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2026年2月28日：中国がイラン攻撃に「強い懸念」表明／(時事通信)　中国外務省は28日、米・イスラエル両軍によるイラン攻撃について「強く懸念している」との報道官談話を発表した。「イランの国家主権と安全、領土保全は尊重されるべきだ」として、対話の再開と「軍事行動の即時停止」を求めた。中国はイランと友好関係にあり、同国産原油を買い支える立場だ。ただ、トランプの訪中を1ヵ月後に控え、中国としては米側を刺激したくないのが本音。米国が昨年、イランの核施設を攻撃した際、中国外務省は「強い非難」を表明したが、今回は「懸念」という表現に抑えられた。　

2026年2月28日：英仏独が「関与否定」・米を非難せず、イランの反撃を非難／（読売新聞）　英仏独首脳は28日、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けて共同声明を発表した。「我々は攻撃には参加していない」と関与を否定した上で、地域の安定と民間人の保護に向け、中東を含む関係諸国と「緊密に連携を取り合っている」とした。一方、イランが米軍施設のある複数の周辺国に反撃したことについては「最も強い言葉で非難」し、自制を求めた。当事者間の交渉による外交的解決が必要だと強調し、「最終的にはイラン国民が自らの将来を決定することを認めなければならない」とイラン側にクギを刺した。　

2026年2月28日：イランの反撃を受けて湾岸諸国が一斉にイランを非難／(ロイター・時事通信)　米国とイスラエル両軍によるイラン攻撃を巡り、湾岸諸国は28日、イランの報復攻撃を一斉に非難した。サウジアラビア・ＵＡＥ・カタール・クウェートなどである。　

2026年2月28日：イラン市民はパニック・都市から一斉非難／（ロイター）　米国とイスラエルによる攻撃を受けた‌イランで恐怖とパニックが‌広がる中、多くの人々が都市から避難を始め、ガ‌ソリンスタンドには長い列ができた。イランの安全保障当局は、テヘランやその他の都市で攻撃が続く可能性があるとして、可能な限⁠り他の都市へ避難し、攻撃から身を守るよう国民⁠に呼びかけた。教⁠育機関は当面閉鎖された。

2026年2月28日：イランの報復対象が拡大の懸念・ホルムズ海峡が焦点／（産経ﾆｭｰｽ）　イランは米国とイスラエルの攻撃に備え、さまざまな形で報復の準備を進めてきた。攻撃が体制を脅かす規模になれば、イランの報復対象が拡大し、中東全域に影響が広がる事態も懸念される。ペルシャ湾岸のカタールの空軍基地には1万人規模の米軍が駐留し、米海軍第5艦隊の司令部があるバーレーンにも米兵約5千人がいる。両国の基地から米兵数百人が避難したとの観測もある。英BBC放送は、イランが多数の自爆型無人機や高速艇で近海に展開中の米軍艦を波状攻撃する可能性を指摘していた。総合力では太刀打ちできない米軍に非対称戦を仕掛ける構図だ。BBCはまた、イランがエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡に機雷を設置し、航行を阻む作戦も選択肢に挙げた。世界で取引される原油や石油関連製品、液化天然ガスの2割前後がホルムズ海峡を経由しており、石油危機や原油価格の高騰を招く恐れがある。

2026年2月28日：イランの安全保障戦略が裏目に／（産経ﾆｭｰｽ）　イランは体制維持の切り札として核・ミサイル開発を進め、米国やイスラエルの攻撃を回避するための抑止力としてきた。だが、2024年以降は両国にたびたび国土を攻撃され、安全保障戦略は事実上、行き詰まっていた。トランプ米政権は同盟国イスラエルへの軍事的脅威を懸念しており、イランにとっては抑止のための核・ミサイル開発が裏目に出た。イランで最初に核開発疑惑が浮上したのは2003年。国際原子力機関（IAEA）が中部ナタンズの施設で高濃縮ウランを検出した。2010年には反米保守強硬派のアハマディネジャド大統領（当時）の下で濃縮度20％のウランを製造し、「医療用だ」と主張した。イランは2015年、欧米が経済制裁を解除するのと引き換えに核開発を制限する「核合意」を結んだが、第1次トランプ米政権は2018年に合意から離脱して制裁を再発動。反発したイランは合意で定められた濃縮度の上限3・67％を大幅に超えるウラン製造に乗り出した。ウランは濃縮度90％になると核兵器に転用できる。

2026年2月28日：イスラエルは革命防衛隊トップら７人を殺害と発表／（ノム通信／JNN・ロイター参考）　イスラエル軍の報道官は28日、イランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊のトップ、パクプール総司令官やナシルザデ国防軍需相、ハメネイ師の安全保障に関する顧問シャムハニら7人を殺害したと発表した。また、今回の作戦について、イランの高官らが集まる複数の会合を同時に攻撃したと明らかにしている。イスラエル軍は、戦闘機約200機が過去最大規模の作戦を完了し、昨年の攻撃で損傷した戦略防衛施設を含む約500ヵ所を攻撃したと発表した。イランがホルムズ海峡封鎖を発表したが、本当に封鎖出来ているかは未確認。国連安全保障理事会はニューヨークで会合を開く予定で、グテレス事務総長は即時停戦を呼びかけた。

2026年2月28日：米国とイスラエルがイランに先制攻撃開始・ハメネイ死亡を発表／（NHKﾆｭｰｽ・読売新聞・産経新聞・JNN）（3.1追記）　米国とイスラエルはイランへの先制攻撃を開始した。米による作戦名は「猛烈な怒り」とされている。攻撃は首都テヘラン・イスファハン・コムなどに及んでいる。イランの閣僚・軍高官宅、国防・大統領関連施設などが狙われたもようだ。トランプ大統領は28日、自らのSNSに、「イラン最高指導者ハメネイ師が死亡した」と発表した。具体的な証拠は示していない。米FOXニュースによると、イスラエル軍の攻撃でハメネイ師が死亡したとしている。ロイター通信によると、一連の攻撃でイラン革命防衛隊のパクプール司令官やナシルザデ国防軍需相も死亡したとされている。イスラエルの国防省は28日朝（現地時間）、イランへの先制攻撃を始めたと発表した。「イスラエルへの脅威を排除するため」としている。イスラエルでは、イランからのミサイル攻撃が予想されるとして、全土で特別非常事態が宣言された。トランプ米大統領は国民に対し、犠牲者がでるかもしれないと予告した。またイランの反体制派に向けて、攻撃が終わった時点で反政府行動を起こすよう促した。イランの革命防衛隊はミサイルやドローンで反撃を始め、バーレーン・カタール・UAE・クウェートの米軍基地に攻撃が行われた。3月1日のJNNの続報によると、イランの赤新月社は、全土でこれまでに201人が死亡したという

2026年2月27日：ボリビア軍輸送機が着陸時に墜落・積荷の紙幣が散乱し市民が拾う騒ぎ／（AFP時事）　ボリビアの首都ラパス近郊で27日、紙幣を運んでいた同国軍の輸送機が着陸時に墜落し、少なくとも15人が死亡した。現場では、散乱した現金を拾おうとする人々を警察が排除する事態となり、警察が催涙ガスを使って追い払った。

2026年2月27日：イランの友好国中国も渡航を禁止・事態は危急的／（Record China）　現在までに、中国以外にオーストラリア・ドイツ・スウェーデン・ポーランド・韓国セルビアなど20あまりの国が自国民に向けて撤退を指示するか、あるいは撤退を開始した。ただし、ロシアなど複数の国は今も、自国民のイランからの撤退を発表していない。米国とイランが26日に合意に達しなかったことで、戦争勃発のリスクが極めて高まった。このことで、中国がイランからの自国民の撤退を決定した可能性が非常に高い。しかし一方で、米国国内の世論は総じて対イラン開戦を支持しておらず、このことがトランプ大統領への圧力になっている。重要な点は、トランプ大統領が、何のためにイランと戦争するのか、きちんと説明していないことだ。しかも多くの人はトランプ大統領自身がこの問題においてやや混乱していると考えている。

2026年2月27日：米がパキスタンのアフガン空爆を支持／ロイター通信によると、米国務省は27日付で、アフガニスタンを空爆したパキスタンを支持するとの声明を出した。

2026年2月27日：米が国民にイラン渡航中止を勧告・滞在者には即時退去求める／（ロイター）　米国務省は27日、‌米国民に対‌し、いかなる理由‌であれイランに渡航しないよう勧告した。イラン国内にとどまっている米国人に対しては、直‌ちに退去⁠するよう改めて求めた。また、ルビオ国務長官は⁠声明で、イランを「不当拘⁠束支⁠援国」に指定⁠したと発表。「イラン政権⁠は人質を取るのをやめ、イラン⁠国内‌で不当に拘束されている米‌国人全員を解放しなければならない。⁠そうすれば、⁠今回の指定と関連する措‌置は終了する可能性がある」と述べた。　人質を解放すれば攻撃を止めるということを意味しない。

2026年2月27日：米が在エルサレム大使館職員に出国許可・安全上のリスクで／（ロイター）　在エルサレム米大使館は27日、‌安全上のリスクを理由に、‌緊急対応要員ではない職員と‌その家族がイスラエルを離れることを許可すると発表した。イランとの軍事衝突リスクに対する懸念が高まる中での措置。イラン‌は攻撃を受けた場合、域内の米軍基地を攻撃すると警告し‌ており、事態の悪化はイスラエルも巻き込む可能性がある。米・イラン間の緊張⁠が高まる中、複数⁠の国が中東の一部地域から外交要員の家族や非必須職員の撤退を開‌始したり、自国民に対してイランへの渡航を控えるよう勧告したりしている。

2026年2月27日：プーチン外交のターニングポイントは２００７年／( ノム通信／テレ朝NEWS参考) 　プーチン政権はかつて、西側社会に融和的で、文化の受け入れにも積極的だった。2000年5月にエリツィンの後継として当時47歳のプーチンが大統領になった。折しも運よく世界的なエネルギー価格高騰を受け、ロシアは2000～2007年まで年平均7％の高成長を遂げた。だが2003年のジョージアでの「バラ革命」と2004年のウクライナでの「オレンジ革命」にプーチンは不信感を抱き、民主化運動の背後にある欧米の支援、その資金を断とうと考え、2007年にドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議でアメリカ批判に転じた。2012年には外国から資金提供を受けて政治活動を行う団体や個人を、事実上の外国のスパイと見なす「外国代理人」制度を導入。以降、言論や表現に対する統制を強めている。

2026年2月27日：北でベネズエラでの「斬首作戦映像」が出回る・当局が回収に躍起／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮の国境地域を中心に、米国が軍事作戦でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束して米本土に移送した、いわゆる斬首作戦を実行したとする内容の映像や音声が収められたUSBメモリーやSDカードが密かに出回り、当局が回収に躍起になっていることが分かった。　ジョンウンは余程米国による斬首作戦を恐れているようだ。

2026年2月27日：米政府が南ア国籍白人からの難民申請に特別優遇／（ロイター）　米政府が設定した南アフリカ国‌籍の白人からの難民申請の処理‌件数目標は月4500件で、トランプ大統領が表明した2026年度の難‌民受け入れの上限とした7500人を大きく上回っていることが米政府の契約文書で分かった。今年1月末時点で米⁠国に難民として入国した南ア国籍の白人は2000人にすぎな⁠いが、この数ヵ月⁠で受け入れのペースは加速している。ただ、行政上の手続きに遅れが生じており、この数週間、南ア国籍の白人を含む全ての難民は米国⁠への渡航が停止さ‌れている。　トランプは南アの富裕層である白人を移民として米国に引き込むことで、何らかの利益を得ようとしているようだ。

2026年2月27日：パキスタンがタリバンとの「全面戦争」宣言／（AFP時事・JNN）（28日追記）　パキスタンのハワジャ・ムハンマド・アシフ国防相は27日、同国とアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の衝突を受けて「全面戦争」を宣言した。ハワジャはＸに「われわれの忍耐は限界に達した。今やわれわれとお前たちとの間の全面戦争だ」と投稿した。パキスタンはこの日、数時間前のアフガニスタン軍からの国境部隊への攻撃を受け、アフガニスタンの首都カブールと南部カンダハルを空爆した。28日のJNNの続報によると、中国やロシアのほか、複数の周辺国が戦闘の停止などを両国に働きかけているという。

2026年2月26日：インスタで自殺関連用語を繰り返し検索すると保護者に通知／（ノム通信／NNN参考）　インスタグラムを運営するアメリカのIT大手・メタは26日、10代の若者が自殺などに関する用語を短期間で繰り返し検索した場合、保護者に通知する新たな機能を導入すると発表した。13歳から17歳の若者がインスタグラムを利用する際、自殺や自傷行為に関する用語を短期間で繰り返し検索した場合、保護者に通知する機能を新たに追加する。来週からアメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダで導入され、ほかの地域にも年内に導入される予定だ。　青少年の権利やプライバシーよりも社会の安定を優先させた画期的措置と言える。

2026年2月26日：中国の習は自身の権力維持のために台湾に執着／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：田中孝幸）　なぜ中国の習近平国家主席は台湾統一に向けた強硬姿勢を崩さないのか。日本経済新聞編集委員兼論説委員の田中孝幸は「実際に台湾侵攻に踏み切った場合、中国の経済的軍事的損失は甚大になると見込まれている。それでも強硬な発言を続ける背景には事情がある」という。習は鄧小平の定めた2期10年の掟を覆し、政敵を「反腐敗運動」で葬ることで強硬に3期目に入っている。権力を奪われることは死を意味し、いつも保身に怯えている。習が政権の正当性を国民に納得させるには、台湾を奪って領土を拡張するしかないのである。

2026年2月26日：タリバン政権がパキスタンに報復攻撃・５５人殺害／(時事通信)　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は26日夜、パキスタンが先に実施した越境攻撃に対する大規模な報復を東部国境沿いの地域で開始したと発表した。これまでにパキスタン軍の兵士55人を殺害し、約20の前哨基地を制圧したと主張している。パキスタンのハワジャ国防相は27日、Ｘで「忍耐は尽きた。われわれは公然と戦争を行っている」と言及した。パキスタン軍はアフガンの首都カブールも空爆し、133人のタリバン兵を殺害したと主張している。　

2026年2月26日：トランプ夫人メラニアが３月に安保理の議長就任へ／（ロイター）　米ホワイトハ‌ウスは26日、米‌国が国連安全保障理事会の議長国となる3月に、トランプ大統領のメラニア‌夫人⁠が安保理会合で議長を務めると⁠発表した。メラニア夫人の⁠事務⁠所によると、⁠現職の米大統領夫⁠人が安保理で議長を務める⁠のは‌今回が初めて。メ‌ラニア夫人は、世界平和や⁠寛容を推⁠進する手段として教育‌の重要性を強調する考えという。　安保理議長国が議長をどうやって決めるのか知らないが、今回の事例は世界独裁に繋がる恐れがある。尤もノムは、メラニアを非常に高く評価しており、人材としては最も最適だと思っている。　

2026年2月26日：米ＮＰＯがイランに対しＮＨＫ支局長の解放を要求／(ロイター）　米国の非営利団体(NPO)‌ジャーナリ‌スト保護委員会(CPJ)‌は26日、情報筋の話として、イラン当局がＮＨＫの川島進之介テヘラン支局長を拘束したと発表し、即時解放を求めた。日本政府の尾崎正直‌官房副長官は25日の記者会見で、日本人がテヘ⁠ランで1月20日に当⁠局に拘束されたと確認し、イラ‌ン側に早期解放を求めていると明らかにした。日本政府の発表は中途半端なものであり、NHKの支局長と断定していない。なぜ秘密扱いにするのか理由は分かっていない。

2026年2月26日：ダボス会議総裁もエプスタイン疑惑・辞任表明／(共同通信)　「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）のブレンデ総裁は26日、声明を発表し、辞任の意向を表明した。WEFは今月、エプスタインとの関係を巡り、ブレンデに対する独立した調査を始めたと明らかにしていた。ブレンデはノルウェー元外相。米司法省が開示した資料で、ブレンデがエプスタインと3回会食したほか、メールなどでやりとりしていたことが判明していた。

2026年2月26日：米はイランに「核合意」に無期限を要求／（読売新聞）米ニュースサイト・アクシオスは25日、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が24日、イランの核兵器開発を巡り、無期限の合意を求めていると報じた。米国は新たな制裁も発表し、26日にスイスで開かれる高官協議を前に、軍事、経済両面で圧力を強化している。オバマ政権時代に結ばれた2015年のイラン核合意は、一定期間後に核開発の制限を解除する条項がある。報道によると、ウィトコフは24日の非公開会合で、「（この）条項がないという前提での交渉」を進めていると説明した。米国は協議が決裂すれば攻撃に踏み切る構えを見せている。米財務省は25日、イランの原油輸出や弾道ミサイルの製造などに関わったとして、30以上の個人や団体、船舶を制裁対象に追加したと発表した。　

2026年2月26日：ハンガリーがウクライナのパイプライン周辺警護を名目に派兵／（ロイター）　ハンガリーのオルバン首相は25日、ロシアに侵攻されたウクラ‌イナがハンガリーのエネルギーシステム‌を妨害する計画を立てていると非難し、インフラ保護の名目で‌ハンガリー軍の兵士派遣を命じた。ともにロシアとの関係を維持しているハンガリーとスロバキアの両国は、ウクライナ経由でロシア産原油を、両国を含めた東欧へ運ぶドルジバ・パイプラインの停止が、ウクライナのせいだと批判している。ウクライナはパイプラインの停止はロシアによる今年1月のドローン攻撃による損傷が原因で、できるだけ迅速に修復していると説⁠明。3月3日までパイプラインの稼⁠働は再開されないとしている。

2026年2月26日：米がＷＢＣキューバ代表らのビザ発給拒否／（ノム通信／NNN参考）　来月開催されるワールド・ベースボール・クラシックで、アメリカ政府がキューバ代表の関係者ら8人のビザの発給を拒否していたことがわかった。8人の中には、連盟の会長や投手コーチなどが含まれている。これは、トランプ政権が「移民法」を強化したことでキューバ代表の選手や関係者がアメリカに入国するには特別な許可が必要となったためで、連盟側は「スポーツの本質と責任を軽視するもので、キューバ代表を明らかに不利な立場に置いている」と批判している。

2026年2月25日：米オープンＡＩが「中国のＡＩ悪用事例」を公開・高市首相を標的／（産経ﾆｭｰｽ）　米オープンAIは25日、同社の対話型生成人工知能（AI）「チャットGPT」を悪用した事例報告書を公開し、中国当局と関わりのある人物が高市早苗首相を標的とした影響工作を試みたことを明らかにした。報告書が紹介した悪用事例では、中国当局の関係者が昨年10月中旬、首相の評判を落とす計画を作成するための助言をチャットGPTに求めた。首相に関する否定的なコメントを投稿し増幅させることや、在留外国人を巡る首相の姿勢を批判し、偽メールアカウントから日本の政治家に苦情を送信することなどに関して計画をつくるよう指示したという。チャットGPTは利用者からの不適切な指示に応じないよう設計されているため、協力を拒否した。この人物は同年10月末に、計画の実施状況の文章を推敲（すいこう）するよう再度AIに指示した。そのためオープンAIはこの人物のアカウントを停止した。報告書は首相に対する影響工作のほか、中国に批判的なXのユーザーに対する嫌がらせ事例なども紹介した。

2026年2月25日：米司法省が元空軍パイロットを逮捕・中国空軍に訓練提供の疑い／（AFP時事）　米司法省は25日、国務省から必要な許可を得ずに中国軍のパイロットを訓練した疑いで米空軍の元戦闘機パイロットを逮捕したと発表した。司法省の声明によると、ジェラルド・ブラウン容疑者（65）は、2023年12月から中国に滞在していた。最近米国に帰国し、インディアナ州で「外国人らと共謀し、米国務省から必要な許可を得ずに中国空軍のパイロットに戦闘機の訓練を提供した」容疑で逮捕された。1996年に退役し、貨物機のパイロットとして勤務していたが、後に米国の防衛関連請負業者としてA10攻撃機や最新鋭のF35戦闘機のパイロットの訓練に携わった。ブラウン容疑者は2023年8月、別のスパイ計画で2016年から4年間米国で服役した中国人、スティーブン・スー・ビン元受刑者と契約交渉を開始し、2023年12月に中国に渡り同国軍パイロットの訓練を開始したとされている。

2026年2月25日：世界で殺害された報道関係者は１２９人・ガザが最多／（ロイター）　米国の非営利団体(NPO)ジャーナリ‌スト保護委員会(CPJ)は25日、2025年に世‌界で取材中に殺害されたジャーナリスト‌や報道関係者が129人に達したと発表した。2年連続で過去最多を更新した。うち、イスラエルの攻撃で犠牲となったのは86人と、2年連続で死者の約3分の2を占めた。大半がパレスチナ自治区ガザで取材を行っていたパレスチナ人という。

2026年2月25日：米船籍高速艇がキューバ領海に侵入・銃撃戦で高速艇の４人が死亡・ルビオは関与否定／（ノム通信／NNN参考）　キューバ政府は25日、アメリカ船籍の小型の高速船が領海内に侵入し国境警備隊と銃撃戦となり、高速船に乗っていた4人が死亡したと発表した。キューバ国境警備隊の船が確認のため接近したところ、高速船から発砲があり銃撃戦に発展。高速船に乗っていた4人が死亡、6人がケガをしたほか、国境警備隊の船長もケガをした。ーバ側は高速船に乗っていたのはアメリカ在住のキューバ人でテロを企てていたとして正当性を主張した。一方、アメリカのルビオ国務長官は「アメリカの作戦ではなく政府関係者は関与していない」としたうえで、「アメリカは独自の検証を行う」と述べている。

2026年2月25日：サウジが米によるイラン攻撃で石油が途絶える事態に備えて増産を計画／（ロイター）　サウジアラビアが、米によ‌るイラン攻撃で中東か‌らの供給が途絶える事態に備え、‌緊急時対応計画の一環として原油の生産と輸出を増やしていることが分かった。計画に詳しい関係筋2人が25日明らかにした。昨年6月、米⁠国がイランの核施設を攻撃した時期に、サウ⁠ジアラビアは⁠原油輸出を日量約50万バレル⁠増加させた。情報筋によると、今年の計画も2025年とほぼ同じだという。世界の原油の3％以上を生産するイラン⁠は、いかなる攻撃⁠に対しても報復すると誓っており、中東からの他の原油の供給‌も細る可能性がある。

2026年2月25日：ロシア西部にウクライナ軍のドローン攻撃・７人死亡／(共同通信)　ロシア連邦捜査委員会は25日、ロシア西部スモレンスク州の化学工場に25日、ウクライナ軍の約30機の無人機による攻撃があり、7人が死亡し、少なくとも10人が負傷したと発表した。スモレンスク州知事は、攻撃を受けた工場では窒素肥料が製造されていると明らかにした。

2026年2月25日：中国の習のシナリオ／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：佐々木れな）習近平率いる中国共産党が2027年に台湾有事を起こすという予測がある。国際政治学を研究する佐々木れなは「2027年は人民解放軍建軍100周年。中国は台湾にじわじわと圧力をかけているが、時間をかけてはいられないとも考えている」という。習はダッシュボード上に13以上の指標を並べて「その時」が何時になるかを図っている。そのうち11が「時間は中国の味方ではない」と警告を発している。待てば待つほど不利になることを示している。彼が2027年末までに何らかの“行動”を起こす可能性は高い。習は、①平和統一・②グレーゾーン活動・③封鎖・➃全面侵攻、の4つのシナリオのどれかを選択するだろう。段階的エスカレーションもあり得る。だが明白な戦争行為を伴わない、空域侵犯・サイバー攻撃・情報操作などのグレーゾーン活動が既に始まっており、その強化が最も恐れるべきものなのかもしれない。　

2026年2月25日：中国が米による核実験の指摘に「根拠なし」の言い訳／(時事通信)　中国外務省の毛寧報道局長は25日の記者会見で、中国が2020年6月、秘密裏に核実験を行っていたとする米国の指摘について「根拠がない」と否定した。米国が軍備管理の義務から逃れるために中国を中傷していると非難。「米国に核実験再開のための口実探しをやめるよう促す」と強調した。

2026年2月25日：中独首脳会談／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の習近平国家主席は25日、ドイツのメルツ首相と北京の釣魚台迎賓館で会談した。トランプ米政権の関税圧力にさらされる中、中独両首脳は経済関係の強化を図る。メルツは25日、中国の李強首相とも北京で会談した。ロイター通信によると、両首脳は2国間関係を深化させることで一致した。メルツは、中独間の協力に関して「非常に具体的な懸念」が存在すると述べ、状況を改善させることを中国側に呼びかけた。26日までのメルツの訪中には、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）やBMWなど経済界の30人が同行した。

2026年2月25日：豪首相にフェイク「爆弾脅迫」・一時避難／（ロイター）　オーストラリアのアルバニー‌ジー首相は24日夜、爆発物に‌関する脅迫を受け、首都キャンベラ‌の首相公邸から一時避難した。不審物は発見されず、数時間後に公邸に戻った。警察は継続的な脅威はないとしている。脅迫は国内で今月公演予定の中国古典舞踊団「神韻」に関連していると、同団体の広報担当者が声明で明らかに‌した。

2026年2月25日：米韓が３月９日から合同軍事演習・戦時作戦統制権移管を後押し／（ロイター）　韓国と米国は3月9日から19日まで、大規模‌な合同軍事演習「フリーダ‌ム・シールド」を実施する。両国軍当局‌が25日の記者説明で明らかにした。演習は、戦時作戦統制権の米国から韓国への移管に向けた準備を‌後押しする機会にもなる。昨年の演⁠習では、複数領域での作戦や指揮所演習などが実施された。韓国は、李在明大統領の任期が終了する2030年までに作⁠戦統制権の移管完了を目指している。

2026年2月25日：ＮＨＫテヘラン支局長がイラン当局により拘束される／（産経ﾆｭｰｽ）　米政府が出資する放送機関「ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー」（RFE／RL）は25日までに、NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束されたと報じた。テヘラン市内の刑務所に収監されているという。逮捕日や拘束の容疑はわかっていない。産経新聞の取材に対し、NHKの広報担当者は「現段階ではお答えできる事はありません」としている。　NHKはやはり秘密主義であった。不都合なことは報道しないのが常だ。

2026年2月25日：有志国会合がロシアに「無条件停戦」要求・結束再確認／(共同通信)　欧州を中心とするウクライナ支援の有志国連合はロシアの侵攻から4年となる24日、オンライン首脳会合を開いた。フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相が共同議長を務め、終了後の共同議長声明でロシアに対し、建設的に協議に参加し、完全かつ無条件の停戦を受け入れるよう強く要求。有志国の結束を再確認した。会合には高市早苗首相やウクライナのゼレンスキー大統領、ドイツのメルツ首相ら30人以上が参加。高市は「ウクライナの将来がウクライナの意思を尊重したものとなるよう、米国の関与を得て、関係国が結束してウクライナを支えていくことが不可欠」との書面メッセージを寄せた。

2026年2月24日：英アンドルーが宮殿内で「全裸マッサージ」・公費が支払われる／（ノム通信／東スポWeb参考）　英紙デーリー・メールは24日、公務上の不正行為の疑いで逮捕されたアンドルー元王子が、バッキンガム宮殿内でプライベートな「全裸マッサージ」を受けていたことを報じた。プロのマッサージ師であるモニーク・ジャンネローニさんが告発したもので、2006年6月に小児性愛者の故ジェフリー・エプスタイン元被告の愛人ギレーヌ・マクスウェル受刑者を通じ、アンドルー元王子の元に手配されたという。この時には性的行為は無かったという。費用はすべて宮殿からの小切手で75ポンド(約1万6000円)が支払われた。

2026年2月24日：パキスタンで武装勢力が警察車輛と検問所襲撃・９人死亡／（ロイター）　パキスタン警‌察によると、24日に同国内で武装‌勢力による警察車両への襲撃と検問所への自爆テロが行われ、合計9人が死亡した。北西部カイバル・パクトゥンクワ州コハト市では、武装勢力が巡回中の警察‌車輛を襲撃し、警察官5人⁠が死亡。巻き込まれて負傷した民間人2人もその後亡くなった。中部パンジ⁠ャブ州バッカル地区では、州境の検⁠問所を標⁠的とした自爆テロによ⁠り、警察官2人が死亡。医療従事者2人を含む5人が負傷⁠した。双方の攻撃に関し、武装勢力「パキスタンのタ⁠リバン運‌動(TTP)」が犯行声明を出した。

2026年2月24日：日独電話会談／（ノム通信／産経新聞参考）　日本の高市首相は24日、ドイツのメルツ首相と電話会談した。メルツは24日～26日に中国を訪問し、習近平主席らと会談する予定で、今回は事前のすり合わせを行ったとみられる。電話会談はドイツからの呼びかけによるもので、およそ20分だった。

2026年2月24日：国連総会がウクライナ停戦決議・米国棄権で足並みに乱れ／(共同通信)　国連総会（193ヵ国）は24日、ロシアのウクライナ侵攻から4年に際し緊急特別会合を開き、ロシアとウクライナの双方に即時停戦を求める決議案を日本や英仏独など107ヵ国の賛成で採択した。ウクライナが提出し、ロシア非難を抑えて多くの賛同を得ることを狙ったが、米国は棄権し、米欧の足並みの乱れが露呈した。ロシアや北朝鮮は反対した。決議案は「侵略」との表現やロシア軍の即時撤退への言及は避けつつ、ロシアによる民間人やエネルギー施設への攻撃に「重大な懸念」を表明。「即時、完全かつ無条件の停戦」を求めた。

2026年2月24日：英がロシア企業に追加制裁・３００社対象／（ロイター）　英‌政府は24日、ロ‌シアの石油パイプライ‌ン大手トランスネフチを含む約３００のロシア関連企業を対象に制裁を科すと発表した。ウクライナ戦争初期以来で最大規模の制裁パッケージとして‌いる。トランスネフチは世界有数のパイプライン企⁠業であり⁠、ロシアが輸出す⁠る原油の80％超を輸送していると指摘。ロ⁠シアのエネルギー収入をさらに削減する狙い⁠があると‌説明した。制裁対象には石油タンカー48‌隻も含まれる。　英国はなぜいままでこうした制裁措置を取らなかったのだろうか？

2026年2月24日：ウクライナと対立深まるハンガリーとスロバキア／(時事通信)　欧州連合(EU)加盟国ハンガリーとスロバキアの東欧2ヵ国とウクライナの対立が深刻化している。ウクライナ経由でロシア産原油を東欧に送る「ドルジバパイプライン」が1月下旬に途絶した後、ウクライナが再開を阻んでいるとして東欧2ヵ国は23日、報復措置に及んだ。ハンガリーは、ＥＵでの拒否権を行使して、対ロ制裁発動を阻止。4月に総選挙を控えるハンガリーのオルバン首相は、ウクライナが「石油を止めることで、政権を転覆させようとしている」と主張した。スロバキアは、ウクライナへの緊急の電力供給を止めると発表した。スロバキアは、ロシアの攻撃で電力不足が深刻化しているウクライナにとって電力の主要輸入元の一つで、市民生活に影響が出る可能性がある。

2026年2月24日：ウクライナ人はトランプを信用していない／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：中坪央暁)　キーウで会った人たちから進展を期待する声は聞かれず、「トランプ大統領を信用するか」と問い掛けると、「まさか！」と失笑交じりで否定された。ウクライナの人々は、トランプが侵略者ロシアのプーチンではなく、ウクライナ側に圧力をかけていることに深く失望している。だが戦争疲れは確実に増えており、「戦争に耐え続ける覚悟がある」との回答は4年前の71％から65％に低下している。当地では誰ひとり先行きを楽観してはおらず、それでも人々は覚悟を持って日々を生き続けている。

2026年2月24日：ロシア国民は早期終戦と戦勝を両方願っている／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアによるウクライナ侵略は4年を迎えても終結の気配が見えない。露首都モスクワや地方に住むロシア人に話を聞くと、ほぼ全員が「これほど長引くとは思っていなかった」と述べ、早期終戦への願いを語った。同時に、多くの人が、終戦のためには「ロシアの要求が満たされる必要がある」とも考えていた。露独立系機関レバダ・センターの1月の調査によると、「戦闘継続と和平交渉開始のどちらが望ましいか」との質問で、「和平交渉」との回答は61％、「戦闘継続」は31％だった。ただ、「和平に向けてロシアは譲歩すべきか、攻勢を強化すべきか」との質問では、「譲歩」は21％にとどまる一方、「攻勢強化」は59％に上った。

2026年2月24日：トランプ新関税が発動・全世界対象に１０％／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ政権は、全世界を対象にした10％の新たな関税を日本時間の午後2時1分に発動した。全世界を対象にした10％の新たな関税は、連邦最高裁から違法判決を受けた「相互関税」などの代替措置として位置づけられたもので、「相互関税」などの徴収は日本時間の午後2時ちょうどに終了した。新たな関税は国際収支の赤字是正を目的に関税を課す「通商法122条」を根拠にしていて、法律の規定により、24日から150日間の時限措置となる。また、トランプは22日に新たな関税の税率を10％から15％に引き上げると表明したが、いつから15％の関税率が適用されるのか、現時点では明らかになっていない。

2026年2月24日：ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から丸４年・和平の道筋見えず／（ノム通信／JNN・NNN参考）　ロシアによるウクライナへの全面侵攻は24日で4年を迎えた。和平や停戦への道筋が見えない中、双方とも犠牲者を増やし続けている。ウクライナの民間人死者は1万5千人を超えた。国連の報告では、ウクライナはロシア侵攻開始前の発電能力の半分以上を失ったとみられる。アメリカの研究機関の推計では、両軍の死傷者はあわせて最大180万人にのぼっている。和平協議についてはウクライナとロシア、アメリカが高官会合を断続的に開催している。ただ、領土問題やウクライナが求める「安全の保証」をめぐって主張の隔たりは大きく、和平実現への道筋は見通せないままだ。24日のNNNの続報では、国連のグテーレス事務局長が「即時・完全・無条件の停戦」を求めたという。

2026年2月24日：ウガンダでは公衆の面前でキスをした女性２人を「反同性愛法」で逮捕・死刑の可能性も／（AFP時事）　東アフリカ・ウガンダの警察は24日、世界で最も厳しいとされる「2023年反同性愛法」に基づき、公衆の面前でキスをした容疑で女性2人を逮捕したと明らかにした。ウガンダの反同性愛法は、合意に基づく同性間の性行為の最高刑を終身刑と規定。「加重同性愛」は死刑を科される可能性もある。近隣住民が目撃して警察に通報したという。ウガンダは保守的な国で、国民の大部分はキリスト教徒だ。

2026年2月24日：やはり隠されたトランプ関連エプスタイン文書／（ノム通信／JNN参考）　性的人身売買などの罪に問われ、後に自殺したとされるアメリカの富豪、エプスタイン元被告の資料公開をめぐり、アメリカのNPR＝公共ラジオは24日、司法省がエプスタインをめぐる資料公開で、トランプ大統領に関するものを一部、公開していないと報道した。トランプは、過去にエプスタインと交友があったことは認めているが、起訴される前に関係を断ったと説明している。

2026年2月23日：米軍制服組トップが「イラン攻撃は長期化のリスク」と発言・トランプはこれを否定／（AFP時事）　米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長は、イランを攻撃すれば、紛争の長期化を含むさまざまなリスクがあると指摘し、攻撃に慎重な姿勢を示した。米メディアが23日に報じた。軍事的緊張が高まる中、両国は26日、核開発問題を巡りスイスのジュネーブで高官協議を開く。米紙ワシントン・ポストやニュースサイト「アクシオス」によると、ケインはホワイトハウスや国防総省での会合で、イランを攻撃した場合、弾薬不足や同盟国の支援不足が米兵に対する危険を増大させる可能性や長期化のリスクがあると懸念を表明した。トランプはこれらの報道を「100％誤りだ」と否定し、「我々同様、ケインも戦争を望まないが、イランへの攻撃が決定されれば、容易に勝利できるというのが彼の意見だ」と主張した。

2026年2月23日：ドイツ首相がロシアの「完全な蛮行」を非難／（AFP時事）　ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は23日、ロシアによるウクライナ全面侵攻から4年の節目を翌日に控えた演説で、ウラジーミル・プーチン大統領下でのロシアの「完全な蛮行」を非難した。さらに、「欧州のパートナー諸国に訴える。私たちの共通のウクライナ支援において、決して揺らいではならない。私たちは大陸全体の運命を左右しかねない岐路に立っている」と語った。　非常に聡明な演説で、感動する。

2026年2月23日：ロンドン警視庁が前駐米大使のマンデルソンを逮捕／（東スポWeb）　ロンドン警視庁は23日、児童性愛者の大富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に政府の機密情報を漏らしたとして、公職不正行為の疑いで、与党労働党重鎮で前駐米大使のピーター・マンデルソン容疑者(72)を逮捕した。英紙サンが23日、報じた。6日に家宅捜索されてから17日も経っての逮捕に疑問の声が上がっている。スターマー首相はマンデルソンにエプスタインとの関連疑惑があることを知りながら米大使に任命したことで批判を浴びている。

2026年2月23日：米政府がレバノンの大使館員の一部を国外退避に・イラン情勢の緊迫化で／（ノム通信／JNN参考）　アメリカによるイランへの軍事攻撃の懸念が高まるなか、アメリカ政府は中東レバノンの大使館員と家族の一部に国外退避を命じた。アメリカ国務省の当局者は23日、JNNの取材に対し、レバノンのアメリカ大使館員のうち、緊急性の低い業務を担当している職員と家族に国外退避を命じたことを明らかにした。

2026年2月23日：オランダで最年少の３８歳首相誕生・３党連立少数与党／(共同通信)　オランダで23日、昨年10月の下院選で第1党となった中道リベラル「民主66」のイェッテン党首（38）を首相とする3党連立の少数与党内閣が発足した。イェッテンは史上最年少で、同性愛を公言する初のオランダ首相。政権を担う民主66、中道右派の自由民主党（VVD）とキリスト教民主勢力（CDA）の3党は、下院（定数150）の合計議席数が66で、過半数に達していない。政権運営には他党との協力が不可欠で、イェッテンの調整力が問われる。

2026年2月22日：米が二段構えの対イラン攻撃を検討・体制転換も視野／(共同通信)　米紙ニューヨーク・タイムズは22日、トランプ米大統領が、イランに核開発を放棄させるため、標的を絞った攻撃をまず行い、それでも受け入れない場合は体制転換を狙って大規模攻撃に踏み切るという「二段構え」を検討していると報じた。18日にあったホワイトハウスの協議を知る当局者の話として報じた。

2026年2月22日：グリーンランドがトランプのお仕着せの病院船提供の申し出を拒否／（ノム通信／AFP時事参考）　米国のトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドに海軍の病院船を派遣する意向を示したが、グリーンランド自治政府のイェンスフレデリック・ニールセン首相は22日に自身のフェイスブックページでこの申し出を拒否した。ニールセンは「私たちには市民が無料で医療を受けられる公的医療制度があるが、これは米国には当てはまらない。米国では医者に行くのにお金がかかる」と書いた。皮肉なことに、トランプがこの提案をしたその日、デンマーク軍が米国の潜水艦乗組員1人を救助した。米国は救助を求めたのである。　

2026年2月22日：ミラノ・コルティア冬季五輪閉幕／（ノム通信）　ミラノ・コルティナ五輪の閉会式が22日（日本時間23日）に行われた。ミラノから東へ約140キロのベローナにあるローマ時代の円形闘技場が会場となった。メダル最多国はノルウェーで、41個を獲得した。ノルウェーのヨハネス・ホスフロット・クラエボは個人で6個の金を独占した。日本は合計24個を獲得した。　地球温暖化による雪不足が大会運営を難しくしており、冬季オリンピックからノルディック関連や滑降関連種目を減らすべきだろう。(24.7.26「オリンピックの意義」)

2026年2月22日：メキシコ軍が麻薬カルテル最高幹部エル・メンチョを殺害／（ノム通信／JNN参考）（2.24追記）　メキシコ政府は22日、中西部ハリスコ州で行われたメキシコ軍による作戦で、国内最大規模の麻薬密売組織「ハリスコ新世代カルテル」の最高幹部、通称「エル・メンチョ」を殺害したと発表した。作戦後、組織のメンバーが市街地で車輛に火をつけて道路を封鎖したほか、銃撃も起きるなど混乱が広がった。民間人の被害の有無は分かっていない。メキシコ軍は今回の作戦で、アメリカ側からの情報提供があったと発表している。関係者の話では、今年6月にメキシコを含む北米3ヵ国で予定されているワールドカップ開催を前に、アメリカ側から「エル・メンチョ」拘束の圧力があったと伝えている。23日のロイターによる続報によると、ハルフチ治安相は23日、カルテル側の報復攻撃により、国家警備隊員25人と警備員1人が死亡したと述べた。　　トランプは機密情報を使って他国を動かそうとしている。国際的独裁の一手法であろう。

2026年2月22日：ブラジルのルラ大統領がトランプに「平等」を要求／（AFP時事）　ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は22日、米国のドナルド・トランプ大統領が米連邦最高裁の判決を受けて15％の関税を課すと表明したことについて、すべての国を平等に扱うよう求めた。両国関係は敵対的な状態から修復に向かっており、トランプ政権は昨年ブラジルに課していた40％の関税の対象から、主な同国産製品を外している。

2026年2月22日：パキスタンがアフガンを夜間攻撃／（AFP時事）　パキスタンは22日、隣国アフガニスタンの武装勢力を標的に夜間に空爆を実施したと発表した。アフガニスタン政府は、爆撃により子どもを含む数十人が死傷したと報告している。パキスタン側は、自国で最近発生した自爆攻撃を受け、アフガニスタンに拠点を置く武装勢力を標的に、国境地域の7ヵ所を攻撃したことを明らかにした。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は、モスク爆破事件で犯行声明を出している。この攻撃では少なくとも40人が死亡、160人以上が負傷した。軍はパキスタン・タリバン運動（TTP）とその関連組織、さらにイスラム過激派組織ISの関連組織を標的にしたという。

2026年2月22日：米大使がイスラエルに有利な権利主張・聖書を根拠に／（AFP時事）　アラブ・イスラム諸国は22日、米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が、中東の広大な地域に対してイスラエルが聖書に基づく権利を持つと示唆した発言を、共同で非難した。 バプテスト派の元牧師で、親イスラエル派として知られるハッカビーは、20日に公開された極右論客でありイスラエルを批判するタッカー・カールソンのポッドキャストに出演した。その中でカールソンが、イスラエルがエジプトのナイル川からシリアおよびイラクを流れるユーフラテス川までの土地を有する権利があると解釈されることのある聖書の一節の意味について問いただすと、ハッカビーは「彼ら（イスラエル）が全部取ってしまっても構わない」と述べた。この発言は直ちに非難され、ハッカビーは発言を修正した。22日を迎えて反発が大きく広がり、十数ヵ国のアラブ・イスラム諸国などがハッカビーの発言を「危険で挑発的」と非難する共同声明を発表した。　歴史を数千年遡って領有権を主張したら、世界中が混乱の渦に突入するだろう。もう牧師という存在を信用することはできない。

2026年2月21日：イランで学生が反体制抗議デモ／（AFP時事）　イランの首都テヘランにある大学で21日、学生たちが反政府スローガンを叫び、相対する集団と小競り合いを起こした。学生たちは弾圧による犠牲者を追悼するために予定していた「静かで平和的な座り込み」が、「独裁者に死を」といったスローガンを叫ぶ人々によって妨害されたと報じた。ここでの「独裁者」とはイランの最高指導者アリ・ハメネイ師を指している。

2026年2月21日：ドイツ首相が「米では権力分立がまだ機能」と発言／（AFP時事）　ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は21日、米最高裁が「トランプ関税」に対して違憲判決を下したことを受けて、米国で「権力分立がまだ機能している」と歓迎の意向を示した。1週間後にワシントンに向かい、トランプと協議するという。　

2026年2月21日：デンマーク政府がグリーンランド住民のイヌイットに過去に強制避妊を強いていた／（ノム通信／JNN参考）　グリーンランドでは27年前から21年前(1960～1970年代)までイヌイットに対し強制避妊注射を強いていた。40歳のマリナは13歳の時から『デポ・プロベラ』という避妊薬を、19歳まで打たれ続けた。女子生徒は学校にいる間に医師から注射を受けるように指示された。家族はそのことを知らなかった。その数は数千人に上るという。中には強制的に子宮内避妊具を装着させられた者もいる。グリーンランドでは今、独立を求める声が上がっていて、2025年の世論調査では、独立に「賛成」と答えた人が56％に上った。　

2026年2月21日：ノルウェー王室支持率がスキャンダルで急落／（AFP時事）　ノルウェーでは皇太子妃のエプスタインとの交友関係や皇太子妃の連れ子の性的暴行事件といった一連のスキャンダルに見舞われている。ノルウェー王室に対する評判が急低下し、過去最低の水準に落ち込んでいることが21日、世論調査の結果で明らかになった。国営テレビNRKが実施した世論調査によると、ノルウェー国民のわずか60パーセントが王室を支持していると答えた。1ヵ月前より約10ポイント低く、NRKは「これほど低い水準はかつてなかった」と伝えた。メッテ・マリット皇太子妃(52)は「エプスタイン」と交友関係があった。また、皇太子妃をめぐっては、ホーコン皇太子との結婚する前のパートナーとの間にもうけた息子、マリウス・ボルグ・ホイビー被告(29)、性的暴行や暴力など38件の罪で裁判にかけられている。彼は王室メンバーではないが、母親であるメッテ・マリット皇太子妃の評判を落としている。1月末にTV2が発表した別の世論調査では、回答者の47.6％がメッテ・マリット皇太子妃は女王になるにはふさわしくないと答えた。ふさわしいと答えたのはわずか28.9％だった。　ふさわしいと考える国民が居ると言うこと自体が驚くべきことだ。

2026年2月21日：ウクライナの隣国からの電力輸入が危機的状況に／(共同通信)　東欧スロバキアのフィツォ首相は21日、ウクライナを経由したロシア産原油の輸入が回復しなければ、ウクライナへの電力供給を23日に停止すると交流サイト（SNS）で警告した。ハンガリーも同様の考えを示唆。電力を輸入する隣国との摩擦でウクライナの電力不足がさらに深刻化する恐れがある。欧州メディアによると、ロシア軍の1月の攻撃でロシア産原油を欧州に運ぶ「ドルジバ・パイプライン」のウクライナ国内の区間が損傷した。輸送再開のめどは立っておらず、ロシアに融和的なフィツォ氏とハンガリーのオルバン首相は、ウクライナが両国に圧力をかけるため意図的に復旧を遅らせていると主張している。

2026年2月21日：ロシアがソ連時代の強制労働収容所博物館をナチス関連展示に入れ替えへ／（AFP時事）　ロシア・モスクワ市当局は20日、グラグ歴史博物館を第2次世界大戦中に旧ソ連がナチス・ドイツから受けた犯罪を記録する新たな展示に切り替える計画を発表した。「グラグ」とはソ連に設置された大規模な強制労働収容所網のことで、数百万もの「国家の裏切り者」や「敵」とされた人々が送られ、多くが命を落とした。グラグ歴史博物館は、ソ連時代の政治的弾圧を記録する国内最後の機関の一つで、犠牲者の手紙や私物など数千点の遺品を所蔵していた。当局は2024年11月、「消防安全上の違反」を理由に博物館を閉鎖したが、これは同館の活動を封じる試みだと広くみられている。展示内容変更は、第2次大戦における「勝者」としてのロシアの役割を強調して愛国心を醸成しようとしていると非難されている。ロシアでは2021年に、ソ連時代から現代までの弾圧を記録し、ノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」に対し、当局が解散を命じている。

2026年2月21日：トランプが関税騒動で五輪出席をドタキャン・世界にも迷惑掛けている／（東スポWeb）　ミラノ・コルティナ五輪の最終日に開催されるアイスホッケー男子決勝の米国―カナダ戦と閉会式に出席予定だったトランプ米大統領が、訪問を急きょ取りやめたと欧米各国メディアが報じた。英紙「ミラー」は「トランプ大統領は世界的な関税を15％に引き上げると発表したが、米国代表が勝ち進んだ場合の訪問の可能性を念頭に準備を進めていたにもかかわらず、ミラノで行われる男子アイスホッケー金メダルをかけた決勝には出席しない。

2026年2月21日：厳冬でウクライナに広がる「領土譲歩」容認論／（読売新聞）　キーウの集合住宅では停電に見舞われている。外気温は氷点下10～20℃に達している。夕食はカセットコンロで作り、照明はＵＳＢ給電式ライトだけだ。ベッドの上にテントを張り、コンロで沸かしたお湯を入れたペットボトルで布団を暖め、息子と添い寝する。ガスと暖房の供給が止まり、電気も1日2間使えるかどうかだ。調査機関「キーウ国際社会学研究所」(KIIS)が2日発表した世論調査では、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」が米欧から提供されれば、ロシアに東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク州）を明け渡すことを容認するとの回答が40％を占めた。侵略直後の調査では「平和のために領土を諦めてもよい」との回答は10％だった。譲歩を容認する世論が広がりつつある。露軍のミサイル攻撃に対する迎撃率はこれまでの平均60％から、今年1月上旬に36％まで低下した。

2026年2月21日：トランプがまた朝令暮改・世界対象の関税率を１０％から１５％に引き上げ／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領は21日、SNSに投稿し、全世界を対象に新たに導入する関税について、税率を10％から15％に引き上げると表明した。関税の根拠となっている「通商法122条」では税率の上限を15％と定めていて、トランプ
はいったん、10％と決定したものの一夜にして方針転換し、上限まで税率を引き上げる方針を示した格好だ。この関税は2月24日から税率10％で発動することが、トランプ大統領が署名した文書で定められていたが、新たな15％の税率がいつから適用されるのかは現時点では明らかではない。トランプ大統領は「世界の多くの国は数十年にわたりアメリカを搾取してきた」との持論を改めて主張し、保護主義的な関税政策を維持していく考えを強調している。

2026年2月21日：(共同通信)　フランスでも「エプスタイン疑惑」による元閣僚や外交官の疑惑発覚・捜査に着手／少女らの性的人身売買罪に問われた米富豪エプスタインに関する米司法省の開示文書を巡り、英国でアンドルー元王子が一時拘束される事態に発展する中、隣国フランスでも元閣僚や外交官らの疑惑が続々と発覚し、重大事となっている。当局はエプスタインとの不適切な関係について追及するため捜査に着手した。エプスタイン氏は富裕層や有名人に人気のパリのフォッシュ通りに広大なアパートを所有し、頻繁にパリを訪れていた。1980～90年代、ミッテラン大統領(当時)下で積極的な文化振興策を推進した左派の大物ジャック・ラング元文化相の名前が文書に673回登場。ラングは強い圧力と非難にさらされ、10年以上務めたパリの権威ある文化機関、アラブ世界研究所トップの辞任に追い込まれた。

2026年2月21日：台湾有事の際はロシアが日本と対峙？／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ：林穎佑ﾘﾝ・ｲﾝﾖｳ参考）　中国軍が昨年末(12月29日～31日)に行った大演習「正義使命2025」は、米国が昨年の12月18日までにハイマースを82台売却したことが原因だった。総額111億ドル(約1兆7000億円)規模の過去最大の攻撃兵器売却である。中国は大演習の理由をこれまでの「台湾独立反対」から、今回初めて「干渉反対」と言い始めたことにそれが表れている。2025年11月7日の高市首相による「台湾有事発言」が理由ではないと思われる。その証拠に、演習エリアは台湾島をぐるっと取り囲んだように見えて、北東方向だけポカっと空いていた。石垣島方面を避けていたのである。中国の大演習のとき、ロシアは日本の北方領土で軍事演習の動きを見せた。中国が実際に台湾に対処する際も、ロシアが同時に軍事行動を起こせば、自衛隊や在日米軍は北海道に釘付けにならざるを得ない。兵力を（南西諸島方面と）二手に分ける羽目になる。韓国も北朝鮮との緊張が高まり、動けない。よって、台湾有事の際には日本はロシアの北海道近辺での軍事的動きに対応せざるを得なくなる。　ペスコフの昨日の発言の理由がこれで理解できるだろう(《日本》2.20の「ペスコフ矛盾発言」)。

2026年2月20日：仏・独・スペインが進める「新戦闘機開発」に悲観的な雰囲気／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　2月20日、ベルギーのテオ・フランケン国防相が、フランス・ドイツ・スペインの3ヵ国による新戦闘航空システム「FCAS」（フランス語ではSCAF）の共同開発プロジェクトについて「ほぼ死にかけている」と述べた。ベルギーはFCASプロジェクトの正式なメンバー国ではありませんが、将来の正式参加も視野に入れて、議決権を持たないオブザーバとして共同開発プロジェクトに関与している。ベルギーに拠点を置くシンクタンク「欧州政策センター」の防衛・安全保障担当上級客員フェロー、ポール・テイラーも、「私の感覚ではこのプロジェクトは1、2年前から死んでいる」と述べている。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相や、スペインの大手防衛企業インドラのデ･ロス･モソスCEO（最高経営責任者）らも、現在の形での共同開発プロジェクトの継続に悲観的だ。原因は2つあり、1つ目の理由はフランスとドイツのNGFに対する要求の大きなギャップがあること、2つ目の理由は、開発の主導権争いにある。フランス側はダッソー・アビエーション、ドイツ・スペイン側はエアバスが主導権をとろうとしている。

2026年2月20日：英政府がアンドルーの王位継承権剥奪を検討へ／（読売新聞）　英国のチャールズ国王の弟アンドリュー元王子(66)が「公務中の不法行為」の疑いで逮捕された事件を巡り、英メディアは20日、英政府が元王子の王位継承権を剥奪する方向で検討を始めたと一斉に報じた。剥奪を求める国民感情を意識した動きとみられる。調査会社ユーガブが20日に発表した調査結果によると、元王子の継承権を剥奪すべきだとの意見は、回答者の82％に上っている。　とっくに王位継承権は剥奪されていたのかと思っていたが、そうではなかった。王室も政府も対応が遅すぎる。

2026年2月20日：米「オープンＡＩ社」が容疑者の暴力的兆候を検知していたが通報せず／(時事通信)　カナダ西部で8人が死亡した銃撃事件を巡り、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などは20日、米オープンＡＩが事件前に容疑者の女(18)の暴力的な兆候を検知していたと報じた。社内でカナダの警察当局への通報を検討したが、社内基準を満たしていないと判断し、通報しなかったという。一部の従業員は上層部に通報を促したが、容疑者のアカウントを停止しただけで通報は見送った。同社は「差し迫った他者への身体的危害」という条件を満たしていなかったとしている。 未来世界では、ＡＩによる暴力的発言・行動の検知は各国および連邦情報省によって行われるため、民間企業からの通報は必要ない。そもそも、こうした危険人物はネットを利用することも、PCを保有することもできない。

2026年2月20日：ゼ大統領が「ウクライナは戦争に負けていない」と主張／（AFP時事）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、首都キーウの大統領府でAFPの独占インタビューに応じ、ウクライナはロシアとの戦争に負けておらず、新たな反転攻勢で領土数百平方キロの領土を奪還したと主張した。また、停戦後に派遣される欧州部隊は最前線近くに展開すべきだとの持論を展開した。22日で戦争は4年となる。　

2026年2月20日：米最高裁がトランプ関税を「違法」と判断／(共同通信)米連邦最高裁は20日、トランプ政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)は、大統領が関税を発動する権限を認めていないと判断。敗訴した政権側にとって痛手となるが、トランプ大統領は代替策として通商法122条による全世界への10％の追加関税を24日発動する布告に署名、高関税政策を継続する方針を示した。新たな関税は24日午前0時1分に発動し、期間は150日間。分野別関税を課す自動車や、牛肉など一部農産物は除外する。相互関税は速やかに徴収を終了する。トランプは判決後の記者会見で「深く失望した」と最高裁に反発したが、強硬姿勢を崩さなかった。　

2026年2月20日：ロシアのペスコフが矛盾発言／（ロイター）　 ロ‌シア大統領府（‌クレムリン）は20日、‌日本のロシアに対する「非友好的な」姿勢により日ロ関係はゼロに低下しており、平和に向けた対話は進行していないと表明した。だが日本の高市早‌苗首相は施政方針演説⁠で、ロシアとの領土問題解決と平和条約締結に意欲を示してい⁠た。ロシアはその意欲さえ認めず、一方的に日露関係を切ろうとしている。　ロシアは中国と歩調を合わせているように見受けられる。

2026年2月20日：ベネズエラ国会が政治犯らに恩赦・法案可決／(時事通信)　南米ベネズエラの国会は19日、政治犯らに恩赦を与える法案を可決した。長年続いた弾圧によって拘束された人々を釈放することで、国の安定化に向けて「和解」を図る狙いがある。ベネズエラでは1月に米国の軍事作戦によって反米左派マドゥロ大統領が拘束された。後を継いだロドリゲス暫定大統領は米国との関係正常化を目指しており、恩赦もトランプ米政権の意向を反映した。ただ、報道によるとノーベル平和賞を受賞した野党指導者マリア・マチャドは米軍の軍事作戦を促したとして、適用されない可能性がある。　

2026年2月20日：ペルーは最悪の人物を暫定大統領に選んだ・なぜ？／（AFP時事）　南米ペルーで10年間で8人目の大統領となったホセ・マリア・バルカサル暫定大統領(83)は19日、就任からわずか数時間で、過去の汚職疑惑や児童婚に関する発言をめぐり、激しい非難を浴びた。バルカサルは18日、前任者のホセ・ヘリ前大統領が汚職疑惑で罷免されたことを受けて暫定大統領に選出された。任期は5ヵ月余り。だがバルカサルは2011年に不正行為により最高裁判所の判事を解任され、2022年には倫理違反と犯罪行為により地方裁判所の管轄区域ごとに設立されている弁護士会から除名された人物である。2023年には児童婚廃止に関する議会討論で、「早い年齢での性行為は女性の心の将来に役立つ」と述べて、廃止に反対した。　問題はどうしてこのような人物を議会が暫定大統領に選んだか、ということにある。

2026年2月20日：ロシアがケニア人を兵士として１０００人超勧誘／（ロイター）　ウクライナ紛争でロシア側と‌して戦うためにケニア人1000‌人超が勧誘されたことが、ケニア情報‌機関が今週議会に提出した報告書で分かった。当局の従来の推定の5倍に上る。リクルーターは元兵士や警察官、失業者を標的にし、月額約35万ケニアシリング(2715ドル)の給与と最大120⁠万シリング(9309ドル)のボーナスを約束して⁠いた。

2026年2月20日：北の指導者の豪華別荘の実態／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ参考）　金正恩総書記ら北朝鮮のロイヤルファミリーは、厚いベールの向こうで一体どのような生活を送っているのか。その一端を垣間見ることができるのが、北朝鮮全土に点在する「招待所」とも呼ばれる最高指導者の専用別荘だ。2009年に韓国議員が公開した資料によれば、ジョンイル初代総書記の専用施設は官邸1ヵ所・特閣33ヵ所・専用駅28ヵ所だったそうだ。江原道元山にある特閣は広さ480ヘクタールでプライベイトビーチを持つ。2021年には元山沖で十数台の水上バイクの一群とプレジャーボートが航行している様子が民間衛星から捉えられていた。平壌市北部のジョンウン(金正恩)の自宅がある龍城官邸はフェンスが三重になっている。面積は1140ヘクタール。東京ドーム約244個分の広さにあたる。敷地内には、正恩の自宅や射撃場・食堂・乗馬場・ボウリング場・劇場・宴会場・専用列車駅もある。　これらを使うだけでも大変であり、維持には膨大な国家予算が使われ、貧しい国民は飢えるまま放置されている。トランプがジョンウンを気に入っているのは、その独裁振りが徹底しているからだろう。

2026年2月19日：ロシア経済が急速に衰退・モスクワでも閉店増加／（ロイター）　ウクライナ戦争開始から4年、ロシアではレストランやカフェの閉店が開戦以降で最速のペースで進んでいる。富裕層の多いモスクワでさえ消費が停滞している。首都‌モスクワから極東のウラジオストクに至るまで、街には閉店の跡が目立つ。これは、厳しい西側の制裁に‌もかかわらずこれまで驚くほど底堅さを示してきた、2兆8000億ドル規模のロシア経済が大幅に減速している兆しだ。ロシア国民は消費を削っている。高金利や増税、物価上昇に加え、ロシア産原油が1バレル当たり20ドルのディスカウントで取引されていることが響いている。

2026年2月19日：ロシア軍がドローンで「人間狩り」／（読売新聞）　ウクライナを侵略するロシア軍は、ドローン（無人機）を使い、民間人を狙い撃ちする攻撃も行っている。ウクライナ南部ヘルソンでは、露軍が占領するドニプロ川東岸から操縦訓練の一環としてヘルソンへの攻撃を繰り返しているとされ、その非道な手法は「人間狩り」と呼ばれている。露軍はドニプロ川東岸にドローン部隊を展開し、新型無人機を市民らの攻撃に使うことで操縦技術の訓練を積んでいる。ヘルソン州では、2024年の無人機攻撃による死傷者は883人だったが、2025年には1325人に上った。夜間には温度感知カメラが使われ、家の温度が高ければ在宅が見抜かれて攻撃を受ける。光ファイバー式のドローンに対しては対策は無く、窓を開けてドローンの音に耳を澄ませるしかない。

2026年2月19日：米が国連分担金の未払い分の一部を支払い・２５０億円／（ノム通信／JNN参考）　国連の報道官室は19日、加盟国が負担する義務を負う分担金をめぐり、アメリカが未納分の一部にあたるおよそ1億6000万ドル、日本円でおよそ250億円を支払ったと明らかにした。トランプが言った「支援金」とはどうもこのことを指すようだ。アメリカが分担金を支払うのは、第2次トランプ政権が発足して以降初めてとみられる。米国は通常予算の分担金およそ21億9600万ドルに加え、PKO=平和維持活動予算の分担金、18億ドルが未払いとなっていた。　結局分担金の一部支払いで終わらせようとしているようであり、しかもそれを「米国からの支援金」と称している。

2026年2月19日：トランプが分担金を支払わずに「支援」申し出／（ロイター）　トランプ‌米大統領は19日‌、ワシントンで開⁠催した「平和評議会」の初会合の冒頭で、国連の強化と存続を支援するために米国が国連に資金援助を行うと表明した。　恩着せがましく支援すると言っているが、米国が分担金を払わないことが国連を苦境に追い込んだ原因であることをはぐらかしている。

2026年2月19日：トランプが「平和評議会」を国連を凌ぐ存在にする可能性を示唆／（ロイター）　トランプ米大統領は19日、パ‌レスチナ自治区ガザの暫定統治‌機関「平和評議会(Board of Peace)」の初会合を首都ワシント‌ンで開催した。ただトランプが最も重要なガザ問題に言及したのは自ら演説を開始してから25分も経過した後で、発言の大半は出席した各国首脳の容姿や力強さ、富などを「褒める」ことに費やした。一方でトランプは‌、平和評議会が国連をしのぐ存在になる可能性も示唆している。初会合が開催された「米平和研究所」は最近、トランプ自身の名を冠する形‌に改称されている。　トランプは平和協議会を通して世界をコントロールしようとしているのかもしれない。独裁の世界化を図っていると思われる。

2026年2月19日：スーダンの軍事組織「ＲＳＦ」が昨年ジェノサイド／（ノム通信／JNN参考）　国連のスーダン独立調査委員会は19日、安全保障理事会で軍と内戦を続ける準軍事組織「RSF」が昨年10月、非アラブ系住民部族を標的に、3日間で数千人を殺すと言うジェノサイド=大量虐殺を行った可能性があると明らかにした。その際に、女児や女性への性暴力もこれまでに1200件以上確認されているとの報告も明かにされた。

2026年2月19日：英警察がアンドルーを釈放・捜査は継続／(共同通信)　英警察は19日夜、公務上の不正行為の疑いで同日逮捕したチャールズ国王の弟、アンドルー元王子(66)を釈放したと発表した。米国で少女らの性的人身売買罪で起訴され、自殺したとされる米富豪エプスタインに機密情報を漏えいした疑いがあり、警察は捜査を継続する。警察は元王子を19日朝から約半日間拘束し、事情聴取したとみられる。拘束中に王室関連敷地内にある東部サンドリンガムの邸宅を家宅捜索した。

2026年2月19日：トランプが分担金を支払わずに「支援」申し出／（ロイター）　トランプ‌米大統領は19日‌、ワシントンで開⁠催した「平和評議会」の初会合の冒頭で、国連の強化と存続を支援するために米国が国連に資金援助を行うと表明した。　恩着せがましく支援すると言っているが、米国が分担金を払わないことが国連を苦境に追い込んだ原因であることをはぐらかしている。

2026年2月19日：英国王の弟アンドルーが逮捕される・エプスタインに情報漏洩の罪で／(時事通信)　チャールズ英国王の弟アンドルー(66)が19日、公職上の不正行為容疑で逮捕された。アンドルーは英貿易特使だった2010年に、少女らの性的搾取で起訴され勾留中に自殺したとされる米富豪ジェフリー・エプスタインに公文書を渡した疑いが浮上していた。ＢＢＣ放送などが報じた。国王の家族が逮捕されるのは極めて異例の事態で、王室全体のイメージダウンにつながる可能性がある。

2026年2月19日：欧州が米に代わってウクライナ支援を激増／(共同通信)欧州からウクライナへの軍事支援が激増している。和平実現へウクライナに圧力をかけたいトランプ米政権は昨年3月、軍事援助停止を表明。2022年のロシアの侵攻開始以来、年300億ユーロ（約5兆4900億円）を超える規模だった支援の約半分が消えた。欧州諸国は支援額を約7割増やして穴を埋めたが、負担増で不満が広がる恐れもある。ドイツのキール世界経済研究所によると、米国は2024年まで軍事支援に年平均173億ユーロを拠出してきた。高機動ロケット砲システム「ハイマース」や防空システム「パトリオット」などの高性能な米国製兵器はウクライナ軍の柱となってきた。だが最大援助国だった米国は手を引き、ロシアを警戒する欧州連合(EU)は「EU防衛の最前線」と位置付けるウクライナへの支援増を迫られた。2025年の拠出額は2022～24年の平均比で67％増加した。

2026年2月19日：ビル・ゲイツがＡＩサミットでの基調講演をキャンセル・エプスタインとの関係発覚により／（AFP時事）　】ゲイツ財団は、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の捜査に関する資料「エプスタイン・ファイル」に名前を記載された米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツが、インドで開催中の主要AIサミットで19日に予定されていた基調講演をキャンセルしたと発表した。

2026年2月19日：ユン前韓国大統領に無期懲役判決／（ノム通信／NNN参考）　韓国の尹錫悦前大統領が2024年12月の非常戒厳をめぐり、内乱を首謀した罪に問われていた裁判で、韓国の裁判所は19日、無期懲役の判決を言い渡した。特別検察官は1月の論告求刑公判で死刑を求刑していた。　事実上死刑が行われていない実態を考えれば、無期懲役が最高刑に相当するだろう。

2026年2月18日：在韓米軍のＦ１６戦闘機が中国の防空識別圏近くで訓練・一時にらみ合いに／（ノム通信／JNN参考）　韓国軍の関係者によると、在韓アメリカ軍のF16戦闘機が18日、黄海上の中国の防空識別圏近くで訓練を行った。在韓米軍のF16戦闘機およそ10機がソウル南部にある鳥山基地を離陸。中国の防空識別圏に近づくと、中国側も戦闘機を発進させ、一時的ににらみ合う状況となったという。韓国軍は訓練に参加しておらず、在韓アメリカ軍から事前に訓練の実施について連絡があったものの、詳細や目的については知らされていなかった。

2026年2月18日：ロシアのラブロフ外相が米にイランの再攻撃をしないよう呼び掛け／（ロイター）　ロシアのラブロフ外相は１８日公開され‌たインタビューで、米国によ‌る新たなイラン攻撃は深刻な結果を招くと‌述べ、イランに平和的な核計画を認める解決策を見いだすよう求めた。

2026年2月18日：ペルーの議会が８３歳のバルカサルを大統領に選出・過去５年で４人目／(時事通信)　南米ペルーの国会は18日、罷免したヘリ前大統領の後任を選ぶ投票を行い、左派系議員ホセ・バルカサル(83)を選出した。同氏は直ちに就任を宣誓。同国では大統領の罷免が相次いでおり、2021年の前回大統領選以降の約5年間で4人目の大統領が誕生した。

2026年2月18日：イスラエルのヨルダン川西岸での行政権拡大を各国が非難・「併合に繋がる」と／（読売新聞）　国連安全保障理事会は18日、パレスチナ情勢を協議する会合を開いた。イスラエルが占領するヨルダン川西岸で行政権限を拡大し、入植地建設を後押しする措置を打ち出したことを巡り、各国から「併合につながる」との非難が相次いだ。イスラエル政府は今月8日、西岸での統制権限を強化する措置を一方的に決定。入植地建設に必要な土地取得や建設許可を容易にした。イスラエルのギデオン・サール外相は、西岸は「ユダヤ人の祖先の地だ。ユダヤ人の居住を違法とする見方自体が誤りだ」と主張している。

2026年2月18日：ウクライナがベラルーシのルカシェンコ大統領に制裁措置／ウクライナは18日、ロシアの戦争を支援し‌ているとしてベラルーシのルカシ‌ェンコ大統領に制裁を科し、同国に対する「対‌抗措置を強化する」と表明した。ベラルーシがロシアの大規模ドローン攻撃を支援したと述べた。ベラルーシはウクライナと1000キ‌ロ以上にわたり国境を接する。「ベラルーシはロシア軍の装備、部品、機械の供給拠点として利用され続けている」とし、「制裁は政治的メッセー⁠ジを送るものだ」⁠と述べた。ルカシェンコはすでに米欧の制裁対象となっているため、今回の措置は象徴的なものとなっている。

2026年2月18日：ウクライナ軍前総司令官がゼレンスキー大統領との確執語る／（ノム通信／NNN参考）　ウクライナ軍の前総司令官で、現在駐英大使を務める国民からの人気も高いザルジニーが、ゼレンスキー大統領との確執を初めて公に語った。ザルジニーは18日に公開されたAP通信のインタビューで、ロシアの侵攻の直後から、国の防衛方針をめぐり、ゼレンスキー大統領と深刻な意見の相違があったと明らかにした。2022年9月には自身の事務所が家宅捜索を受けたとしていて、ゼレンスキーによる脅迫だったと主張している。ザルジニーは当時、ゼレンスキー側に対し「戦う覚悟がある」と述べ、軍の動員も辞さないと警告したということだ。2023年の反転攻勢についても、兵力を集中させる計画が変更を余儀なくされ、失敗に終わったと主張した。

2026年2月18日：プーチンが米の対キューバ制限措置は「受け入れられない」と表明／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領は18日、大統領府（‌クレムリン）でキューバのロドリゲ‌ス外相と会談し、米国のキューバに対する新たな制‌限措置は「受け入れられない」との考えを示した。米国はキューバの同盟国であるベネズエラからの石油輸出を停止し、キューバに燃料を輸出する他国にも制裁を警告している。これに先立ち、ロシアのラブ⁠ロフ外相は18日、キューバのロドリゲス外相とモスクワで⁠会談し、ロシアは米国に⁠対しキューバに対する全面的な海上⁠封鎖を行わないよう強く求めており、代わりに交渉することを呼びかけていると語った。

2026年2月18日：米軍の一部部隊がシリアから撤退／（ロイター・読売新聞）　米軍の一部部隊が「慎‌重かつ状況に基づく移‌行」の一環としてシリアから撤退‌していると、米政府高官が18日、匿名を条件に明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国がシリアに駐留する約1000人の兵士全員の撤退を進めていると報じた。米軍は先週、シリアの戦略的基地か‌らの撤退を完了し、シリア暫定政府軍に基地を引き渡したと発表した。トランプ政権はシリア暫定政権との協力関係を深めており、今後は外交や経済支援を重視するとみられる。

2026年2月18日：トランプが国務省の意向を批判／（ノム通信／AFP時事参考）　米国のドナルド・トランプ大統領は18日、英国に対し、イランへ攻撃する場合に重要になるインド洋の基地を「譲り渡すな」と警告した。イランへの攻撃を検討しているトランプは、キア・スターマー英首相によるモーリシャスへのチャゴス諸島返還計画に対し、米国務省が支持を表明した数時間後に批判の声を上げた。この合意ので英国は、ディエゴガルシア島にある米英共同の戦略的基地を約100年間リースするための費用を支払うことになる。トランプはディエゴガルシア島にある米英共同の戦略的基地を使ってイランを攻撃する計画を持っているようだ。だがなぜ国務省との意思疎通を行っていなかったのか、疑問が生じている。

2026年2月18日：共産党機関紙が主席名を｢習近"乎"｣と誤植／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：宮崎正弘参考）　中国が日本への攻撃を強めているのはなぜか。評論家の宮崎正弘は「中国が対外的に強硬な姿勢を演出するとき、国内では深刻で非常にまずい事態が進行している。実際習近平の周辺ではある異変が起きている」という。高市早苗政権誕生以後、日中関係は冷戦状態となった。中国がこのような状況をつくり出したのだ。それは中国内部では深刻で、非常にまずい事態が進行しているからである。例えば『人民日報』は「習近平」を「習近乎」と書いて、「あれは誤植だった」と言ってのけ、そればかりか「最高指導者」を「最後の指導者」と書いた。「習近平が発表した」と書くべき箇所を「発狂した」と書いた。そこには、中国国内で起きている深刻な事態が背景となっている。(後略)

2026年2月18日：ウクライナ和平３ヵ国協議・ロシアが遅延図るとゼレンスキーが批判／(時事通信)　ロシアとウクライナの和平を巡り、両国と仲介役の米国の3ヵ国協議が17・18両日、スイス・ジュネーブで行われた。ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、Ｘで初日の協議が難航したと明らかにした上で、交渉は最終段階に入った可能性があるが、「ロシアが遅延を図っている」と批判した。3ヵ国協議は1、2月にアラブ首長国連邦（UAE)の首都アブダビで行われた会合に続き、3回目。

2026年2月18日：韓国で民間人が北に向けドローン４回発射・統一相が調査結果発表／（ロイター）　韓国の鄭東泳統一相は18日、イ・ジェミョン(李在明)大統領が昨年就任し‌て以降、民間人3人が4回にわたってドロー‌ンを北朝鮮に飛来させたとする、警察と軍による調‌査結果を明らかにした。ドローンは2回にわたり北朝鮮国内に落下した。残る2回は、北朝鮮の開城上空を飛行した後、非武装地帯を挟んで北朝鮮と接する韓国の坡州に戻ってきたという。鄭によると、航空保安法違反などの疑いで民間人3人を捜査中。韓国軍情報機関と国家情報院の職員数名も、3人への関与を巡って調査対象となって‌いる。鄭は「北朝鮮に対して公式に遺憾の意を表明する」とし、ドロ⁠ーン問題を非常に深刻に受け止めていると述べた。鄭はまた、⁠ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領（当時）の指示で韓国が北朝鮮に⁠18機のドローンを飛来させたことについても遺憾の意を表明した。

2026年2月18日：ロシアが「テレグラム」を遮断へ／（ノム通信／ロイター参考）　ロ‌シアのシャダエフ‌・デジタル発展相は18‌日、ウクライナで戦うロシア兵が通信アプリ「テレグラム」で送信したメッセージを外国の諜報機関が閲覧できていると明らかにした。ロシアで最も人気のあるメッセージサービスの一つであるテレ⁠グラムは、ウクライナで戦うロ⁠シア部隊⁠で広く利用されて⁠いる。当局が年内に遮断するとの憶測も流れている。　　

2026年2月18日：イランとロシアが海軍共同演習を実施へ／（ロイター）イラ‌ンとロシアは‌19日にオマーン湾とインド洋北部で海軍演習を実施すると、イランのファルス通信が報じ‌た。イラン海⁠軍のハッサン・マグスードルー司令官⁠は「海上の安全保障⁠を脅⁠かす活動に対⁠抗するための共同措置に⁠おける連携と調整を図ること⁠や、‌海上テロとの闘いなどが‌共同演習の主な目的だ」と述べた。⁠イラン⁠の革命防衛隊は数日前にホル‌ムズ海峡で軍事演習を実施した。　

2026年2月18日：フィリピンのドゥテルテ副大統領が２８年大統領選に出馬表明／（ロイター）　フィリピンのサラ・ド‌ゥテルテ副大統領は18日、‌2028年の大統領選に出馬すると表明‌した。サラは、ドゥテルテ前大統領の娘。ドゥテルテは、大統領在任中の麻薬撲滅戦争を巡り「人道に対する罪」で国際刑事裁判所(ICC)に起訴され、現在オ‌ランダ・ハーグで勾留されている。フ⁠ィリピンでは、大統領の任期は6年の一期限りとされており、マルコス現大統領は再選を目指すこと⁠ができない。サラはマルコス大統領に⁠ついて、インフ⁠レ・不十分な医療制度・根⁠強い汚職を列挙し、国内の諸問題に責任があると非難。2022年の⁠選挙でマルコスの副大統領候補として出馬し、自身の家族の支持基盤⁠をマルコスに提供‌したことを謝罪した。

2026年2月18日：トランプ政権は「ネオ王党主義」か？／（産経ﾆｭｰｽ：大内清）　「トランプ米大統領によって世界は19世紀的な帝国主義の時代に向かっている」との議論を聞く。もちろん異論は少なくない。その中で昨年11月、国際関係論で権威ある学術誌「インターナショナル・オーガニゼーション」で発表された論考が話題だ。帝国主義どころではない。トランプ政権の特徴は「国家主権」の概念を確立したウェストファリア条約（1648年）以前に近い－というのだ。共著者のステイシー・ゴダードとエーブラハム・ニューマンは、これを「ネオ王党主義」と呼ぶ。世界は先の大戦後、ウェストファリア体制を基盤に、法の支配や人権を尊重する「自由主義的国際秩序」を基調としてきた。先導役は米国だった。だがトランプは他国の主権に関心が薄い。外交はごく少数で行い、首脳との関係や「貢ぎ物」を得ることに主眼が置かれる。それは主権が王などの個人に属するとされた時代に通じる。各国首脳がトランプへ「個人的に嘆願」する場面が増えているのも現行秩序の解体を加速させている。論考は、時代理解の補助線としてネオ王党主義の概念を提唱する。それが世界の主流になるのは「不可避だとはみていない」とも記すが、重い警告として受け止めたい。

2026年2月17日：ウクライナが高コスパ精密兵器でドローン撃墜／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　ウクライナ軍参謀本部は17日、APKWS II（先進精密攻撃兵器システム）を使用し、シャヘド136やゲラン2などの自爆型ドローンを撃墜する映像を公開した。F-16がAPKWS II（先進精密攻撃兵器システム）を使用する瞬間が収録されていた。APKWS IIは、無誘導のハイドラ70ロケット弾にレーザー誘導キットを装着することで精密誘導を可能にした兵器だ。ただし、本来は空中目標ではなく、地上攻撃用として使用されている。このロケット弾を無人機に使用したのはウクライナ空軍が初めてではなく、2025年3月19日にアメリカ軍がイエメンの反政府武装組織フーシ派の無人航空機を撃墜したのが最初とされている。この成功により、有人機よりも低速な自爆型ドローンや偵察用無人機に対しては、同兵器が有効であることが示された。APKWS IIの単価はおよそ4万ドル（約580万円）とされている。一方、アメリカ軍戦闘機が搭載する空対空ミサイルであるAIM-120「アムラーム」は1発約100万ドル（約1億5000万円）、AIM-9「サイドワインダー」は約50万ドル（約7500万円）とされており、これらと比較するとAPKWS IIは非常に対費用効果の高い兵器といえる。APKWS IIを搭載するウクライナ空軍のF-16は、2025年12月頃から目撃情報があった。

2026年2月17日：米エネルギー長官が国際エネルギー機関（ＩＥＡ）脱退を警告／（読売新聞）　米国のライト・エネルギー長官は17日、国際エネルギー機関(IEA)が気候変動対策を重視する姿勢を続けるなら、米国は脱退するとの考えを示した。18～19日に開かれるＩＥＡ閣僚理事会に出席するため訪れたパリで語った。ライトは民間団体主催の講演で「米国が加盟し続けるために、ＩＥＡは改革を完了しなければいけない」と警告。温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標については「ばかげている。そんなことは絶対に起こらない」と批判した。ＩＥＡは1974年、キッシンジャー元米国務長官の提唱を受けて設立された。近年は地球温暖化の分析や提言に力を入れている。

2026年2月17日：日本がＮＡＴＯの米兵器供与枠組み「ＰＵＲＬ」参加へ／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　北大西洋条約機構（NATO）のパートナー国である日本が、米国製兵器を購入してウクライナに供与するNATOの枠組み「ウクライナ優先要求リスト」(PURL)に参加することを決めた。近日中に発表する見通し。NATO筋が17日までに明らかにした。PURLは、昨年1月に発足した第2次トランプ米政権がウクライナへの新規の軍事支援を取りやめたのを受け、NATOが米国に働きかけて同年7月に立ち上げで合意した。NATO加盟国が資金を拠出し、ウクライナが直ちに必要とする防空システム「パトリオット」などの米国製兵器を購入してウクライナに供与する仕組み。立ち上げからの半年間で加盟国から45億ドル（約6900億円）の拠出表明があった。日本と同様にNATO非加盟のオーストラリアとニュージーランドは昨年12月に参加済み。日本の参加でインド太平洋地域のパートナー国の足並みがそろうことになる。ウクライナは日本に殺傷兵器を含めた供与を期待している。

2026年2月17日：バチカンはトランプの「平和評議会」に参加せず／（ロイター）　バチカン‌の最高外交責任者で‌ある教皇庁国務省長官のパロリン枢機卿は17日、トランプ米大統領が主導する「平和評議会」には参加しないと表明‌し、危機的状況に⁠は国連が対応すべきだと付け加えた。米国出身初のロ⁠ーマ教皇であり、トラ⁠ンプの⁠一部政策に批判⁠的なレオ14世は、1月に同評議会⁠への参加を要請されていた。

2026年2月17日：ウクライナの元エネルギー相を汚職疑惑で拘束／（ノム通信／JNN参考）　ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」をめぐる巨額汚職事件に関連し、「国家汚職対策局」はハルシチェンコ元エネルギー相を拘束したと発表した。列車で出国しようとしたところを拘束した。ハルシチェンコ氏は犯罪組織の収益をマネーロンダリングした疑いがあり、資金の一部はスイスの学校に通う子どもたちの学費などにあてられていたという。この事件をめぐっては、政権ナンバー2だった大統領府長官も解任されていて、ゼレンスキー政権への打撃となっている。

2026年2月16日：ロシアの「スターリンク」アクセス遮断で、ウクライナ軍が２００平方キロを奪還／（AFP時事）　2月11日から15日にかけて、ウクライナはロシアから201平方キロの領土を奪還した。ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断が影響した可能性がある。ロシア軍は米国のイーロン・マスクが運営するスターリンク端末を違法に手に入れ、ドローン攻撃を仕掛ける際に標的を正確に狙い撃ちするためにスターリンク端末を使っていた。今月5日頃、マスクはロシアによるスターリンク不正利用に対して措置を取ったと発表していた。その日にロシア軍の端末に障害が発生して使えなくなったようだ。奪還された土地は、主にザポリージャ市から東へ約80キロの地域に集中している。この地域ではロシア軍が2025年夏以降、大きく進展を遂げていた。

2026年2月16日：「エプスタイン文書」でロスオリンピック組織委のワッサーマン会長の性的メールが暴露される／（読売新聞）　少女らの性的人身取引罪などで起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインに関する捜査資料「エプスタイン文書」を巡り、2028年ロサンゼルス五輪・パラリンピック大会組織委員会のケーシー・ワッサーマン会長への辞任圧力が強まっている。ワッサーマンは米司法省が公開した資料で、エプスタインの元交際相手で共犯者のギレーヌ・マクスウェル受刑者との性的なメールが暴露された。ロサンゼルスのカレン・バス市長は16日、米ＣＮＮのインタビューで「彼は会長を辞任すべきだ」と語った。16日には、エプスタインと事件発覚後も交流を続けていた米ハイアット・ホテルズのトーマス・プリツカー会長が辞任を発表するなど、文書公開の影響は各方面に広がり続けている。

2026年2月16日：燃料不足のキューバでごみ収集できずに衛生上の危機／（ロイター）　キューバの首都ハ‌バナは、トランプ米政‌権の石油供給遮断の圧力によ‌る燃料不足でごみ収集車の多くが稼働できなくなり、ごみが街中に散乱する事態に陥っている。国営メディアのキューバディベートは今月、燃料不足のためハバナではごみ収集車106台のうち44台しか稼働できず、収集が遅⁠れていると報じた。

2026年2月16日：中国がフィリピンに対し「数百万人の雇用喪失」と脅し／（ロイター）　フィリピンの上院議員が中国大使の召還を主張したことを受け、⁠中国大使館は先週、二国間関係に深刻な⁠損害が生じた場⁠合、「数百万人の雇用が失わ⁠れる」と警告した。

2026年2月16日：米軍部隊１００人がナイジェリア到着・イスラム過激派に対応／（ロイター）　ナイジェリ‌ア国防当局の報道‌官は、イスラム過激派の‌掃討作戦を強化するため、米軍部隊約100人がナイジェリアに到着したと述べた。部隊はナイジェリア軍の訓練と助言に当たり、戦闘には参加しないと報道官‌は説明した。

2026年2月16日：ゼ大統領が「ロシアが大規模攻撃準備」と警告／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、情報機関の報告を基‌に、ロシアがエネルギー施設に対する‌「さらなる大規模な攻撃を準備している」と警告し、紛争終結に向けた合意形成が一段と困難になるという認識を示した。

2026年2月16日：ナワリヌイ毒殺疑惑の毒は合成品／（AFP時事）　ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの死をめぐり、欧州側が毒殺との見解を示したことについて、南米のヤドクガエル専門家は16日、使用された毒物は野生個体から直接採取されたものではなく、人工的に合成された可能性が高いと指摘した。これらのカエルは、許可を得れば合法的に入手でき、違法市場でも数ドル程度で取引されるなど、比較的容易に入手可能だが、致死量を得るには膨大な数の天然カエルが必要であり、飼育下では毒を持たないとされる。専門家は、毒殺に用いたとすれば、研究所で作られた合成品だと指摘した。

2026年2月16日：ロシアの反政府活動家ナワリヌイの支持者が２年目の追悼／(共同通信)　ロシアのプーチン政権批判を続けた反政府活動家ナワリヌイ氏が、ロシア北極圏の刑務所で不審な死を遂げてから16日で2年になった。支持者らはモスクワ南東部の墓で献花し、追悼した。ロシア国外に滞在中のユリアさんは16日にパリで追悼集会を計画している。ロシアはナワリヌイの死因を「自然死」としたが、妻ユリアさんは殺害されたと主張。英国やドイツなど欧州5ヵ国は今月14日、検体からヤドクガエルに含まれる毒素を確認したとし、毒殺されたとの見解を示した。

2026年2月16日：キーウで約１６００棟が暖房使えず・氷点下２０度／（AFP時事）　ウクライナ当局は15日、ロシアによるエネルギーインフラへの攻撃の影響で、首都キーウでは同日の時点で建物約1600棟が暖房を失ったままとなっていると明らかにした。当局によると、約1100の住宅建物とその他の約500棟が、厳しい寒さの中で暖房のない状態にあるという。ロシアの最近の攻撃により、ウクライナは侵攻開始から約4年となる戦争で最悪のエネルギー危機に直面しており、気温が氷点下20度にまで下がる中、数十万世帯が暖房と電力を失っている。一方のロシアも5つの自治体と州都の一部地域で暖房と電力が失われたという。

2026年2月16日：中国が大阪の死傷事件を理由に渡航自粛要請／( テレ朝NEWS) 　中国で延べ95億人が移動すると言われる「春節」の大型連休が始まったが、大阪にある中国総領事館は、治安上の懸念があるという理由で、日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。事件はどこにでもあるようなもので、中国人に絡んだものではない。　今度日本人が被害を受けるような事件が中国で起きたら、日本は中国への渡航自粛要請をしたらいい。

2026年2月15日：トランプが「イラン協議決裂」ならイスラエルによるイラン攻撃を支持／（読売新聞）　米ＣＢＳニュースは15日、トランプ米大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、米国とイランの核開発問題を巡る協議が決裂した場合はイランへの攻撃を支持する考えを伝えたと報じた。関係筋の話としている。ＣＢＳによると、やりとりは昨年12月に米フロリダ州のトランプの邸宅で開かれた会談で行われた。イスラエルは、イランの弾道ミサイル開発計画の関連施設への攻撃を計画している。

2026年2月15日：米が小型原子炉を貨物機で初めて輸送／（ロイター）　米エネルギ‌ー省と国防総省は15日、‌軍事・民生用途で原子力の迅速展開の可能性を示すため、小型原子炉を貨物機でカリフォルニア州からユタ州へ初めて輸送した。両省はバラー・アト‌ミックス（カリフォル⁠ニア州）と提携し、同社の「ワード」マイクロリアクター（核燃料⁠なし）をC-17輸送機でヒル空⁠軍基地へ⁠空輸。同乗したライ⁠ト・エネルギー長官とマイケル・ダフィー⁠国防次官（調達・維持担当）は、米原子力エネ⁠ルギー・‌軍事ロジスティクスにとってブレイクスルー‌だと称賛した。ダフィーは「これにより、米国の戦闘員が⁠戦いに勝利⁠するための手段を提供するため、必要な時に必要な‌場所で原子力を展開することに近付いた」と述べた。　これがどういうことを意味するのか、ノムには理解できない。

2026年2月15日：中国王毅外相の国連演説を台湾外相が「偽善」と批判／（ロイター）　台湾の林佳竜外交部‌長（外相に相当）は15‌日、ミュンヘン安全保障会議で‌の中国外相の演説に反発し、「中国こそが安全保障に対する真の脅威であり、国連の平和原則を堅持していると偽善的に主張している」と一蹴した。王毅は演説で「一部の国が台‌湾を中国から分離させようとし⁠ている」と警告し、台湾を巡る緊張について日本を非難した。台湾攻撃の準備を進めながら国連憲章の順守の重要性を強調するという矛盾極まる偽善的発言をした。台湾の林外相は声明で、「歴史的⁠事実・客観的⁠現実・国際法のいずれ⁠から見ても、台湾の主権が中国に属したことは一度もない⁠」と明確に中国の偽善と言行不一致を告発した。林ら台湾の高官はミュンヘン会議に招待されていない。

2026年2月14日：ベネズエラが政治犯１７人釈放・小出しが続く／（ロイター）　ベネズエラは14日、政治犯17人‌を釈放した。反体制派の‌活動団体「ベンテ・ベネズエラ」の‌人権委員会が短文投稿サイトＸへの投稿で明らかにした。これらの団体によると、同所に拘束されている50人以上‌のうち17人しか釈放されなかったこと⁠を受け、収監者らが始めたハンガーストライキに刑務所外の家族も加わった。ベネズエラ国⁠会議長は先週、この施設に収容されてい⁠る全員の釈放を約⁠束しており、抗議活動は約⁠束の履行を求めるものだ。米国が1月３日にマドゥロ大統領を拘⁠束して以来、ベネズエラは拘束されている人々の釈放を段階的に進めて⁠いるが、手続き‌の遅さや透明性の欠如が家族や人権団体から批判されている。権利団‌体フォロ・ペナルは、今なお644人以上の政治犯が収監されているとの推計を示した。

2026年2月14日：キューバが恒例の「葉巻フェスティバル」中止／（AFP時事）　キューバで毎年行われている葉巻フェスティバルの主催者は14日、米国の圧力によって引き起こされた深刻なエネルギー危機の中、今年の開催を中止すると発表した。「ハバノ・フェスティバル」には世界中から葉巻愛好家、商人、専門のジャーナリストが集まり、豪華な葉巻やヒュミドール（葉巻の保管箱）のオークションも行われる。このオークションは毎年数百万ドルを生み出しており、その収益は同国の医療制度に投入されていた。

2026年2月14日：仏外相が「プーチンは自国民に生物兵器を使用」と発言／（AFP時事）　フランスのジャンノエル・バロ外相は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、権力維持のために自国民に対して生物兵器を使用する用意があると述べた。バロはＸに、「ウラジーミル・プーチンが権力にとどまるために自国民に対して生物兵器を使用する用意があることが、いまや明らかになった」と投稿。ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイが2024年に刑務所で死亡したのは、「最も致死性の高い神経剤の一つによる毒殺の結果だ」と付け加えた。欧州5ヵ国はこの日、ナワリヌイが南米原産のヤドクガエルの皮膚に含まれる毒素によって死亡した可能性が高いとの声明を発表している。

2026年2月14日：刑務所で暗殺されたロシア反体制派ナワリヌイは「毒殺」された／（読売新聞）　英・仏・独・スウェーデン・オランダの5ヵ国は14日、ロシアの刑務所で2024年2月に死亡した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイが毒殺されたとする共同声明を発表した。遺体から採取した試料を分析したところ、毒物が検出されたという。5ヵ国は「ロシアには毒物を投与する手段や動機、機会があった」と非難し、ロシアの責任を追及する構えだ。声明によると、検出された毒物は猛毒性の「エピバチジン」。南米に生息するカエルに由来し、ロシアの自然界には存在しないという。ロシア側が主張する「自然死」の可能性を否定した。ナワリヌイの妻のユリアは2025年9月、ナワリヌイの生体試料を入手して国外の研究機関で分析した結果、死因は「毒殺」と結論付けられたと公表していた。

2026年2月14日：バングラで圧勝したラーマンはハシナ前政権の与党だったアワミ連盟の選挙参加を認めなかった／(共同通信)　12日投開票のバングラデシュ総選挙で勝利したバングラデシュ民族主義党（BNP）のラーマン党首は14日、首都ダッカで記者会見し「国益を守るために結束を保たなければならない」と訴えた。政変で崩壊したハシナ前政権はBNPなど他党を弾圧し国内に分断が生じていた。ラーマンもハシナ前政権の与党だったアワミ連盟の選挙参加を認めなかったため、支持者には不満がくすぶっている。

2026年2月14日：ゼ大統領が「２ヵ月間の停戦が実現すれば大統領選可能」と明言／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、独南部ミュンヘンで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」のパネル討論に出席し、「2ヵ月間の停戦が実現すれば、我々は選挙（大統領選）を行う」と明言した。ゼレンスキーの任期は2024年5月に満了したが、侵略に伴う戒厳令のため、大統領職にとどまっている。戒厳令下の選挙は法律で禁止されている。ゼレンスキーは「停戦を与えてほしい。議会が法律を改正し、選挙を実施する」と強調した。

2026年2月14日：ゼ大統領がプーチンを「戦争の奴隷」と非難／（AFP時事）　ウクライナのゼレンスキー大統領はドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で演説し、ロシアのプーチンについて「彼は自分自身を皇帝だと思っているようだが、現実には戦争の奴隷だ」と語った。「ロシアの攻撃で損傷を受けていない発電所はウクライナにはない。一つもだ。それでも私たちは電力を生産し続けている」と語り、被害を受けた発電所の復旧に全力をあげていると述べた。

2026年2月14日：ゼ大統領が「ウクライナばかり譲歩」と米国に不満／(共同通信)　ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシアとの和平交渉を仲介する米国について「ロシアではなく、ウクライナにばかり譲歩を求めている」と述べ、不満を示した。米国が最大の焦点である領土問題でロシアに融和的な態度を崩していないことが念頭にある。ドイツのミュンヘン安全保障会議での演説で語った。トランプ大統領は13日「ロシアは合意を望んでおり、ゼレンスキーは行動を起こさなければならない」と主張した。一方、ゼレンスキーは14日、ウクライナは既に大幅に譲歩をしており、ロシアが妥協姿勢を示すべきだと訴えた。　

2026年2月14日：オバマ元大統領はトランプの侮辱に対し「最終的には、米国民が答えを出すだろう」と述べる／（AFP時事）　2月5日にトランプのSNS「トゥルース・ソーシャル」のアカウントにトランプが投稿した記事には、オバマ夫妻の顔を猿の体に合成した画像が後半に約1秒間映し出された。オバマは、14日に公開された左派政治ポッドキャスター、ブライアン・タイラー・コーエンとのインタビューで初めてこの動画についてコメントした。オバマは紳士らしく、「最終的には、米国民が答えを出すだろう」と述べた。　逆に言えば、「トランプは猿」だということだ。　

2026年2月14日：ゼ大統領が「ウクライナばかりに譲歩求める」と不満漏らす／(共同通信)　トランプ大統領は13日「ロシアは合意を望んでおり、ゼレンスキーは行動を起こさなければならない」と主張した。一方、ゼレンスキーは14日、ウクライナは既に大幅に譲歩をしており、ロシアが妥協姿勢を示すべきだと訴えた。　　

2026年2月14日：英国が北極・北大西洋に空母打撃群派遣へ／(時事通信)スターマー英首相は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、北極圏と北大西洋に空母打撃群を派遣することを明らかにした。米国など他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国と連携し、年内に実施。首相は「欧州・大西洋地域の安保に関与する強い決意を示す」と強調した。

2026年2月14日：香港の火災調査要求した学生が退学処分に／（AFP時事）　昨年11月に香港北部で発生した高層集合住宅の大規模火災の責任追及を求めた香港中文大学の学生が、退学処分を受けた。13日、学生本人が明かした。同大学で政治学を専攻するマイルズ・クワン（24）は、168人が死亡した火災の独立調査を求めるビラを配布し、「扇動的意図」で警察に2日間拘留された。保釈後、香港中文大は規律審査を行い、学生規律委員会にこの件を委任。AFPが入手した大学からの書類によると、委員会は「複数の不正行為」を理由に退学を決定した。クワンは今年3月に卒業予定だった。

2026年2月14日：ロシアから西側に移ったキプロスに奇怪な３つの事件同時多発／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ）　人口130万人の島国キプロスで、24時間のうちに3つの事件が重なった。ロシア人富豪が失踪し、大使館では外交官が「自殺」した上、汚職動画の流出で政界に激震が走った。外交官にはロシアと繋がっていた過去があり、プーチンの粛清説が囁かれる。親ロシアから西側に転じた島国への報復だと、複数の海外メディアが報じている。1月7日、不穏な24時間が始まった。同日、大手肥料メーカー・ウラルカリの元CEOウラジスラフ・バウムガートナーが、ロッククライミングに出かけたまま行方不明になった。翌8日には、首都ニコシアのロシア大使館で外交官アレクセイ・パノフが死亡しているのが見つかった。当局は自殺と発表。そして同じ8日、キプロス政界を揺るがす汚職スキャンダルが幕を開けた。いずれもロシア関連だ。その後の調査ではパノフ氏がロシアの情報機関に所属していたことも判明した。単なる外交官ではなく、スパイだった可能性が浮上。事態は一層謎めいてきた。親ロシア派だった同国は、ウクライナ侵攻を契機に西側寄りの姿勢を鮮明にするようになった。これがロシア当局の怒りを招いた可能性がある。

2026年2月14日：モスクワに北朝鮮レストラン相次ぎ開業・留学生身分で就業・実態不明／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　国連制裁によって禁止されている北朝鮮労働者の海外就労が、事実上黙認されている可能性が浮上している。ロシアの首都モスクワで、北朝鮮料理店の新規開業が相次いでいることが分かった。過去1年でモスクワ市内には少なくとも3店舗の北朝鮮料理店が新たに開業し、現在営業中の店舗は4店以上に上るとみられる。ただし、ロシアの税務当局の事業者登録記録を確認したところ、「陵羅島」の名称で登録された法人は存在せず、先に開店した他の北朝鮮料理店についても、税務関連書類の確認が取れていないという。ロシアでは北朝鮮系とみられる飲食店や建設現場での就労が事実上容認されている状況が続いており、制裁の実効性が問われている。

2026年2月14日：中国が仏・独外相と会談・言い訳に終始／（AFP時事）　中国外務省は14日、同国の王毅外相がドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議に合わせてフランスおよびドイツの外相と会談し、欧州の経済・安全保障上の問題は中国のせいではないと述べ、さらなる協力を求めたと明らかにした。王は13日、ミュンヘン安全保障会議に合わせてフランスのジャンノエル・バロ外相およびドイツのヨハン・ワーデフール外相と会談した。EUが中国およびますます予測不可能になっている米国への依存を減らそうとする中、王は中国を欧州連合（EU）の信頼できるパートナーとして売り込んだ。　ならばなぜ日本いじめのような振る舞いをしているのか、説明しなければならなくなるだろう。

2026年2月13日：米ルビオ国務長官と中王毅がドイツで会談・米は「前向きで建設的」と評価／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのルビオ国務長官は13日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで中国の王毅外相と会談を行った。アメリカ国務省は、「前向きで建設的な会談だった」とするコメントを発表した。

2026年2月13日：米国が石油大手にベネズエラでの操業再開を許可・投資も承認／（ロイター）　 米財務省の‌外国資産管理局は13‌日、ベネズエラのエネルギー部門に対する制裁を緩和し、シェブロンやＢＰなど石油大手に対し、同国での操業再開を許可‌するライセンスを⁠発行した。また、世界中の企業に対し、ベネズエラの⁠石油・ガスへの新規投資⁠契約締⁠結を可能にする⁠ライセンスも発行した。ただし、ロ⁠シアやイラン、中国の企業、またはこ⁠れらと‌の合弁事業によって所有または支配‌されている事業体との取引は許可されない。この⁠措置は、⁠米軍がマドゥロ大統領を排除して以来、‌ベネズエラに対する最大の制裁緩和となる。

2026年2月13日：マクロンが欧州に自信・「欧州に見習え」／（AFP時事）　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は13日、米国との緊張した関係の再構築を目指す欧州を擁護し、欧州を批判するのではなく見習うべきだと述べた。マクロンは米バンス副大統領が前大会で移民政策と言論の自由に関する欧州の政策を批判したことを踏まえ、「誰もが私たち（欧州）を批判するのではなく、私たちを見習うべきだ」「欧州は本質的に強いが、さらに強くなれると信じている」と述べた。「欧州は何世紀にもわたる対立と戦争を放棄し、経済的相互依存を通じて平和を制度化した、自由な主権国家による根本的に独創的な政治的構築物だ」「今こそ欧州は地政学的パワーとなることを学ばなければならない」と付け加えた。

2026年2月13日：「ミュンヘン安全保障会議」でトランプ時代の世界秩序探る／（産経新聞）　世界各国の首脳や閣僚が集まる「ミュンヘン安全保障会議」が13日、ドイツ南部ミュンヘンで開幕する。トランプ米政権の登場で世界秩序が激変する中、24日で4年を迎えるロシアのウクライナ侵略、米欧同盟のあり方などが主な議題になる。米国からはルビオ国務長官が出席、欧州からはメルツ独首相、マクロン仏大統領ら各国首脳が参加する。中国からは王毅外相が参加、14日にルビオを続いて演説する。日本の小泉進次郎防衛相は13日、茂木敏充外相は14日に登壇する。昨年の会議では米欧対立を象徴する場となった。13日、欧州諸国やカナダの首脳・閣僚は同会議に合わせ、ウクライナのゼレンスキー大統領と会合を開いた。ミュンヘンに滞在中のルビオ米国務長官は出席せず、米欧間の溝を印象付けた。

2026年2月13日：アリアングループが新弾道ミサイル提案・仏独が関心／（ロイター）　欧州の航空宇宙企業アリアング‌ループが提案する地上配備‌型の新型弾道ミサイルについて、フラン‌スとドイツが関心を示している。新型弾道ミサイルは射程が1000キロを超え、発射から数分以内に目標に到達できる。同社によるとフランス国防省と協議に入っているほか、ドイツ政府とも接触し、性能に関する情報を提供しているという。欧州全体ではそうした兵器の開発は遅れている。現在欧州の北大‌西洋条約機構(NATO)加盟国で自前で開発した弾道ミサイルを保有するのはフランスだけだ。

2026年2月13日：中国の不動産不況の出口見えず／（産経ﾆｭｰｽ）　中国国家統計局が13日発表した1月の新築住宅価格指数によると、主要70都市のうち62都市で前月と比べて下落した。下落した都市数は昨年12月から4都市増加し、全体の約89％を占めた。不動産不況は出口が見えない状況が続いている。北京や重慶、広東省広州など幅広い地域で下落した。前月比で上昇したのは安徽省合肥など5都市にとどまり、昨年12月から1都市減った。前月比で横ばいは上海など3都市だった。中古住宅の価格指数も全70都市のうち67都市で下落した。

2026年2月13日：ロシアに対空ドローンも登場／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　イギリス国防省は今年1月、ロシア軍が昨年にウクライナに対して約5万5000機の片道自爆ドローンを使用したとの分析を公表。ロシア軍が無人機の生産能力を高めていると指摘している。また、アメリカのシンクタンク戦争研究所は今年1月、ロシア軍がイラン製ドローン「カラール」をベースにした新型のドローン「ゲラン5」を投入したと報告。この「ゲラン5」は、地上目標だけでなく空中目標にも使用する意図があると分析している。

2026年2月13日：バングラデシュの総選挙では旧野党が圧勝・ラーマン党首が首相へ／(共同通信)　2024年の政変後初のバングラデシュ総選挙で、ハシナ前政権下の主要野党バングラデシュ民族主義党(BNP)が13日、議席の3分の2を獲得し圧勝した。BNPのタリク・ラーマン党首(60)が次期首相に就任する見通し。民主主義再生へ向け、政治と治安の安定が喫緊の課題となる。ラーマンは1991年にバングラデシュ初の女性首相となったジア元首相の長男。

2026年2月13日：日本がＥＥＺ内操業の違法中国漁船を拿捕／（ノム通信／NNN参考）　日本の水産庁が、長崎県沖の日本のEEZ＝排他的経済水域で航行していた中国漁船を拿捕した。水産庁による外国漁船の拿捕はことし初めてで、中国漁船の拿捕は2022年以来だという。中国外務省は13日午後、長崎県沖で中国漁船が拿捕されたことについて、「中国政府は、中国の漁業従事者が法律や規則に従い、操業することを求めている」とした上で、「中国の漁業従事者の合法的な権益を断固として守っていく」と主張した。　中国はまず最初に違法行為であったことを謝罪すべきであろう。

2026年2月13日：トランプがイランの反体制派支援で「スターリンク」６０００台を提供／（ノム通信／JNN参考）　ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は12日、イランで今年1月に反政府デモの弾圧の一環として、市民のインターネット接続が厳しく規制されたことを受けて、トランプ政権が反体制派を支援するために、衛星通信網「スターリンク」の端末およそ6000台を密かに提供したと報じました。「スターリンク」の端末は国務省が反体制派の支援用に購入していたおよそ7000台の中から提供されていて、アメリカ政府がイランに向けて送ったのは初めてだとしている。

2026年2月13日：北が「四代世襲演出」に世界の目／（KOREA WAVE）　北朝鮮が今後5年間の国政運営の方向性を定める朝鮮労働党第9回大会を、早ければ今月20日に開幕する見通しとなった。キム・ジョンウン（金正恩）総書記の娘が大会に姿を見せるか、またキム総書記が後継構想に言及するかが注目されている。

2026年2月12日：米国防相ヘグセスがＮＡＴＯ会合欠席・ウクライナ支援停止か？／（ノム通信／産経新聞参考）　北大西洋条約機構(NATO)は12日、ブリュッセルの本部で国防相会合を開いた。加盟国はウクライナへの軍事支援の強化に向けた結束を確認したが、米国のヘグセスは会合を欠席し、支援表明を避けた。昨年12月の外相会合ではルビオ国務長官が欠席しており、トランプ政権のＮＡＴＯへの関与低下が鮮明となってきた。ウクライナからはフェドロフ国防相が出席し、支援への謝意を表明した。米国は国防総省ナンバー3にあたるコルビー国防次官を派遣した。コルビーは欧州の米軍部隊を引き揚げ、インド太平洋地域に振り向けるべきだとする持論で知られる。NATOとしてはトランプ政権をいかにつなぎ留めるかが最大懸案となる。　もう米国はトランプ政権時代に欧州に戻ることはないため、今から脱米国戦略に切り替えるべきだ。それはＥＵ連合を国家に引き上げるほどの決意が必要かもしれない。そしてなによりも日本とまず組むべきだろう。

2026年2月12日：ウクライナの鉄道被害２万４千件／(共同通信)　ウクライナのクレバ副首相は12日、2022年2月のロシアによる侵攻開始以来、ウクライナ全土で鉄道の被害が約2万4千件に上ったと交流サイト（SNS）への投稿で明らかにした。ロシアは無人機を大量に投入し、ウクライナの物流や電力インフラを集中的に攻撃している。クレバ氏によると、今年に入ってからの鉄道施設や車両への攻撃は266件に上った。侵攻開始以降に空路は閉ざされ、海路の利用も制約されている。鉄道輸送が国内外の物流の一翼を担っているが、ウクライナメディアによると、攻撃に伴い遅延が頻発している。ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、既存の防空システムがロシア側の大規模攻撃に対応し切れていないと説明した。発電所などの重要施設防衛に向け、各国からの防空ミサイル供与が不可欠だと指摘した。

2026年2月12日：トランプが自動車排ガス規制を廃止・オバマ反発／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は12日、国内の温室効果ガスの排出を規制する法的根拠となっていた政府見解を撤回し、自動車の温室効果ガスの排出基準も即時廃止した。撤回したのは、オバマ政権から続いていた、二酸化炭素（CO2）やメタンなどの温室効果ガスの排出が人の健康に害を与えるとする「危険性認定」。今回の方針転換により、米政権の気候変動政策が著しく後退することになる。今回の発表を巡り、バラク・オバマ元大統領は12日、危険性認定がなくなれば「私たちの安全や健康が損なわれ、気候変動と闘う能力も低下する」とSNSに投稿し、今回の措置は化石燃料産業に利益をもたらすだけだと批判した。

2026年2月12日：台湾の頼総統が「台湾併合の次は日本」と発言／(AFP・時事通信)　台湾の頼清徳総統は、中国が台湾を併合すれば「次に脅かされるのは日本やフィリピンなどのインド太平洋諸国で、米州や欧州にも影響する」とＡＦＰ通信のインタビューで指摘した。台湾総統府が12日、明らかにした。中国が2027年までに台湾侵攻の準備を整えようとしているという見方に対し、頼は「時期は重要ではない。最悪を想定してしっかり準備し、いつでも中国の侵略を抑止できる力を持つ必要がある」と強調。防衛力強化に改めて意欲を示した。　

2026年2月11日：ロシアがキューバに原油・燃料を供給へ／（ロイター）ロシアは近‌い将来、キューバへ‌原油と燃料を輸送する準備を進めている。イズベスチヤ紙が12日に伝えた。同紙によると、在キューバのロシア大使館‌筋は「人道支援と⁠して、近い将来にロシアからキューバへの原油・石油⁠製品の供給が見込まれる⁠」と述⁠べた。　ロシアは疲弊するだけだ。面子のために支援することはあり得ない。

2026年2月11日：カンボジア当局が約２００ヵ所の詐欺拠点封鎖・１７３人を重大犯罪容疑で拘束／（ロイター）　カンボジア政府でオン‌ライン詐欺対策委員会のトップ‌を務めるチャイ・シナリットは、ここ数週間の摘発を通じて約200ヵ所の詐欺拠点を封鎖したと明らかにした。シナリットは今週首都プノンペンでロイターの取材に応じて「目下封鎖した拠点は190ヵ所前後‌だ」と語った後、ベトナム国境近⁠くのカンポット州にある大規模拠点の視察に向かった。シナリットによると、これらの拠点で活⁠動していた重大犯罪容疑者173人を拘⁠束し、一連の⁠摘発を開始した2025年終盤⁠以降に働かされていた1万1000人を母国に送還したという。カンボジアを拠点とする大規模詐欺組織については、米国が中⁠国生まれの詐‌欺組織トップを起訴し、中国がこの人物を拘束して米国に‌引き渡したことで、カンボジア当局による大規模な摘発につながった。

2026年2月11日：日本がウクライナに発電機供与・厳冬下で電力不足／(共同通信)　ウクライナの首都キーウで11日、国際協力機構（JICA）がウクライナに発電機を供与する式典が開かれた。ウクライナではロシア軍の攻撃でエネルギー施設が破壊され電力不足が深刻化。厳冬で市民が寒さに苦しんでおり、各国から電力インフラへの援助が相次いでいる。　JICAによると、暖房環境の改善などのため発電機137台、変圧器57台を提供する。2022年2月のロシア侵攻開始以降、発電機など計640台以上を供与してきたという。

2026年2月11日：トランプがドンロー主義に反した行動・ナイジェリアへ米軍部隊派遣／(共同通信)　米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は10日、トランプ政権がテロ対策のためにナイジェリアへ米軍部隊約200人を派遣すると報じた。ロイター通信によると、ナイジェリア軍報道官は11日、部隊は戦闘に参加せず、訓練や助言をするために駐留すると説明した。ナイジェリアでは北部を中心にイスラム過激派のテロが相次いでいる。武装集団による民間人の襲撃や拉致も続く。トランプ政権はナイジェリアでキリスト教徒が多数殺害されているとして、昨年12月に北西部ソコト州で過激派組織ISのテロリストを攻撃したと主張した。

2026年2月11日：レバノンでサウジ王子に扮した詐欺師が政治家らから金銭詐取／（AFP時事）　レバノン当局は11日、サウジアラビアの王子を装い、聖職者の協力を得て複数の政治家から金銭をだまし取っていた詐欺師について捜査を行っていると発表した。被害者のほとんどはイスラム教スンニ派だった。元首相を含む複数の政治家がだまされたこのスキャンダルは、レバノンの根深い腐敗を浮き彫りにした。この詐欺師は自動車整備士のムスタファ・アル・ハシアン容疑者と共犯者のシェイク・カルドゥン・オライメット容疑者で、昨年末に逮捕され、捜査は「ほぼ完了」しているという。サウジ方言のアラビア語を完璧に話せるハシアン容疑者は、サウジの「アブ・オマル」王子を装い、レバノンの政治家たちに命令を下し、どの政治路線を取るべきかまで指示した。ハシアン容疑者はこうした政治家に対し、金銭と引き換えにレバノン権力の座に就くのをサウジが支援すると約束したという。サウジはかつて、レバノンのサード・ハリリ元首相をはじめとするイスラム教スンニ派政治家たちの主要な支援国だったが、昨年、レバノンのジョセフ・アウン大統領の選出を支持した。こうした複雑な背景が今回の事件を引き起こしたと見られる。

2026年2月11日：数学教師のエプスタインは「ハニートラップ」スパイだったか？／（ノム通信／J-CASTﾆｭｰｽ：佐藤太郎参考）　少女買春などの罪で起訴され勾留中に自殺(?)した米富豪のエプスタインの捜査資料「エプスタイン文書」が欧米の政界、実業界を揺るがせているが、11日放送の「報道1930」(BS-TBS系)では「エプスタインとは何者なのか」をテーマにした。エプスタインはドルトンスクールという超リッチな富豪の子弟の高校の数学教師だった。しかも教員免許を持っていなかった。だが話力に長けていたようで、投資にも才能を発揮し、ハニートラップという手法で富豪の弱みを握ることで人間を操ろうとしたようである。島を所有したのはその第一歩であったかもしれない。巨大な財力を身につけたエプスタインが、イギリスやアメリカなどの極秘情報をハニートラップで入手していたとすれば、007も真っ青である。

2026年2月11日：ＮＡＴＯがトランプによるグリーンランド領有阻止のため「北極圏の哨兵」開始・中露の脅威に対抗／（産経ﾆｭｰｽ）　北大西洋条約機構（NATO）は11日、デンマーク自治領グリーンランドを含む北極圏での安全保障の強化に向けた新たな警戒・監視任務「北極圏の哨兵」を開始したと発表した。トランプ米大統領が「中露の脅威」を口実にグリーンランド領有を要求する中、NATOの枠組みで北極圏の防衛態勢を確立し、トランプ氏に領有を思いとどまらせる狙いがある。NATOによると、今回の任務はトランプとNATOのルッテ事務総長が1月21日にスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で会談した際、NATOが北極圏の防衛でより多くの責任を負うべきとの考えで一致したのを受けて実現した。任務は米東部ノーフォークにあるNATOの統合軍司令部が指揮し、司令官は英軍から出されることが決まった。

2026年2月11日：米議会下院が「トランプのカナダへの高関税」に反対決議案・トランプ激怒／（ノム通信／NNN参考）　アメリカ議会下院は11日、トランプ大統領がカナダに課した関税措置に反対する決議案を可決した。「国家非常事態」を理由にカナダに関税をかけることを無効にするもので、与党・共和党からも6人が賛成に回った。トランプは激怒している。トランプ大統領は自身のSNSに、「関税への反対票を投じる共和党員は、選挙の時に深刻な報いを受けることになるだろう！」と脅し、「関税は経済と国家の安全をもたらした。この特権を破壊するような共和党員など、一人もいてはならない」などと怒りをあらわにしている。　米国にもまだ良識というものが少し残っていることが証明された。

2026年2月11日：「シェア文化」を持つフィジーで注射針使いまわしによるＨＩⅤ激増／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考）　フィジーは元々貧しい上に共有文化(「シェア文化」)が強く、大麻汚染が広がっている。人口は100万人であるが、注射針の共用でHIV感染者が3000人を超えるまでになっている。共有はタバコの回し吸いから茶の回し飲みなど、ごく普通の習慣になっているという。覚醒剤などを乱用して酩酊状態になった人が、自分の血液を注射針で抜いて、別の人に注入するという驚くべきことまで行われている。性文化もオープンで、以前はキリスト教の教えから婚前交渉は少なかったが、アジア女性が狙われている。住宅街からちょっと離れた路上でセックスすることも多いようで、コンドームがたくさん落ちている道もあるという。

2026年2月11日：ゼ大統領がロシア侵攻４年の節目に合わせて大統領戦況と和平合意に関する国民投票の実施計画を表明の意向／（ノム通信／NNN参考）　イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は11日、ゼレンスキー大統領が今月24日のロシアによる侵攻4年の節目にあわせて、大統領選挙と和平合意に関する国民投票の実施計画を表明する意向だと報じた。ロシアとウクライナの和平合意を急ぐアメリカのトランプ政権が、5月15日までの実施を求めて圧力をかけている。

2026年2月11日：豪が中国人スパイ２人を逮捕・訴追／（AFP時事）　オーストラリア警察は11日、中国人2人を外国からの干渉罪で訴追したと発表した。2人は中国警察の指示で、仏教系新興宗教「観世音菩薩心霊法門」をスパイしていたとされる。25歳の男と31歳の女の2人は、それぞれ「無謀な外国からの干渉」の罪で訴追された。2人は、中国国内の法執行・防諜機関をつかさどる「中国公安局」の指揮下で活動していたとされる。有罪になれば15年以下の拘禁刑を科される。

2026年2月10日：カンボジア当局がシアヌークビルで特殊詐欺グループ８００人拘束／(共同通信)　カンボジア捜査当局は10日、南部シアヌークビルで日本人や米国人、韓国人とみられる外国人を含む約800人を拘束した。特殊詐欺に関与した疑いがある。日本人の人数は不明。パソコン約650台や携帯電話約千台などを押収した。地元メディアが11日、報じた。東南アジアでは特殊詐欺に絡んで日本人がホテルなどに潜伏し犯罪行為を繰り返すケースが相次いでいる。

2026年2月10日：キューバの石油が枯渇・空港への燃料供給停止／（読売新聞）　米国による封鎖で深刻な石油不足に陥るキューバ政府は各国の航空会社に対し、10日から島内での航空燃料の供給を停止すると通告した。警告を受け、航空大手エア・カナダなどはキューバ便の運航停止を決定した。石油の備蓄は月内にも枯渇するとされ、国民生活の更なる困窮が懸念されている。エネルギー節約のため、観光客は指定されたホテル以外での宿泊が原則禁じられている。病院は原則、緊急手術のみの対応とするなど影響は甚大だ。米国の圧力に反発するメキシコは8日、支援物資をキューバに輸送。ロイター通信によると、中国も可能な限りの支援実施を示唆している。

2026年2月10日：ウクライナが国産武器輸出開始・戦時技術を資金源に／（ロイター）　 ウクライナのゼレンスキー大統領は、国内‍生産兵器の輸出を開始すると発表し⁠た。ロシアとの戦争に伴い獲得した技術を活用し、深刻な資金不足を解消する手段とする。4年に及ぶ戦争は防衛産業の急成長を促し、業界団体によるとウクライナには1000社以上の武器・軍事装備メーカーが存在。その大‍半は2022年のロシアによる侵攻後に設立された小規模な民間企業だ。戦場での実戦配備実績を積み重ねてきたこうしたメーカーは、欧州の防‍衛支出拡大に期待を寄せている。一方‍、ウクライナの‌同盟国は、数十年にわたる⁠防衛費削減で弱体化した自国軍を強化するため、ウクライナの‌戦時経験と技術革新から学ぶことに強い関心を示している。

2026年2月10日：カナダの学校で銃乱射事件・９人死亡２０人超負傷・１８歳女性容疑者自殺／(共同通信)（2.12修正追記）　カナダ西部ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジの学校などで10日、銃撃があり、8人が死亡、20人以上が負傷した。容疑者は精神病歴を持つ18歳の女性で、先に自宅で母親と弟を殺したあと銃を持って学校に行き、無差別殺人をしたあと自殺したとみられる。警察によると、10日午後1時20分ごろ、学校で銃撃が起きたとの通報があった。犠牲者6人と自殺したとみられる容疑者は校内で死亡しているのが見つかり、1人は病院へ搬送中に死亡した。他に容疑者の自宅で2人の家族の遺体が見つかった。

2026年2月10日：米・アゼルバイジャンが戦略的パートナーシップ協定に署名／（ロイター）　米国とアゼルバイジャンは10日、‍戦略的パートナーシップ協⁠定に署名した。米国はロシアの勢力圏と目されてきた南コーカサスにおける影響力拡大を目指している。アゼルバイジャンとアルメニアの首脳は昨年8月、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、‍係争地ナゴルノカラバフを巡る数十年にわたる対立を終⁠わらせ‌、米⁠国の仲介による和平に向けた共同宣言に署名している。バンス副大‌統領はこの会談に先立ち、2日間の日程でアルメニアを訪問し、民生用原子力分野での協⁠力で合意した。　なぜ米国がロシアの権力圏からロシアの影響力を削ごうとしているのか理由が分からない。ドンロー主義から外れるのではないか？

2026年2月10日：イラン国外でのウラン濃縮と共同管理構想にイランも前向き／(共同通信)　米国がイランとの核協議で、ウラン濃縮施設をイラン国外に建設してイランと周辺国が共同管理する構想を示し、イランが前向きな姿勢を伝達したことが10日、イラン外交筋への取材で判明した。イラン側が前向きな姿勢を伝えたのは、今月6日のオマーンでの協議だった。イランは容認する条件として（1）イランが平和目的で核開発を行う権利を米国が認める（2）早期の制裁解除―を挙げた。建設場所や参加国など詳細は示されておらず、本格交渉に進展した場合に詰めるという。

2026年2月10日：世界の「腐敗指数」・民主主義国で悪化・米国は過去最低／（AFP時事）　独ベルリンに拠点を置く国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)」が10日、各国の腐敗の度合いを数値で示す報告書「腐敗認識指数」を発表し、世界の民主主義国での腐敗が悪化していると警告した。米国は2025年の腐敗指数で過去最低のスコアに落ち込んだ。今年の報告書によると、世界平均は42ポイントで過去10年以上で最低の水準となり、180ヵ国中122ヵ国が50未満を記録した。「政治的環境が10年以上にわたって悪化している」と指摘された米国は64ポイントで、過去最低のスコアだった。1位は、8年連続でデンマーク。89ポイントだった。

2026年2月10日：ロシアの反体制野党代表が「必ず変化の時が訪れる・それは非常に早いかもしれない」と語る／(共同通信)　ウクライナ侵攻に反対し停戦を訴えているロシアの改革派野党ヤブロコのルイバコフ代表が10日までに共同通信の取材に応じた。プーチン大統領が築いた非常に厳格な権威主義体制には「必ず変化の時が訪れる」と強調した。問題はソ連崩壊後のように、民主的な社会を築くチャンスを失った過去を繰り返さないことだと主張した。2022年2月の侵攻開始から今月で4年。ヤブロコでは副代表5人のうち2人が「ロシア軍の虚偽情報拡散」容疑などで逮捕され、当局の圧力が強まる。ルイバコフは、侵攻への抗議は「台所や人々の会話の中で行われている」と指摘。一般市民がインターネットへの投稿だけで刑務所に送られる可能性がある中で「全てを失う行動を人々に求めることはできない」と、反戦運動が起こらない現状を説明した。1989年、ソ連の支配に反対する動きが伝えられていなかったバルト3国で、約200万人が手をつなぎ独立の回復を求めた「人間の鎖」を例に「ロシアでも変化は起こる。それは非常に早く起こるかもしれない」と語った。

2026年2月10日：世界の支配者はどこの国になるか？／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：田中道昭参考）　世界はいま二つの巨大な力に挟まれている。一つは、トランプという「燃え盛る火（試練）」。もう一つは、中国という「静かに浸透する水（支配）」である。この二つの力の間で、日本が直面している危機の本質とは何か。そして、日本はどこへ向かうべきかを考えてみる。日本は危機を避けるための逃げ道をすり抜けてきた国家であり、ある意味では怠惰な国家であった。だが同盟国のアメリカが「関税」と「軍事費増大の要求」という2つの大きな決断を迫った。中国もささいな高市首相の発言を誇大解釈して撤回を迫り、孫子の兵法を破って日本を相手に攻撃を仕掛けている。だが中国が孫子の兵法を破ったが故に、日本は国民選挙で大勝利し、国内の結束がかなり高まった。つまり中国は失敗したのである。そして中国は孫子が説いた「道(＝民)」を軽んじたが故に、世界から見捨てられようとしている。日本は敗戦という屈辱をひたすら耐えることで再起を図ってきた。それは中国の「孫子の兵法」を真似ずに同じことをしているように見える。そしてそれは成功しつつある。日本は戦うことなく、中国が浴びせる罵声に気を取られることなく、着実な前進を続けていけば、世界がそれを評価する日が必ずや来るだろう。　

2026年2月10日：孫子の兵法が持つ中国戦略の最大の強さと最大の脆弱性／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：田中道昭参考）　現代中国は孫子の兵法を着実に実行しているように見える(20.5.28「中国の世界制覇戦略に見る孫子の兵法」)。強国と直接争うのではなく、経済を通して生活基盤である社会ＯＳを支配することで、競争相手に選択の余地を無くすことで勝利に近づいている。だが孫子の兵法は統治書ではない為、孫子は統治について書いていない。中国の社会OS・資源OS・データOSによる支配は、短期から中期にかけて極めて安定的に機能する。生活は便利になり、経済は回り、治安も維持される。だが、この安定は一つの前提の上に成り立っている。それは、人々が自分たちの生活が設計され、選択肢が管理されていることを明確に自覚しないという前提だ。しかし、現代社会において、その前提が永続することはない。情報は必ず可視化され、比較され、語られる。なぜこの国では別の技術が使えないのか、なぜこの選択肢が最初から存在しないのか、なぜ政治的発言に無意識の抑制が働くのか。こうした問いが共有された瞬間、これまで「便利さ」として受け入れられていた構造は、意味の問題へと転化する。すなわち「選べないことへの不満」が生じる。その想定外の不満が生じると、中国という膨大で安定的に見えるシステム全体が急速に不安定化するのである。　

2026年2月10日：中国が牛耳る社会ＯＳ／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：田中道昭参考）　米国のトランプは「領土」を求めて米国の裏庭に踏み込んだ。だがそこは既に中国によって「社会ＯＳ」が既に書き換えられている。現在の中国の浸透は、はるかに洗練され、深い。彼らが輸出しているのはコンクリートや鉄骨ではなく、社会そのものを動かすオペレーティング・システム（基本ソフト）、すなわち社会OSである。第2層に当たる情報ＯＳ(5G通信・海底ケーブル・クラウド・スマートシティー)、第3層に当たる決済ＯＳ(人民元・デジタル決済)も中国が支配しつつある。中国が握っているのは資源そのものではなく、資源が生活に変わる「変換装置」だ。EVモーターの磁石、風力発電の永久磁石、通信機器の中核部材。世界の産業はすでに、中国の分離・精製能力を前提条件として設計されている。一度中国製EVが街を走れば、充電、部品、整備、リサイクルまでが中国仕様になる。一度中国製通信が入れば、更新、保守、データ管理も中国仕様になる。地図は変わらない。しかし、産業と生活を支える骨格は、静かに、しかし確実に中国化していく。

2026年2月9日：中国がドル離れ・ドル安・ユーロ高・円高・人民元高へ／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：土田陽介参考）(2.13記)　2月9日、米ブルームバーグが関係筋の話として、中国の政府が金融機関に対して米国債の保有を抑制するように勧告したと伝えた。この報道をきっかけにドル安が世界的に加速し、同日のユーロの対ドルレートは終値で1ユーロ＝1.1904米ドルと、前日から0.65％ユーロ高となった。また対円でも、1米ドル＝156.13円と0.72％の円高となった。だが既に中国籍の投資家は2022年頃より米国債から離れてきている。対米ドルで“安い人民元”を志向してきた中国が、遂に“強い人民元”を受け入れてまで“ドル離れ”を着実に強めていたことになる。中国は米国債を手放して得た資金で地金を購入している模様だ。加えて、上海では中国国内の個人投資家による金取引が活発化している。もはや金相場はロンドンとニューヨークのみならず、上海の動向にも左右される時代だ。そして同時に、中国が金の価格形成を通じ、金融市場にグローバルな影響力を持つようになったことを印象付ける出来事でもあった。これまで日本は、経済面に関しては米国と中国の間でバランスを取る戦略を取ってきた。しかし近年は米国を一段と重視するようになり、高市政権になって以降はその傾向をなおさら強めている。米国にとっても、有力国を中心に米国債を手放す動きが加速する中で、その動きから距離を置く日本の存在は重みを増している。

2026年2月9日：ネタニヤフがパレスチナ系イスラエル人２人の国籍を剥奪し国外追放を命令／（AFP時事）　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は9日、テロ行為の罪で有罪判決を受けたパレスチナ系イスラエル人2人の市民権を剥奪し、パレスチナ自治区に追放するよう命じたと発表した。イスラエルは2023年、イスラエルに敵対的な攻撃を実施し、その後家族がパレスチナ自治政府（PA）から資金援助を受けているパレスチナ人について、永住権を剥奪し、国外追放できるようにする法律を成立させた。この法律が適用されるのは今回が初めて。

2026年2月9日：ガザにインドネシア軍が初入り・８０００人規模か／(時事通信)　イスラエルの公共放送ＫＡＮは9日、パレスチナ自治区ガザの和平計画に基づき設置される「国際安定化部隊(ISF)」の一部として、インドネシア軍が近くガザに数千人規模の部隊を派遣すると伝えた。停戦成立後、初めての外国部隊駐留になるとみられる。インドネシア軍が展開するのは、南部のハンユニスとラファの間。派遣の具体的な日程は決まっていないが、居住用施設の整備に数週間かかるという。

2026年2月9日：米ルビオ国務長官が「人権」を盾に釈放を要求／（産経ﾆｭｰｽ）　ルビオ米国務長官は9日の声明で、香港の裁判所が蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者、黎智英(れい・ちえい＝ジミー・ライ)に禁錮20年の量刑を言い渡したのは「不当で悲劇的な結論だ」と非難した。黎がすでに長期にわたって拘束され、家族も苦痛を味わったとして、黎の「人道的釈放を認めるよう強く求める」とした。ルビオは黎への量刑判断について「香港で基本的自由を唱える人々を黙らせるために、中国政府は手段を選ばないことを世界に示した」と指摘した。米議会下院の中国共産党に関する特別委員会のモーレナー委員長(共和党)も9日、声明を発表し、中国共産党が人権を巡る「新たな汚点」を残したと批判。中国の習近平国家主席が米国との関係改善を望むなら「黎の釈放が第一歩だ」と強調した。

2026年2月9日：イスラエル大統領のシドニー訪問で数千人規模の抗議デモ／（読売新聞）　イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は9日、オーストラリア最大都市シドニーにあるボンダイビーチを訪れ、昨年12月の銃撃事件で犠牲になったユダヤ系住民を追悼した。事件では、容疑者の親子がユダヤ教の祭りに集まった人々に発砲し、15人が殺害された。大統領の訪問はアルバニージー豪首相の招待によるものだったが、シドニー市庁舎周辺に数千人が集まり、ヘルツォグの訪問に抗議し、警官隊との衝突によって27人が拘束された。　

2026年2月9日：モスクワでの軍高官銃撃事件の容疑者がウクライナ関与認める／（ロイター）　ロシア連邦保安庁(FSB)は9日、今月モスクワ‍で起きたロシア軍高官銃撃事件につ⁠いて、リュ‍ボミール・コルバ容疑者と、共犯とされ‍るビクトル・ワ‌シン容疑者がウクライナ保安庁(SBU)の指示を受けたと供述していると明らかにした。ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)のアレクセーエフ副長官は6日、モスクワのアパートで銃撃された。ロシア当局は8日、容疑者1人がアラ‍ブ首長国連邦(UAE)のドバイで拘束され、ロシアに引き渡されたと発表した。ウクライナは関与を否定している。

2026年2月9日：イランが２０２３年のノーベル平和賞受賞者に拘禁７年６ヵ月の刑／（AFP時事）　2023年にノーベル平和賞を受賞したイランの人権活動家ナルゲス・モハンマディに、新たに拘禁刑が科された。モハンマディは2日からほぼ1週間にわたるハンガーストライキを行い、支援者が8日に明かしたとことによると、「健康状態が悪化している」という。モハンマディは昨年12月の追悼集会で政府を批判したことを受け、この2ヵ月間拘束されている。7日に、7年6ヵ月の刑を宣告された。

2026年2月9日：独紙が高市首相の勝利を「中国の圧力で国民が結束」と論評／（産経ﾆｭｰｽ）　衆院選の自民党圧勝を受け、フランス紙ルモンドは8日、「高市早苗首相は賭けに大勝利した」との表題で、若者や女性に広がった高市人気を伝えた。ルモンドは「ニッポンの鉄の女は260万人のSNSフォロワーを持つ」と紹介。首相の持つペンやカバンまで人気を集めるほどだったとブームを報じ、野党は「主張が有権者に届かず、敗北の危機に直面している」と伝えた。ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネは、中国の対日圧力が首相の追い風になったと論じた。台湾有事を巡る首相発言後、「習近平国家主席は強硬な外交で、日本人を怖がらせようとした。だが、彼らは高市を支持し、中国に対する明確なシグナルを送った。中国の圧力が国民を結束させた」と報じた。　ノムの実感としても、中国の脅威が国民を結束させたというのは事実だろう。中国の為政者は「国民」の心が読めない者ばかりだからだ。脅せば従うと思っている。

2026年2月9日：香港高裁がリンゴ日報創業者に禁固２０年の刑／(時事通信・AFP)　香港の高等法院（高裁）は9日、日刊紙・蘋果日報（リンゴ日報、2021年に廃刊）の創業者、黎智英(78)に対し、国家安全維持法（国安法）違反など3件の罪で禁錮20年を言い渡した。高齢の黎にとっては終身刑に近い厳しい判決。国際社会で「民主派重鎮の抑圧」に対する非難の声が一段と高まるのは必至だ。一方、黎と共に同法違反罪に問われた同紙元幹部を含む8人には9日、禁錮10年～6年3ヵ月が宣告された。8人は罪を認めたが、黎は唯一、全面的に否認して無罪を主張していた。黎を巡っては、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席に釈放の検討を要請。有罪判決に対し、先進7ヵ国(G7)外相は共同で非難声明を出している。台湾は9日、判決を非難し、科された20年の拘禁刑は、国境を越えた「萎縮効果」を狙ったものだと指摘した。

2026年2月9日：アラブ諸国・トルコ・エジプトもイスラエル非難／（ロイター）　サウジアラビア・ヨルダン・アラブ首長国連邦(UAE)・エ‍ジプト・トルコなどアラブ諸国と中東の有力国は9⁠日、イスラエルが決定したヨルダン川西岸での権限拡大を目指す政策措置について、ヨルダン川西岸の併合につながると厳しく非難する外相の共同声明を打ち出した。

2026年2月9日：トランプがイスラエルのヨルダン川西岸併合に改めて反対／（ロイター）　米ホワ⁠イトハウス当局者は9日、イスラエルによるヨルダン川西岸‍地区併合に反対するトランプ大統領‍の立場を改め‍て‌説明した⁠。同当局者は「安‌定したヨルダン川西岸はイスラ⁠エルの安全を維持し、地域の平和実現と‍いう当政権の目標⁠に合‌致⁠する」と述べた。

2026年2月8日：イスラエルがヨルダン川西岸を意のままにすることを画策／（ロイター）（2.10記）　イスラエル治安閣僚会議は8日、ヨルダン川西岸においてイスラエル人入植者による土地取得を容易にすることや、本来パレスチナ自治政府が管轄する‍この地域にあってもイスラエル当局の監督・法執行権限を拡大することを承認した。対パレスチナ強硬派で極右のスモトリッチ財務相は、これらの措置を発表した際にイスラエル政府は「パレスチナ国‍家の構想を葬り去る取り組みを続ける」と言い切った。‍これに対してアラブ諸国‌などの外相共同声明は、イスラエルの⁠決定は国際法違反であり、「2国家共存」の考えを台無しにするだけでなく、地域の安定を損‌なうと指摘。入植者の地歩を固め、パレスチナ人を追い出し、ヨルダン川西岸にイスラエルの違法な主権を導入することになると糾弾した。

2026年2月8日：トランプの卑小さを物語るバッド・バニーへの批判／（読売新聞）　トランプ米政権に批判的なプエルトリコのラッパー、バッド・バニーが8日、米カリフォルニア州で行われた米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)の王者決定戦「スーパーボウル」のハーフタイムショーに出演し、ほぼ全てのパフォーマンスをスペイン語で行った。このことについてトランプはバニーを「米国の偉大さへの侮辱だ」と批判した。　何語を使おうといいではないか。言葉をも制限するのは独裁者だけだ。

2026年2月8日：極寒が続くウクライナにロシアがエネルギー施設攻撃／（ノム通信／NNN参考）　ウクライナで厳しい寒さが続くなか、ゼレンスキー大統領は8日、連日続いているロシア軍によるエネルギー施設への攻撃で、首都の電力状況が最も困難な状況にあると訴えた。この1週間だけで、ロシア軍が無人機2000機以上・誘導爆弾1200発・ミサイル116発を発射し、ほとんど毎日のようにエネルギー施設が攻撃を受けているという。こうした攻撃が「平和に向けた外交努力が行われている間も続いている」とし、国際社会に対しロシアへの圧力を強めるよう訴えた。

2026年2月8日：ベネズエラが野党指導者ら３５人釈放・政治犯３８３人の釈放を確認／（ロイター）　人権団体フォロ・ペナルは、8日に35人程度の政治犯が釈放され、他にも確認中のケースがあると明らかにした。ベネズ‍エラ政府が1月8日に一連の釈放を始め‍ると発表して以来‌、同団体は政治犯383人の釈⁠放を確認していた。ノーベル平和賞を受賞した野党の指導者マリア・コ‍リナ・マチャドはＸへの投稿で今回の釈放を歓迎し、全ての政治犯の解放を求めた。一方、マチャドの盟友であるフアン・パブロ‍・グアニパを政府は拉致し、自宅軟禁とするため、裁⁠判所の承認を求めていると発表した。

2026年2月8日：トランプが自国の五輪選手を批判して恥を晒す／（AFP時事）　米国のドナルド・トランプ大統領は8日、母国が分裂の危機にある中で国を代表することに複雑な思いがあると話したミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪のフリースタイルスキー男子ハーフパイプ代表のハンター・ヘス選手を「本物の負け犬」と批判した。トランプにとって侮辱だと思ったようである。6日の開会式ではJ・D・バンス米副大統領にブーイングが浴びせられている。

2026年2月8日：タイでも保守派躍進・下院選で与党「誇り党」が３倍に／（読売新聞）　タイの下院選(定数500)は8日投開票され、タイの公共放送ＰＢＳなどによると、アヌティン・チャーンウィラクン首相が率いる保守派与党「タイの誇り党」が190超の議席を獲得し、第1党に躍進した。軍に近い「誇り党」が解散前(71議席)の3倍近い議席を獲得した。ただ、誇り党は単独過半数には届かない見通しで、今後、連立交渉に入る。

2026年2月8日：日本で衆議院選挙・与党自民党が圧勝・新合併した「中道改革連合」は３割に減／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ・他参考）（2.9追記）　日本で行われた衆議院解散選挙で、「自民党」と「日本維新の会」の与党政権が3分の2(310議席)以上の議席となる352議席を獲得した。高市早苗首相の支持率は非常に高く、60～70％と見られるが、与党の支持率は30％程度であったが、自民党議員だけで議席の3分の2を戦後初めて超えた。与党に連立していた公明党が与党から離脱し、野党の立憲民主党と新党「中道改革連合」を立ち上げたことが党派野合と観られたことが国民から批判されたと思われる。連立政権の獲得議席数は352議席に上り、衆議院の定数465議席の75.7％に達した。

2026年2月8日：五輪開催のイタリアで鉄道路線破壊行為３件続く／（ノム通信／JNN参考）　ミラノ・コルティナオリンピック™が開かれているイタリアの鉄道路線で、ケーブルが切断されるなど破壊行為が3件発生し、高速列車などに大幅な遅れが出た。現地メディアなどによると、7日、イタリア北部ボローニャの中央駅近くなどで鉄道インフラへの破壊行為があり、オリンピックが開催されているミラノを結ぶ高速列車などに大幅な遅れが生じた。線路の切り替え装置のある施設が放火されたほか、ケーブルが切断されるなど異なる場所で3件の破壊行為があった。

2026年2月7日：ミラノで五輪に反対する大規模デモ・６人拘束／（ノム通信／NNN・JNN参考）(2.8追記)　イタリアで6日に開催したミラノ・コルティナオリンピックに反対する大規模なデモが、7日、ミラノで行われました。夜になって一部が爆竹を鳴らすなど過激化し、6人が拘束された。ロイター通信などによりますと、7日、ミラノ・コルティナオリンピックの開催に反対するデモが、開催地のミラノで行われました。およそ1万人が参加し、開催による家賃の高騰やインフラ建設による環境への悪影響などを訴えた。8日のJNNの続報によると、3000人以上が7日にオリンピック村近くまで行進し、一部が暴徒化したという。

2026年2月7日：米国が対インド２５％追加関税撤廃へ・相互関税も１８％に下げ／(時事通信)　トランプ米政権は7日、ロシア産原油の購入を理由に課していたインドへの25％の追加関税を撤廃した。インドは購入停止を約束していた。これとは別に、トランプ大統領はインドのモディ首相との2日の電話会談で25％の相互関税を18％とすることで合意したが、米ホワイトハウス当局者によると、引き下げ時期は未定。米印は今後10年間で軍事協力を拡大する枠組みについても合意した。

2026年2月7日：タイが大量帰国したカンボジア人労働者の代わりにミャンマー難民を活用・採用条件通りは少なく不満続出／(共同通信)　タイ政府が北西部に集住するミャンマー避難民に労働許可を出し始めた。出稼ぎのカンボジア人が国境での軍事衝突を機に帰国し、労働力不足が深刻化したためだ。ミャンマー避難民で穴埋めしようと、突然の政策転換で企業に求人を認めた。避難民キャンプで長年暮らす人々には朗報となったが、労働条件や内容に失望が広がっている。タイに避難したミャンマー難民はキャンプ9ヵ所で約8万6千人に上る。タイではこれまで正規ルートで約50万人、非正規も含めると推定100万人のカンボジア人が働いていたが、2025年7月の軍事衝突後に少なくとも約40万人が帰国してしまっている。

2026年2月7日：北が中国を軽視して侮辱・中朝間に広がる亀裂／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮と中国の間で、民間レベルの経済関係に目に見える亀裂が生じている。中国から原材料を受け取り、北朝鮮で加工した製品を再び中国に輸出する「委託加工ビジネス」をめぐり、北朝鮮側の納品遅延や連絡途絶、完成品の横流しとみられる事例が相次いでいる。かつらなどの加工を請け負っていた北朝鮮の貿易会社が、約束した納期を守らないまま連絡を断ち、姿を消す事案が発生した。中国側は10万元規模の損害を被ったとされ、完成品が第三者に転売された可能性も指摘されている。同様のケースは電子部品の組み立てなどでも確認されており、中国人事業者の間では「北朝鮮との取引は危険だ」との認識が急速に広がっている。北朝鮮メディアは1月、金正恩総書記が中国の習近平国家主席夫妻に送った新年の年賀状を、極めて簡略な形で報じた。習主席の名前には触れず、他国首脳と並列的に扱ったうえ、年賀状の内容も一切紹介しなかった。習にとっては、公開の場で侮辱されたも同様の扱いと言える。一方、ロシアのプーチン大統領との祝電や書簡のやり取りについては連日大きく報じ、「不敗の親善」「戦闘的友誼」と強調している。中国が国連安全保障理事会の対北制裁を維持していることや、韓中首脳外交の再開が、北朝鮮側の神経を逆なでしているとの分析もある。

2026年2月6日：北が最後のチャンスを逃す可能性大／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考）国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会（1718委員会）は6日までに、北朝鮮向けの人道支援事業17件について、制裁措置の適用除外を全会一致で承認した。米国の方針転換が決め手となり、反対国は出なかった。食料や医薬品など、住民生活の改善に直結する支援が対象で、国際社会が北朝鮮に与えた政治的余地は小さくない。ジョンウン体制発足以来、最も圧力の少ない環境に置かれたが、ジョンウンは国民生活の向上政策は一切考えず、軍事強化に専念している。国際社会が差し伸べた手をつかみ、体制と民生の再建に踏み出すのか。それとも孤立と貧困の悪循環に自ら戻るのか。北朝鮮が直面する選択は、かつてなく重い。もしかすると、今この瞬間こそが「最後の機会」なのかもしれない。その扉を閉ざすのが、他ならぬジョンウン自身であるならば、それは体制にとって致命的な失策となるだろう。　　

2026年2月6日：米国がロシア・ウクライナに６月までに戦闘終結を要求／ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日、仲介役の米国が、ウクライナとロシアに対して6月までに戦闘を終結させるよう求めていることを明らかにし、3ヵ国による高官協議が来週にも米国で再開するとの見通しを示した。攻撃を継続するロシアは、ウクライナ東部のドネツク地域の完全な支配を求めており、交渉が決裂した場合、武力で奪取すると警告している。

2026年2月6日：中国は外交・貿易のためなら死刑囚の判決も覆す／（AFP時事）中国の最高人民法院（最高裁）がカナダ人ロバート・ロイド・シェレンバーグへの死刑判決を覆したと、カナダ政府関係者が6日、AFPに明かした。これは、カナダのマーク・カーニー首相が中国との貿易関係強化を目指す中、外交的雪解けの兆しとも受け取られている。 シェレンバーグ氏の弁護人は7日、北京でAFPの電話取材に応じ、最高人民法院が6日にこの決定を下したことを認めた。シェレンバーグは、2014年に麻薬関連の罪で拘束された。その後、2018年に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕されたことをきっかけに、中国とカナダの関係は悪化。中国はカナダ人のマイケル・コブリグとマイケル・スペーバーをスパイ容疑で拘束し、カナダ政府から報復行為だと非難を受けた。2019年1月、一貫して無実を主張しているシェレンバーグは再審にかけられ、麻薬密輸での15年の刑期は「軽すぎる」として死刑判決を受けた。昨年首相に就任したカーニーは、米国への貿易依存を減らすため、カナダの輸出市場を多角化する取り組みの一環として、1月に中国を訪問した。2014年から中国東北部の大連で拘束されているシェレンバーグについて弁護人は、遼寧省の高級人民法院（高裁）で再審が行われる予定だと述べた。再審の日程はまだ決まっていない。そもそも15年の刑がいきなり死刑になるなど、中国には量刑基準は政治的・恣意的である。　

2026年2月6日：イタリアのメローニ首相が「五輪外交」／（読売新聞）　ミラノ・コルティナ五輪を開幕したイタリアのメローニ首相が、五輪に集まった各国首脳や要人と積極的に会談する「五輪外交」を展開している。トランプ米大統領と友好的な関係を築いているメローニは、ロシアのウクライナ侵略やデンマーク自治領グリーンランドの領有問題を巡って溝が生じている米欧の「橋渡し」役として存在感をアピールしたい考えだ。メローニは五輪が開幕した6日、開会式に先駆けて、バンス米副大統領とミラノで会談した。地元メディアによると、メローニは、ポーランドのカロル・ナブロツキ大統領やカタールのタミム・ビン・ハマド・サーニ首長とも相次いで会談し、ウクライナ支援や最新の中東情勢などを協議した。7日以降も要人らとの会談をこなしていく見通しだ。

2026年2月6日：ロシアはオリンピック開幕の夜以降も大規模空襲／（ノム通信）　ウクライナではミラノ・コルティナ五輪が開幕した6日夜以降も、ロシアによる大規模な空襲が続いた。2025年11月19日の国連総会は、五輪開幕１週間前からの休戦を求める決議を採択しているが、守られていない。開催国イタリアが主導で165ヵ国が共同提案国となり、「スポーツとオリンピックの理念を通じた平和でより良い世界の構築」決議が採択された。ロシアもウクライナも決議には賛成しているが、ロシアは侵略国として国家としては参加できず、オリンピック憲章に賛同する選手は個人として参加できる。

2026年2月6日：イタリアで「ミラノ・コルティナ五輪」開幕／（読売新聞）　イタリアはミラノ・コルティナの２つの主会場を舞台に、4都市にある施設を使って冬季五輪を開幕した。日程は6日から22日までとなっている。開会式では、オリンピック史上初めて、ミラノとコルティナの2会場で聖火の点火式が催された。

2026年2月6日：フランスとカナダがグリーンランドに総領事館開設／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領によるデンマーク自治領グリーンランド領有の意向に反対するカナダとフランスは6日、グリーンランドの政庁所在地ヌークに総領事館を開設し、グリーンランド自治政府への支持を表明した。新たに任命されたフランスのジャンノエル・ポワリエ総領事は、以前は駐ベトナム大使を務めていた。ポワリエは6日、ヌークに着任したが、まだオフィスはない。

2026年2月6日：米が中国による秘密裡の核実験を指摘／（AFP時事）　米政府は6日、中国が2020年6月22日、秘密裏に爆発を伴う核実験（核爆発実験）を実施しており、さらに大規模な核爆発実験の準備を進めていると主張し、包括的核実験禁止条約に違反するものだと非難した。米国務省のトーマス・ディナンノ次官（軍備管理担当）は、スイスジュネーブで開催された国連軍縮会議で、「中国が数百トン規模の核爆発実験の準備を含む核爆発実験を実施したと米政府は認識している」と述べた。ディナンノは6日、中国人民解放軍は「核実験が包括的核実験禁止条約に違反することを認識していたため、核爆発を検知されにくくすることで実験を隠蔽しようとした」と主張した。

2026年2月6日：パキスタンのモスクで自爆テロ・少なくとも３１人死亡１７０人負傷／（読売新聞・ロイター・産経ニュース・JNN）（2.8追記）　パキスタンの首都イスラマバードのモスクで6日、爆発があり、地元当局によると、少なくとも36人が死亡し、約170人がけがを負った。自爆テロとみられるという。モスクでは金曜の礼拝が行われており、多くの信者が集まっていた。イスラマバードでは昨年11月にも、裁判所前での自爆テロで12人が死亡しており、首都でのテロ事件が相次いでいる。7日のロイターの続報によると、イスラム教スンニ派過激組織ISが同日、犯行を認める声明を出した。8日のJNNの続報によると、地元当局は容疑者4人を逮捕した。

2026年2月6日：米が対北人道支援事業を承認・北との対話を模索して柔軟姿勢／(時事通信)　韓国外務省当局者は6日、米国が北朝鮮向け人道支援事業の制裁免除を承認したと明らかにした。北朝鮮との対話を模索するトランプ米政権が呼び水として柔軟姿勢に転じたとみられる。当局者によると、韓国の民間団体や世界保健機関(WHO)・国連食糧農業機関(FAO)などによる人道支援事業17件の制裁免除の申請を国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会が認めた。全会一致の承認が必要だが、これまで米国の反対姿勢で保留となっていた。南北関係改善を目指す韓国の趙顕外相が3日のワシントンでのルビオ米国務長官との会談などで人道支援の承認を働き掛けたとされる。4月に予定されるトランプ大統領の訪中の機会を利用した米朝対話実現に向け、米韓が協調して機運醸成を図ったとの見方が出ている。

2026年2月6日：インドの違法炭鉱で爆発事故・少なくとも１８人死亡／（読売新聞）　インド北東部メガラヤ州の炭坑で5日午前11時頃、爆発事故があり、地元紙ザ・ヒンドゥーによると、少なくとも18人が死亡した。多数の作業員が坑内に閉じ込められている可能性があり、救助活動が続いている。炭坑は違法に操業していたという。爆発は、ダイナマイトによるものとみられるといい、警察当局は鉱山の所有者2人を逮捕し、詳しい原因を調べている。同州はインド有数の石炭の産地で、無許可の採掘が横行しているとされる。

2026年2月6日：中国がシンガポール航空ショーで長距離航空能力を誇示／（ロイター）　 今週のシンガポール航空ショーでは、中国が軍事力と航空能力を誇示‍し、東南アジア各国の代表団から強い関心を集めた。⁠中国人民解放軍は国産戦闘機「殲(Ｊ)１０Ｃ」によるアクロバット飛行を披露した。この機体の輸出仕様「Ｊ-１０ＣＥ」は、パキスタン軍が2025年にインド軍のフランス製戦闘機を撃墜したとされ、注目を集めた。中国国営メディアは、人民解放軍のアクロバット飛行チームが空中給油を実施してシンガポールへ直接飛来したと報じた。中国はこれまで、空中給油能力が弱点の一つだと言われてきたが、それを覆した。ショーでは、中国‌航空工業集団(AVIC)製「Ｊ-３５Ａ」ステルス多⁠用途戦闘機の2分の1模型が展示された。同機は2024年に国内で初めて確認された最新機で、情報はほ‌とんど明らかになっていない。米国の「Ｆ-３５」のより廉価な代替品になる可能性がある。

2026年2月6日：ウクライナに隣接するロシア２州がウクライナのミサイル攻撃で一部停電／（ロイター）　 ウクライナと国‍境を接するロシ⁠ア・ベルゴロド州の州知事は6日未明、州都ベルゴロド市がウクライナの砲撃を受け「深刻な被‍害」が出ているとテレグラムに投稿した。テレグラムのロ‍シアの非公式チャン‍ネルに‌よると、ウ⁠クライナ軍のミサイル攻撃‌で市内の一部で停電が発生した。隣接するブリャンスク州の知事は‍、エネルギー施設が攻撃され一⁠部集‌落⁠で停電が発生したと述べた。

2026年2月6日：南アが中国と「無関税アクセス」へ前進・経済連携枠組み協定に署名／（ロイター）　南アフリカのタウ貿‍易産業競争相は訪問先の⁠中国で、経済連携枠組み協定に署名した。南ア製品の中国市場への無関税アクセス確保に向けた一歩となる。南アの貿易産業競争省は6日の声明で、「この協定に続き、2026年3‍月末までに‌早期収穫協定の交⁠渉・締結が行われ、中国は南アフリカの輸出製‌品に対し無関税アクセスを提供することになる」とした。トランプ米大統領は昨‍年8月、南アからの輸入品に30％の関税を課した。これ⁠はサハ‌ラ⁠以南のアフリカ諸国の中で最も高い税率となる。

2026年2月6日：ロシア軍高官がモスクワで銃撃され病院に搬送・犯人は逃走／（ロイター・共同通信）（2.8追記）　ロシア軍高官であるウラジー‍ミル・アレクセーエフ中将⁠が6日にモスクワで銃撃され、病院に搬送されたと捜査当局が発表した。モスクワ検察当局によると、アレクセーエフは、モスクワ北西部の集合住宅で身元不明の襲撃者‍に複数回銃撃された。襲撃者は現場から逃走した。アレクセーエフは旧ソ連時代のウクライナ生まれで、‍国防省参謀本部情報総局副長官‍を務める。2023‌年6月にロシア民間⁠軍事会社トップのエフゲニー・プリゴジンが短期‌間の反乱を起こした際、同氏と交渉するため派遣された高官の1人だった。8日の共同通信の続報によると、ロシア連邦捜査委員会は8日、ロシア国籍のリュボミール・コルバ容疑者とビクトル・ワシン容疑者を拘束したと発表した。共犯者の女1人はウクライナに逃亡したとした。　

2026年2月6日：エジプトで存在感高めた日本・カイロに高専／（産経ﾆｭｰｽ：佐藤貴生）　日本の高専(高等専門学校)がエジプト・カイロに開校することになった。1月中旬に日本から松本洋平文部科学相が訪れ、「エジプト・日本高専」を視察した。昨年9月に試験をパスした1年生約50人が入学したばかりだ。日本はエジプトで高専のほか、学級会などの特別活動を取り入れた小中学校も話題になっており、「エジプト日本科学技術大学」の運営も支援している。昨年11月には日本の専門家が協力する「大エジプト博物館」が全面開館した。エジプト柔道のナショナルチームはアテネ五輪の銀メダリスト、泉浩らが指導する。遠く離れたエジプトで、日本勢はさまざまな分野で活躍している。

2026年2月6日：ノーベル元委員長がエプスタイン疑惑で捜査対象に／(共同通信)　ノルウェーの捜査当局は5日、ノルウェーのノーベル委員会の委員長を2009～15年に務めたヤーグラン元首相について、汚職の疑いがあるとして捜査を始めたと発表した。少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタインに関し、米司法省が今年1月末に開示した新たな資料に基づくとしている。捜査当局は、ヤーグランが自身の立場に関連して贈り物などを受け取ったかどうかを調べると表明した。捜査には合理的な根拠があるとした。ヤーグランは人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会の事務局長も務めた。

2026年2月6日：ＡＩ軍事利用の国際サミット・米中は署名せず／（ロイター）　スペインのア・コルーニャで開催された責任あるＡＩの軍‍事利用について話し合う国際サミット「REAIM」で、軍事⁠大国の中国と米国はＡＩの軍事利用を規制する20原則の共同宣言への署名を見送った。署名したのは出席85ヵ国のうち3分の1超の35ヵ国にとどまり、日本・カナダ・ドイツ・フランス・英国・オランダ・韓国・ウクライナが含まれた。署名国数が低調だった要因としてはトランプ米大統領と欧州の同盟国の間で関係が‍緊迫化していることや、今後数年間にわたる大西洋諸国間‍の関係が不確実なことが‌一部の国々に共同合意への署名に躊躇⁠させる要因となった。

2026年2月6日：ＵＡＥがガザ南部にパレスチナ人向け仮設住宅計画・実現性は疑問／（ロイター）　アラブ首長国連邦(UAE)は、イスラエル軍の支配下にあるパレスチナ自治区ガザ南部の一角に、避難民‍となった数千人のパレスチナ人を収容する施設を建設する計画を⁠策定した。ロイターが入手した地図と計画に精通した関係者の話で明らかになった。この「ＵＡＥ仮設住宅団地」は、かつて25万人が暮らしていた南部ラファの近くに建設される予定。ラファは、イスラエル軍によってほぼ完全に破壊され、ほとんどの住民が避難している。イスラエル軍が地中海沿岸からラファ方面にかけての広大な地域を、ＵＡＥが計画しているような仮設住宅計画のために整地したという。

2026年2月6日：ロシア戦線に派兵された北兵士が定期的に交替・教官に／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　ウクライナ国防省情報総局（GUR）は2月初旬、ロシアに派兵されていた北朝鮮兵の一部が帰国し、軍事教官として活動しているとの見解を明らかにした。GURによると、ロシア西部クルスク州に展開していた北朝鮮兵は定期的に交代しており、これまでに約3000人が北朝鮮に戻ったという。北がロシアに派兵している目的の最大のものは、実戦を経験させることである。生きて帰った兵士を教官にして、体験を共有することが重要な目的となっている。

2026年2月5日：トランプがオバマ夫妻を類人猿に見立てた動画投稿・与野党非難で削除・狂ったか？／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領（共和党）が5日、民主党のオバマ元大統領夫妻を類人猿に見立てた動画を自身のSNSに投稿し、「露骨な人種差別だ」との非難を呼んでいる。トランプの怒りを買うのを恐れて批判を避ける傾向が強い共和党の一部にも反発が広がり、トランプは6日、動画を削除した。動画は約1分間で、5日午後11時44分に投稿された。トランプが敗れた2020年大統領選を巡る虚偽の不正主張に関連する映像の合間に、ゴリラのような体を合成されたオバマと妻ミシェルの映像が挿入されていた。黒人を類人猿やサルに見立てるのは、悪質な差別表現とみなされている。非難は民主党だけでなく、トランプが率いる共和党にも拡大。同党唯一の黒人上院議員で、トランプに近いティム・スコットは6日朝、SNSで、動画は「ホワイトハウスから出たもので最も人種差別的だ」と批判し、「大統領は削除すべきだ」と要求した。トランプは投稿から約12時間後に動画を削除した。

2026年2月5日：ルノーが自動車から軍事産業へ再転身／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　フランスの自動車大手ルノーが軍用UAS（無人機）の生産に乗り出す。約四半世紀ぶりに防衛事業へ本格参入する背景と、欧州の自動車メーカーに広がる同様の動きを解説する。ルノーの軍事産業への再転身は軍用UAS（無人航空機システム）「コーラス」を生産する準備に入ったという内容で1月20日に報じられた。イランの自爆突入型UAS「シャヘド」に似ており、中堅防衛メーカーのタージス・ガイヤールと共同開発した。自動車のシャーシなどを製造しているル・マンとクレオンの両工場で製造を行う。第二次世界大戦中には各国の自動車メーカーで軍用航空機の生産が行われていたが、近年、平時にヨーロッパの大手自動車メーカーが軍用航空機の製造に直接参入する例はほとんどなかったので驚きをもって報じられた。だが各国で防衛予算が増大しているなか、自動車メーカーが軍需産業に参入するのは必然的流れと言える。

2026年2月5日：トランプの対英発言が二転三転／(時事通信)　トランプ米大統領は5日、英国のインド洋チャゴス諸島のモーリシャスへの返還に対する批判を撤回した。スターマー英首相との電話会談後、ＳＮＳに「彼（スターマー）が結んだ合意は、彼にできる最善のものだったと理解している」と投稿した。トランプは昨年5月、返還は「画期的成果だ」と称賛したが、今年1月には「大いなる愚行」と一変。今回再び態度を改め、発言が二転三転している。　トランプにとっては変言・変節は恥ではない。頑固一徹より良い場合もある。

2026年2月5日：キューバ大統領が米との対話の用意表明／(時事通信)　カリブ海の島国キューバのディアスカネル大統領は5日、記者会見し、米国と「対話の用意がある」と表明した。米国が共産党の一党独裁が続くキューバの体制転換も視野に入れて原油供給を遮断する中、対話で事態打開を図りたい考えとみられる。

2026年2月5日：イランが「軍事攻勢」に方針転換・長距離弾道ミサイルを運用配備／（ロイター）　イラン国営テ‍レビは5日、長⁠距離弾道ミサイル「ホッラムシャフル４」が4日に精鋭軍事組織「革命防衛隊」の地下ミサイル‍基地に運用配備されたと報じた。国営テレビによると、ホ‍ッラムシャフル4‍の射程‌距離は2000キ⁠ロメートルで、1.5トンの弾頭の搭載が可能。運用配備は軍事ドクトリ⁠ンが防御から攻勢に転換したタイミングに重なっているとし‍、地域内外の敵対勢力に明確な⁠メッ‌セ⁠ージを送るものとしている。　イランは自暴自棄に陥り、自滅の道を選んだ。

2026年2月5日：ドイツが中国に媚びて「移民とＥＶ」の泥沼に沈む／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：白川司参考）　ドイツは2023年、名目GDPで日本を抜き世界3位となった。評論家の白川司は「実際は、中国に依存した外交と移民政策が足を引っ張り、経済的にも政治的にも不安定な状況に陥っている」という。これまでドイツは、中国と蜜月関係を築き、中国をうまく利用してきたとみなされてきたが、現在は対中戦略を大きく転換せざるを得なくなっている。2024〜2025年には、中国経済の減速と不動産不況の長期化、欧州向け輸出の鈍化が重なり、ドイツの輸出産業は構造的不振が深刻化した。日本は2010年9月に起こった尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件から教訓を得、レアアースリスクから学び、中国依存を減らす方向に舵を切った。結果として、日本企業のサプライチェーンは明確に多角化し、中国依存度は構造的に低下している。一方ドイツは燃費の良いディーゼル車を柱にしたことで、排ガス不正問題で破綻することになった。トヨタ打倒のために選んだのがＥＶへのシフトだったが、この分野では中国に先を越されていた。ドイツ車の競争力低下は構造的問題となってしまっており、中国への輸出依存も固定化した。メルケル政権は経済合理性を優先したため、中国依存が高まり、修正が遅れた。またエネルギーではロシア依存だったため、ロシアのウクライナ侵攻によってエネルギー価格が高騰化した。半導体分野でも乗り遅れ、欧州内の「半導体空白地帯」となっている。難民政策の反動で政局混乱が続き、成長の足取りは重い。日本は2024〜2025年の賃上げ、企業設備投資の増加、半導体投資の拡大により、日本は“緩やかな成長局面”に入りつつある。

2026年2月5日：ドイツが「日・英・伊」の戦闘機開発に参加を検討か／(共同通信)　ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ電子版は5日、ドイツ政府が日本・英国・イタリアが戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」への参加を選択肢の一つとして検討していると報じた。外交筋の話として伝えた。ドイツはフランス・スペインと進める最新鋭戦闘機の共同開発計画が難航していることを受け、水面下でグリペン戦闘機を製造するスウェーデンとの連携を模索。代替案としてはスウェーデンとの協力が優勢だが、ドイツはGCAPの動向も注視しているという。イタリアのメローニ首相は1月下旬、ローマを訪問したドイツのメルツ首相に、GCAPの参加国拡大に前向きな姿勢を示した。

2026年2月5日：米主導のレアアース安定供給貿易圏構想／（ノム通信／読売新聞参考）　日本で深海からレアアース泥を採掘するのに成功したニュースが2日に報じられたばかりなのに、米国はそれを考慮しない貿易圏構想を作ったようだ。昨年3月にホワイトハウスが公表した資料によると、米国が輸入するレアアースの70％は中国からだ。むしろ日本が主導して、ＣＰＴＰＰを中心にヨーロッパとも共同の経済圏を作ったらいい。アメリカは当てにならないから放っておけば良い。どちらにしても現在は中国が寡占国であり、アメリカには供給能力はない。日本が供給国になれば、アメリカも日本をより重要に扱うだろう。会合で発言した堀井巌外務副大臣は、「代替供給源の確保と、より強靱で信頼性と安全性がある世界的な供給網を構築するため、努力を倍加する」と強調した。

2026年2月5日：米露が核軍縮の後継枠組みの協議開始で合意／（読売新聞）　米国のトランプ大統領は5日、米露間で唯一残っていた核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新START）」の失効を受け、核軍縮に関する新たな条約を策定すべきだとSNSで訴えた。米メディアは、米露が後継の枠組みに関する協議を開始することで合意したと報じている。トランプは中国が条約の制約を受けずに核戦力を増強しているとして、中国を交えた枠組みの必要性を主張しているが、中国は応じる姿勢をみせていない。

2026年2月5日：中国は米露に対話を呼び掛けるも、自国参加は否定／(共同通信)　中国外務省の林剣副報道局長は5日の記者会見で、米国とロシアの核軍縮合意、新戦略兵器削減条約（新START）が失効したことについて「遺憾」の意を表明し、米国に対しロシアとの対話を早期に再開するよう呼びかけた。一方で、中国の核戦力は米ロと同じレベルには全くないとして「現段階で核軍縮交渉には参加しない」と強調。トランプ米大統領が中国も交渉に加えるべきだと主張していることに応じない姿勢を改めて示した。　中国のズル賢さを象徴している。

2026年2月5日：トランプがインサイダー取引・介入姿勢翻す／（ノム通信／JNN参考）　トランプは1月に「ワーナーブラザーズ」の買収を巡ってネットフリックスとワーナー関連の社債を少なくとも合わせて100万ドル、日本円でおよそ1億5700万円購入していた。これは2025年12月に買収を巡って「私が関与するだろう」と発言し、株価に影響を与えていた。それが2月4日になって4日に放送されたNBCニュースのインタビューで「双方から連絡はあるが、私は関与すべきでは無いと判断した。司法省が対応する」と述べた。すなわち1月時点での購入はインサイダー取引になる。　大統領が政治力を利用してこうしたインサイダー取引をやるようになったら、米国の金権主義が確実なものになるだろう。

2026年2月5日：ガザ再建の資金あつまらず・各国が戦闘再開を懸念／(共同通信)　ロイター通信は4日、トランプ米政権が発表したパレスチナ自治区ガザ再建計画の資金集めが進んでいないと報じた。米政権が主導するガザ和平計画「第2段階」で最難関の課題となるイスラム組織ハマスの武装解除を巡る協議が始まらず、各国が戦闘再燃を懸念していることが理由としている。トランプ大統領の娘婿クシュナーは1月22日、ガザの暫定統治機関「平和評議会」の設立に際しガザ再建計画を発表した。高層住宅やリゾート施設の建設を含み、再建は停戦発効後もイスラエル軍が支配下に置く最南部ラファから始まると説明。数週間以内にワシントンで各国から拠出を募る会合を開くと述べた。だがロイターによるとこの会合開催のめどは立っていない。関係者の話として「各国は拠出する資金が戦闘地域に投入されず、再建のため使われることを望んでいる」と伝えた。米政権ではなく、国連による資金管理を求める意見も出ているという。再建費用は1千億ドル（約15兆6千億円）規模との見積もりもある。

2026年2月5日：イスラエル軍がまたもガザ地区を攻撃・２４人以上死亡／（ノム通信／NNN参考）　パレスチナ自治区ガザ地区で4日、イスラエル軍による攻撃があり、少なくとも24人が死亡しました。ガザ地区では先月、和平計画の第2段階への移行が発表されましたが、その後も戦闘による犠牲者が相次いでいます。ロイター通信などによりますと、ガザ地区で4日、イスラエル軍の戦車による砲撃や空爆があり、少なくとも24人が死亡しました。うち7人は子どもで生後10日の乳児も含まれていたということです。今回の攻撃についてイスラエル軍は、イスラム組織ハマスによる停戦協定違反への報復だと主張しているが、具体的違反の内容の報告はない。　

2026年2月5日：ロシアの２つの衛星が通信傍受か・英紙報道／(時事通信)　英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は4日、「ロシアのスパイ衛星」が欧州の衛星の通信を傍受している恐れがあると報じた。欧州当局者は、宇宙でのスパイ活動で大規模な通信障害などの混乱が起きかねないとみて警戒している。通信を傍受していると疑われているのは、ロシアの通信衛星「ルーチ1」と「ルーチ2」。民間利用のために使われている衛星が傍受の主な対象となっているが、軍事を含む機密性の高い情報を扱う衛星も含まれる。赤道上空の高度3万5700キロの円軌道を24時間で周回する衛星が標的になっている。ルーチ2は、欧州の通信をカバーする衛星に過去3年で少なくとも17回接近。2023年には通信衛星「インテルサット39」から1250キロ離れた位置まで接近した。ＦＴは、識者の話として、地上から欧州の衛星に送られる通信を受信できる位置まで、ロシアの衛星が近づいていたと考えられるとしている。　

2026年2月5日：トランプがロシア提案の「新ＳＴＡＲＴ延長」を拒否／（ロイター）　トランプ米大統領は5日、同日に失効した米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新START）について、延長するのではなく新たな条約を‍締結すべきだとし、ロシアのプーチン大統領が提案した自主的な延長を拒否した。

2026年2月5日：米露最後の核軍縮条約が失効・「制限なき軍拡競争」はすでに始まっている／(ノム通信／共同通信参考)　米国とロシアの間に残る最後の核軍縮合意、新戦略兵器削減条約（新START）が5日、失効した。米露が世界の核兵器の約9割を保有する中、同条約は配備済み戦略核弾頭数に上限を設け双方を規制してきた。失効により均衡が崩れ、急速に核戦力増強を進める中国なども加えた「制限なき軍拡競争時代」に突入する恐れが高まる。新STARTの枠組みを維持するには後継条約を新たに結ぶ必要があるが、トランプ米大統領は中国も加えるべきだと主張。ロシアのプーチン大統領は昨年9月、失効後1年間は条約内容を順守する用意があると表明し、米国に事実上の1年延長を提案していたが、ロシア側によると、米国から回答はなかった。　

2026年2月5日：米ＣＩＡが「ファクトブック」廃刊・６４年の歴史に幕／(時事通信)　米中央情報局(CIA)は4日、世界各国の基本情報をまとめた「ワールド・ファクトブック」の廃刊を発表した。世界中の読者に情報を提供してきたが、64年間の歴史に幕を下ろした。ＣＩＡによると、ファクトブックの創刊は1962年で当初は機密扱いだった。1971年から非機密版が発行されるようになり、1997年にはデジタル化された。ファクトブックは世界各国の地図や人口・言語・宗教といった基本情報に加え、軍事支出・経済状況・主要な政治家・政党などを網羅していた。米国をはじめとする各国政府や報道機関、研究者などが利用し、デジタル版は年間数百万回の閲覧があったという。　未来的には客観性と道義性を重んじる日本が情報収集の役割を果たすことが期待される。

2026年2月5日：中国がパナマ判決に報復／(共同通信)　米ブルームバーグ通信は5日、パナマ最高裁が香港系企業によるパナマ運河両端の港の運営契約を無効とする判決を出したことを受け、中国が報復としてパナマでの新規事業を巡る協議を停止するよう国有企業に求めていると報じた。パナマ政府は4日、中国政府がパナマ側の対応を批判したことへの反論を公表しており、両国の関係悪化に発展しかねない状況だ。パナマのムリノ大統領は4日、判決を巡るパナマ側の対応を批判した中国側の主張を「強く拒否」するとX（旧ツイッター）に投稿した。

2026年2月5日：フランスで中国人スパイ２人がパラボラアンテナを使い軍需情報を本国に送信か・逮捕／（産経ﾆｭｰｽ）　フランス当局は、仏南西部ジロンド県でスパイ活動をしていた疑いで中国人2人を逮捕した。仏検察筋が4日、明らかにした。2容疑者は民泊仲介サイトを通じて一軒家を借り、パラボラアンテナを設置。「軍事情報を不正傍受し、中国に送ろうとした」とみられている。検察筋によると、2容疑者はともに、通信関連企業で無線研究を行う技師として査証を申請していた。パラボラアンテナは直径2メートルあり、近所の人が「アンテナのせいで、インターネットが接続できなくなった」と苦情を訴えたのを機に容疑が浮上。捜査当局は1月31日、民泊を家宅捜索し、アンテナにつながれた情報機器などを発見した。機器は改造され、違法な通信傍受や電波妨害ができるようになっていた。

2026年2月5日：フランスで移民に「市民試験」・社会ルールの学習／（産経新聞）　日本の衆院選でも外国人政策が争点の1つに浮上している。欧州では長期滞在を望む外国人に国の歴史や社会ルールの習得を求める動きが進む。移民の急増で、価値観や宗教の違いによる摩擦が増えたことが背景にある。フランスに住む外国人は約600万人で人口の約9％に相当する。フランスは1月から「市民試験」の合格を2年以上の滞在許可取得の条件にした。拒否者には罰金が科される。市民試験の前に、①語学力の証明・②市民講習への出席・③フランスの価値観を守る、という文書に署名を求める。隣のベルギー、欧州のチェコ・ノルウぇー・オーストリアも同様な「統合講習」への参加を義務付けている。かつては移住者への支援とみなされたものが、今は「統合の努力」が移民の義務をみなされるようになった。

2026年2月5日：ベネズエラで進まぬ民主化／（ノム通信／産経新聞参考）　米国がベネズエラを攻撃してから3日で1ヵ月が経った。だがトランプが混乱を恐れて、マドゥロ大統領派の暫定大統領ロドリゲスを立てたため、国内では民主派による反政府運動は武力で抑えられている。ロドリゲスは米国との協調を維持しながらも、国内では「マドゥロの解放・米国への批判」を繰り返してマドゥロ派の蜂起を促している。対抗馬の野党党首のマチャドは帰国すらできず、蚊帳の外に置かれた状態が続いている。　トランプはロドリゲスを称賛などせず、要求をより強固にしてロドリゲス派を潰しに掛るべきだ。その中から自然に民主派が成長してくるだろう。　

2026年2月4日：米軍人と中国人との偽装結婚・１１人起訴／（AFP時事）米司法省は4日、勧誘した米国人と偽装結婚させて中国人に米国滞在資格を不正に取得させるスキームに関与したとして、11人を起訴したと発表した。このスキームは、全米各地で米国市民と中国人移民の偽装結婚をあっせんするもの。米国市民の軍人を標的とし、中国人と偽装結婚する見返りに数千ドルを渡していた。当局によると、元米海軍兵士4人が既にこの偽装結婚スキームへの関与を認めており、判決を待っている。このスキームに基づく偽装結婚は2024年3月～2025年2月、フロリダ州・ニューヨーク州・コネチカット州・ネバダ州で行われた。

2026年2月4日：ロシアがウクライナの市場にクラスター爆弾使用・７人以上死亡・３者協議再開のさなか／（読売新聞）　ウクライナの東部ドネツク州当局は4日、同州ドルジュキウカの市場などがロシア軍の攻撃を受け、少なくとも7人が死亡、15人が負傷したと発表した。攻撃にはクラスター爆弾が使用されたという。集合住宅も被害を受けた。攻撃のあった4日は、米国・ロシア・ウクライナが侵略終結に向けて高官級の3者協議をアラブ首長国連邦(UAE)で開いていた。協議のさなかも民間人の犠牲は増え続けており、ウクライナ当局によると、南部ヘルソン州では4日、医療車両が無人機攻撃を受けるなどして、2人が死亡した。3者協議は5日も継続される。

2026年2月4日：ビル・ゲイツもエプスタインとの交友を後悔／（AFP時事）　億万長者の慈善家であるゲイツは、4日に放送された9News Australiaのインタビューで、「彼（エプスタイン元被告）と過ごしたすべての瞬間を後悔しており、謝罪する」と述べた。ゲイツと2021年に離婚した元妻のメリンダは、米NPRのインタビューで、今回の資料開示は「結婚生活での非常につらい時期の記憶をよみがえらせた」と語った。「エプスタイン・ファイル」に名前が出ている人物が不正行為をしたとは限らないが、新たに開示された資料は、エプスタイン元被告との関係をしばしば軽視、あるいは否定さえしてきた著名人が、実際はエプスタイン元被告とつながっていたことを明らかにした。

2026年2月4日：英スターマー首相がマンデルソン上院議員を駐米大使に任命を後悔／（ロイター・産経新聞）　スターマー英首相は4日、マンデルソン英上院（貴族院）議員‍を駐米大使に任命したことを後悔してい⁠ると述べた。マンデルソンが、少女らの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン被告との関係について「何度も」嘘をつき、事実を歪曲したと説明した。この問題が表面化‍したことを受けて、マンデルソンは駐米大使を解任されていた。マンデルソンは3日、議員を引退する意向を上院議長に伝えたが、英警察当局は3日、捜査を開始した。スターマー首相はマンデルソンを国王の正式な顧問団から外すことで枢密院の合意を得たことを明らかにした。

2026年2月4日：台湾野党が追加防衛支出案を阻止／（ロイター）　台湾の頼清徳総統は4日、野党が支配する議会が400億ドルの追加防衛支出案を阻止し続けるなら、国際社会‍が台湾の自衛決意を誤解する恐れがあると述べた。米議会⁠における台湾の強力な支持者であるロジャー・ウィッカー上院軍事委員会委員長は2日、台湾野党が頼の防衛予算を削減したことに「失望した」とＸに投稿した。頼は与党・民進党の会合で、野党が同案を阻止し続け独自の案を推し進めれば「防衛能力の向上が遅れることになる」と指摘。「国際社会が台湾の自衛決意やインド太‍平洋の平和維持に向けた姿勢を誤解する恐れがある」と語った。米共和党のダン・サリバン上院議員は、台湾最大の野党である国民党を直接批判した。国民党幹部が現在、中国を訪問していることを念頭に「‍以前も警告したが、台湾の防衛を軽視して中国共産党に屈す‍るのは火遊びだ」とＸに投‌稿した。

2026年2月4日：中露首脳がオンライン会談・「新ＳＴＡＲＴ」失効前の連携確認／(時事通信)　中国国営中央テレビによると、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が4日、オンラインで会談した。米国とロシアの間の核軍縮枠組み、新戦略兵器削減条約（新START）が5日に失効するのを前に、中ロの戦略的連携や意思疎通の強化を確認した。

2026年2月4日：豪が国防費捻出に軍施設売却・６７件で２０００億円／オーストラリア政府は4日、国防費増額で必要となる財源の一部を捻出するため、利用頻度の低い軍の施設67件を売却する方針を発表した。18億豪ドル(約2000億円)の売却益を見込み、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に基づく原子力潜水艦配備計画などに予算を重点配分する。売却されるのは兵舎や訓練場などで、英植民地当時の1840年代から使用されてきた歴史的建造物も含まれる。利用回数が少なく、閉鎖状態のものもあるのに、年間1億豪ドル(約110億円)の維持費がかかっていた。

2026年2月3日：各国で「１６歳未満のＳＮＳ禁止」加速／（ノム通信／NNN参考）　スペインのサンチェス首相は3日、16歳未満の若者のSNS使用を禁止する方針を発表した。児童ポルノや言葉の暴力などから若者を守るため、としている。SNSを運営するプラットホームには、年齢確認システムの導入を義務づけるといい、違法な内容や差別をあおる投稿が削除されない場合、経営陣の法的責任を問うことも提案している。若者のSNS禁止をめぐっては、去年12月に世界ではじめて、オーストラリアで16歳未満のSNS使用が禁止された。またギリシャでも15歳未満の利用を禁止する方針で、イギリスも16歳未満の利用禁止の導入に向けて協議を始めるとしている。日本でもこども家庭庁が、先月から若者のSNS規制について検討会を始めている。会議には現役の大学生も参加していて、「日本でも年齢確認やフィルタリング機能を強化すべき」と賛成の意見が出る一方で、「SNSが居場所となっている若者もいる」として、規制に慎重な声も上がった。

2026年2月3日：ナイジェリア過激派が村民１７０人超殺害／(共同通信)　ナイジェリア西部クワラ州で3日、イスラム過激派とみられる武装集団が二つの村を襲撃し、少なくとも住民162人が死亡した。AP通信などが4日報じた。ナイジェリアでは武装集団による襲撃や拉致が相次ぎ、政府は対策を強化しているが、治安は改善していない。クワラ州の村を襲撃した武装集団は住民を縛って虐殺し、商店や住宅に放火。地元メディアは、頭部から血を流した多数の遺体が地面に横たわる映像を伝えた。北部カツィナ州でも3日、村が襲われて少なくとも13人が死亡した。

2026年2月3日：キューバで反米活動急増・米人に注意喚起／（ロイター）　在キューバ米国大使館は３日、同国で‍政府主導の反米抗議活動が急⁠増し、一部の米国市民が入国を拒否されているとして、現地在住者に注意を促した。キューバに石油を送っているのはメキシコだけのようだ。トランプはキューバに石油を供給する国の製品に関税を課すと警告している。

2026年2月3日：元英王子アンドルーがロイヤル・ロッジを退去／（AFP時事）（2.5追記）　元英王子のアンドルー・マウントバッテン・ウィンザー(65)が、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告との関係をめぐり新たな追及を受ける中、これまで居住してきたウィンザーの邸宅「ロイヤル・ロッジ」から退去した。英BBCが3日、報じた。アンドルーは、米司法省が最近公開したエプスタイン関連文書をめぐり、改めて説明を求める圧力が強まっている。アンドルーは現在、ノーフォークにある王室の私邸サンドリンガム・ハウスに仮住まいしている。エプスタイン元被告の被害者であるバージニア・ジュフリーさんの死後に出版された回顧録には、人身売買され、17歳だった時の2回を含め、アンドルー氏と3回性行為をさせられたことなど、衝撃的な告発が詳細に記されている。アンドルーはジュフリーさんの告発についても繰り返し否定しているが、2022年に数百万ドルの和解金を支払って裁判を回避した。アンドルー元王子の元妻セーラはエプスタインから約310万円の支援を受けており、エプスタインが有罪判決を受けた後の2009年に愛の告白の言葉を送り続けていたという。夫婦して乱痴気に走っていた。娘も同様だった。

2026年2月3日：フランスがマスクの「Ｘ」事務所を家宅捜索・児童ボルノ拡散関与の疑い／（ノム通信／JNN参考）　フランス・パリの検察はAIで作成された性的な画像の拡散に関与したなどの疑いで、アメリカの実業家イーロン・マスクが率いるSNS「X」の現地事務所を家宅捜索したと発表した。「X」が展開する対話型の生成AI「Grok」をめぐっては、性的なフェイク画像が作成されているなどとして各国で問題化しています。こうしたなか、パリ検察は3日、「X」のフランス事務所を家宅捜索したと発表した。「Grok」によって作成された性的なフェイク画像で肖像権を侵害したほか、表示するコンテンツの優先度などを決めるアルゴリズムが政治分野などで偏っている疑いなどがあるということです。パリ検察はイーロン・マスクに対し、4月にパリでの任意聴取に応じるよう召喚状を送付した。

2026年2月3日：ウクライナが、欧米が提案した軍事介入案に同意／（読売新聞）　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は３日、ウクライナとロシアの停戦案を巡り、欧州と米国がロシアの停戦違反があれば段階的に軍事介入する案を提示し、ウクライナが同意したと報じた。ロシアの再侵略を防ぐため、ウクライナが求めている「安全の保証」の具体策となるとみられる。露軍の違反があった場合、24時間以内に外交的な警告が出され、ウクライナ軍が初期対応をする。違反が続けば、欧州主体の「有志連合」の部隊が介入に踏み切る。違反から72時間後には、米軍などが支援する部隊が関与するとの内容だ。

2026年2月3日：ロシアの攻撃一部停止は欺瞞／（AFP時事）　トランプは1月29日、プーチンが厳しい寒さに見舞われているウクライナの首都キーウへの攻撃を1週間停止することで合意したと発表し、2月1日に記者団に対しこの取り決めについて説明した。ところがクレムリン（ロシア大統領府）は1週間の攻撃停止は実際には2月1日で終了したと発表している。ウクライナは2日の夜に今年最も強力が攻撃が行われたと発表した。すなわちたった4日間の一部攻撃停止であった。

2026年2月3日：中国の地方政府の汚職報道をした記者２人が拘束される／（ロイター）　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)は3日夜‍、中国南西部の地方政府当局者の汚職疑惑⁠を報じた中国人記者2人を当局が拘束したことを非難した。ＲＳＦによると、政府幹部の汚職告発などで有名だった調査報道記者の劉虎ともう一人の記者 Wu Yingjiaoが１日に中国四川省で拘束された。四川省の省都・成都の警察当局は2日の声明で、劉という男(50)とWuという男(34)のほか、複数人を「虚偽の告発」や「違法な事業運営」の疑いで捜査していると発表した。

2026年2月3日：ベネズエラ首都カラカスでマドゥロ支持者数千人が支持デモ／(時事通信)　南米ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領が米国の軍事作戦で拘束されてから1ヵ月となった3日、首都カラカスではマドゥロの支持者ら数千人がデモ行進を行った。支持者らは米国に抗議し、同氏の早期釈放を求めた。

2026年2月3日：ノルウェー皇室も性的に腐敗／（AFP時事）　4人の女性に対するレイプの罪などに問われているノルウェーのメッテ・マリット皇太子妃（52）の連れ子、マリウス・ボルグ・ホイビー被告（29）は3日、首都オスロの裁判所で、4人の女性をレイプしておらず、性行為は合意に基づくものだったと主張した。ホイビー被告は、皇太子妃が2001年にホーコン皇太子と結婚する前の1997年、当時のパートナーとの間に生まれた私生児である。そもそもメッテ・マリット皇太子妃地震が富豪ジェフリー・エプスタインとの親密な関係を持っていたとされる。　海外の皇室・王室はもう性的潔癖を主張できないほど現代状況に合っていない。性的社会制度を変えるべきである。(2022年8月3日：未来世界の性欲処理施設)

2026年2月3日：フランスで父親ら男１０人が５歳児をドラッグ使ってレイプ／（AFP時事）　フランス検察は3日、5歳の男児が薬物を投与されてレイプされた衝撃的な事件で、父親を含む29～50歳の男10人を起訴したと発表した。捜査は2025年2月15日、北部リールで前夜「ケムセックス（ドラッグセックス）」パーティーが開催されたとの通報を受け開始された。ケムセックスとは、強力なドラッグを使って性的経験を促進、増強、延長する行為。検察によると、5歳男児は実の父親によって成人男性に引き合わされ、ドラッグによって増強された性暴力を受けたとされる。検察官によると、父親自身も同じケムセックスパーティーでレイプと性的暴行を受けたとされる。フランスでは、薬物を使ったレイプ・性的暴行が相次いで発覚している。フランスの裁判所は3日、女性議員に性的暴行を加える目的でエクスタシーを投与したとして元上院議員に拘禁1年6ヵ月を言い渡している。　現代は性の乱脈が薬剤・器具などで複雑化している。常識を超えた性犯罪者は全て去勢すべきだ。有名人・政治家も同様とすべきだ。(2020年8月21日：「政府高官や有名人の性的不祥事」)

2026年2月3日：ビル・ゲイツ財団が２０年間で約３１兆円を福祉に寄付／（読売新聞）　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツが率いる慈善団体「ゲイツ財団」は3日、2045年までの20年間で計2000億ドル(約31兆円)を投じ、母子保健・栄養・感染症など5分野に注力する新たな方針を発表した。2000億ドルは、2000年の財団設立から25年間で行われた支出額の倍にあたる。これまで、財団の活動終了時期は「ゲイツの死後20年」としてきたが、「2045年末」と時期を明確にし、資金拠出を加速させる。発表に先立ち、財団のマーク・スズマンＣＥＯ（最高経営責任者）は読売新聞のインタビューに応じ、「米国など多くの援助国が支援を削減する中、5歳未満の子供の死亡数は昨年になって増加に転じた」と危機感を表し、「死亡数を減らすには日本や米国などの協力が不可欠だ」と訴えた。

2026年2月3日：ロシア軍がキーウ攻撃再開・数十万世帯が暖房失う／（ノム通信／NNN参考）　ロシア軍は3日、ウクライナの首都キーウに対する大規模な攻撃を再開した。気温がマイナス25度まで下がる寒波の中、数十万世帯が暖房を失うなど、影響が出ている。ウクライナのシビハ外相は3日、ロシア軍がキーウなどに60発以上のミサイルと450機の無人機を使い、大規模な攻撃をしかけたと自身のSNSで明らかにした。その上で、「プーチンはミサイルと無人機を備蓄し、気温が下がるのを待ってウクライナに攻撃をしかけた」と非難した。

2026年2月3日：持ち回りの国連総長選に初の女性候補・チリのバチェレ元大統領出馬／(時事通信)　南米チリのボリッチ大統領は2日、今年末に任期が切れるグテレス国連事務総長の後任選出で、バチェレ元大統領(74)が出馬すると正式発表した。女性初の総長就任を目指す。中南米のブラジルとメキシコもバチェレを支持。ボリッチは声明で「(3ヵ国が)こうした行動を通じてグローバル・ガバナンス体制と多国間主義の強化に貢献するという共通の意思を示す」と表明した。グテレスの後任は秋ごろに決まる見通し。地域ごとの持ち回りが慣例で、次は中南米の順番。初の女性選出の機運が高まっている。

2026年2月3日：英が人権外交でイランの警察部隊と内相ら１０人に制裁／（産経新聞）　英政府は2日、イラン国内での深刻な人権侵害に関与したとして、イラン国家警察の法執行部隊（FARAJA）と同国のモメニ内相や警察幹部、革命防衛隊の地方司令官ら計10人を制裁対象に指定したと発表した。英国内の資産が凍結されるほか、英国への渡航が禁止される。英政府によると、制裁対象となった法執行部隊と10人は、2022年から現在にかけてイラン国内の各地で起きた反政府デモを弾圧し、デモに参加した市民らを拘束し拷問するなどの人権侵害に関与したとしている。　他国のことに口を出さない方が良い。人権外交というもの自体が未来世界には相応しくない。

2026年2月3日：米とイランがトルコで協議か／(時事通信)　米ニュースサイト「アクシオス」は2日、米国のウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が6日にトルコのイスタンブールで、核問題を巡る協議を行う見通しだと報じた。トランプ米政権がイランへの軍事的圧力を強める中、緊張緩和につながるかが焦点となりそうだ。実現すれば、米軍が昨年6月にイラン核施設を空爆して以降、米イラン間での初の本格対話となる。協議にはトランプ大統領の娘婿クシュナーのほか、トルコ・エジプト・カタール・サウジアラビアなどの外相も同席するとみられる。

2026年2月3日：ミラノ・コルティア冬季五輪近づく／（ノム通信／NEWSjp参考）　ミラノ・コルティアで開催される冬季オリンピックは17日間の日程で開催される。パラリンピックは6日から15日まで、10日間の日程。当地は世界遺産ドロミテに位置し、1956年にも開催されており、70年振りとなる。人口は約5500人で夏は避暑地・冬はウインタースポーツが盛ん。宿泊設備は大幅に足りなくなるだろう。

2026年2月2日：ガザでの初日の越境者わずか１２人・治療待つ患者ら／(時事通信)　パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの検問所が再開され、2日に住民の隣国エジプトへの出域が始まった。ガザ域外での治療を待つ約2万人の退避に一応の道筋が付いた形だが、2日中に出域できたのはわずか12人。イスラエルがパレスチナ人の往来を厳しく管理する中、現地では3日も混乱が続き、患者らの苦境は続いている。計画では毎日患者50人が出域を認められることになっている。

2026年2月2日：トランプはキューバへの軍事介入に慎重・中露の影響力排除を要求か／（読売新聞）　米国のトランプ大統領は2日、ホワイトハウスで記者団に「我々はキューバの指導者たちと交渉している」と述べた。詳細は明らかにしていないが、キューバ側に中国やロシアの影響力排除などを求めている可能性がある。トランプはキューバについて、「今やどの国からも資金を得られない破綻国家だ」と語った。1月に米軍が攻撃したベネズエラに代わってキューバ最大の石油供給国となっているメキシコが「石油の輸送を止めるだろう」とも指摘した。トランプは1月下旬、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名。中露がキューバに軍事・諜報能力の拠点を置くなどして「米国の国家安全保障を脅かしている」と訴えていた。トランプ政権は、共産党の一党独裁が続くキューバの体制転換が望ましいとの立場だが、ベネズエラに行ったような軍事介入には慎重な姿勢を見せている。

2026年2月2日：米印首脳電話会談でトランプがインドの関税50％を18の相互関税だけに減税／（読売新聞）　米国のトランプ大統領は2日、インドのモディ首相と電話会談を行い、貿易協定で合意したと自身のＳＮＳで表明した。インド側がロシア産原油の購入を停止し、代わりに米国やベネズエラからの輸入を約束したとしている。米国は見返りとして、インドに課す「相互関税」の税率を25％から18％に引き下げ、ロシアからの輸入を理由に課していた25％の追加関税を取り下げる。すなわち50％の関税を18％に下げることになる。インドも米国への関税を引き下げ、農産物や石炭など5000億ドル超(約78兆円)の米国製品の購入でも合意した。

2026年2月2日：日本がレアアース含む深海泥試掘に成功／（産経新聞）　南鳥島沖のレアアース（希土類)開発を巡り、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP）は2日、水深6000ｍの海底からレアアースを含む泥の試掘に成功したと発表した。計画どおり、来年2月の大規模採掘システムの実証に移行できる見通しだ。中国が圧倒的な生産シェアを背景に経済的威圧を強める中、悲願の国産化に向けた第一歩を踏み出した。南鳥島沖のレアアースは埋蔵量が「世界需要の数百年分」とも言われている。

2026年2月2日：ロシアはアフリカからも「出稼ぎ」と偽り戦地へケニア人などを送る／（読売新聞）　ウクライナ侵略を続けるロシアが、アフリカで戦闘員を勧誘し、戦地に送り込んでいる。貧困国を狙い、運転手などの出稼ぎと偽って渡航させ、強制的に参戦させる手口だ。２００人以上が渡航したケニアでは、家族が消息を案じている。ロシア側から提示された仕事は、運転手・警備員・清掃・調理・建設作業など。「適職を見極めるために」と健康診断を受けさせられた。不適合者は帰国させられ、合格した夫はロシアに銀行口座を開設した。ほどなく、運転手ではなく軍への入隊契約に署名させられた。期間は１年。「大丈夫さ。ここにはタンザニア、ウガンダ、ナイジェリア、中国の人もいる」。軍事訓練中に送られた動画には、黒人とロシア人とみられる白人が食堂でくつろぐ姿が映っていた。兵士として死んだ場合、報酬は一切無くなり、連絡も途絶する。ケニアの若年層失業率は推計67％。湾岸諸国などへの出稼ぎは一般的で、仕事を紹介されれば不審がらずに飛びつくという。ケニア政府はロシアへの渡航を仲介した600以上の業者の企業登録を抹消した。後方支援の「安全な任務」をうたっているものの、実際には前線に送られているとみられる。米ＣＮＮによると、昨年ウクライナ軍の捕虜になった外国人は2023年の5倍に増えた。ウクライナ外務省によると、アフリカ36ヵ国から少なくとも1436人が参戦している。

2026年2月1日：中米コスタリカの大統領選は現職後継の右派が圧勝／（ロイター）　中米コスタリカの大統領選挙が1日に投開‍票され、チャベス現大統領の後継候⁠補で右派ポピュリストのラウラ・フェルナンデスが圧勝した。また、同氏の与党・国民主権党は議会で過半数を獲得する見通しだ。開票率88.43％時点でフェルナンデスはほぼ半分の票を獲得。決選投票の回避に必要な得票率40％を上‍回っている。中道派の経済学者で最有力対抗馬のアルバロ・ラモスは約3分の1の票を獲得。進歩派の建築家で元ファーストレディのクラウ‍ディア・ドブレスの得票率は5％弱にと‍どまっている。国民主権党は、議会（定数57）で過半数となる30議席を獲得すると予測されており、現在の8議席か‍ら大幅に増加する見込みだ。コスタリカでは連続再選は認められていない。

2026年2月1日：ロシアがウクライナの炭鉱バスを攻撃／(共同通信)　ロシア軍は1日、ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州パブログラード近郊の炭鉱の送迎バスを無人機で攻撃した。勤務を終えた従業員を乗せたバスに無人機が直撃し、12人が死亡した。炭鉱の地下にいた従業員190人は無事だった。ウクライナのゼレンスキー大統領によると、1月だけでロシアは無人機6千機以上、誘導爆弾約5500発、ミサイル158発でウクライナを攻撃した。大半がエネルギー施設や鉄道、インフラを狙ったものだった。

2026年2月1日：ダライ・ラマの「瞑想」レコードがグラミー賞／(共同通信)　米ロサンゼルスで1日に開かれたグラミー賞の発表・授賞式で、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（90）の「メディテーションズ　ダライ・ラマ法王の考察」が最優秀オーディオブック、ナレーション、ストーリーテリング・レコーディング賞を受賞した。授賞式には姿を見せなかった。ダライ・ラマは「平和や思いやり・環境への配慮・人類の結束への理解が人類全体の幸福に不可欠だと信じている。受賞がこうしたメッセージをより広く伝える一助になることに感謝する」との声明を出した。「メディテーションズ」は「瞑想」を意味する。作品は「調和」や「健康」「平和」などと題された10編で構成される59分のアルバムで、ダライ・ラマが自身の考えを英語で語っている。昨年8月に発表された。

2026年2月1日：イスラエルがラファのガザ検問所を１５０人限定往来で再開／（読売新聞）　イスラエル当局は1日、パレスチナ自治区ガザ最南部とエジプトの境界にあるラファ検問所を限定的に再開した。往来は、イスラエル軍が検問所を制圧した2024年5月以来となる。再開により、1日につき、病人や負傷者ら150人程度のみの往来が許可される見込みだ。イスラエル当局は、建設資材など復興に必要な物資について「軍事転用される」として搬入を認めていない。ラファ検問所は現在、ガザから域外に出る唯一のルートとなっている。

2026年2月1日：中国「海警法５年」で武装化が加速・軍と連携／(共同通信)　中国が海警局に武器使用を認めた海警法の施行から1日で5年となった。海警船は武装化と大型化が加速し、軍と連携が進む。沖縄県・尖閣諸島周辺で機関砲を搭載した大型船の活動を常態化させ、台湾を包囲する軍事演習に参加。南シナ海でフィリピン船への衝突や放水といった過激な行動を繰り返した。海警局は「主権を守るため」と正当化する。中国は南シナ海で海警局の活動に漁民らで組織した海上民兵を動員。東シナ海の日中中間線付近でも最近、約2千隻もの中国漁船が集結したことが分かっている。「海洋強国」を掲げる習近平指導部は現状変更の試みを強め、日本の安全保障上の脅威が高まっている。

2026年2月1日：韓国と北朝鮮の間にある非武装地帯で国連軍と韓国政府が協定の解釈に違い／（KOREA WAVE）　韓国与党が推進する「DMZ（非武装地帯）法」を巡り、国連軍司令部と韓国政府・与党の立場の違いが表面化している。DMZ法は、非武装地帯での政府の承認権限を拡大し、平和利用を促進する法案で、南北交流や生態観光を後押しするイ・ジェミョン(李在明)政権の構想に基づくものしかし、国連軍司令部はこの法案を「停戦協定への正面衝突」と批判。DMZ出入りの権限は停戦協定に基づき国連軍司令部が持つと主張し、法案に強く反対している。