3月13日：キューバがついに音を上げた・米と協議開始／（ロイター）　カリブ海の社会主義国‌キューバのデ‌ィアスカネル大統領は13日、米政‌権との協議を開始したと発表した。トランプ政権による石油封鎖で、キューバは経済危機にさらされている。ディアスカネル大統領は国営テレ‌ビで放映された動⁠画で、「米国との協議は、二国間の対立を対話を通じて解決するこ⁠とを目的としている」とし、交渉に⁠よって両⁠国が「対立から遠⁠ざかる」ことを期待していると語った。メキシコのシェインバウム⁠大統領は、キ⁠ューバと米国の協議開始を「不可欠」と歓迎‌し、メキシコも対話促進に役割を果たしたと述べた。

2026年3月13日：トランプが原油高騰で「米国に多大な利益」と発言／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は12日、SNSに「米国は世界最大の石油生産国で、原油価格が上昇すれば多大な利益が入る」と投稿。原油高騰が国内のエネルギー企業の収益を引き上げる効果もあるとの認識を示した。　正に「自国利益第一主義」を謳った。他の諸国は米国に愛想を尽かしただろう。

2026年3月13日：ロシアが故フルシチョフのひ孫を「スパイ」に指定／(共同通信)　ロシア法務省は13日、ロシアのウクライナ侵攻に反対したなどとして、ソ連時代の指導者フルシチョフ共産党第1書記のひ孫で、米国在住の政治学者ニーナ・フルシチョワ(61)を「外国の代理人」（外国スパイと同義）に指定したと発表した。法務省は理由として、ロシア政権の活動に関する不正確な情報の拡散や、ウクライナに対する特別軍事作戦への反対表明などを挙げた。フルシチョワはソ連時代末期の1980年代後半から米国で暮らし、現在はニューヨークのニュースクール大で勤務している。　体制に反対意見を持つだけでスパイとするのは独裁の特徴だ。

2026年3月13日：作戦中の米軍空中給油機墜落・乗員6人死亡／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ軍はイラン攻撃の作戦中に墜落した空中給油機の乗員6人全員の死亡が確認されたと発表した。原因は調査中としているが、イランなどの攻撃や味方の誤射によるものではないとしている。一方、親イラン武装組織の連合体「イラクのイスラム抵抗運動」は13日、アメリカ軍の空中給油機1機を撃墜したと主張した。また、2機目についても攻撃し、機体は損傷したものの緊急着陸したとしている。

2026年3月13日：トルコに３度目のミサイル飛来・ＮＡＴＯが撃墜／(時事通信)　トルコ国防省は13日、同国領空内へイランから発射された弾道ミサイルが飛来し、北大西洋条約機構(NATO)の防空システムで迎撃されたと発表した。米イスラエルの対イラン軍事作戦の開始後、イランからトルコへミサイルが発射されたのは3度目。　　

2026年3月13日：イスラエル軍がイランの２００ヵ所攻撃／(時事通信)　米・イスラエル両軍による対イラン軍事作戦は13日も続いた。イスラエル軍は同日、イラン西部と中部でミサイル発射装置や兵器製造拠点など200超の標的を過去1日で攻撃したと公表。一方、イランから領内へのミサイル攻撃も受けたといい、現地メディアによると約60人が負傷した。　　

2026年3月13日：パキスタンがアフガンの燃料貯蔵庫を爆撃／(時事通信)アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は13日、南部カンダハルにある空港近くの航空機用燃料貯蔵庫がパキスタン軍の爆撃を受けたと発表した。国境に近い他の地域や首都カブールも再度標的となり、民間人の女性や子どもが死亡したと主張している。　　

2026年3月13日：海峡封鎖により世界の石油供給が７.５％減／（Record China）　仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、国際エネルギー機関（IEA）が中東戦争によるホルムズ海峡の封鎖を「史上最悪の石油供給中断」と指摘したことを報じた。記事は、IEAの月報の内容として、海峡封鎖と貯油施設の逼迫により湾岸諸国が石油総生産量を少なくとも日量1000万バレル削減せざるを得なくなり、世界の石油供給が約7.5％減少したと紹介した。IEA加盟国が緩和策として戦略備蓄から過去最大の4億バレルを放出する決定を下している。米国やカナダ、ガイアナなど米州地域の増産が下支えになっているものの、供給余力は従来想定から大きく縮小した。

2026年3月13日：米・イスラエルが旅客機も標的に／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　イラン航空のエアバスA319がアメリカ・イスラエル側によって、イラン国内の空港で爆撃を受け破壊された。直近でもイランのテヘランにあるメヘラーバード国際空港が爆撃を受けた。16機の航空機が破壊されたと報じられている。　航空機でミサイルが製造できるわけではない。米は攻撃目的を拡大解釈している。

2026年3月13日：トランプがイランの指導者を「狂ったクズども」と罵る／（ロイター）　トラ‌ンプ米大統領‌は交流サイト（ＳＮＳ）を‌通じ、イランの指導者らを「狂ったクズども」とののしり、彼らを殺すことは自身にとって大きな名誉だと‌述べた。「‌彼らは47年間、世界中で罪なき人々を殺してき⁠た。今、私は⁠第47代米大統領として彼らを殺し‌ている。これほど光栄なことはない！」と記した。　トランプこそ野卑で狂っている。大統領としての威厳がない。

2026年3月12日：米軍が機雷敷設艦約３０隻を含むイランの艦艇９０隻以上を攻撃／（産経ﾆｭｰｽ）　米国はイランがホルムズ海峡に機雷を敷設しないよう機雷敷設艦への攻撃を強化している。米軍の12日の発表によれば、対イラン攻撃を開始した2月28日以降、機雷敷設艦約30隻を含む艦艇90隻以上を攻撃し、損害を与えたとしている。

2026年3月12日：米がロシア産原油の購入を一時的に許可・制裁を限定的に緩和／（AFP時事）　米財務省は12日、中東戦争でエネルギー価格が急騰する中、ロシア産原油の購入を一時的に認めると発表した。これにより、ウクライナ侵攻を理由にロシアへ科されてきた経済制裁を一時的に緩和される。財務省は、米東部時間3月12日午前0時01分までに船舶に積み込まれたロシア産原油および石油製品について、同4月11日午前0時1分まで配送と販売を認めると発表した。この措置は、先週米政府が海上輸送中に滞留していたロシア産原油をインドに販売することを一時的に認めたことに続くものとなっている。

2026年3月12日：スペインが駐イスラエル大使を無期限召還／（AFP時事）　ペインは12日、イスラエルによる度重なる「侮辱と中傷」を理由に、駐イスラエル大使ペレスを無期限に引き揚げることを決定したと発表した。ペレスは昨年9月に呼び戻されていた。イスラエルは、スペインがパレスチナを国家承認したことを受け、2024年に駐スペイン大使を呼び戻しており、それ以来、対スペイン外国代表は臨時代理大使が務めている。

2026年3月12日：イラクのシーア派が参戦か？・イタリアとフランスの駐留基地が狙われる／（ロイター）　フランス軍は12日、イラク北部‌で対テロ訓練を提供していたフ‌ランス兵6人が、アルビル地域におけるドロ‌ーン攻撃で負傷したと発表した。同地域ではイタリア軍の駐留拠点も数時間前に標的となっていた。フランスは過激派組織ＩＳの掃討作戦を行う国際有志連合の一環として、アルビル地域に数百人規模の部隊を駐留させている。ドロ‌ーンがどこから発射されたかは現時⁠点で不明。関係者によると、イラクのシーア派武装勢力は過去3・4日、国内の米国関連施設に対するドローン攻撃やミ⁠サイル攻撃を加速させている。

2026年3月12日：男女児童に性的虐待をしたガーナ人がリンチされそうになる／（AFP時事）　西アフリカ・セネガルの警察は12日、7～10歳の児童に性的虐待を加えたとして、小児性愛・レイプ・未成年者への性的虐待の容疑でガーナ人の男を逮捕したと発表した。男は首都ダカールの郊外ジャクサイで11日、性的虐待に激怒した民衆に襲われていたところを、「私刑（リンチ）の危険が差し迫っている」との通報を受けて現場に駆け付けた警察によって逮捕された。セネガルではイスラム教の教育施設における児童の虐待や殺人が頻繁に報じられており、2023年6月には、セネガル中部トゥーバ市で、女子生徒27人をレイプした容疑で、イスラム教の聖典「コーラン」を教える学校の教師の男が、数週間の逃亡の末に逮捕された。

2026年3月12日：イランのモジタバが初の声明・ホルムズ海峡封鎖を呼び掛ける／（ノム通信／AFP時事・時事通信参考）（3.13追記）　イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、選出後初めて声明をアナウンサーの代読という形で公表し、ホルムズ海峡の封鎖を呼び掛け、米国とイスラエルに対し徹底抗戦の構えを明確にした。モジタバは顔と足に負傷しているとみられ、それを隠すために代読させたと思われる。イランは12日、米国にイランを攻撃したことを後悔させると誓い、原油価格の高騰を招いている原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を継続すると表明した。国際エネルギー機関（IEA）は、今回の中東での紛争が石油業界史上「最大の供給途絶」につながる可能性があると警告したが、トランプ米大統領はソーシャルメディアで、原油価格よりもイランという「悪の帝国」を打倒することが重要だと述べた。激しい政治的圧力に直面する中、トランプは対イラン軍事作戦の終了時期について矛盾した発言を繰り返している。イランの国家安全保障責任者アリ・ラリジャニはXへの投稿で、「戦争を始めるのは簡単だが、数回のツイートで勝てるわけではない。この重大な誤算を後悔させるまで、われわれは決して手を緩めない」と述べた。　イランの方が正論を述べている。

2026年3月12日：イスラエル首相がモジタバの殺害示唆・「命の保証しない」と／(共同通信)　イスラエルのネタニヤフ首相は12日に記者会見し、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師について「命の保証はしない」と述べ、殺害対象だと示唆した。ネタニヤフが記者会見したのは2月28日にイランへの攻撃開始後、初めて。ネタニヤフは、対イラン軍事作戦の目標は「核開発と弾道ミサイル開発の計画に打撃を与えることだ」と説明した。イランの体制崩壊は国民次第だとし「われわれは条件を整えているが、必ずしも結果につながるわけではない」と強調した。

2026年3月12日：中国が「民族団結法」を可決・人権団体は非難／（AFP時事）　中国・北京で12日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、NPC、国会に相当）で、「民族団結」法が可決された。人権擁護団体は、これがウイグル族などの少数民族をさらに疎外する可能性があると警告している。この法律は、教育や行政、公共の場において、標準語としての中国語を推進する政策を正式に制度化するもの。新たな「民族団結」法は、社会的結束を重視し、「暴力的なテロ活動、民族分離主義活動、宗教的過激主義活動」への関与を犯罪とする内容が盛り込まれている。中国は公式に55の少数民族を認識しており、各民族は数百の言語や方言を話す。鄧小平の時代には少数民族が自らの言語を使用する権利が保障されていた。

2026年3月12日：米情報機関が「イラン指導部はほぼ無傷・崩壊の兆候は無い」と分析／（ロイター）　米国とイスラエルが攻撃したイランの指導部はほぼ無傷のままで、近い将来に崩壊‌する兆しはないと米情報機関が分析している。事情に詳しい複‌数の情報筋が明らかにした。トランプはイラン系クルド人組織がイランに攻め込む案を7日に却下している。

2026年3月12日：イランが中東各国の燃料施設攻撃・世界経済を破壊する消耗戦／（ノム通信／AFP時事参考）　イランの革命防衛隊(IRGC)は10日、米国とイスラエルの利益に関連する「経済の中心地と銀行」を攻撃すると警告した。イランは12日にそれを実行し始めた。イラク沖での石油タンカー2隻への攻撃に続き、中東各国のエネルギー施設への新たな攻撃を開始した。イランの中東諸国とイスラエルに対する新たな無人機とミサイルによる攻撃は、イラン革命防衛隊（IRGC）司令官顧問のアリ・ファダビは国営テレビに対し、米国とイスラエルは「米国経済と世界経済を破壊する長期的な消耗戦に巻き込まれる可能性を考慮しなければならない」と語った後に実施された。バーレーン・オマーン・サウジアラビア・UAEが狙われている。

2026年3月12日：イラン戦争は人類初の「ＡＩ戦争」／（日刊ゲンダイDIGITAL：シェリーめぐみ） ウォールストリート・ジャーナルは今回の戦争について、AIが戦争を「ターボ化」していると報じた。他のメディアでも、「AI支援型戦争」「AI主導に近づく戦争」などの表現が目立ち始めている。もちろん、まだロボットが自律的に戦っているわけではない。AIが活躍するのは戦場の舞台裏だ。情報収集から作戦計画、被害評価まで幅広く使われる。特に標的候補の抽出では、通信傍受や監視映像、センサー情報など、人間では処理しきれない膨大なデータを分析し、短時間で標的を絞り込む。最終的な攻撃判断は人間が下す。ただ問題なのは、その「判断までの時間」が急速に短くなっていることだ。象徴的なのが、米国防総省AIを供給するアンソロピックが、自社AI（クロード）の自律標的化利用、つまり「人が確認せず攻撃目標を決める」目的での使用に難色を示したことだ。そのため国防総省はクロードを防衛調達から外す方向を示し、ほぼ同時に競合の「オープンAI(ChatGPT)」との契約を締結し、物議を醸している。見えてきたのは、AIが戦争を自動化したというより、人間が「疑う時間」を失い始めた現実である。

2026年3月12日：イランがホルムズ海峡に十数個の機雷敷設・位置は特定／（ロイター）　イランがホルムズ海‌峡におよそ十数個の機‌雷を敷設したことが複数の関係‌筋の話で分かった。関係筋は大半の機雷の位置は特定され‌ているとしているが、米軍⁠がどのように対処するかについては明らかにしていない。トラン⁠プ米大統領は10日、イラ⁠ンに対しホルムズ海峡の機雷を撤去するよう要求している。 米中央軍は同‌日、ホルムズ海峡周辺でイランの機雷敷設船16隻を「排除した」と発表した。

2026年3月11日：イランとヒズボラがイスラエルに連携攻撃／（読売新聞）　レバノンを拠点とする親イラン勢力ヒズボラは11日夜、イスラエル北部に約150発のロケット弾と数十機のドローンを発射した。米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の開始以降、最大の攻撃となった。イランも11日夜、ヒズボラの攻撃と同時に弾道ミサイルをイスラエルへ撃ち込んだ。イランのタスニム通信によると、ヒズボラの参戦後、イランとヒズボラによる連携した攻撃は初めて。この攻撃を受け、イスラエル軍は、ヒズボラ本部があるレバノンの首都ベイルート南郊ダヒヤ地区で情報司令部など10ヵ所の施設を空爆した。各地で数十のロケット弾の発射装置も破壊した。レバノン南部の山岳地帯では地上部隊が侵攻し、武器庫やロケット弾の発射装置を破壊した。攻撃の激化でレバノンでは死者が増えている。レバノン保健当局によると、11日時点で570人が死亡し、1444人が負傷した。国連によると、避難民は75万人以上に上っている。

2026年3月11日：ホルムズ海峡で船舶攻撃相次ぐ・米軍は護衛要請に応じず／（ロイター）　ペルシャ湾でタンカーなどの商船がイランによ‌るものとみられる攻撃で損傷する被害が相次‌ぐ中、海運業界はホルムズ海峡での護衛を米海軍に求めて‌いる。しかし、関係筋によると、米軍は現時点ではリスクが大き過ぎるとして要請に応じていない。11日夜にはイラク領海で爆発物を積んだイランのボートが燃料タンカー2隻を攻撃したとみられる。両船ともイラク領海内の船舶間積み込み区域で攻撃を受けたという。港湾当局者と海事安全保障・リスク会社によると、2隻は炎上し乗組員1人が死亡した。戦闘開始後、この地域で攻撃を受けた船舶は少なくとも16隻に⁠達した。

2026年3月11日：トランプが「誤爆事件」を「知らない」ととぼける／（読売新聞）　イラン南部ホルムズガン州の女子小学校で少なくとも175人の児童らが死亡したとされる空爆について、米紙ニューヨーク・タイムズは11日、米軍が予備調査で、米軍の過失による誤爆だったと結論づけたと報じた。古い地図データを使ったことが主因だという。データでは学校が軍事施設に分類されていた。米軍は古いデータが更新されなかった理由などを調べている。攻撃には米国の巡航ミサイル「トマホーク」が使用された。トランプ大統領は11日、報道について記者団に問われたが、「私は知らない」と語った。７日にはイランによる攻撃との見方を示したが、9日には「（調査結果を）受け入れる」と述べていた。　発言がコロコロ変わる。もはやトランプの言うことは全て信じられない。

2026年3月11日：イランのホルムズ海峡周辺海域での攻撃は１３件／（BBC）　英BBC放送によれば、イランによるとみられる周辺海域の船舶への攻撃は2月28日の開戦以降、少なくとも13件に上る。

2026年3月11日：安保理がイラン非難の決議採択・米イスラエルの攻撃には言及せず／(時事通信)　国連安全保障理事会は11日、イランによる湾岸諸国などへの攻撃を非難する決議を採択した。全15理事国のうち13ヵ国が賛成し、中国とロシアは棄権した。決議は、非常任理事国のバーレーンが湾岸協力会議(GCC)加盟国を代表して提出した。イランによる攻撃を「国際法違反であり、国際平和と安全に対する深刻な脅威」として強く非難。攻撃を受けた湾岸諸国とヨルダンの領土保全と主権を強調し、攻撃停止を求めた。一方で、米イスラエルによるイラン攻撃については言及しなかった。日米などを含む135ヵ国が共同提案国に名を連ねた。

2026年3月11日：日本が国産の長距離ミサイルを配備・国内初／（ノム通信／JNN参考）　日本の防衛省は今月31日、敵の射程外からの攻撃を可能とするスタンド・オフ・ミサイルの一つ、「島しょ防衛高速滑空弾」を静岡県の富士駐屯地に配備すると発表した。同じ日に熊本県の健軍駐屯地にも長距離の国産ミサイルが配備される予定で、反撃能力に活用できるミサイルの配備は国内で初めてとなる。　中国はこれよりはるかに強力な核搭載可能なミサイルを保有しているにもかかわらず、日本の配備を批判した。

2026年3月11日：ホルムズ海峡で貨物船が攻撃され乗組員が避難・ＵＡＥ沖でも／（ロイター）　英国‌海運貿易‌オペレー‌ション(UKMTO)は11日、ホルムズ海峡で貨物船が飛翔体の直撃を受‌け火⁠災が発生したため、乗⁠組員が避難し支援⁠を要⁠請したと明ら⁠かにした。同機関⁠によると、アラブ⁠首長‌国連邦(UAE)沖でコン‌テナ船の船長から飛翔⁠体によっ⁠て損傷を受け‌たとの報告があったという。11日のJNNの続報では、タイ船籍のコンテナ船のようだが、どちらの海域の船かは不明。乗組員20人が救助されましたが、3人が行方不明になっている。　イランは意図的に、タンカー攻撃ではなく、コンテナ船攻撃を仕掛けているようだ。

2026年3月11日：ペルシャ湾内で商船三井のコンテナ船に衝撃・船尾に損傷も自力航行可能／（ロイター）　商船三‌井は11日、ペル‌シャ湾内で同社が‌保有・運航する船舶が同日未明に衝撃を受けたと明らかにした。船‌尾部⁠分に損傷があることを確認したが、⁠日本人を含む乗組員に被害⁠はな⁠く、浸水や火⁠災なども起きておらず⁠自力航行が可能な状態とい⁠う。船舶‌はその後、ペルシャ湾‌内の安全な場所で待機中。何ら⁠かの攻撃⁠を受けたかどうかなど、‌原因については不明としている。 機雷に触れた可能性があるだろう。

2026年3月11日：米軍が韓国配備の「THAAD」の一部を中東に移転・東アジアでの抑止力が低下／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのワシントン・ポストは10日、当局者の話として、アメリカ軍が韓国に配備している迎撃ミサイルシステム「THAAD」の一部を中東に移転していると報じた。これはイランによる報復攻撃に備えた措置だということですが、この「THAAD」は北朝鮮のミサイルに対応するためのもので、東アジアでの抑止力低下が懸念される。

2026年3月11日：イスラエルがベイルートの集合住宅を攻撃／（ロイター）　レバノン‌国営メデ‌ィアによると、‌イスラエルは11日、ベイルート中心部にある集合住宅建物を標的とした‌攻撃⁠を実施した。同都市への攻⁠撃はここ数日間で2度目と⁠なる。8日に行われた前回の攻撃で⁠は、イラ⁠ンの「イスラム革‌命防衛隊」メンバー5人が死亡した。

2026年3月10日：イラン外相が国連に米・イスラエルの「侵略」非難を要求／（AFP時事）　イランのタスニム通信は10日、アッバス・アラグチ外相が国連（UN）のアントニオ・グテーレス事務総長に対し、米国とイスラエルによる「侵略」をより強い口調で非難するよう、事務総長および安全保障理事会に期待すると伝えたと報じた。

2026年3月10日：北が戦略巡航ミサイルを駆逐艦から発射・米韓演習に対抗か／（産経ﾆｭｰｽ）　北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、就役を控えた5千トン級の新型駆逐艦「チェヒョン(崔賢)」から複数の戦略巡航ミサイルを発射する実験が10日に行われたと報じた。キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記が、名前が「ジュエ」とされる娘とともに遠隔システムを通じて視察した。北朝鮮は4日にも駆逐艦から同様のミサイルを試射したばかり。9日に始まった米韓の大規模合同演習に対抗する狙いもあるとみられる。崔賢は昨年4月に進水式が行われた新型駆逐艦。ジョンウンは海軍の核武装化に向け、同規模以上の駆逐艦を毎年2隻建造する方針を示している。党創立記念日の今年10月10日までに、3隻目の駆逐艦が完成する見通し。

2026年3月10日：モジタバの沈黙は何を意味しているか／（ロイター）　イランの「革命防衛隊(IRGC)」は、新たな最高指導者にモジタバを据える人事を押し切った。父より扱いやすく、革命防衛隊の強硬路線に同調しやすい人物と見込んだためだ。現実主義派の懸念は退けられ‌た。選出が発表されてから48時間以上が過ぎてもなお、本人は声明を出していないのはなぜか？ イスラエルの空爆により負傷したとの報道もあり、世界が注視している。イランの識者は、重大な決定における最終決定権はＩＲＧＣが握る可能性があると語る。改革派の元高官は結果的として、ＩＲＧＣが長年求めてきた完全な支配権をついに掌握し、外交・内政共により過激な方向へ進むだろうと述べた。

2026年3月10日：トランプは「手負いの獣」イランに「ＴＡＣＯる」／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領（79）は、対イラン軍事作戦が間もなく終結する可能性を示唆することで逃げ道を用意したが、世界は依然として同氏が実際にその出口戦略を実行するのか、そしてイランがそれを受け入れるのかを見極めかねている。トランプは矛盾したメッセージを発し続けており、最終的にどのような決断を下すのかは依然として不透明だ。トランプはチキンゲームを仕掛けていつも退くという「TOCO(Trump Always Chickens Out」現象を再び繰り返そうとしている。「手負いの獣」と化したイランは、決してトランプの脅しに屈することはないだろう。

2026年3月10日：ＩＥＡが過去最大規模の石油備蓄放出を提案／（ノム通信／JNN参考）　イラン情勢を受けて高騰する原油価格を引き下げるため、IEA＝国際エネルギー機関が過去最大規模の石油備蓄の放出を提案したと報道された。10日に開かれたIEA加盟32か国の緊急会合で提案されたものだとしていて、ロシアのウクライナ侵攻後の2022年に加盟国が2回に分けて市場に放出した1億8200万バレルを上回る見通しです。加盟国が11日にこの提案について決断する予定だという。

2026年3月10日：ウクライナがロシア西部のミサイル部品工場を攻撃・英製ミサイルを使用／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ウクライ‌ナ軍が同日、ロシア西部ブリャ‌ンスク州にある主要なミサイル部品製造‌工場を攻撃したと発表した。ウクライナ軍によると、攻撃には英国製の長距離ミサイル「ストームシャドー」が使用された。軍が公開した動画には工場での爆発と火災の様子が映っている。工場ではミサイルの重要部品を製造していたという。

2026年3月10日：国連がロシアによるウクライナの子どもの強制移送は人道に対する犯罪と断定／（ロイター）　国連人権理事会が設置した「ウクラ‌イナに関する独立国際調査委員‌会」は10日公表した報告書で、ロシアによ‌るウクライナの子どもたちの強制移送は人道に対する犯罪に該当するとの見解を示した。ウクライナ側の主張では、2万人近くの子どもがロシアおよびベラルーシに不法な形で送られ、一部は軍事訓練を受けてウクライナ軍との戦闘を強要されているとい‌う。国際刑事裁判所は違法な子ども連れ⁠去りに関してロシアのプーチン大統領らに逮捕状を発行。ロシア政府は、子どもの意思に反する移送はしていな⁠いと否定している。ウクライナのシビハ外相は報告書‌の公表を評価し、子どもの確実な返還のため各国がロシアへの圧力を強めるよう呼びかけた。

2026年3月10日：イランがホルムズ海峡で機雷敷設開始・米軍が敷設船舶を破壊／（ノム通信／NNN・読売新聞参考）　CNNは10日、イランがホルムズ海峡で機雷の敷設を始めたと報じた。情報筋の話として、機雷はここ数日で数十個敷設され、イランが今後、数百個の機雷を敷設する可能性があると報じている。こうした中、トランプ大統領は10日、SNSで、イランの機雷を敷設するボートや船を攻撃したと明らかにした。まだ稼働していない機雷を敷設する船舶10隻を完全に破壊したという。CNNは16隻と報じている。イランは事実上封鎖中のホルムズ海峡に、この数日間で数十個の機雷を敷設した。広範囲には及んでいないという。イランは機雷敷設の能力をほぼ維持しており、今後も数百個の敷設が可能とも伝えている。

2026年3月10日：イランは米との対話を拒否・ホルムズ海峡を質に取る／（AFP時事）　イランのアッバス・アラグチ外相は10日、米国・イスラエルとの武力衝突が11日目に入る中、米国との対話は検討事項にないと述べた。一方で、カゼム・ガリババディ外務次官は9日夜、地域内外の諸国が停戦に向けて接触してきていることを明らかにした。同次官は国営テレビに対し、「中国・ロシア・フランス、そして地域の一部諸国から、戦争停止や停戦確立に向けた働きかけがある」と語った。フランスのマクロン大統領は、同盟国と共に海峡再開に向けた「防衛的」任務を準備中であると表明しているが、ガリババディ次官は「イランが戦争を始めたのではない。われわれは自らを防衛しているだけだ」と強調した。　イランは防衛のためと称してホルムズ海峡を質に取っている。

2026年3月10日：イランの攻撃でサウジ・ＵＡＥ・クウェートが石油減産／（読売新聞）　ロイター通信など複数の欧米メディアは10日、アラブ首長国連邦(UAE)最大の「ルワイス製油所」がイランからの攻撃を受けて操業を停止したと報じた。米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が始まって以降、米軍施設が点在する湾岸諸国はイランの報復攻撃を受けている。米ブルームバーグ通信によると、サウジアラビアやＵＡＥ、クウェートなどは相次いで減産に転じている。

2026年3月10日：イラン軍がイスラエルの石油施設を報復攻撃／（ノム通信／NNN参考）　イラン軍は10日、国内の石油施設に攻撃を受けた報復として、イスラエル北部のハイファにある製油所と燃料貯蔵施設に対し無人機で攻撃したと発表した。被害は明らかになっていないが、石油関連施設への攻撃の応酬が懸念される。イスラエル軍は今月7日にイラン国内の石油施設を攻撃して大規模な火災が発生するなど被害が出ていて、これに対する報復攻撃だとしている。

2026年3月10日：オーストラリアがイランのサッカー選手５人の亡命認める・国歌斉唱を拒否／（読売新聞）　オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は10日、豪州で開催中の女子サッカー国際大会「ＡＦＣ女子アジアカップ」に出場したイラン代表チームの女子選手5人の亡命を認めたと明らかにした。5人は今月2日に行われた韓国戦の前に国歌を斉唱せず、帰国すれば処罰を受けるとの懸念が広がっていた。国歌斉唱の拒否はイランの現体制への抗議の意図があったとみられ、豪公共放送ＡＢＣによると、米イスラエルの軍事攻撃を受けるイランでは国営テレビの司会者が「戦時中の裏切り者だ」と選手を非難していた。この問題を巡り、トランプ米大統領は9日、「おそらく殺害されるであろう選手たちを帰国させることは、重大な人道的過ちだ」として、豪政府に亡命を認めるよう求めるメッセージを自身のＳＮＳに投稿した。その後の投稿で、アルバニージーと電話で協議し、5人は既に保護されていると明らかにした。11日のｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽの続報によると、 亡命決断の1人が土壇場で翻意したという。トランプの行為は善意でも人道的でもない。単なる権力の他国への振り回しであり、内政干渉だ。

2026年3月10日：ホルムズ海峡タンカーが船舶自動識別装置のデータを書き換え・中国・トルコとの関係を強調・ステルス航行も／（ノム通信／AFP時事参考）　イランによる攻撃を回避するため、ペルシャ湾やホルムズ海峡を航行する船舶が、船舶自動識別装置（AIS）のデータを書き換えて「中国やトルコとのつながり」を誇示していることが、船舶追跡サービス「マリン・トラフィック（Marine Traffic）」のデータ分析で明らかになった。「乗組員は全員中国人」と書き換えたりする例が見られる。ホルムズ海峡は世界の海上輸送石油の4分の1が通過する要衝だが、1日平均138隻だった通航数は、武力衝突後に激減している。3月2日以降に海峡を通過した商船は20隻以上。位置を隠すために信号を切って航行し、危険海域を脱してから再び信号を出す「ステルス航行」を行う船舶も少なくない。

2026年3月10日：イラン戦争で中国が最大の敗者か／（ノム通信／産経新聞：西見由章参考）　中国は世界最大のエネルギー輸入国であり、昨年は米国のイラン制裁を産地偽装で潜り抜け、輸入量の13.4％をイランから輸入してきた。イラン原油の8割を安く買い叩いて輸入しており、1月のベネズエラの原油喪失を合わせて、中国は原油輸入量の2割を失っている。中国が戦略的に結んできた準同盟国のシリア・ベネズエラ・イランを失ったことは、中国にとって打撃だ。また中国製の防空システムが役に立たなかったことが証明されたことも大きく響いている。米国がイランの脅威を除去すれば、中国の歯車は逆回転を始める。冷戦後に中国に打撃を与える機会が無かった米国にとって、イランへの攻撃は中国を睨んでの絶好のチャンスとなっている。

2026年3月9日：イランが高濃縮ウランをイスファハン核施設で保管・ＩＡＥＡ事務局長が発言／（ロイター）　国際原子力機関(IAEA)のグ‌ロッシ事務局長は9日、‌イランの濃縮ウランについて、‌濃縮度最大60％のウランの約半分が中部イスファハンの地下施設に現在も保管されている可能性が高いと述べた。ＩＡＥＡの推計によると、米国とイスラエルが昨年6月にイランの核施設を攻‌撃した時点で、イラン⁠は60％の濃縮ウランを440.9キロ保有していた。このウランをさらに濃縮すれば、核兵器10発⁠分の爆発物質に相当するという。イスファハンには60％の濃縮ウランが200キロ強、保管されていたとみられる。⁠また、中部ナタンズにある施設にも６０％の濃縮ウラン‌が一定量保管されており、現在もそこにある可能性があると述べた。

2026年3月9日：英野党党首が国王の訪米中止主張・トランプの英国侮辱が理由／（ロイター）　英国の野党・自由民主党のエド・デー‌ビー党首は9日、トランプ米大統領‌が英国への批判を繰り返している事態を受け、‌チャールズ国王が4月に予定している公式訪米を中止すべきだと述べた。トランプは、米軍によるイラン攻撃に際し英政府が国内基地の使用を制限したとして、スターマー首相を繰り返し批判している。またデービーは、トランプが英王室に好意を示す一方で、関税政策などを見る限り英国を優遇して⁠いないとの見解を示し⁠た。

2026年3月9日：ロシアが欧州向け天然ガス供給を停止する可能性に言及／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　米イスラエルのイラン攻撃で原油や天然ガスなどのエネルギー資源価格が世界的に高騰していることを受け、ロシアのプーチン大統領は9日、対応を協議する高官会議を首都モスクワで開いた。ロシアは世界有数のエネルギー輸出大国だが、ウクライナ侵略に伴う欧米諸国の経済制裁や、近年の世界的なエネルギー価格の下落で収益が悪化。国家歳入に占めるエネルギー販売収益の割合は以前の3～4割から昨年は約2割まで低下していた。プーチン氏は中東危機がロシアにとって経済利益を拡大する好機になるとの認識を示した形だ。プーチンはまた、欧州連合（EU）が2027年11月からロシア産ガス輸入を全面禁止する計画であることを踏まえ、ロシアはそれを待たずに「欧州への供給分をより魅力的な市場に移すことが重要だ」と述べた。欧州へのエネルギー輸出停止について、すでに露政府に検討を指示したという。4日に可能性について言及していた。プーチンは、中国など「信頼できるパートナー」には今後も原油とガスを供給していくと発言。欧州がロシアとの協調路線に転じればエネルギー供給を続けられるとの認識を示し、揺さぶりをかけた。

2026年3月9日：原油価格が高値から下がる展開へ／（ノム通信／JNN参考）　ニューヨーク市場のWTI＝原油先物は9日、G7＝主要7ヵ国が備蓄する石油の協調放出などを協議したことや、トランプ大統領が「戦争はほぼ完全に終結した」と発言したとの報道で、中東の混乱が早期に収束するとの期待感が広がり、売り注文が優勢となった。8日の売買で1バレル＝120ドルに迫った価格は一時、81ドル台まで40ドル近く下落した。一方、アメリカ国内のガソリン価格は大きく上昇している。

2026年3月9日：トランプが矛盾発言・攻撃終了なのか継続なのか？／（ノム通信／産経新聞参考）　トランプは9日、イランでの軍事作戦に関する記者会見を開き、「作戦が近く終了する」との見通しを示した。相場が急騰している原油に関連した制裁の一部を解除するとも表明した。トランプは会見後の9日、自身のＳＮＳに投稿し、イランがホルムズ海峡で原油の輸送を妨げる行動を取り続けるなら、「20倍も強力な攻撃を受けるだろう」と警告した。　イランが原油輸送の妨害を続けることは分かり切ったことであり、それに対して攻撃を1回加えた程度で収まるはずもない。トランプは論理的に矛盾したことを平気で言っており、原油価格・ガソリン価格を下げるための発言でしかない。だが市場はトランプの発言を真に受け、原油価格が急落した。だが米国でのガソリン価格は上昇を続けている。

2026年3月9日：レバノン大統領が「第二のガザ」を懸念／(時事通信)　レバノンのアウン大統領は９日、同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラに対するイスラエルの攻撃が激化していることについて、同じくイスラエルの作戦で壊滅状態に陥ったパレスチナ自治区ガザの状況を引き合いに出し、レバノンが「第二のガザになる」と強い懸念を示した。レバノンのメディアが伝えた。アウンはこの日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長らとオンラインで会談し、レバノンの状況を説明。イスラエルに攻撃を仕掛けたヒズボラを非難し、ヒズボラの非武装化を進める考えを改めて強調した。

2026年3月9日：ギリシャの大型タンカーがホルムズ海峡通過／（ロイター）　ギリシャの海運会社が運航し、サウ‌ジアラビア産原油を積‌んだ大型タンカーがホルムズ海峡を‌通過したことが、ケプラーやロイズ・リスト・インテリジェンス、マリーン・トラフィックなどの海事データ分析情報で9日明らかになった。米国・イスラエルとイランによる攻撃の応酬が続く中でも、一部の商船がホ‌ルムズ海峡の通航を試みて⁠いることがうかがえる。今回海峡を通過したのはサウジ東部ラスタヌラ港で原油を積み込み、イン⁠ド西部ムンバイを目的地として登録している⁠タンカー「シ⁠ェンロン・スエズマックス」⁠号で、最大で原油100万バレルを輸送できる。　

2026年3月9日：今年初めての米露首脳会談／（ロイター）　米国のトランプ大統領とロ‌シアのプーチン大統領は9日、イラ‌ンでの戦争とウクライナ和平の見通しについ‌て協議した。両首脳の電話会談は今年初めて。ロシア側によると、トランプがプーチンに電話をかけ、イラン紛争の早期終結に向けたロシアの考え、ウクライナの戦況、ベネズエラが世界の石油市場に与える影響について話し合ったという。　実際にはトランプがプーチンに原油関連の制裁緩和を持ち掛け、和平交渉を有利にしようとしたのだと思われる。ロイターはトランプの会見に先立ち、米政府が原油関連の対露制裁の緩和を検討していると報じていた。トランプは米国国民がガソリン価格高騰で支持を失うことを恐れたようだ。　

2026年3月9日：トランプは「大きな波」を起こさずに対イラン作戦を「ほぼ完了」と幕引きへ／（ロイター）　トランプ米‌大統領は9日、イラン‌での軍事作戦が「ほぼ完了‌した」という考えを示した。　米は単にイランに脅しを掛けていただけだった。米軍による大規模なイランへの攻撃の続きは無かった。　中途半端な終わり方になるだろう。それはイランにとって好都合なことだ。

2026年3月9日：トルコはＮＡＴＯに支援要請せず／（ロイター）　ＮＡＴＯは9日、イランから発‌射された弾道ミサイル1発がトルコ領空に入‌り、東地中海に展開するＮＡＴＯの防空システムが迎撃したと発表し‌た。トルコは今のところＮＡＴＯへの支援要請は示唆していないが、国防省はあらゆる脅威に対して必要な措置を講じると表明した。トルコはこれまで加盟国が脅威に直面した場合に協議を求めるＮＡＴＯ条約第4条を発動する意図はないとしており、第4条に基づく協議‌の先にある集団的自衛権の行使を規定する第5条についても慎重な姿勢を示している。

2026年3月9日：トルコ領空に２回目のイランからの弾道ミサイル・ＮＡＴＯが撃墜／（ノム通信／JNN参考）　トルコ国防省は9日、イランから発射された弾道ミサイルが領空に侵入し、NATO＝北大西洋条約機構のミサイルが迎撃したと発表した。今月4日にも、イランからトルコに向けて発射された弾道ミサイルをNATOのミサイルが迎撃している。

2026年3月9日：イランが海外在住者に警告・米とイスラエルを支持なら財産没収／（ロイター）　イラン検察‌当局は9日、海外在住‌のイラン人が米国やイ‌スラエルへの支持を表明した場合、財産没収などの法的制裁を受ける可能性があると警告した。イラン政府のデータによると、海外在住のイラン人は⁠最大で500万人に上⁠り、大半は米国と西欧に居住している。‌イランのメディアはその数を1000万人近くとしている。

2026年3月9日：中国が台湾行政院長の訪日に反発・「一切の結果は日本が追う」と恫喝／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省の郭嘉昆報道官は9日、台湾の卓栄泰行政院長が日本を訪問したことに関し、日本が「挑発行為を容認した」などと反発した。「一切の結果は日本側が負うことになる」と述べ、対抗措置を打ち出すことを示唆した。　中国の乱暴な物言いは中国の危険性の本質を表している。

2026年3月9日：Ｇ７が緊急石油備蓄の共同放出を協議へ／（ロイター・産経新聞）(3.11追記)　英紙フィナ‌ンシャル・タイム‌ズ(FT)によると、‌主要7ヵ国(G7)の財務相は9日、国際エネルギー機関(IEA)が調整する緊急石油備蓄の共同放出について協議する。こ‌れまでに米国⁠などG7の3ヵ国がこの案への支持を表明している。一部‌の主要産油国が供給を削減したこと‌に加え、戦争拡大を受けて海上輸送の混乱が⁠長期化すると⁠の懸念が市場に広がったことから、‌原油価格は25％超上昇し、2022年半ば以来の高値を付けた。11日の産経新聞によると、IAEAは加盟国に石油の備蓄を義務付けているがその量は約12億バレルに上る。G7議長国フランスのレスキュール経済・財務相は「現在は協調放出の段階に至っていない」と消極的な発言に留まっている。

2026年3月9日：イランがモジタバ擁立で団結を図る／(時事通信)　イランのメディアは９日、次期最高指導者にモジタバ・ハメネイ師が選ばれたことを受け、首都テヘランなど各地で市民が祝福する様子を大々的に伝えた。米イスラエルの攻撃下で、国民の団結を誇示する狙いとみられる。一方、反米強硬路線の継承に反発し、選出に不満を示す声も上がった。ペルシャ語で「モジタバに死を」と叫ぶ女性の声が入った動画がSNS上に拡散した。

2026年3月9日：欧州の武器輸入は５年間で３倍超に急増／（ロイター）　シンクタンクのストック‌ホルム国際平和研究所(SIPRI)が9日‌に発表したデータによると、過去5年間の武‌器輸入で欧州が世界トップとなった。ロシアの脅威や、安全保障に対する米国のコミットメントを巡る信頼低下を受けた各国政府の対応が背景にある。2021-2025年の欧州諸‌国の武器輸入は2016-2020年の12％比で3倍以上に拡大した。供給では、米国が世界の武器輸出市場におけるシェアを36％から42％に拡大し、⁠支配的地位を固め⁠た。フランスは世界輸出の9.8％を占め、第2位の供給国となった。一方、ロシアのシェアは2022年‌のウクライナ侵攻を受け、21％から6.8％に低下した。欧州全体の輸出シェアは28％で、ロシアの4倍、中国の5倍だった。

2026年3月9日：ドイツ西部の地方選挙で極右政党「選択肢(ＡfＤ)」が倍近くに票獲得・存在感示す／(時事通信)　ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で８日、州議会議員選挙が投開票された。州統計局によると開票率99％超の段階で、メルツ首相率いる保守与党キリスト教民主同盟(CDU)の得票率は29.7％にとどまり、30.2％の環境政党・緑の党に競り負けた。排外的な極右政党「ドイツのための選択肢(ＡｆＤ)」は、18.8％と前回2021年の9.7％から倍近くの票を伸ばした。旧東独を地盤としてきたが、旧西独の同州でも存在感を示した。

2026年3月9日：韓米合同演習「自由の盾」が始まる／（KOREA WAVE・産経新聞）（3.10訂正追記）　韓国と米国は3月9日から19日まで、上半期の定例合同軍事演習「フリーダム・シールド（自由の盾）」を実施する。中東情勢が不安定化する中、北朝鮮がどの程度の対応に出るかにも関心が集まっている。「フリーダム・シールド」は北朝鮮の侵攻を想定し、韓米両軍の相互運用性と連合防衛態勢を強化する指揮所演習である。本来、同演習には野外機動訓練は含まれないが、両軍は例年、連合防衛能力を高める目的で別途野外訓練も実施してきた。2025年春の「フリーダム・シールド」で実施した51件と比べると22件で、約半分の規模に縮小された。同盟関係にあったイランの最高指導部が米国の攻撃で排除された状況を踏まえ、北朝鮮が「我々はイランとは違う」というメッセージを示すため、防空網や報復攻撃能力を誇示する形の軍事行動に出る可能性も取り沙汰されている。　米韓軍には考え方の違いが生まれており、相次ぐ意見不一致が演習規模の縮小をもたらした。これは韓国側の希望であり、イ・ジェミョン(李在明)大統領の北朝鮮を刺激したくないとの思いが反映されている。 

2026年3月9日：トランプはモジタバを「気に入らない」と評価／(ノム通信／共同通信参考)　米FOXニュースは8日(イラン時間9日)、トランプ大統領がイランの最高指導者にモジタバ・ハメネイ師が選出されたことについて「気に入らない」と同ニュースの取材に述べたと伝えた。

2026年3月9日：イランは新指導者選出後も攻撃継続・米兵に７人目の死者／(時事通信)　イランは9日、新最高指導者にモジタバ・ハメネイ師が選出された後もイスラエルへの攻撃を続行した。米中央軍によると、イランの報復攻撃でサウジアラビア駐留の米兵1人が死亡し、米軍の死者は計7人となった。

2026年3月9日：イラン最高指導者にモジタバ選出・父ハメネイの後継に／（読売新聞・BBC）イラン国営メディアは9日、殺害された最高指導者アリ・ハメネイ師の後継者として、同師の息子(次男)のモジタバ・ハメネイ師（56）が「専門家会議」(定数88)によって第3代指導者として選出されたと報じた。モジタバは、反米強硬派であり、イランの精鋭部隊であるイラン革命防衛隊(IRGC)と密接な関係を持つ保守派として知られる。父親の事務所で側近として働いていたが、公職にはついていなかった。モジタバ師は北東部マシャド出身で、中部コムなどの神学校で学び、イラン・イラク戦争(1980～1988年)に出征している。だが憲法が最高指導者の要件とする高位のイスラム法学者ではない上、世襲となったことも議論を呼びそうだ。ハメネイは世襲を嫌っていたと言われる。2019年に米政府の制裁対象に指定されており、今回の攻撃では妻や母親・義理の弟・めいも死亡した。国営テレビは9日、モジタバ師が米イスラエルによる攻撃で負傷し、障害を負ったと伝えている。

2026年3月8日：イスラエル軍が革命防衛隊施設を攻撃・イランは湾岸諸国に反撃／（読売新聞）　イスラエル軍は8日、革命防衛隊の宇宙関連本部や弾薬保管施設を攻撃したと明らかにした。これに対しイランは湾岸諸国にドローン攻撃した。　革命防衛隊は攻撃されたとき、どこから発射されたか把握できていないようである。やみくもに周辺諸国を狙っているのはそのせいのようだ。

2026年3月8日：在日イラン人がトランプに感謝の集会・日本の報道に不満／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ）　母国の自由を求めるイラン人団体は8日、駐日米国大使館（東京都港区）付近で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を歓迎するデモ集会を開催し、約170人（警察発表）の在日イラン人が「トランプ大統領、ありがとう。イラン国民を助けてくれて、ありがとう」と声を上げた。参加したイラン人らは最高指導者ハメネイ師が統治したイスラム革命体制に強い反発を抱えている。同団体はイランで反政府デモがあるたびに日本でもデモ活動を繰り返し、その都度インタヴューを受けた。だが日本のメディアがそれを報道することはほとんどないと不満を口にした。

2026年3月8日：トランプがイランの小学校の爆撃について「イランの仕業」となすりつけ／(共同通信)　トランプは軍事作戦が始まった先月28日に女子児童ら175人が死亡したイラン南部の小学校への爆撃について、アメリカ軍の関与を否定。根拠を示さずに、「イランの仕業だ。彼らの攻撃の精度は低い」と主張した。　9日の共同通信の続報によると、トランプ米大統領は9日、南部フロリダ州で記者会見し、イランで児童ら160人以上が死亡した小学校攻撃が米軍の巡航ミサイル「トマホーク」によるものだった可能性が浮上していることを巡り「調査中だ」と述べた。トランプはトマホークは他国にも売却され、使用されていると指摘したが、これも嘘であり、使用しているのは米軍だけとされる。　誰が聞いてもトランプの嘘だと思うだろう。

2026年3月8日：中国の王毅外相が米重視を強調・日本を批判／中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて記者会見した。トランプ米大統領の訪中を今月末に控え、対米関係の安定と米中協力を重視する姿勢を強調。日中関係については、高市早苗首相による台湾有事に関する発言を改めて批判した。「台湾の祖国への統一という歴史の流れに逆らう者は破滅する」と威嚇した。

2026年3月7日：トランプが英国の裏切りに怒り・突き放す／（ロイター）　トランプ米大統領は7日、英‌国が中東に2隻の空母を派遣す‌ることを「真剣に検討」していると‌述べた上で、米国はイランとの戦争に勝利するためにそれらを必要としないと突き放した。トランプはイランへの攻撃を巡り、米軍による英国基地の使用を同国が当初拒否したことを受け、スターマー首相が両国の歴史的に緊‌密な関係を台無しにしたなどと、⁠繰り返し批判している。「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イラ⁠ンとの紛争における英国の支援の欠如を「もう結構だ、⁠スターマー首‌相。もはや必要ではない。しかし、われわれは忘れないだろう。す‌でに勝利した戦争に後から参加するような国は不要だ！」と⁠述べた。英国防省は7日、空母「プリ⁠ンス・オブ・ウェ⁠ールズ」の配備に向けて準備を進めていると発表した。ただ、英政府当局者‌によると、中東に派遣するかどうかについては最終的な決定は下されていないという。

2026年3月7日：サウジ外相がイランに報復を警告・仲介の用意も表明／(共同通信)　ロイター通信は7日、サウジアラビアのファイサル外相がイランのアラグチ外相に対し、イランがサウジ領内や重要エネルギー施設への攻撃を続ければ、米軍に基地使用を許可せざるを得なくなり「報復することになる」と警告したと報じた。一方、外交による解決を支持すると訴え、緊張緩和を目指す仲介の用意があるとも伝えたという。ロイターによると、ファイサルは米軍のイラン空爆実施を巡り、サウジや他の湾岸諸国は領空、領土の使用を認めていないと述べた。2月28日の米イスラエルによるイラン攻撃開始後、サウジは駐イラン大使を通じイランと定期連絡を取ってきた。

2026年3月7日：中国が交戦中のイランに固体ロケット燃料を輸出／(共同通信)　米紙ワシントン・ポストは7日、米欧の制裁下にあるイラン国営の海運会社の船舶が今月上旬、貨物を積み込んで中国広東省珠海市の港を出たと報じた。この港はミサイル開発に必要な固体ロケット燃料の主要な原料の積み出し港だという。船舶追跡データや衛星画像を解析した。中国は公には米国やイスラエルに対して攻撃自制を求めている。

2026年3月7日：イスラエルがレバノンに「ヒズボラ」制圧を警告／（ロイター）　イスラエルは7日、レバノンに‌対し、同国を拠点とする親‌イラン武装組織ヒズボラを抑え込まなけ‌れば「壊滅的な」結果を招くと警告した。ヒズボラが2日にイランに対する攻撃の報復として、イスラエルを攻撃したことを受けてレバノンは中東戦争に巻き込まれた。これに対しイスラエルは新たな軍事作戦を展開し、レバノンではこれまでに294人‌が死亡、1000人が負傷し、数十万人が避難を余儀なく⁠されている。

2026年3月7日：米が中南米諸国と打倒カルテル「軍事連合」を結成／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は7日、南部フロリダ州で中南米諸国の首脳と西半球の課題を議論する「米州の盾サミット」を開き、麻薬カルテルの壊滅を目的とする「軍事連合」の結成を表明した。米政府によると、軍事連合には17ヵ国が参加する。トランプは「凶悪なカルテルとテロリストのネットワークを破壊するための圧倒的な軍事力を行使する確約」が合意の核心だと強調。カルテルなどを「排除する」と宣言した。会合には12ヵ国の首脳が参加。一方、トランプが「麻薬カルテルの中心地」と語るメキシコや、コカインの世界的産地のコロンビアなどは欠席した。また、トランプはキューバについて、米国の圧力を受けて「行き詰まっている」と主張した。

2026年3月7日：イスラエル軍がテヘラン制空権を掌握／（AFP時事）　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日、米国と共同で継続しているイラン攻撃を巡り、首都テヘラン上空の制空権を「ほぼ完全に」掌握したと発表した。イスラエル軍は、軍事作戦開始から1週間でイランに約3400回の攻撃を行い、約7500発の爆弾を投下したと発表している。

2026年3月7日：イラン軍が「ホルムズ海峡を封鎖していない」と発言・船籍次第で通過認める／（読売新聞）　イラン軍報道官は6日、国営テレビのインタビューで、海上輸送の要衝ホルムズ海峡について「封鎖しておらず、するつもりもない」と述べ、米国とイスラエルに関係しない船舶の通過を認めることを明らかにした。産油国が多いペルシャ湾岸諸国との関係を意識した発言とみられる。「米国とイスラエル関係の船は攻撃する」と説明し、船籍次第で異なる対応をとる方針を示した。これまで精鋭軍事組織「革命防衛隊」の関係者はホルムズ海峡を封鎖したと発言しており、態度を軟化させた。

2026年3月7日：台湾行政院長が来日・断交後初・野球の試合を観戦／（ノム通信／NNN参考）　台湾の首相にあたる行政院長が7日、来日し、ワールドベースボールクラシックの試合を観戦した。1972年の断交後、台湾の現役の行政院長が来日するのは初めてであるが、台湾の行政院は、「行政院長の個人的な訪問で、コメントしない」としている。

2026年3月7日：トランプがイランに大規模攻撃を予告／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領は7日、「きょうイランは非常に激しい攻撃を受けることになる」とSNSに投稿した。「これまで標的とみなされていなかった地域や人々に対しても、完全な破壊と確実な死を伴う攻撃が真剣に検討されている」と投稿した。トランプはイランが周辺諸国に謝罪したことを取り上げ、「中東の敗者」と決めつけた。

2026年3月7日：トランプが英の支援を拒否・手柄を独り占めする気か／(共同通信)　トランプ米大統領は7日、英国が中東に空母2隻の派遣を検討していると明かした上で「もう必要ない」と支援を拒否する考えを交流サイト（SNS）で示した。「既に勝利した戦争に後から加わる国は必要としていない」と非難した。英政府は、空母派遣を具体的に検討しているかどうかは明らかにしていない。トランプは英国がインド洋の英領チャゴス諸島ディエゴガルシア島にある米英共同基地を当初使わせなかったことを受け、英国がイラン攻撃に非協力的だとして不満を示していた。

2026年3月7日：ミラノ・コルティナ・パラリンピック開幕／（産経新聞）　第14回冬季パラリンピック・ミラノ・コルティナ大会が6日夜(日本時間7日未明)、15日までの日程で開幕した。今大会ではウクライナ侵略を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手が国を代表する形での出場を認められ、反発するウクライナなど多くの国が開会式をボイコットした。五輪とパラリンピックで対応が分かれる形となった。1976年の第1回大会から50年の節目に、「平和の祭典」は分断の深まる国際社会の現実を映す場となった。今大会には過去最多の55ヵ国・地域が参加したが、入場行進に選手を送ったのは28ヵ国・地域だけだった。

2026年3月7日：イラン大統領は革命防衛隊を統率できていない／(ノム通信／時事通信参考)　ペゼシュキアン氏は7日、国営テレビでの演説で、無条件降伏を否定。一方、近隣諸国へのこれまでの攻撃を謝罪した。同氏も参加する「暫定指導評議会」が6日、近隣諸国から攻撃が行われない限り反撃しないことを承認したと説明した。だが、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイやバーレーンでは7日も爆発音が響いた。サウジアラビア国防省は7日、無人機2機を迎撃したと発表した。1機は首都リヤド東方で撃墜。もう1機はサウジ東部シェイバー油田に向かっている途中で撃ち落としたという。　

2026年3月7日：米軍はイラン南部の女子小学校を誤爆か？／（読売新聞）　イラン南部の女子小学校が2月28日に空爆され、少なくとも175人の児童らが死亡した件について、ニューヨークタイムズは6日、衛星画像などを分析した結果、小学校は革命防衛隊の施設に隣接していたことが判明した。2013年時点の画像では、小学校は同隊の施設の一部だったという。小学校は革命防衛隊の施設と同時に攻撃を受けたとみられ、同紙は、米軍が標的を小学校だと気づかず攻撃した可能性があるとの専門家の見方を伝えている。

2026年3月7日：イラン革命防衛隊がタンカーにドローン攻撃・詳細不明／（AFP時事）　タスニム通信が伝えた声明によれば、「石油タンカーが、ホルムズ海峡の通航禁止と同海峡の危険性について革命防衛隊(IRGC)海軍からの度重なる警告を無視した後、無人機（ドローン）の攻撃を受けた」という。ＩＲＧＣは、米軍が船舶を護衛してホルムズ海峡を通過するのを「待っている」と述べた。

2026年3月7日：ネパール下院の総選挙でラップ歌手の前カトマンズ市長がオリ前首相を下して当選／(時事通信)　ネパール下院（定数275）総選挙の開票が7日進み、新興勢力の国民独立党(RSP)が擁立した首相候補で、ラップ歌手の顔を持つシャー前カトマンズ市長(35)が自らの選挙区でオリ前首相を下し当選した。ＲＳＰは小選挙区165議席のうち約7割で勝利またはリード。地滑り的勝利を収める可能性が高まっている。単独過半数となれば27年ぶりで、2008年の王制から共和制への移行後初。事前の予想ではどの政党も単独過半数は難しいとみられていた。ＲＳＰは2022年設立で、解散前の下院では第4勢力だった。

2026年3月7日：イラン警察長官が「火事場泥棒は射殺」と命令／（AFP時事）　イラン警察のアフマド・ラダン長官は6日、イスラエルおよび米国との戦争が続く中、火事場泥棒や略奪の容疑者に対しては発砲し、速やかに無力化するよう警察官に命じたと発表した。

2026年3月7日：第２次トランプ政権の設計図「プロジェクト２０２５」が大統領権力を革命的に拡張／（日刊ゲンダイDIGITAL：シェリーめぐみ） イラン攻撃の直後、トランプ政権幹部は「強い大統領の決断」を繰り返し称賛した。軍事的成功より「絶対的な権力」を当然視するような言い方に、違和感を覚えたアメリカ人も少なくない。その違和感を読み解く鍵が「プロジェクト2025」だ。「プロジェクト2025」は、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が描いた第2次トランプ政権の設計図で、「大統領権力の革命的拡張」とも評される内容だ。民主党はこれを、「民主主義を脅かす権威主義の青写真」と批判。しかし有権者が物価など経済問題に関心を寄せる中、ほとんど知られず争点にもならなかった。だがこれは大統領への権力集中を理念としている。

2026年3月7日：ドイツ首相がイラン崩壊の場合の欧州難民危機の再来を警告／（AFP時事）　ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は6日、中東での紛争がイランの国家崩壊につながってはならないと述べ、国家としてのイランが崩壊すればシリア内戦での欧州難民危機の二の舞を演じることになり、大勢の難民が欧州に押し寄せると警告した。さらに、「イラン国民には、自らの運命を自由に決定する権利がある」と付け加えた。

2026年3月7日：韓国の迎撃ミサイル「天弓Ⅱ」が実戦で高い迎撃率／（KOREA WAVE）　韓国製の中距離地対空ミサイルシステム「天弓Ⅱ」が中東での実戦で高い迎撃成功率を示し、韓国防衛産業の輸出拡大につながるとの期待が高まっている。弾道ミサイルやドローンに対して90％以上の迎撃成功率を記録したという。「韓国版パトリオット」とも呼ばれている。同システムはすでに中東で大型契約を結んでいる。2022年にはUAEと約4兆1000億ウォン（約4510億円）、2023年にはサウジアラビアと約4兆3000億ウォン（約4730億円）、2024年にはイラクと約3兆7000億ウォン（約4070億円）の契約が成立した。比較的低コストで納期が早いとの好評を得ている。高価で供給制約が大きい米国のパトリオットを補完できると評価されている。イ・ジェミョン（李在明）大統領は最近UAEを訪問し、150億ドル（約2兆2500億円）規模の防衛協力拡大を推進することで合意した。

2026年3月7日：中東で戦禍の及んだ周辺国が１３ヵ国に／（ノム通信／NNN参考）　5日に新たにアゼルバイジャンにもイラン側の無人機が落下したことで戦火が及んだ国は13ヵ国になるなど、まだまだ事態が収束する兆しはみえていない。

2026年3月7日：イラン大統領が周辺諸国に攻撃を謝罪／（AFP時事）　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は7日、中東での戦争が2週目を迎える中で、イランは決してイスラエルや米国には屈しないと述べた。国営テレビで放送された演説でペゼシュキアンは、敵は「イラン国民の無条件降伏という願望を墓場まで持っていくことになる」と語った。イスラエルと米国が2月28日にイランへの攻撃を開始して最高指導者アリ・ハメネイを殺害した後、ペゼシュキアンは、同国を統治している暫定指導評議会のメンバー3人のうちの1人となった。演説の中でペゼシュキアンは、イランが湾岸地域で行った攻撃について周辺諸国に謝罪し、攻撃がその国々から発せられない限り、標的とすることはないとした。

2026年3月7日：北の国民はイランの独裁者排除をうらやむ／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　米軍の空爆でイランの最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡したとの報道は、北朝鮮住民の間に驚きとともに、独裁的指導者の排除を「うらやましい」と受け止める複雑な感情を呼び起こしている。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、中国遼寧省瀋陽に駐在する北朝鮮の貿易幹部は「米軍の爆撃でハメネイが死亡したことは皆知っている。暴君が消えたのは良いことだ／我々にんも良い知らせがあってほしい」と語った。北の国民には「自分たちは食べるのにも苦労しているのに、指導者一家は別世界にいる」との不満がある。

2026年3月6日：米軍が真っ先に攻撃したイラン初のドローン空母／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(3.15記)　アメリカ軍がイランへの攻撃で真っ先に狙ったのは、商船改造の「ドローン空母」だった。これはコンテナ船を改造したものだが、革命防衛隊所属のＵＡＳ(ドローンシステム)空母「シャヒド・バゲリ」を攻撃する映像が3月6日に公開された。同艦は爆発炎上しており、沈没したか否かは定かではないものの、再起の困難な状態となったことは確かだと思われる。「シャヒド・バゲリ」は最大60機程度のUASやヘリコプターを搭載できると推定されている。　

2026年3月6日：駐日イスラエル大使が米国の「力による平和」を支持／(共同通信)　米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、イスラエルのコーヘン駐日大使は6日、先制攻撃だとの国際批判を否定し「イランとの戦争は過去から継続中だった」との立場を示した。トランプ米政権が掲げる「力による平和」の考えに「全面的に賛同する」と明言。「ホロコーストを通じて、弱ければ滅ぼされると学んだ」と話した。

2026年3月6日：トランプがイランに「無条件降伏」を突き付ける／（読売新聞）　米国のトランプ大統領は6日、対イラン軍事作戦に関し、イランの軍事力を完全に破壊するまで戦闘を続ける可能性があるとの見解を示した。当面はイランとの停戦協議に応じない考えを示唆するものだ。米ニュースサイト・アクシオスなどのインタビューで語った。これに先立ち、自身のＳＮＳでは、イランとの合意は「無条件降伏以外あり得ない」と投稿した。キャロライン・レビット大統領報道官は6日、記者団に、イランが米国にとって脅威ではないと判断した時にトランプ政権はイランを「無条件降伏」状態とみなすと述べた。

2026年3月6日：イランの友好国ロシアがイランに軍事情報提供／(時事通信)　米紙ワシントン・ポストは6日、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、ロシアが中東地域の米軍関連情報をイランに提供していると報じた。諜報活動に詳しい3人の情報筋の話として伝えた。ロシアはイランの友好国。情報の全容は不明だが、艦艇や航空戦力の位置情報などが含まれるという。事実であれば米ロ関係が悪化し、米国が仲介するロシアとウクライナの和平協議に影響を及ぼしかねない。

2026年3月6日：トランプはイランの新指導者に「民主的な国家にする必要はない」との考え示す／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領はイランについて、アメリカとイスラエルに友好的であれば「民主的な国家となる必要はない」という考えを示した。トランプ大統領は6日、CNNテレビのインタビューで、死亡したイランの最高指導者・ハメネイ師の後継者選びについて「新しい指導者を選ぶのは簡単だ」としたうえで、「宗教指導者であってもかまわない」という認識を示した。トランプ大統領は「イランは民主的な国家になる必要はない」という姿勢を示すとともに、「公正で正義を貫く指導者が必要」などと語った。

2026年3月6日：レバノンの避難民が１１万人を超えた／(共同通信)　レバノンの国営通信は6日、親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦が始まった2日以降のレバノンの死者が217人になったと報じた。避難民は11万人を超えた。

2026年3月6日：イラン軍艦艇が中立国のスリランカ港に避難・スリランカは受け入れ／(時事通信)　スリランカ海軍は6日までに、近海で入港許可を求めていたイラン軍の艦艇「ブシェール」とその乗員208人を自国に移送した。先に米軍がスリランカ沖で撃沈したイラン海軍のフリゲート艦「デナ」とは別の艦艇。ブシェールは米軍からの攻撃を恐れ、中立国に避難した形だ。入港要請の後、エンジンが損傷したとの連絡も入った。報道によると、ブシェールはイラン軍の補給艦で、デナと同じくインド東部の海域で行われた多国間共同訓練に参加後、帰還する途中だった。

2026年3月6日：トランプが「キューバは間もなく崩壊」と主張／(共同通信)　トランプ米大統領は6日、共産党独裁体制の転換を狙って圧力をかけているキューバについて「間もなく崩壊する。取引をしたがっている」と主張した。ルビオ国務長官を交渉に当たらせる考えを示した。ルビオは両親がキューバ移民で対キューバ強硬派として知られる。CNNテレビのインタビューで語った。交渉の詳細や時期は明らかにしなかった。米司法省はキューバ政府関係者の訴追に向けて作業部会を設置した。キューバ移民が多い南部フロリダ州の連邦地検が統括する見通しという。

2026年3月6日：イランがアゼルバイジャンの空港を攻撃／（ノム通信／NHK参考）　アゼルバイジャンは6日、空港が攻撃を受けたと表明した。イランは攻撃を否定している。現在イラク上空は飛行機は飛べない為、多くの航空機はイラン国境沿いのアゼルバイジャンを経由して飛んでいる。イランは今回は米軍とは関係のない民間施設を狙った攻撃を仕掛けたようだ。反米機運を巻き起こすつもりのようだ。

　

2026年3月6日：インドとインドネシアも１６歳未満のソーシャルメディア利用を制限へ／（ロイター）　 インド南部カルナータカ州は6日、16歳未満によるソーシャルメディアの‌利用を禁止すると発表した。インドネシア政府も6日、16歳未満の子どもによるソーシャル‌メディア利用を制限すると発表した。依‌存やサイバーいじめのリスクを抑えるためのオンライン規‌制強化の一環で、同様の措置を導入する国が広がる中での対応となる。隣国マレーシアも2026年から、16歳未満の利‌用者によるソーシャルメディア利用を禁止すると昨年11月に発表⁠している。イン⁠ドはスマートフォン端末数が7億5000万台、インターネット利用者が10億人に達す⁠る世界第2位の市場だ。米メタ⁠にとって、フェイスブック・インスタグラム・⁠ワッツアップの利用者数が世界で最も多い最大の市場となっている。

2026年3月6日：各国政府が中東に残っている国民の退避支援に乗り出す／（ノム通信／NNN参考）　イラン情勢を受け、各国政府は、中東に取り残された国民の退避支援に乗り出している。イギリス政府は中東から退避するイギリス人に向け、オマーンから政府チャーター便を出し、飛行機は6日、イギリスに到着した。また、スペイン政府はオマーンに軍用機を派遣し、4日、スペイン人171人が帰国したほか、イタリアやオランダなどもチャーター便を用意し、退避支援を行っている。オマーン政府は旅行者や居住者などの帰国を支援していて、マスカット国際空港には多くの人々が集まっている。しかし、ミサイルやドローン攻撃への懸念から依然、中東の空域の大半は閉鎖されていて、各国政府などはチャーター便の手配や限られた民間機の確保に追われている。

2026年3月6日：イスラエルがイランの首都テヘランに大規模攻撃開始／（ロイター）　イスラエルは6日、イランの首都テヘラ‌ンのインフラ施設に対し「大規‌模な」攻撃を開始したと発表した。

2026年3月5日：ネパール下院総選挙・国民独立党が優勢／（ロイター）(3.6記)　ネパールで5日実施された下院総選挙は、元ラッパーの前カトマンズ市長、バレンドラ・シャハが属する新興政党、国民独立党(RSP)が優勢で、昨年の若者の反政府デモで失脚したオリ前首相の統一共産党(UML)などは苦戦している。

2026年3月5日：トランプがクルド蜂起に「賛成」表明／（ロイター）　トラ‌ンプ米大統領は5日、イラクのクルド人勢力による対イラン攻撃を支持する考えを示した。複数の関係筋によると、ここ数‌日、クルド人勢力は、イラン西部での攻⁠撃の是非と方法について米国と協議している。

2026年3月5日：エルサレムで初の反戦デモ・右派ともみ合いに／（読売新聞）　イランへの軍事作戦が始まってからエルサレムで初めてとなる反戦デモが5日夜、中心街で開かれた。平和活動家ら約50人が戦争反対を訴えた。デモの最中、右派の通行人との間でもみ合いとなった。イランのミサイル発射が少なくなったことを受け、イスラエル当局がこの日の昼から50人以下の集会を容認したこともあり、警察はデモを解散させなかった。

2026年3月5日：米がイラン艦艇３０隻以上を撃沈／（AFP時事）　米中央軍（中東とパキスタン以西の中央アジア担当）のブラッド・クーパー司令官（海軍大将）は5日、進行中の対イラン軍事作戦でイラン艦艇30隻以上を撃沈した一方、イラン軍の弾道ミサイルと無人機による攻撃は大幅に減少していると発表した。イランによる弾道ミサイル攻撃は初日から90％、無人機攻撃は83％減少したという。

2026年3月5日：日本企業７４社に中国人コンサルタントが「脱税指南」／（産経ﾆｭｰｽ）　海外の情報調査費名目で香港に送金した資金の一部を企業側に還流し、裏金作りをしたとして、全国の国税局が一斉に税務調査を行い、計74社に約30億円の所得隠しを指摘していたことが5日、関係者への取材で分かった。「節税できる」と呼びかけて所得隠しを指南し数億円の手数料を得たとみられる中国人コンサルタントは、すでに国外に出ているという。国税当局はこれらの経費を架空だと認定して所得隠しを指摘。重加算税を含め、法人税など13億円余りを追徴課税した。

2026年3月5日：香港のリンゴ日報創業者上訴せず・懲役２０年確定／(共同通信)　香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪で懲役20年の判決を受けた民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英（78）が香港高等法院（高裁）上訴法廷への上訴を見送ることが分かった。黎の弁護人が6日、取材に明らかにした。見送りの理由は「コメントできない」としている。懲役20年が確定する。

2026年3月5日：米が国際核融合計画（ＩＴＥＲ）予算を１/３に減額／（ノム通信／NHK番組参考）　5日に放送されたNHKスペシャルの番組によると、トランプは1月、国際核融合プロジェクトへの拠出金を前年度の1/3に減額する大統領令に署名した。異例な措置であり、プロジェクトの存続の危機となるだろう。

2026年3月5日：ペルシャ湾で動きが取れない世界のタンカー／( ロイター・テレ朝NEWS) 　イラン革命防衛隊の幹部は4日、「ホルムズ海峡の通航禁止を無視した石油タンカー10隻以上が攻撃を受け炎上した」と明かした。5日にはアメリカのタンカーが攻撃され、炎上中だという。ペルシャ湾には112隻の大型原油タンカーが待機しており、他にも200隻ほどの石油製品を運ぶタンカーや、その他のタンカーも何隻かいるという。

2026年3月5日：米国が韓国と在韓米軍の弾薬や兵器を中東地域に移転する協議／(時事通信)　韓国の有力紙・東亜日報は５日、米イスラエル両国とイランの軍事衝突が激化する中、韓国政府と米政府が在韓米軍の弾薬や兵器を中東地域に移転する協議を行っていると報じた。作戦長期化による弾薬などの不足を補う狙いで、核・ミサイル開発を強化する北朝鮮の抑止への影響も懸念される。

2026年3月5日：中国で全人代開幕・経済成長率を４.５－５.０％に引き下げ設定／（ロイター）　中国は2026年の経済成長率目標を4.5－5.0％に設定したことが、ロイタ‌ーが入手した政府活動報告で5日に分かった。2025年実績‌の5％から小幅に引き下げ、過剰生産能力の抑制や経済のリバランスに‌向けた取り組みを進める。また、2026ー2030年の戦略目標と政策を定める第15次5ヵ年計画も発表され、予想通りイノベーション・ハイテク産業・科学研究への投資を約束したほか、経済全体に占める家計消費の割合を「顕著に」引き上げるとした。ただ、具体的な数値目標は示さなかった。輸出依存型の成長モデル脱却に向けた改革を進める柔軟性が高まると指摘する。中国⁠の2025年の貿易黒字は過去最大の1兆2000億ドルに達していた。また、2026年の国防費は前年比7％増とした。

2026年3月4日：中国軍ヘリが「危険な挑発」で豪ヘリに異常接近／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　オーストラリア海軍は9日、アンザック級フリゲート「トゥーンバ」から離陸したMH-60R「シーホーク」が、中国人民解放軍のヘリコプターから危険な接近を受けたと発表した。危険な接近は3月4日、黄海の国際水域で発生した。中国人民解放海軍のヘリとみられる機体は、シーホークが「トゥーンバ」から発艦すると同じ高度に合わせて飛行。その後、わずかに前方へ出て速度を上げ、シーホークの方向へロール（傾きながらの飛行）し、危険な距離まで接近した。こうした中国人民解放軍による危険行為は今回だけではなく、定期的に発生している。　

2026年3月4日：ブラジルがドローン対策にプロペラ軽攻撃機を採用／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　ブラジルの航空機メーカーであるエンブラエルは4日、軽攻撃機A-29「スーパーツカノ」に、AIを活用した最先端の対無人航空システム(C-UAS)を新たに導入すると発表した。対無人航空システムを提供するのは、アメリカのヴァルキリー・エアロで、高度な戦術判断が可能なAIにより、ドローンの発見・位置特定・撃破能力が向上する。非常に効果的で低コストな対ドローン能力を発揮できるとしている。ブラジルをはじめとする南米諸国で、スーパーツカノは対麻薬カルテル用の機体としても運用されている。こうした任務は元々、ヘリコプターが主力だったが、航空機による密輸や無人機を利用した犯罪が増加したことから、固定翼機による対応が必要とされている。近年では、カルテルによるドローン攻撃でヘリコプターが撃墜・損傷される事例も報告されており、スーパーツカノの対無人機能力向上に期待が高まっている。

2026年3月4日：イスラエル国民のうちユダヤ系の９３％がイラン攻撃を支持／（読売新聞）(3.8記)　イスラエルの世論調査で、国民の大多数が米国と共同で実施しているイランへの軍事作戦を支持していることが分かった。ユダヤ系では特に顕著だ。国民の支持を追い風に、戦争を推進してきたベンヤミン・ネタニヤフ首相が戦争の終結後、総選挙を前倒しするとの観測が出ている。民間の調査機関「民主主義研究所」が4日に公表した世論調査では、ユダヤ系の93％がイラン軍事作戦を「支持する」と答えた。アラブ系の支持は26％にとどまった。また、作戦の指揮を巡っては、ユダヤ系の74％がネタニヤフを「信用する」と答えた。

2026年3月4日：アンドルーの元夫人サラ・ファーガソンが事実上のホームレスに／（東スポWeb）　公務上の不正行為で逮捕されたアンドルー・マウントバッテン＝ウィンザーことアンドルー元王子の元妻、サラ・ファーガソンが、事実上の「ホームレス」になっているという。サラは王室の住居であるロイヤルロッジを撤去した後、事実上ホームレスとなり、友人宅を転々とする生活を送っている。1996年に離婚しているが、アンドルーと共にロイヤルロッジで一緒に暮らしていた。アンドルーがロッジを追いやられると米国ニューヨークの友人の家に滞在した。しかしサラ自身がエプスタイン元被告とメールを遣り取りしており、エプスタインのことを「ずっと望んでいた兄弟」と呼ぶほど親密だったため、友人もサラを泊めるのに躊躇し始めた。現在滞在するニューヨークで宿泊先を見つけるのに苦労しているという。

2026年3月4日：英警察が中国のスパイ容疑で３人逮捕・１人は与党議員の夫／（AFP時事）英警察は4日、中国へのスパイ活動に関与した疑いでキア・スターマー首相率いる与党・労働党議員の夫を含む3人を逮捕した。ロンドン警視庁によると、39歳・43歳・68歳の3人は、外国の情報機関を支援した疑いでロンドンとウェールズのテロ対策チームによって逮捕された。3人は依然として拘束されている。デビッド・テイラー容疑者(39)は与党労働党の議員ジョアニ・リード議員の夫である。リードは中国政府との関係が近いと批判されている。スターマーはロンドン中心部への大規模な中国大使館移設の承認や、1月下旬の訪中をめぐり、野党・人権団体、そしてドナルド・トランプ米大統領から批判されている。

2026年3月4日：ロシアのＬＮＧタンカーが地中海で沈没・ウクライナのドローン攻撃か？／（ロイター）　液化天然ガス(LNG)を積んだロシ‌アのタンカーが4日、‌地中海で沈没した。乗組員30人は全員無事でマルタの救助隊により救出された。ロシア側‌は、この事故はリビアから発射されたウクライナの無人機の攻撃によるものだと説明。ロシアのプーチン大統領は、ＬＮＧタンカーへの攻撃は「テロ」だと強く非難した。事実であれば、ウクラ⁠イナによるＬＮＧタン⁠カーへの攻撃は今回が⁠初めてとなる。ウクライナ保安庁はロイターのコメント要請に⁠応じなかった。

2026年3月4日：イランの反撃が減少・ミサイル等の在庫が枯渇か／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ・ロイター参考）（3.5追記）　米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長はヘグセス米国防長官の記者会見に同席して、イランの反撃が大幅に減少していることについて述べた。米側はこれまでの作戦で2千以上の標的を攻撃したと説明。イランによる弾道ミサイル発射数は2月28日に開始した作戦当初に比べて86％、ドローンは73％減少していると明かした。イランは主要なドローン製造国で、1ヵ月当たり約1万機の生産能力があったが、攻撃を受けて生産能力は落ちているとみられる。 

2026年3月4日：イランの死者が１０４５人になった／（産経ﾆｭｰｽ）　イランの国営通信は4日、米イスラエルの攻撃によるイランの死者が1045人になったと伝えた。

2026年3月4日：トルコがイランからの弾道ミサイル迎撃／(時事通信)　トルコ国防省は4日、イランから発射された弾道ミサイルが迎撃されたと発表した。迎撃ミサイルの破片がトルコ南東部に落ちたが死傷者はいなかった。トルコが巻き込まれたのは初めてとみられる。弾道ミサイルはイラクやシリアの上空を越えてトルコ領空に向け飛来したが、東地中海地域に配備されている北大西洋条約機構(NATO)の防空システムで迎撃された。　

2026年3月4日：クウェート沖でタンカー爆発・原油流出／（AFP時事）　英国海運貿易オペレーションは5日、クウェート沖の領海外でタンカーが「大きな爆発」に見舞われ、原油が流出したと発表した。停泊中のタンカーの船長から、クウェートのムバラク・アル・カビール地区沖の左舷側で大きな爆発を確認し、その後、付近を離脱する小型舟艇を目撃したとの報告があったと伝えた。タンカーからは原油が流出しており、環境への影響が懸念されている。タンカーの船籍や所有者は報じられていない。　イランは小型ボートでゲリラ的に停泊タンカーを狙ったとみられる。米国などは予防措置を取りづらくなっている。

2026年3月4日：イランが交戦開始直後に戦争終結協議を打診・イスラエルと米国は無視／(時事通信)　米紙ニューヨーク・タイムズは4日、米イスラエル両軍との交戦開始直後、イランが戦争終結の条件を話し合う協議を水面下で米国に打診したと報じた。ただ、米側はイランの申し出が真剣さを欠くと判断し、イスラエルは打診を無視するよう求めた。

2026年3月4日：日本の旧統一教会の清算手続き開始・韓国では解散不可の見通し／（ノム通信／産経新聞参考）　世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する文部科学省の解散命令請求で、東京高裁は4日、教団の解散を命じた東京地産地裁の決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。決定を受けて命令の効力が発生し、東京地裁は清算人弁護士を選任し、清算手続きが始まった。清算人が被害弁済を終えたと判断した段階で教団は消滅し、宗教活動は不可能になる。ただ、清算中は信者の活動は大目にみられるようだ。韓国には宗教法人法が無いため、「解散」という措置はとれないが、民法上の「法人取り消し規定」はある。だが慎重論が根強いという。

2026年3月4日：世界経済減速懸念／（ノム通信／産経新聞参考）　東京証券市場で日経平均株価の下落が止まらない。米国とイスラエルによるイラン攻撃が世界経済の減速要因になるとの懸念から前終末に5万9000円に迫った日経平均の終値は4日まで3日連続で値下がりし、下げ幅は計4600円を超えた。事態の早期収拾は見通せず、底値が見えにくい状況が続く。

2026年3月4日：イランが後継指導者を近く選出・ハメネイ次男が有力／(共同通信)　米国とイスラエルの攻撃で殺害されたイラン最高指導者ハメネイ師の後継者を選出する「専門家会議」に所属するイスラム聖職者は4日、次期指導者について「最終候補を決めた。間もなく選出する」と発言した。国営テレビが伝えた。ロイター通信によると、ハメネイ師の次男モジタバ師が有力とみられている。イスラエル軍が3日、コムでの専門家会議の施設を攻撃したため、3日の午前と午後の2回にわたってオンライン会議が開催された。モジタバは1969年に北東部マシャドで生まれた。革命防衛隊と密接な関係があるとされる。

2026年3月4日：スペイン首相が米国とイスラエルによるイラン攻撃を批判／（ロイター）　スペインのサンチェス首‌相は４日、米国とイスラエ‌ルによるイラン攻撃について、数百‌万人の命を賭けた「ロシアンルーレット」になる恐れがあると警告し、反対姿勢を改めて明確にした。トランプ⁠米大統領は3日、⁠米軍のイラン攻撃でスペイ⁠ンが国内基地の使用を拒否したことを理由に、スペインと⁠の貿易を全面的に停止すると表明した。サンチェスは公然とトランプに異を唱えたことになる。　世界には勇気ある指導者もいることが示された。

2026年3月4日：イランの軍艦が潜水艦攻撃を受けて沈没／（ノム通信／ロイター・産経ﾆｭｰｽ・乗り物ﾆｭｰｽ参考）（3.5追記訂正・3.6追記）　イランのフリゲート艦「デナ」がスリランカ沖‌で潜水艦による攻撃を‌受け、32人が救助されたが、70人以上が行方不‌明、1人が死亡、78人が負傷した。スリランカ海軍と国防省の関係筋が4日、ロイターに明らかにした。ヘグセス米国防長官も4日に明らかにした。攻撃したのは米軍の潜水艦で、関係筋によると船舶は沈没したという。4日の産経ニュースの報道によると、ヘグセス米国防長官は4日、米潜水艦がスリランカ沖のインド洋で魚雷によってイラン軍艦を攻撃し、沈没させたと記者会見で明らかにした。この攻撃のことを指していると見られる。

2026年3月4日：イスラエル軍がイランへの新たな攻撃を開始／（ノム通信／NNN参考）　イスラエル軍は、イランへの新たな大規模攻撃を始めたと発表した。テヘラン上空でイスラエルのF35戦闘機がイラン軍の戦闘機を撃墜した。イスラエルはレバノンに拠点を置くイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」への攻撃も続けている。ヒズボラがイランの報復攻撃に加わったことを受けたもので、レバノン当局は3日の時点で、少なくとも50人が死亡したと発表している。

2026年3月4日：イラン革命防衛隊が「ホルムズ海峡を支配」と表明／（AFP時事）　イランの革命防衛隊（IRGC）は4日、石油や天然ガスの重要な輸送路であるホルムズ海峡を支配下に置いたと表明した。同海峡を通過しようとする船舶は、ミサイルや無人機の攻撃を受ける恐れがあると警告している。革命防衛隊海軍のモハンマド・アクバルザデは、ファルス通信を通じて出した声明で「現在、ホルムズ海峡はイスラム共和国（イラン）海軍の完全な支配下にある」と述べた。

2026年3月4日：移民を受け入れ続けた人権国家のドイツが医療財政破綻／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：川口マーン恵美）　最近、ドイツの医療保険について、「慢性的破産状態」、「壁に向かって突進」などといった報道が相次ぐ。ドイツでは、誰でも贅沢さえ言わなければ医療は全て無料だ。手術も入院も無料だし、また、妊娠中の検診から出産も全て無料だし（出産は医療ではないが、医療保険でカバーされている）、子供（18歳まで）の検診も法定の予防接種も無料。現在、国民はこれまでにないほどの高額の保険料を支払っているにもかかわらず、それがさらに上がっていく。特に、個人が任意に追加している保険の料金が、2年続きで大幅に上がった。医療保険の収支決算は、2024年が66億ユーロのマイナス。内部留保金も底をつきかけているという。戦後長らく安定的に機能してきた医療保険制度が、なぜ、今になってこのような壊滅的状態に陥ったのか？ 理由は保険金を全く納めずに保険医療を受けている人たちが激増しているからだ。2021年12月に社民党政権が成立し、「市民金制度」を作った。誰でも貰えるベーシックインカム制度である。その受給者が2024年に550万人に膨れ、すでに人口の8％に達し、その約半分が外国人、すなわち移民である。（中略）　

2026年3月4日：米の斬首作戦を恐れる北のジョンウン・トランプとの会談に動くか？／(ノム通信／内外ﾀｲﾑｽ参考)　アメリカはかつて、イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだ。イラクではサダム・フセイン元大統領が処刑され、イランでも指導部が直接爆殺された。残るは北朝鮮だけだ。イランと北朝鮮は、ミサイルや無人機、核技術をめぐり協力関係を築いてきた。しかし、イランには実戦配備された核兵器はなかった。この点こそ、アメリカが限定的な軍事攻撃と指導部への強い圧力に踏み切れた背景とみられる。一方、北朝鮮は最大で約150発の核弾頭を保有しているとされ、多様なミサイル戦力も備える。朝鮮半島の地理的条件を考えれば、北朝鮮への攻撃は即座に韓国・ソウルや在韓米軍に甚大な被害をもたらす。さらに、同盟関係にある中国やロシアの存在も、軍事オプションを難しくしている。それでも、今回のイラン攻撃はキム・ジョンウンに「次の標的は自分ではないか」という現実的な恐怖を突きつけただろう。ジョンウンは従来から、ドローン攻撃や精密打撃、いわゆる斬首作戦に強い警戒心を示してきた。2018年末に検討されたジョンウンのソウル訪問が直前で中止された。この背景にはドローン攻撃への懸念があったと、当時の関係者が著作で明らかにしている。今後、北朝鮮は身辺警護や内部統制をさらに強化し、軍の警戒態勢を引き上げるとみられる。核抑止力こそが体制を守る唯一の手段だとして、核開発を一層進めるだろう。2026年2月に開かれた第9回朝鮮労働党大会で、ジョンウンはアメリカとの対話に含みを残す発言を行っている。トランプ大統領は3月末から中国を訪問する予定だ。韓国・統一研究院のチョ・ハンボム(趙漢範)上級研究委員は「イランへの軍事行動が長期化すれば、トランプへの批判が強まる可能性がある。そのタイミングでジョンウンとの会談が実現すれば、外交成果として強調できる」と指摘し、訪中日程の合間に、米朝首脳会談が模索されるとの見方を示した。

2026年3月4日：イスラエル軍がイラン最高指導者選出会議を攻撃・後継選出に影響も／（産経ﾆｭｰｽ）　米ニュースサイト、アクシオスは3日、イランの中部コムで、最高指導者ハメネイ師の後継者を選出する「専門家会議」の施設をイスラエル軍が攻撃したと伝えた。施設内では次期最高指導者を選ぶ投票が実施されていたという。攻撃時に何人の聖職者が施設内にいたかは不明。被害の程度によっては、後継選出に影響する可能性がある。専門家会議には最高指導者の選出、罷免の権限があり、選出までの間はペゼシュキアン大統領ら3人で構成する「臨時評議会」が職務を代行していた。イスラエルはイラン大統領府と、国防・外交の政策全般を統括する最高安全保障委員会の建物、そして国営テレビ本部も攻撃した。イラン赤新月社は3日、一連の攻撃によるイラン側の死者は787人となったと明らかにした。

2026年3月4日：イラン情勢はミサイル数で決まる／（ノム通信／産経新聞参考）　トランプ大統領は4週間ほどの戦闘期間を見込んでいると表明しているが、それは中国の台湾侵攻時の反撃ミサイル予備数を残すためであり、それをも使えばもっと長くイランを攻撃することは可能だろう。問題はイランから攻撃されている中東周辺諸国がどのくらい迎撃できるかだが、今のペースで消費すれば1週間も持たないとされる。イラン側のミサイル数は不明だが、1日朝の時点で最大175発のミサイルをイスラエルに発射し、湾岸諸国には約250発を発射したという。だがこの規模の攻撃は数週間しか持たないと専門家は見ている。米・イスラエルはイランのミサイル製造基地を攻撃目標にしており、イランがミサイルを継続生産できなくなった時点でミサイルの応酬は収まるだろう。

2026年3月3日：ホルムズ海峡のタンカー通航量９割減／（AFP時事）　米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡における石油タンカーの通航量が9割減った。欧州の調査会社「Kpler(ケプラー)」が4日、解析内容を発表した。イランの報復攻撃で通航量は激減しているが、一部のタンカーは海峡を通航しているという。

2026年3月3日：米研究所の分析ではウクライナ軍は１月以降に領土２６０平方キロ奪還・抗戦能力健在／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアによるウクライナ侵略で、米シンクタンク「戦争研究所」は3日、ウクライナ軍が今年1月1日以降に計約260平方キロの領土を露軍から奪還したとみられると報告した。また、2月の後半2週間にウクライナ軍が奪還した面積は同時期に露軍が制圧した面積を上回ったとも指摘。ウクライナ軍の奪還面積が露軍の制圧面積を上回るのは2023年夏の大規模な反攻作戦以降では初めてだとした。

2026年3月3日：コンゴで鉱山崩落・２００人死亡か・希少鉱物コルタン産出／(共同通信)（3.5記）　コンゴ（旧ザイール）政府は4日、希少鉱物が豊富な東部の北キブ州にあるルバヤ鉱山で3日に崩落があり、子ども約70人を含む200人以上が死亡したと発表した。豪雨で地盤が緩んだことが原因とみられる。同鉱山は携帯電話に使われるタンタルの原料となる鉱石コルタンの産出量で世界有数の規模として知られる。トランプ米政権は、コンゴ東部での権益拡大を狙っている。

2026年3月3日：フィリピン・韓国首脳が会談・経済・安保関係深化／（ロイター）　フィリピンのマ‌ルコス大統領は3日、国賓‌としてマニラを訪問し‌た韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領と会談し、経済・安全保障関係の深化に向けた方策を協議した。マルコスは、両国は「地政学的情勢の不確実性が高まっていることを認識し‌ている」と述べ、⁠海洋を含むルールに基づく国際秩序維持の必要性で一致した。両国は造船・⁠原子力・人工知能(AI)分野での協力拡大⁠で合意し⁠た。さらに‌イは、韓国企業がフィリピン軍の近代化を支援すると述べた。⁠両国は、デ⁠ジタル技術・防衛装備品の調達・農業・知的財産・外国語教育・文化・警察捜査などの分野で覚書に調印した。

2026年3月3日：イランは防空能力と海軍力をほぼ失う／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領はイランへの軍事作戦をめぐり、イランの海軍や空軍の戦力を「ほぼすべて打ちのめした」と表明した。アメリカ軍は作戦開始から72時間で、イランの軍事基地や艦艇など、あわせて1700以上の標的を攻撃したと明らかにしている。新たな最高指導者については、現体制の内部から選出されることが望ましいとの考えも示している。

2026年3月3日：イラン刑務所が爆撃被害・ＮＨＫ支局長は移送された刑務所／(ロイター・共同通信)　ロイター通信は3日、米、イスラエル両軍の攻撃が続くイランで、首都テヘランにあるエビン刑務所の一部が爆撃による被害を受けたと報じた。米メディアによると、同刑務所は、イランで拘束されたNHKテヘラン支局長の移送先とされる。収監中の英国人が家族に伝えた話によると、爆撃で窓や天井に穴が開いた。食料や水の不足が懸念されているという。同刑務所には多数の政治犯が収監されている。

2026年3月3日：米による初日のイラン攻撃規模はイラク戦争の２倍／(共同通信)　米中央軍のクーパー司令官は3日、動画声明を公開し、米国とイスラエルが対イラン作戦開始から24時間で実施した攻撃は、2003年のイラク戦争開始時の「ほぼ2倍」の規模だと述べた。　これからの戦争は初戦で決まるだろう。その規模は大きくなるばかりだ。

2026年3月3日：ＵＡＥとサウジが積極的防衛でイラン攻撃検討／(時事通信)　米ニュースサイト「アクシオス」は3日、複数の情報筋の話として、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジがイランへの攻撃を検討していると報じた。米イスラエルの軍事作戦を受け、イランは「報復」として米軍が駐留するＵＡＥを標的に無人機攻撃などを繰り返しており、ＵＡＥは「積極的防衛措置」の必要性を考えているという。ＵＡＥ国防省によると、同国に向けて3日までにミサイル180発以上、無人機800機以上がイランから発射された。攻撃を加えているイスラエルや、近隣の湾岸諸国に比べて激しい攻撃にさらされているとされる。空港や高級ホテル、エネルギー施設で被害が出ており、経済不安が長期化する事態への懸念が高まっている。

2026年3月3日：トランプがホルムズ海峡通航タンカーに護衛実施を表明／(共同通信)　トランプ米大統領は3日、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を通航するタンカーに対し、必要に応じて米海軍による護衛を実施すると交流サイト（SNS）で表明した。「いかなる状況でも、米国は世界へのエネルギーの自由な流れを確保するつもりだ」と強調した。原油価格の高騰の抑制を図りたい考えとみられる。トランプは同じ投稿で、米国の国際開発金融公社（DFC）に対し、ペルシャ湾を航行する全ての船会社に、適正な価格の保険を提供するよう命じたとも明らかにした。　トランプは自ら始めた戦争で、保険でも自国の利益を生み出そうとしている。適正価格の半額で米政府自体が提供すべきだ。

2026年3月3日：英国が地中海に駆逐艦派遣・中東情勢悪化で防空強化／(時事通信)　スターマー英首相は3日、米イスラエルのイラン攻撃で中東情勢が悪化していることを受け、英海軍の45型駆逐艦「ドラゴン」を地中海に展開させると発表した。2日に無人機攻撃を受けたキプロス南部のアクロティリ英空軍基地周辺の防空強化が主な目的とされる。3日の共同通信の続報によると、フランスのマクロン大統領が3日のテレビ演説で、同国が保有する原子力空母シャルル・ドゴールを地中海に派遣すると明らかにした。キプロスへの防空網支援のためだという。

2026年3月3日：イラン危機はロシアにとって「渡りに船」・エネルギー高騰で収益拡大／（産経ﾆｭｰｽ）　米国とイスラエルの攻撃を受けたイランが同国沖の海上交通の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖している中、ロシアでは同海峡の封鎖が世界のエネルギー資源価格を押し上げ、エネルギー輸出国であるロシアに利益をもたらすとの分析が出ている。ウクライナ侵略を巡る巨額の戦費やエネルギー販売収益の減少などで財政赤字が拡大しているロシアにとって、イラン危機は「渡りに船」となる可能性もある。ホルムズ海峡は、世界で取引される石油・液化天然ガス（LNG）の約20％が通過してきたとされる。中国やインドがロシア産エネルギー資源の輸入を増やすことも想定され、ロシアの国家歳入は増加すると予測した。ロシアの2026年1月の石油・天然ガスの関連収益は昨年2025年1月から半減していた。ロシアに財政危機が迫る中で起きた中東情勢の悪化は、少なくとも短期的にはロシアに経済的な利益をもたらす公算が大きい。中長期的には、イラン現体制が崩壊した場合、ロシアが利益を享受し続けられる保証はない。

2026年3月3日：イスラエルがレバノンに地上侵攻・国防相が支配地域拡大を指示／（ノム通信／ロイター・NNN参考）　イスラエル軍が隣国レバノンとの国境沿いの一部で地上侵攻を開始した。イスラエルのカッツ国防相は、軍に対し、支配地域を拡大するよう指示を出している。レバノン軍は国境沿いの少なくとも7つの陣地から撤退した

2026年3月3日：トランプがスペインとの貿易を全面停止へ・基地使用拒否に反発／（ロイター）　トランプ米大統領は3日、スペインとの貿易を全面‌的に停止すると表明した。米軍のイラン‌攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理‌由に挙げた。トランプ大統領はメルツ独首相との会談に先立ち記者団に対し、「スペインは非常に非協力的だ」とし、「スペインとは一切関わりたくない」と語った。その上で、ベセント米財務長官にスペインとの「取引を全て断つ」よう指示したと明らかにした。ベセント長官は、米国通商代表部(USTR)と商務省に対し、スペインにどのような罰則を科すかについて調査を開始す‌るよう指示する見通し。メルツ独首相はト⁠ランプ大統領との会談後、記者団に対し、米・欧州連合(EU)が昨年合意した貿易協定からＥＵ加盟国であるスペイン⁠を除外することはできないとトランプに対し明確にしたほか、不確実性を解消するためにも、ＥＵは米国との貿易協定に署⁠名し施行すべきという‌考えを伝えたと明らかにした。　スペイン領内の米軍基地の使用をスペインが拒否したようだ。だがそれだけで貿易停止に及ぶというのはどうかしている。トランプの精神状態がおかしくなってきているのではないだろうか。

2026年3月3日：中国がイスラエル外相と電話会談・即時攻撃停止を求める／（ロイター）　中国の王毅外相は3日、‌イスラエルのサー‌ル外相と電話会談し、米国‌とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に反対し、即時停止を求めた。中国外務省が明らかにした。王は「武力は真の問題解決にはならない。しばしば新‌たな問題を生み出し、⁠深刻かつ長期的な影響をもたらす」と述べたが、それは自国に対する反省とすべきことである。王は1日⁠にロシア外相、2日に⁠はイラン・オマーン・フランスの外相と電話会談‌を行った。しかし、ルビオ米国務長官とは対話していない。　トランプの訪中を控えているため、うかつなことは言えないと自重しているのだろう。      

2026年3月3日：ロシアの進軍が鈍化・ウクライナが局地的な突破口を開く／（AFP時事）　ウクライナ前線におけるロシア軍の進軍速度が2月、過去2年で最も鈍化したことが、米戦争研究所（ISW）のデータに基づくAFPの分析で示された。一方、ウクライナ軍がいくつかの局地的な突破口を開いたことが明らかになった。ロシア軍の進軍速度の鈍化は、米実業家イーロン・マスク氏がロシア軍のスターリンクへのアクセスを遮断したことで、同軍が苦戦を強いられていることに起因している。

2026年3月3日：トランプの「４週間」の意味は「市場が耐えられる期間」の意味／（ノム通信／東スポWeb参考）　イランは3人の高官による臨時指導評議会（暫定トロイカ体制）に最高権力を移行。湾岸諸国に無差別のドローン、ミサイル攻撃を行い、米国とイスラエルを泥沼化に誘い込んでいる。トランプ大統領はイランとの戦争について、「4週間のプロセスだと考えてきた」と明かしているが、それは米側の迎撃ミサイルの備蓄の状況やホルムズ海峡封鎖による原油価格高騰による世界経済危機の可能性を考えてのことだろう。ロシア・中国としては、中東の混乱の拡大と、米国戦力の分散化は利益になると考えられる。ロシアが裏で情報支援、中国が経済支援をすれば、長期化が考えられ、米軍の戦力を削ることができると思われる。　トランプは既に失敗している。

2026年3月3日：イスラエルがイランの重要施設攻撃／（読売新聞）　イスラエル軍は3日、イランの政権指導部があるテヘラン市内の複合施設2日夜に攻撃し、破壊したと発表した。施設には大統領府や最高安全保障委員会の建物があるという。イスラエル軍は2日から3日にかけて、イラン情報省や革命防衛隊の対外工作組織「コッズ部隊」の本部も攻撃した。イスラエル軍のシュロミ・ビンダー情報局長は2日、イランに対する2月28日の攻撃について、「我々は40秒間でイランで最も重要な40人以上を殺害した」と自賛した。ビンダーは「我々が見つけ出せない場所はない」と豪語した。

2026年3月2日：トランプが英との関係に強い不満・「英は非協力的」と／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は2日夜、英紙サンのインタビューに対し、米英両国の歴史ある関係は「かつてのようではない」と述べ、伝統的な緊密さが失われているとの見方を示した。米がキプロスにある英軍基地を対イラン作戦に使用したいと申し出たところ、英のスターマー首相が拒否したためである。スターマーはその後1日になって、「特定かつ限定的な防衛目的」に限り、基地使用を認めることで米国と合意した。だがトランプはこの決定について、一定の理解を示しつつも「（合意までに）時間がかかりすぎた」と切り捨てた。

2026年3月2日：イランがサウジの石油精製施設を攻撃・操業停止／（ノム通信／JNN参考）　イランはサウジアラビアにある世界最大の製油精製施設に対してドローン攻撃を仕掛けた。操業は停止されている。

2026年3月2日：安保理議長をメラニア夫人が務める・テーマは「紛争下の子どもの教育」／（ノム通信／NNN参考）　国連の安全保障理事会は2日、紛争下の子供の教育などをテーマとする会合を開き、トランプ大統領の妻・メラニア夫人が現職の大統領夫人として初めて議長を務めた。今月の議長国はアメリカとなっている。一方、会合に先立ちイランの国連大使が会見を開き、アメリカが紛争下の子供に関する会合を開いた一方で、「イランへのミサイル攻撃を開始し、学校を爆撃して子供たちを殺害したことは極めて恥ずべき行為で、偽善者だ」と非難した。

2026年3月2日：イランのミサイルがイスラエルのシナゴーグを直撃・今回初の迎撃ミス／（読売新聞）　イランが発射した弾道ミサイルが1日午後、イスラエル中部ベイトシェメシュの住宅地にあるシナゴーグ(礼拝所)に着弾し、救急当局によると、9人が死亡し、100人以上が負傷した。イランとの交戦が以来、イスラエルは最大の被害を受けた。シナゴーグにはシェルターがあり、空襲警報があったため住民がシェルターに避難していた。イスラエル軍のダニエル・ゴールド国防研究開発局長は1月、昨年6月のイランとの交戦で商都テルアビブに相次いでミサイルが着弾したことを受けて「迎撃システムのソフトを更新し、万全の備えをしている」と迎撃に自信を示していたが、自国民を守り切れていない。ヒズボラも参戦した結果、交戦以降のイスラエルの人的被害は2日朝時点で、死者10人、負傷者200人以上となった。

2026年3月2日：イランの核施設が攻撃対象になっていた・衛星で損傷確認／（ロイター）　商業衛星画像の‌分析により、イランの核施‌設が損傷していることが判明した。‌米・イスラエルの対イラン作戦開始後、イランの核施設が攻撃を受けたことが確認されるのは初めて。科学国際安全保障研究所(ISIS)が2日発表した。同研究所によると、コロラド州に本拠を置くヴァンター社が撮影した画像には、‌ナタンズにある地下ウラン濃縮施⁠設のアクセスポイントに対する2度の攻撃の形跡が映っていた。同施設は昨年6月に米の攻撃を受けている。攻撃は現⁠地時間1日午後から2日朝にかけて行わ⁠れたが、攻撃したのが米かイスラエルかは特⁠定できないとした。

2026年3月2日：サウジのムハンマド皇太子が米に攻撃をそそのかす／（産経ﾆｭｰｽ）　米紙ワシントン・ポストは1日、サウジの実権を握るムハンマド皇太子がここ1ヵ月間、複数回にわたりトランプ米大統領に電話し、イランへの攻撃を進言していたと報じた。米当局者らに対しては「米国が今攻撃しなければ、イランの戦力はより強化され、さらに危険な存在になる」と警告したという。一方、イランの報復を恐れ、皇太子は1月末にイランのペゼシュキアン大統領との電話会談で「イラン攻撃のためにサウジの領空や領土が使用されることは許可しない」と伝達していた。だがこうした懐柔策にもかかわらず、イランの報復攻撃はサウジやアラブ首長国連邦（UAE）など米軍が拠点を置く湾岸諸国に拡大した。

2026年3月2日：イランで少なくとも６人の米市民拘束・人質として利用される恐れ／（ロイター）　 イランは少なくとも６人の米国市民、も‌しくは永住者を拘束してい‌ると、支援団体が明らかにした。イラン‌にはなお数千人の米・イラン二重国籍者や永住権（グリーンカード）保持者がいるとされ、イランがこうした米国人を戦争における交渉材料として利用する可能性があるとみられている。

2026年3月2日：イランの革命防衛隊が「ホルムズ海峡封鎖」を明言・原油価格高騰／（読売新聞）　イランの革命防衛隊のエブラヒム・ジャッバリ司令官顧問は2日の国営テレビの番組で、封鎖は既に実行されていると主張した。湾岸諸国のパイプラインについても「我々の手の届く範囲にあり、域内のエネルギー資源は敵には渡さない」と言及。米軍基地を抱える湾岸諸国に対し、米国の味方をしないよう威嚇した。2日には親米ホンジュラス船籍のタンカーがドローン2機による攻撃を受けて炎上した。これに対し、米側はホルムズ海峡に面するイラン南部への攻撃を強めている模様だ。イランはクウェートのシュアイバ港の米軍作戦センターを直撃した。米国のルビオ国務長官は２日、記者団に対し、対イラン攻撃に伴う原油価格高騰は「問題になると予想していた」とした上で、3日から影響を緩和するための措置をとると明らかにした。

2026年3月2日：米の中東介入の失敗の歴史をトランプも踏むか／（産経ﾆｭｰｽ：大内清）　トランプ米大統領は、イラン国民に蜂起を促すことで、あわよくば同国の体制転換をもくろむ。2日には米紙ニューヨーク・ポストに、「必要なら」地上部隊も派遣すると述べた。中東は過去、米国が何度も体制転換を試みては手痛いしっぺ返しを食らってきた〝鬼門〟だ。1953年にモサデク政権に対するクーデターを英国とともに支援。パーレビ国王独裁を経て国民の不満を生み、1979年のイラン革命に至った。レーガン政権は1982年イスラエルのレバノン侵攻を支援したが、1983年の海兵隊兵舎爆破テロで頓挫。1991年には湾岸戦争でイラクを攻撃し蜂起を呼び掛けた。しかし蜂起が起きても軍事介入しなかったため、フセイン政権の弾圧で死者は5～8万人に上った。2003年にイラクに侵攻した子ブッシュは武力で政権を打倒したが、統治は安定せず、過激派やイランの影響力を拡大した。2001年の米中枢同時テロを受けてアフガンのタリバン政権を打倒したものの、統治に失敗。2021年にバイデン政権はアフガンから米軍を撤退させた。2011年にはオバマ政権がリビアに軍事介入。カダフィ独裁政権は反政府勢力により崩壊したが、内戦に入って泥沼化。2012年に米公館が襲撃され、介入は失敗と評価されている。

2026年3月2日：中国はイランへの軍事支援に慎重姿勢／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省の毛寧報道官は2日の記者会見で、米国とイスラエルによるイランに対する大規模攻撃について「国際法違反だ」との認識を示し、周辺国に軍事的な影響が拡大していることに「深い懸念」を表明した。親密な関係を築いていたイランに対する軍事的な支援については明言を避け、慎重な姿勢を崩さなかった。トランプ米大統領が3月末から訪中すると報じられていることについては「提供できる情報はない」としつつも、「中米両国の首脳は意思疎通を保っている」と強調した。

2026年3月2日：クウェートで複数の米軍機墜落・乗務員は全員無事・原因は調査中／（AFP時事）　クウェート国防省は2日朝、同国内で米軍機数機が墜落したと発表した。乗組員は全員無事だという。

2026年3月2日：イスラム諸国のシーア派信者らが反米デモ・パキスタンでは２３人死亡／（ノム通信／JNN参考）　イスラム教シーア派大国のイランがアメリカなどに攻撃され、最高指導者が死亡したことを受け、周辺国ではシーア派の信者らによる抗議デモが激化している。パキスタンではデモ隊と治安部隊の衝突で、少なくとも23人が死亡した。また、イランと同様にシーア派教徒が多いイラクでも、首都バグダッドなどで抗議行動が激化している。

2026年3月2日：イスラエルがヒズボラに対抗・レバノン全土で攻撃開始／（AFP時事）　イスラエル軍は2日、首都ベイルートを含むレバノンへの攻撃を開始したと発表した。イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラが、イランの最高指導者ハメネイ師殺害への報復として、イスラエルに向けてロケット弾を発射したことへの対抗措置。

2026年3月2日：キプロスの英軍基地にドローン攻撃／(共同通信)　欧州連合（EU）に加盟する地中海の島国キプロスのメディアは2日、島内の英軍基地に無人機攻撃があったと報じた。死傷者はなかったが、基地に軽微な損傷があった。イラン製無人機シャヘドが使われた可能性があるという。キプロスは北大西洋条約機構（NATO）には未加盟。

2026年3月2日：ヒズボラ・ハマス・フーシの「抵抗の枢軸」が報復攻撃に呼応の動き／（読売新聞）　米国とイスラエルによるイラン攻撃に対し、イエメンやイラクの親イラン勢力「抵抗の枢軸」が報復攻撃に呼応する動きを見せている。イランの報復攻撃を受ける湾岸諸国は猛反発しつつも、紛争拡大を危惧して軍事介入を自制している。湾岸諸国は一斉にイランを非難するが、反撃の動きは今のところ見せていない。国際金融都市で知られるＵＡＥのドバイやアブダビなど、観光や外国企業の誘致で経済発展してきた各国は、中東地域のさらなる不安定化を危惧するためだ。国内には、同じイスラム教徒のイラン国民に対する同情論や、米国・イスラエルへの反感もある。

2026年3月2日：ヒズボラがイスラエルを攻撃／(共同通信)　イスラエル軍は2日、イスラエル北部にレバノンから攻撃があったと発表した。レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラは攻撃を認め、イランの最高指導者ハメネイ殺害への報復だとした。ロケット弾3発による小規模なものだった。イスラエルが対イラン軍事作戦を開始後、レバノンからの攻撃は初めてとみられる。イスラエル軍はレバノン全土で攻撃を始めたと発表した。レバノンの国営メディアによると、レバノンにイスラエル軍の空爆があった。応酬の激化が懸念される。

2026年3月1日：イラン情勢悪化の一途・米兵に死者／(時事通信)　米イスラエル両軍は、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害した後も攻撃の手を緩めず、地元メディアによると2月28日以降の死者は555人となった。レバノンの親イラン組織も対イスラエル攻撃に踏み切り、イスラエル側が反撃。戦線は拡大し、中東情勢は悪化の一途だ。米軍は1日、米兵3人が死亡、5人が負傷したと発表した。今回の対イラン作戦で米軍に死傷者が出るのは初めて。米メディアは、死亡したのはクウェートの基地に駐留する後方支援部門の米陸軍兵らだと伝えた。

2026年3月1日：トランプが作戦は４週間かかると発言・ホルムズ海峡は事実上封鎖状態／（ノム通信／NNN・読売新聞参考）（3.3追記）　トランプ大統領は1日、インタビューでは軍事作戦の終了まで「4週間程度」かかるとの見方を示した。また自身のSNSでの演説でも同じことを述べた。トランプは演説で、イランの軍や警察、精鋭軍事組織「革命防衛隊」に対し、投降すれば「完全な免責」を与えるとし、応じなければ「確実な死に直面する」と警告した。演説では、軍事作戦で米軍関係者３人が死亡したと認めた。「イランの新たな指導部が対話を望んでいる。彼らと対話をするつもりだ」と協議に前向きな姿勢も示したが、イランの政権幹部はSNSへの投稿で「我々はアメリカと交渉しない」と述べていて、報復攻撃を続行する構えだ。ホルムズ海峡周辺では、タンカーへの攻撃が相次いでいて、事実上、封鎖状態に入っている。 

2026年3月1日：イランの最高指導者はペゼシュキアン大統領に／（ロイター）　イランのペゼシュキアン大統領は1日、自身と司法府代表、護憲評議会のメンバーで構成する「臨時評議会」が暫定的に最高指導者の職務を引き継いだと表明した。ホワイトハウス高官はロイターに対し、「トランプ大統領はイランの新たな指導部が対話を望んでいると述べている。いずれ対話するが、今‌は作戦を継続する」と語った。

2026年3月1日：クウェート首都の米大使館から黒煙／（AFP時事）　クウェートの首都クウェート市で1日、イランによる一連の新たな攻撃が起きる中、米国大使館から黒煙が上がっているのが確認された。AFPの記者が確認した。米大使館は被害を受けたと発表していないが、周辺に近づかないよう警告している。

2026年3月1日：イスラエルが予備役兵１０万人動員へ／(共同通信)　対イラン軍事作戦を続けるイスラエル軍は1日、予備役約10万人の動員を準備していると発表した。ニュースサイト「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、現在任務に就いている予備役5万人とは別に追加されるとみられる。ネタニヤフ首相は声明で「作戦継続を指示した」と訴え、当面は攻撃を続ける意向を示した。

2026年3月1日：トランプが動画声明を公開・「イランが文明に戦争を仕掛けた」と正当化／(共同通信)　トランプ米大統領は1日、対イラン軍事作戦に関する約6分間の新たな動画声明を交流サイト（SNS）で公開した。イランが「文明そのものに対する戦争」を仕掛けたと主張。作戦は「子孫の代へと続く安全を確保するために実施している」と正当化した。イラン軍司令部は大きな打撃を受けているとし「多くの軍人は生き延びるため降伏を望んでいる」と説明。数千人が免責を求めているとした。

2026年3月1日：中東各地で被害拡大・米とイスラエルはイランに爆弾１２００発超／(時事通信)　米イスラエル両軍の攻撃を受けるイランが報復攻撃を続け、中東地域で被害が拡大している。高度な迎撃システムを擁するイスラエルでも1日、中部ベトシェメシュで防空網から漏れたミサイルがユダヤ教のシナゴーグに着弾。少なくとも9人が死亡、40人以上が負傷した。アラブ首長国連邦(UAE)で3人、クウェートで１人が犠牲になった。ＵＡＥの首都アブダビやドバイ、クウェートやバーレーンの空港で被害が出た。

2026年3月1日：トランプのおかしな「報復声明」／(時事通信)　トランプ米大統領は1日、ビデオ声明を公表し、対イラン軍事作戦で米兵が死亡したことを受けて「報復する」と表明した。また、目的を達成するまで作戦を継続すると述べた。　米国がイランに先制攻撃を仕掛けたのであるから、米兵に死者が出たとしても報復の大義は得られない。トランプの論理はおかしい。そもそもトランプは攻撃に際して米国民に、犠牲者が出るかもしれないと予告していた。

2026年3月1日：英仏独がイランの発射能力破壊を警告／(共同通信)　英国・フランス・ドイツの首脳は1日、共同声明を発表し、イランが米国とイスラエルの攻撃を受け中東の周辺国に反撃したことを非難し「イランのミサイルや無人機の発射能力を破壊する可能性がある」と警告した。　中東地域に滞在する民間人らの安全が脅かされているとして「イランが、軍事作戦に関与していない国々に対して実施した無差別で過度のミサイル攻撃にがくぜんとしている」と指摘。必要があれば「防衛的措置」を取るとした。米国などと協力することで合意したとしている。

2026年3月1日：米軍の２８日の攻撃は２４時間で千ヵ所以上・Ｂ５２投入／(共同通信)　米中央軍は1日、対イラン軍事作戦を開始した2月28日から最初の24時間で千以上の標的を攻撃したと発表した。昨年6月のイラン核施設攻撃でも使用したB2戦略爆撃機を投入したことも明らかにした。ステルス戦闘機のF35やF22、自爆型無人機LUCASを使用。イランからの反撃には地対空誘導弾パトリオットや高高度防衛ミサイル（THAAD）で対抗した。標的はイラン軍やイラン革命防衛隊の施設に加え、防空システム・弾道ミサイルの拠点・海軍の艦艇・潜水艦などだったとした。米軍は中東に2003年のイラク戦争以降で最大規模の戦力を展開している。

2026年3月1日：米軍がイラン艦艇９隻撃沈・ホルムズ海峡封鎖阻止へ／（産経ﾆｭｰｽ）　米イスラエルによるイラン攻撃で、トランプ米大統領は1日、イラン海軍の艦艇9隻を撃沈したと発表した。またイラン海軍司令部にも損害を与えたと自身のSNSに投稿した。今後も海軍を標的とした攻撃を続けるとしている。海軍を狙った攻撃には、石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖する能力をイランから奪う狙いがあるとみられる。

2026年3月1日：中露が結束して米非難／(時事通信)　中国の王毅共産党政治局員兼外相とロシアのラブロフ外相が1日、電話会談した。米イスラエル両軍によるイラン攻撃と同国最高指導者ハメネイ師の殺害について、王は「容認できない」と非難。軍事行動の即時停止を訴え、イラン情勢でロシアと歩調を合わせる方針を確認した。中国外務省によると、王は「主権国家の指導者を公然と殺害し、政権交代を扇動することは国際法に反している」と強調した。

2026年3月1日：ホルムズ海峡近くで石油タンカーが攻撃される・イラン革命防衛隊が攻撃か？／（ノム通信／ロイター・産経ﾆｭｰｽ参考）　ロイター通信は1日、ホルムズ海峡に近いオマーン沿岸でパラオ船籍の石油タンカーが攻撃されたと伝えた。オマーン海事当局の情報だとしている。乗組員20人が避難したが、4人は負傷した。海を挟んでイランの対岸にあるオマーンは石油輸送の要衝ホルムズ海峡の入り口に位置している。攻撃したのはイランと思われる。米国とイスラエルのイラン攻撃を受け、海峡を通る船舶が激減したとの情報もある。　

2026年3月1日：トランプのイラン攻撃理由に懐疑論・国際法無視の姿勢／（読売新聞）　米軍によるイランへの攻撃について、トランプ米政権はイランの「差し迫った脅威」があったと主張するが、法的根拠が乏しいとの批判が上がっている。トランプ大統領の国際法軽視の姿勢が鮮明になっている。トランプ氏は2月28日の演説で「イランの差し迫った脅威を排除し、米国民を守る」と述べ、攻撃を正当化した。米政府高官も28日、米軍がイランから攻撃を受ける兆候があったとして、「先制的な防御行動で米軍の被害を回避できると判断した」と記者団に説明したが、政権は差し迫った脅威が実際に存在したという明確な根拠を示せていない。　事実、米側には被害者は1人も出ていない。攻撃前には脅威は無かったと思われる。

2026年3月1日：イラン国民はハメネイ死亡の報に歓喜／（AFP時事）　イランの最高指導者アリ・ハメネイが死亡したとの報道を受け、イランの人々は街に繰り出し、歓声を上げたり音楽を演奏したりして喜びをあらわにした。AFPが映像で確認した。ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「歴史上最も邪悪な人物の一人であるハメネイが死亡した」と述べた。AFPが検証したテレグラムの動画では、人々が音楽を大音量で流し、歓声を上げ、拍手を送り、車のクラクションを鳴らす様子が映っていた。

2026年3月1日：イランのＴＶが軍参謀総長の死亡を報道／（ロイター）　イ‌ランのテ‌レビは1日、イラン軍の‌ムサビ参⁠謀総長が⁠米・イスラエ⁠ルの⁠同国軍参⁠謀総長ア⁠ブドルラ⁠ヒム‌・ムサヴ‌ィがイラ⁠ンへの空⁠爆で‌死亡したと報じた。

2026年3月1日：中東各地で航空機１８００便が欠航・数十万人規模の旅行者に影響／(共同通信)　AP通信は2月28日、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて中東各国が空域を閉鎖し、中東の主要な航空会社だけで1800便以上が欠航したと伝えた。数十万人規模の旅行者が足止めや目的地変更を余儀なくされたとしている。APによると、イスラエル・カタール・シリア・イラン・イラク・クウェート・バーレーンが空域を閉鎖。UAEも「一時的かつ部分的な空域閉鎖」を発表し、ドバイ・アブダビ・ドーハの主要ハブ空港の運航に大きな影響が出た。

2026年3月1日：米がイラン攻撃で新ドローンを初使用／（東スポWeb）　米国による2月28日のイラン攻撃は、国防総省による新兵器「ワン・ウェイ・ドローン」の初使用だったという。米メディア・ＡＢＣニュースが1 日、報じた。ワン・ウェイとは、一方向型もしくは使い捨て型の意味。同兵器は約3ヵ月前に初めて実地で試験を行ったばかりで、米軍の兵器体系としては異例の速さでの実戦投入となった。価格は約3万5000ドル（約543万円）で、3000万ドル（約46億5225万円）もするリーパー無人機やその搭載弾薬と比べてかなり安価だ。ワン・ウェイ・ドローンは新型で、12月に中東へ配備され、同月に海軍艦艇から初の試験飛行が行われたばかり。イランの「シャヘド」を真似たものだという。ウクライナ戦争で注目を集め、他の兵器や航空機と比べてはるかに安価で、比較的容易に運用できる選択肢として、国防総省による巨額投資を促す要因となった。

2026年3月1日：米国は議会で議論される事なくトランプ大統領の命令で戦争をしている／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：的場昭弘参考)　アメリカの憲法の規定によると、大統領の執行権力は制限されている。つい最近もアメリカの最高裁判所による判決が出た。関税は議会が決定するのであり、大統領にその権限はないとされる。これはアメリカ憲法の第1条8節1項にある。また戦争遂行に関しても、その決定は大統領ではなく、議会にあることが第1条8節11項に規定されている。米憲法は大統領の弾劾についても規定している。だがトランプが独裁的権力を持つため、トランプを罷免することは困難になっている。緊急事態において国民がなんらかの決定を下すことは不可能である。例えば敵が侵攻した場合、それについて議会で議論するというのでは手遅れになる。緊急時の議会決定は事後的にならざるをえない。では誰がそれを決定するのか。それは執行権をつかさどる大統領あるいは首相である。フランスでマクロン大統領は、自らの首をかけて議会を解散し、その結果政権与党の座を失ったにもかかわらず、あいかわらず大統領に居座っている。民主制はその機能の欠陥により独裁を導き出す運命をもつ。アメリカでの最高裁・議会と大統領の対決は、いま戦後世界の運命を決める天下分け目の天王山であることを、忘れてはならない。(21.1.4「民主主義は集団幻想」
・24.12.18「トランプが民主主義破壊・独裁へ」)