国際
2026年1月
2026年1月31日：キューバの窮状がやっと明らかに／（ノム通信／ロイター参考）(2.2記) カリブ海の社会主義国キューバはトランプ米大統領によって締め付けを強化され、あらゆる階層の市民が、生き残れるかどうかの瀬戸際に追い込まれている。停電時間は伸び、食料や燃料、交通の価格は急騰している。キューバでは人々は極端に貧しくても、それを国のせいにはしなかった。反体制派は2021年のコロナ禍以降、100-200万人が国を脱出した。だが配給も無くなり、ドルでしか燃料を買えない状況は、残った人々に生死を賭けた窮状をもたらしている。電力も停電でまともには使えない。ここ数日で明らかに状況が悪化したと訴えている。
2026年1月31日：インドがロシア産原油購入の一部をベネズエラ産に代替／（ロイター） トランプ米大統領は31日、インドがベネズエラ産原油を購入し、現在輸入しているロシア産原油の一部を代替すると述べた。トランプはワシントンからフロリダの別荘に向かう大統領専用機内で記者団に対し、「われわれはすでにその取引をまとめた」と述べた。トランプは昨年3月にベネズエラ産原油の購入国に25％の関税を導入。これを受けてインドは同国産原油の購入を停止していた。トランプは31日、インドはイランからではなく、ベネズエラから原油を購入すると述べた。トランプは中国が参入する可能性についても述べた。
2026年1月31日：歯止めなき「核軍拡競争」再来の恐れ・「新ＳＴＡＲＴ」失効迫る／（読売新聞） 米露間で唯一の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の失効が2月5日に迫っている。後継の枠組みが見通せない中、米国は核戦力の増強を示唆し、ロシアも対抗する構えをみせる。条約の歯止めがない核軍拡競争の時代が再来するおそれがある。新ＳＴＡＲＴは2010年、「核なき世界」を掲げたオバマ米大統領（当時）とメドベージェフ露大統領（同）が署名し、2011年に発効した。戦略核弾頭の配備上限を各1550発と定める。バイデン前政権が2021年2月、期限を5年間延長した。規定でこれ以上は延長できない。トランプは、核戦力を増強する中国を含めた米露中3ヵ国による新たな枠組み創設に意欲を示してきたが、目立った動きはない。むしろ、「力による平和」を掲げて核戦力を強化する意向を強めており、昨年10月には米国が1992年を最後に行っていない地下核実験の再開を示唆した。
2026年1月31日：米のローラ・ドグ代理大使がベネズエラ到着・断絶していた外交関係回復へ／(共同通信) ベネズエラ問題を担当する米国のドグ代理大使が31日、ベネズエラの首都カラカスに到着した。ロドリゲス暫定政権との関係を強化し、2019年から断絶していた外交関係の回復に向けた動きを本格化させる。ベネズエラのヒル外相は、交流サイト（SNS）でドグ氏の到着を報告。「対話を通じて（米国との間にある）相違点に対処し、解決を目指す」とし「2国間の関心事項に関するロードマップを策定する」とも明らかにした。ドグは、在ベネズエラ米大使館のSNSを通じ「私自身も、私のチームも仕事をする準備はできている」と意気込みを述べた。
2026年1月31日：パキスタンのバルチスタン州の１２ヵ所で武装勢力の攻撃／(共同通信・ロイター)（2.2追記） パキスタン南西部バルチスタン州の12カ所で30日夜、武装勢力による攻撃があり、治安当局筋は31日、市民11人と兵士や警察官計10人が死亡したと明らかにした。治安部隊が掃討作戦を進め、武装勢力の145人を殺害したとしている。州の分離独立を求める反政府武装勢力、バルチ解放軍（BLA）が犯行声明を出した。治安当局筋によると、市民11人のうち3人は子どもだった。
2026年1月31日：ロシアのウクライナ電力網への攻撃で大規模停電／(共同通信) ウクライナ各地で31日午前、大規模な停電が発生した。国内の電力網と隣国モルドバにつながる電力網が同時に停止した。原因は不明。ウクライナ政府などによると、首都キーウでは地下鉄の運行が止まり、市内の全ての地域で断水が起きた。モルドバのエネルギー省によると、モルドバ全土でも大規模停電が発生。31日午前にモルドバ向け送電線で電圧が低下し、電力系統が緊急停止した。一部地域では供給が再開したとしている。
2026年1月31日：ロシアの反骨映画監督が政府批判で評議会外される／(ノム通信／共同通信参考) 昭和天皇を題材にした映画「太陽」などで知られるロシアの映画監督アレクサンドル・ソクーロフが国内映画産業発展のための政府評議会メンバーから外された。ミシュスチン首相の決定が30日発表された。ソクーロフは昨年12月にプーチン大統領も参加した会合で政権を批判した。ソクーロフは昨年12月にモスクワで開催された人権関連の評議会で、多くの映画や文学が理由の説明もなく発表を禁じられているとプーチンの面前で訴えた。政府が一方的にロシア国民を「外国の代理人」（外国スパイと同義）と認定する慣行にも疑問を呈した。
2026年1月31日：イスラエルが再びガザ攻撃・２５人死亡／(時事通信・NNN)（2.1追記） パレスチナ通信やロイター通信によると、31日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ各地を攻撃し、子供を含む30人以上が死亡したと伝えた。ガザ保健当局によれば、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が発効した昨年10月以降、イスラエル軍の攻撃による死者は500人を超えた。中心都市ガザ市の集合住宅や南部ハンユニスの避難所などが標的となった。北部では警察施設が攻撃を受けた。
2026年1月31日：香港の５１００万円強盗事件は羽田事件と繋がっていた・６人逮捕／（読売新聞） 香港中心部で日本人2人が現金を奪われた事件で、香港警察は31日、2人から現金約5100万円を奪った疑いがあるとして、23～52歳の男女6人を強盗容疑で逮捕したと発表した。このうち1人は30日に東京・羽田空港で狙われた現金を運搬中で、香港で被害に遭ったと申告していた人物だった。警視庁は、都内で起きた連続強盗と同じ犯罪組織が関与しているとみている。香港警察の発表によると、6人のうち3人は日本人、2人は中国人、1人は香港住民。逮捕された日本人のうち1人は香港で強盗被害を訴えた男で、現金の輸送ルートや到着時間などについて、他の容疑者に情報提供した疑いがある。警察は奪われた現金の一部を回収したという。警察は、事件発生から約6時間後、香港から出境しようとしていた日本人の男2人と中国人の女1人を空港で逮捕した。男2人は強盗の実行犯とみられる。他の2人は、香港内の暗号資産取引所の従業員で、奪った金の一部を取り扱っていた。
2026年1月31日：ロシア軍は大赤字でも大量発注・プーチン戦争で使い捨てにされた軍事企業の惨状／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと） ロシアの軍事企業に異変が起きている。低価格・短納期の部品作りを強要され、経営は行き詰まり、税金や給与の未払いが相次いでいるという。海外メディアは、全土の賃金の未払い件数が4倍に急増し、ロシアの軍需産業に限界が来ていると報じる。米フォーリン・アフェアーズ誌によると、ドローン生産を除けば、ロシア軍需産業の生産能力は2024年までにほぼ頭打ちとなった。工員の人材はすでに枯渇しており、前線に送られる装備の大半は新品ではなく、NATO製に見劣りする改修品だという。戦争が続くほど経済が回る一方で、国は貧しくなっていく。工場では大量解雇が続き、最後の給料さえ受け取れない者が多い。高速道路・地下鉄などの建設インフラで未払い賃金の44％が発生している。鉱業部門は17.5％だ。プーチン大統領が始めた戦争は、皮肉にも、ロシア自身の産業基盤を内側から蝕み続けている。
2026年1月30日：米空軍が格安ミサイルの実弾試験に成功・ウクライナにも供与予定／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） アメリカ空軍は30日、現在開発中の新型巡航ミサイルである「射程延伸型攻撃弾薬（ERAM）」の実弾頭試験を、フロリダ州のエグリン試験訓練場で実施したと発表した。ERAMは、アメリカ空軍が開発を進めている長射程のスタンドオフ巡航ミサイルで、射程約450km、飛翔速度は700km/h以上とされている。誘導はGPSによって行われ、兵器の命中精度を示す半数必中界（CEP）は10mとされている。ERAMの大きな特徴は、安価かつ迅速に取得可能な誘導弾を目指している点だ。2025年にはERAMをウクライナに供与することも決定されており、最大で3300発あまりのERAMが将来的に供与される見込みだという。
2026年1月30日：日本のアフガン大使館が業務停止・資金不足か／(時事通信) アフガンの在外公館は、タリバン政権になっても民主政権時代のメンバーが維持してきた。最近、資金不足で閉鎖したり、同国で実権を握るイスラム主義組織タリバンが任命した職員に入れ替わったりするケースが出ている。在日アフガニスタン大使館も民主政権時代のメンバーのままだったが、資金が無いため業務停止を決めた。東京都にある建物は当面閉鎖されるという。
2026年1月30日：トランプ政権がＣＮＮの元キャスターを訴追・言論の自由弾圧が始まる／（ノム通信／AFP時事参考） 米国のドナルド・トランプ政権は30日、ミネソタ州ミネアポリス市での移民取り締まり抗議デモの取材をめぐり、米CNNでキャスターを務めていたドン・レモンを公民権関連の罪で訴追した。レモンは現在独立系のジャーナリストで、移民・税関執行局（ICE）の職員が牧師を務める同教会での抗議活動を取材していた記者のうちの一人だった。パム・ボンディ司法長官は、レモンら数人が「私の指示」で逮捕されたと発表。司法長官が直接報道の自由を奪う行為をしたことになる。
2026年1月30日：プーチンがイラン高官と会談・イラン情勢を議論／（読売新聞） ロシア大統領府は30日、プーチン大統領が、イランの外交・安全保障政策の決定機関である最高安全保障委員会のアリ・ラリジャニ事務局長とモスクワで会談したと発表した。会談内容は公表されていないが、米国のトランプ大統領が軍事的な圧力を強めて再び緊張が高まるイラン情勢について協議したとみられる。
2026年1月30日：米がイラン内相らを制裁指定／(時事通信) トランプ米政権は30日、反政府デモに参加した市民を弾圧したなどとして、イランのモメニ内相やイラン革命防衛隊幹部を含む7人を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。
2026年1月30日：トランプの要請を受け、ロシアが２月１日までキーウ攻撃を停止／（産経ﾆｭｰｽ） ペスコフ露大統領報道官は30日、交渉の環境をつくる目的で「2月1日までの1週間」はキーウ攻撃を控えるようトランプから要請があり、プーチンは受諾したと明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、「ロシアがエネルギー施設への攻撃を止めれば、ウクライナも露エネルギー施設を攻撃しない」と述べた。
2026年1月30日：南アとイスラエルが外交官を相互追放／（ロイター） 南アフリカ外務省は30日、イスラエル大使館のアリエル・セイドマン臨時代理大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」に指定し、72時間以内の国外退去を命じた。同省は声明で、セイドマンがソーシャルメディアでラマポーザ大統領を侮辱するなど「外交規範と慣行に対する容認できない違反」を行ったとしたほか、イスラエル高官の訪問を南ア当局に通知することを「故意に怠った」とした。これに対し、イスラエルは直ちに報復措置として、南アフリカの上級外交代表であるショーン・エドワード・バイネフェルトを「ペルソナ・ノン・グラータ」とし、同様の退去期限を課した。南アが2023年に、パレスチナ自治区ガザにおける行為を巡りイスラエルがジェノサイド（民族大量虐殺）防止に違反しているとして国際司法裁判所に提訴して以来、両国関係は緊張が続いている。同提訴はトランプ米大統領による南アフリカ政府への攻撃の一因にもなっており、今回の措置を受け、南アと米国との緊張関係が悪化する可能性もある。
2026年1月30日：ＩＡＥＡがロシアによるウクライナの電力網攻撃が「核事故を起こす恐れ」を警告／(時事通信) 国際原子力機関(IAEA)理事会は30日、ウィーンの本部で臨時会合を開いた。ウクライナの電力網を狙ったロシアの攻撃を問題視するオランダが招集を要請。原発の安全維持のために必要な電力の供給が一段と不安定になっているとして、「核事故の恐れが現実味を増している」（オランダ）など、欧州諸国を中心にロシアへの非難が相次いだ。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「核の安全が損なわれるため、電力施設の損傷は避けねばならない」と訴えた。ウクライナでは広範囲で電力施設が攻撃を受けており、ＩＡＥＡは昨年12月、過去1年間で「最悪の状況」にあると指摘した。
2026年1月30日：香港の両替商店前で日本人２人が襲われ５８００万円を奪われる・犯人の１人を空港で逮捕／（ノム通信／JNN参考） 現地時間30日午前9時ごろ、香港の中心部にある両替店の前で、2人の日本人男性が2人組に襲われ、日本円およそ5800万円を奪われた。被害にあったのは50代と20代の日本人男性で、30日朝に香港に到着したばかりだった。2人はリュック2つとスーツケース1つにあわせて1億9000万円の日本円を所持していて、両替をするためにタクシーで店に向かっていましたが、タクシーを降りた際に2人組がリュック1つを奪い、乗用車で逃走した。その後、香港の空港で事件に関わったとして、容疑者1人を逮捕した。
2026年1月30日：トルコが米とイランの仲介を模索・首脳会談と外相会談／(時事通信) イランのペゼシュキアン大統領は30日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談した。首脳の電話会談と並行する形で、イランのアラグチ外相は30日にトルコを訪れ、同国のフィダン外相と会談した。トルコ大統領府によれば、エルドアンは緊張緩和に向けて米・イランの仲介役を担う用意があると表明した。
2026年1月30日：ガザのラファ検問所が２月１日に再開・人の移動に限定／(時事通信) イスラエル国防省傘下の「占領地政府活動調整官組織(COGAT)」は30日、エジプトと境界を接するパレスチナ自治区ガザ最南部ラファの検問所について、2月1日から人の往来に限定して再開すると発表した。イスラム組織ハマスに対する軍事作戦でガザに侵攻したイスラエル軍は2024年5月以降、同検問所を掌握している。イスラエル側は出入りする人物を事前に調査するという。報道によれば、人数についてはエジプト側との協議が続いている。
2026年1月30日：東シナ海で中国民兵船２０００隻が終結・壁構築して航行妨害／(共同通信) 東シナ海の日中中間線付近の海域で昨年末から少なくとも2度にわたり、最大約2千隻もの中国漁船が密集して活動し、南北470キロにも及ぶ“壁”を構築していたことが30日、分かった。地理空間情報分析を専門とする「ingeniSPACE」社が船舶自動識別装置（AIS）の情報で分析した。同社と共同研究する益尾知佐子・九州大教授は「組織的に動員された中国の海上民兵とみられ、今後活動は常態化するだろう」と指摘した。これほど多数の船が沖縄県・尖閣諸島周辺に押し寄せれば日本側の対応は難しく、安全保障上の大きな脅威となりそうだ。漁船は密集してほぼ停泊し、同海域で他船の航行を阻止するような行動を示していた。
2026年1月29日：米ロッキードのレーザー兵器が１度に４機のドローン撃墜／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ロッキード・マーチンは29日、レーザー兵器を用いてドローン4機を撃墜するデモンストレーションを行ったと発表した。今回の実験で使用されたのは、アーレイ・バーク級駆逐艦「プレブル」に試験的に搭載されている60キロワット級のレーザー指向性エネルギー兵器「HELIOS(ヘリオス)」。実際の試験は2025年10月に行われた。将来的には出力を150キロワットまで高め、センサーやエンジン、燃料タンクなどがむき出しではないドローンに対しても有効性を発揮することを計画している。
2026年1月29日：台湾が初の潜水艦自主建造・潜水実験を終了／（Record China） 台湾はこれまで1980年代にオランダから購入した2隻の潜水艦を持つだけだった。当初予定では計6隻を購入するはずだったが、中国がオランダに強い圧力をかけたために、2隻にとどまった。2000年代になると米国のブッシュ政権が台湾に潜水艦を売却することを決めた。ただし米国ではすでに通常動力の潜水艦を建造する技術がなかったために、ドイツやオランダから技術供与を受けて建造することにした。すると中国は技術の供与元の国に強い圧力をかけたので、この計画も見送られた。台湾はそのため、潜水艦を自主建造する方針に転換した。当初予定では2024年の就役だったが計画は遅延した。「海鯤」が初の潜水実験を終了したのは26年1月29日にずれ込んだ。海鯤には米国や英国などの技術が多く導入されている。海鯤の建造費用は493億6000万台湾ドル(約2400億円)で、ロッキード・マーティン社の戦闘システムを採用し、米国製のマーク48（Mark48）重型魚雷を搭載する。中国海軍は原子力潜水艦を含む潜水艦を60隻程度運用しており、しかも空母も3隻運用している。中国大陸側と台湾側の兵力の差は歴然だ。しかし潜水艦の本領はその隠密性にあり、相対的に数量が少なくても、「威力」が喪失するわけではない。例えば、大陸側が仮に台湾上陸作戦を決行する場合には、陸上への兵員や武器の運搬で、台湾側の潜水艦に輸送船が攻撃されるという、極めて大きなリスクを覚悟せねばならなくなる。台湾国際造船は、台湾が新たに保有することになった潜水艦の役割を「抑止力を有する鍵となる戦略的能力だ」と説明した。台湾の頼清徳総統は2025年11月、国防のために40億ドル(約6200億円)を追加投入すると発表した。
2026年1月29日：パナマ運河運営の香港企業をパナマ最高裁が「違憲」と判決・米主張に沿い中国排除へ／（読売新聞）(1.31記) 中米パナマの最高裁は29日、パナマ運河の両端にある2港の運営を巡り、同国政府と香港企業ＣＫハチソン・ホールディングス（長江和記実業）の子会社が結んだ契約を違憲とする判決を下した。パナマ政府は今後、同社を排除する方針で、パナマ運河からの中国の影響力排除を求めるトランプ米政権の意向に沿う形となった。パナマ運河両端のバルボア港、クリストバル港はハチソンの子会社パナマ・ポーツが1997年から運営してきた。不正があったとして、パナマ監査当局が2025年7月、契約延長の無効を求め、提訴していた。パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は30日、別の会社と新たな委託契約を結ぶ考えを示した。
2026年1月29日：トランプがカナダ製航空機の認証取り消し表明・関税も警告／（ロイター） トランプ米大統領は29日、カナダが米ビジネスジェットメーカーのガルフストリームを認証するまで、加ボンバルディア・グローバル・エクスプレスおよび全てのカナダ製航空機の認証を取り消すと表明した。「カナダはこの認証プロセスを通じ、カナダ国内でガルフストリーム製品の販売を事実上禁じている」と自身のＳＮＳに投稿。「この状況が直ちに是正されない場合、カナダから米国に販売される全航空機に50％の関税を課す」とした。カナダではエアバスのＡ２２０ジェット機なども製造されているが、ボンバルディア以外でどの航空機が関税引き上げの対象になるかは明らかになっていない。30日時点で米国内の空港を発着するカナダ製航空機は400機以上あった。米連邦航空局(FAA)は安全上の理由で航空機の認証を取り消すことができるが、経済的理由で取り消しができるかは不明だ。トランプの手法はやくざの脅しと同じである。真っ当な指導者ではない。
2026年1月29日：トランプがキューバに石油を供給する国に追加関税／（AFP時事） 米国のドナルド・トランプ大統領は29日、キューバに石油を販売する国々に追加関税を課す可能性を示す大統領令に署名し、同国への圧力を強めた。この大統領令は国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠としており、キューバ政府を米国の国家安全保障に対する「異常かつ重大な脅威」と位置づけている。その中で「同政権は、多数の敵対国、国際テロ組織、そして米国に敵対する悪意ある行為者らと連携し、支援を行っている」とし、ロシア・中国・イランといった国や、イスラム組織ハマスやイスラム教シーア派組織ヒズボラといった武装組織に言及している。キューバは1962年以降、ほぼ一貫して米国の禁輸措置下にあり、つい最近までは大半の石油をベネズエラから輸入していた。メキシコはキューバに石油を供給しており、クラウディア・シェインバウム大統領は今週初め、石油輸送を停止したとの報道を否定している。
2026年1月29日：トランプがプーチンに１週間の攻撃停止を要請・合意／（ノム通信／JNN参考） ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、アメリカのトランプ大統領はプーチン大統領と「1週間の攻撃停止で合意した」と話した。トランプは29日、プーチンと電話会談を行ったとしたうえで、ウクライナに「異例の寒波」が襲来していることを考慮して、1週間、攻撃を停止することで合意したと明らかにした。また、ウクライナの和平協議を担当するウィットコフ特使は、懸案となっている領土問題について「当事者間で多くの進展がみられる」とし、来週再開される予定のロシア、ウクライナとの3者協議に期待感を示した。
2026年1月29日：逆境を楽しむトランプと取り巻き／（ノム通信／産経新聞：E.ﾙﾄﾜｯｸ参考） トランプはイラン攻撃の態勢を整えた。ハメネイの所在は不明なため、革命防衛隊の施設及び幹部への攻撃が中心となるだろう。米はイラン軍本体を攻撃目標から外している。軍は近衛兵に近い革命防衛隊とは一線を画しており、イラン革命の思想にも染まっていないとされる。イラン革命前のパーレビ王朝時代の旧イラン帝国軍の流れを汲むため、米国はこれを動かすことで体制内革命を起こそうとしている。暫定的に国軍が軍事政権を担う可能性もあるだろう。トランプは米国内の司法・軍事・財政の力を思うままに活用することで国際問題を解決しようとしている。こうした手法は内外で強い反発を浴び得ているが、トランプはそれを楽しんでいるようにさえ見える。現政権では世間からの風当たりがホワイトハウスを結束させているのだ。
2026年1月29日：ニューヨーク・中国・日本の金価格が急騰／(ノム通信・産経新聞参考)（2.1追記） 日本の地金大手の田中貴金属工業は29日午後、金の店頭販売価格の指標として初めて3万円台を突破した。最高値だった前日から２千円超の急上昇となった。ニューヨーク・中国市場でも連日の高値更新となっている。トランプリスクから投資家のドル離れが進み、安全資産とされる金を買う動きが過熱している。金価格は昨年9月に2万円の大台を超えたばかりであった。30日の産経新聞の続報では、8日連続急騰していたニューヨーク金価格が30日、FRB議長交代を見込んでドル高になり、金の利益確定売りもあって根を下げて5000ドル割れとなった。
2026年1月29日：ロシアが１０００人の遺体返還・ウクライナからは３８人／(共同通信) ロシアのメジンスキー大統領補佐官は29日、ロシアがウクライナ兵千人の遺体を返還したと発表した。通信アプリに投稿した。ウクライナはロシア兵38人の遺体を引き渡した。2025年7月の合意に基づく措置。占領地を広げているロシアは自国兵の遺体を収容しやすい一方、ウクライナ兵の遺体はロシア占領地に残される場合が多く、ロシア側からの引き渡しが大幅に多くなっている。
2026年1月29日：米国が台湾を見捨てた日・２０２５年１１月２４日／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考） 2025年11月24日の米中電話会談では、習主席が『台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ』と言ったことに対して、トランプ大統領は『米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している』と述べた。中国の主張を事実上認めており、この時点で米国による妥協は始まっていた。これは11日後の12月5日に米が発表した「国家安全保障戦略(ＮＳＳ)」の中核となった。今年は米中首脳会談が4回行なわれる可能性がある。習主席は『平和的統一なら米国は手を出さない』という言質をトランプから引き出してから、シナリオ実行のタイミングをうかがうと思われる。「米国が台湾を見捨てる日」は近づいているが、もう既に見捨てられていることは明らかであろう
2026年1月29日：トランプはイランへの各種攻撃を検討／（ノム通信／ロイター参考） トランプ米大統領は、イランで政府への抗議活動が再び活発化するのを後押しする狙いで、治安部隊や指導者を標的にした攻撃を含めたさまざまな選択肢を検討している。複数の関係者が明らかにした。トップや高官を狙った斬首作戦も含まれているという。ベネズエラのような成功は参考にならないと考えられている。
2026年1月29日：英スターマー首相が訪中・習と会談／（ロイター） スターマー英首相は29日、中国の習近平・国家主席と北京の人民大会堂で会談した。成長や安全保障の強化を目指して「より洗練された」関係を築きたいと述べ、冷え込んでいた関係の改善に意欲を示した。英首相の訪中は2018年以来。英国はデンマーク自治領グリーンランド領有に意欲を示すトランプ米大統領の最近の発言などを巡り、長年の同盟国である米国との間で緊張が高まっている。
2026年1月29日：中国がミャンマー北部拠点詐欺グループ１１人に死刑執行／（ロイター） 中国国営の新華社通信は29日、ミャンマー北部を拠点とする犯罪組織の構成員11人に対する死刑が執行されたと報じた。特殊詐欺グループの主要メンバーも含まれているという。11人は(2025年)9月に死刑判決を受け、今回浙江省温州市の裁判所が刑を執行したようだ。その他の詳細は明らかにされていない。 中国人が始めた国際組織で中国は大儲けしたはずだが、世界的な評判が悪いため、今度は取り締まりを強化し、証拠隠滅を図っている。
2026年1月28日：ベネズエラではしたたかなロドリゲスが国軍の最高司令官に就任／（ノム通信／読売新聞参考） 米国の指導下にあるベネズエラでは暫定大統領のデルシー・ロドリゲスが28日に国軍の最高司令官に任命され、自らの権力基盤を強めようとしている。野党もロドリゲスの権力志向を警戒しているが、ノーベル平和賞を受賞した野党指導者マリア・マチャドの帰国のメドはついておらず、実質的な亡命状態が続けば、求心力は低下しかねない。
2026年1月28日：コンゴで鉱山崩落・２００人死亡か／(共同通信)（1.31記） コンゴ（旧ザイール）東部の鉱山で28日に崩落が発生し、周辺を支配する反政府勢力「3月23日運動（M23）」は31日、「少なくとも200人が死亡した」と明らかにした。AP通信が報じた。雨で地盤が緩んだことが原因とみられる。希少鉱物が豊富に産出されるコンゴ東部では政府軍とM23の紛争が続く。崩落が起きた北キブ州のルバヤ鉱山は、携帯電話に使われるタンタルの原料となるコルタンの産出量で世界有数の規模。安全管理が不十分な手掘りの坑道が多く、被害が拡大した恐れがある。隣国ルワンダの支援を受けるM23は昨年1月以降、コンゴ東部で攻勢を強化。北キブ州の州都ゴマや一帯にある鉱山を実効支配している。
2026年1月28日：国連総長が財政危機を警告・７月に運営費枯渇か？／（ノム通信／ロイター参考）(1.31記) 国連のグテレス事務総長は加盟国に対し、分担金の未払いなどにより、国連が財政運営を巡る差し迫った危機に直面していると警告した。「危機は深刻化し、事業の実施が脅かされている。財政破綻のリスクが高まり、近い将来さらに悪化するだろう」と指摘。7月までに運営費が不足する可能性があるという。グテレスによると、2025年末時点で未払いの金額は15億7000万ドルと過去最高に達した。国連の規則によると、分担金は加盟国の経済規模に応じて決定され、最上位の米国は中核予算の22％を占め、中国が20％で続く。国連は昨年、コスト削減や効率化に向けた改革に着手。加盟国は26年度予算を前年比約7％減の34億5000万ドルとすることで合意している。
2026年1月28日：シリア暫定政府がクルド勢力と停戦合意・統合プロセス開始へ／（ロイター） シリア暫定政府とクルド人が主体の民兵組織「シリア民主軍」(ＳＤＦ)は30日、停戦で合意したと発表した。ＳＤＦは段階的に暫定政府側に統合する。合意に基づき、北部の前線に集結していたＳＤＦ部隊は撤退する。現在、ＳＤＦが支配している北東部ハサカ市やカミシリ市の中心部にし、内務省治安部隊が展開する。ＳＤＦが北東部で設立した統治機関はシリア国家機関と統合される。ＳＤＦと暫定政府は昨年3月に統合で合意したが、年末の期限までにほとんど進展が見られなかった。そこで暫定政府軍が攻勢をかけ、今月、ＳＤＦが実行支配していた北東部の大半を掌握した。
2026年1月28日：フランスがついに配偶者との性行為義務を廃止へ・下院が法案可決／（AFP時事） フランス国民議会（下院）は28日、性行為に応じる「夫婦の義務」の廃止を求める法案を全会一致で可決した。「夫婦の義務」は、夫婦間における性的同意の無視や夫婦間レイプに悪用されているとして、女性の権利擁護団体から批判されていた。この法案は、民法において同居（コアビタシオン）が配偶者との性行為に応じる義務を生じさせないことを明確にする。フランス民法は、結婚に伴う四つの義務（貞節・扶助・協力・同居）を挙げているが、性行為の義務には触れていない。フランスでは2019年、ある男性が妻に性行為を拒まれていると主張し離婚訴訟を提起。有利な離婚を勝ち取った。だが、欧州人権裁判所は昨年、元妻に有利な判決を下し、離婚の際に妻が夫との性行為を拒否していることを「過失」とみなすべきではないと述べた。フランスは昨年、オランダ、スペイン、スウェーデンなどの他の欧州諸国に倣い、レイプを「同意のない性行為」と定義する原則を採用した。
2026年1月28日：米裁判所がウイグル強制収容所を撮影した中国人の亡命を認定／（AFP時事） 中国新疆ウイグル自治区でウイグル族などのイスラム系少数民族を拘束する収容施設とみられる場所を撮影した中国人男性について、米裁判所が28日、亡命を認定した。母親と弁護士がAFPに語った。関恒氏（38）は昨年8月、米移民・税関捜査局（ICE）に拘束された。人権活動家や支援者の間では、関氏が中国に送還されれば迫害を受ける可能性があるとの懸念が広がっていた。関は2021年末、中国北西部・新疆ウイグル自治区の旅を詳細に記録した20分間の動画をオンラインで公開した。関は動画撮影後、中国を出国し、南米を経由して米国に入国した。
2026年1月28日：北当局が韓国歌手ヨンピルの公演画像を見た数十人を逮捕・最高刑は死刑／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 昨年放送された韓国の著名歌手チョー・ヨンピル「この瞬間を永遠に」の公演映像が北朝鮮内部に流入し、USBで拡散されている中、これを視聴した北朝鮮住民数十人が保衛機関に逮捕されたことが分かった。チョー・ヨンピルは、2018年3月末から4月にかけての韓国芸術団による平壌公演にも参加したことがある。このときにはジョンウンも鑑賞した。逮捕者には、最高刑を死刑とする「反動思想文化排撃法」に基づき重罰が下されることが予想される。
2026年1月28日：欧州は「ＮＡＴＯの核の傘」から「英仏の核の傘」へ移行へ／（産経ﾆｭｰｽ） スウェーデンは、ロシアの脅威に対応するために欧州の核保有国である英国とフランスからの拡大抑止（核の傘）の提供を受ける方向で初期的な協議に入った。これまでは米国が、核兵器を共同運用するNATOの「核共有」の枠組みの下でドイツ・ベルギー・オランダ・イタリア・トルコの5ヵ国に計約100発の戦術核を配備している。ドイツのメルツ首相も昨年2月の首相就任前に英仏から核の傘の提供を受ける考えを明らかにしている。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、英国の核弾頭保有数は225発(うち配備中120発)、フランスは290発(同280発)。 英仏の核はかなり古い。破壊規模も小さいと思われる。だが抑止力にはなるだろうが、搭載ミサイルを変えないと有効なものにはならない。
2026年1月28日：イラン外相アラグチが強硬姿勢・「脅しにはのらず」／（ロイター） イランのアラグチ外相は、ウィットコフ米特使とはここ数日接触しておらず、交渉を要請していないと述べた。国営メディアが28日報じた。トランプ米大統領は27日、新たな米艦隊がイランに向かっていると脅し、同国が米国と取引することを望むと述べていた。
2026年1月28日：トランプ政権が国際組織「Ｇａｖｉ」への援助に条件付ける／（ロイター） トランプ米政権が途上国のワクチン普及を支援する国際組織「Ｇａｖｉ」に対し、資金提供の条件として防腐剤チメロサールを含む予防接種を中止するよう求めたと、米政府高官とＧａｖｉの広報担当者がロイターに明らかにした。ケネディ米厚生長官が設立した団体を含む反ワクチン団体は、ワクチンに使用される水銀ベースの防腐剤であるチメロサールが自閉症やその他の神経発達障害に関連していると主張してきた。ただ多くの研究では、安全性の問題は示されていない。反ワクチン主義を掲げるケネディは、Ｇａｖｉが予防接種の安全性の問題を無視していると主張。昨年6月にＧａｖｉへの年3億ドルの資金提供を削減した。
2026年1月28日：インドのゴア州でも豪に倣い１６歳未満のＳＮＳ規制を検討／（ロイター） インド最大の観光地ゴア州は、16歳未満の子どもの交流サイト(SNS)利用を禁止したオーストラリアと同様の措置を検討している。10億人超のインターネット利用者を抱える同国で、メンタルヘルスリスクへの懸念が高まっていることを受けた。メタ、グーグル傘下のユーチューブ、Ｘといった巨大テック企業の主要市場の一つであるインドは、18歳未満のソーシャルメディア利用者が多いとされるが、国として規制は実施しておらず、連邦政府も規制を計画してない。ゴア州のロハン・カウンテ情報技術相は、州当局がオーストラリアの法律を参考に、未成年者の利用を規制する方法を検討していると述べた。ゴア州は面積ではインド最小の州で、人口は推定150万人超。人口5300万人超の南部アンドラプラデシュ州も同様の措置を検討していると明らかにした。
2026年1月27日：イランでのデモ死者が６３００人に上る／（産経新聞） 在米人権団体は27日、イランでのデモ隊と治安部隊の衝突による死者は6300人以上に上ったと発表した。デモ弾圧の規模としては、1979年のイラン革命以降で最悪となった。
2026年1月27日：トランプが「看護師射殺事件」の捜査権を握る・「私が監督する」／（読売新聞） 米国のトランプ大統領は27日、米ミネソタ州ミネアポリスで看護師アレックス・プレッティ(37)が連邦捜査官に射殺された事件について、大規模な調査を行う考えを示した。事件は、トランプ政権が不法移民の摘発作戦を進める中で起きた。トランプはホワイトハウスで記者団に「私が調査を監督する」と述べた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、作戦を統括する国土安全保障省は２７日、国境警備隊と税関・国境取締局（ＣＢＰ）に所属する捜査官２人がプレッティさんを撃ったとする予備調査の結果をまとめた。国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は24日の記者会見で、プレッティが銃を「振り回した」と主張していたが、調査結果にそのような記述はなかった。事実を捻じ曲げる長官は更迭に値するが、トランプは27日、更迭の考えはないと強調した。
2026年1月27日：ロシアはわずかな土地を強奪するために多大な犠牲を注いでいる／（読売新聞） プーチン政権は攻勢をアピールしているが、2024年以降に露軍が制圧した面積はウクライナ領の1.5％に満たない。ロシアはごくわずかな戦果のために異常な代償を払っている。米戦略国際問題研究所(CSIS)の27日の報告書によると、露軍の死傷者は約120万人で、うち戦死者は約27万5000～32万5000人。ウクライナ軍の死傷者は50万～60万人で、戦死者は10万人～14万人と見積もった。報告書は、ベトナム戦争での米軍の死者数（約4万7400人）などに言及し、露軍の損失は「第2次大戦以降、戦争でこれほど多くの犠牲者を出した大国は存在しない」と指摘した。
2026年1月27日：米ＦＲＢのパウエルは５月以降も留まるか答えず・理事としての任期はあと２年／（ロイター） トランプ大統領によるクックＦＲＢ理事に対する解任通告の合法性を巡る訴訟については、ＦＲＢにとって極めて重要な事案になっているため、この件を審理する連邦最高裁の口頭弁論に出席したと説明。「この訴訟はＦＲＢの１１３年の歴史で最も重要な法的案件の一つだ。（口頭弁論に）出席しない理由を説明する方が難しい」と語った。自身の任期終了後の去就やトランプ政権による刑事捜査について記者団から繰り返し質問を受けても「きょう言えることはない」と取り合わなかった。
2026年1月27日：イスラエルが「ハマスの武装解除」求める・攻撃再開を示唆／(時事通信) イスラエルのネタニヤフ首相は27日、エルサレムで記者会見し、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突で壊滅状態に陥ったパレスチナ自治区ガザの復興に関して、ハマスの武装解除が完了するまで認めないとの考えを示した。武器放棄に否定的なハマスに対し、応じなければ「厳しい手段で実行に移す」と警告し、攻撃再開を示唆した。
2026年1月27日：オランダの新連立政権で３８歳の最年少首相誕生／(時事通信) オランダで中道リベラルの「民主66」など3党が連立政権樹立で合意したことが27日、分かった。地元メディアが報じた。昨年10月の下院（定数150）総選挙で第1党となった民主６６のイェッテン党首(38)が同国史上最年少の首相に就く見通し。民主６６との連立で合意したのは、中道右派の自由民主党(VVD)とキリスト教民主勢力(CDA)。3党の下院議席数は計66にとどまり、少数与党となる。連立協定の詳細は週内に公表され、来月にも新内閣が発足する見込みだ。
2026年1月27日：ロシア軍がウクライナの列車をドローン攻撃・５人死亡／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は27日、東部ハルキウ州で運行中の列車が同日、露軍のドローン（無人機）攻撃を受けたとSNSで発表した。列車には計200人以上の乗客がいたとし、「テロだ」と非難した。ハルキウ州の検察当局は少なくとも5人が死亡したと明らかにした。ゼレンスキーによると、ドローンは18人が乗っていた客車に命中した。
2026年1月27日：米移民局がなぜかミラノ五輪警備支援を計画・ミラノ市長は反発／(共同通信) 欧州メディアは27日、米国の移民・税関捜査局(ICE)の職員が、2月にイタリアで開催されるミラノ・コルティナ冬季五輪の期間中、米国関係者の警護や開催国の警備活動を支援する計画があると報じた。米国ではICEの強硬な移民取り締まりに対する激しい抗議が起きており、ミラノのサラ市長は「歓迎しない」と反発の声を上げた。ICEの広報担当者は「全ての治安活動はイタリア当局の管轄下にある。外国で移民の取り締まりは行わない」と述べた。イタリアのANSA通信によると、地元当局者は「ICEの役割は開会式に出席するバンス米副大統領らの警護に限られる」との見方を示した。 移民局が要人警護に当たるというのはおかしな話である。なにかの間違いだろう。
2026年1月27日：イスラエルがトランプ政権と新たな安保協定協議へ／（ロイター） 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は27日、イスラエルがトランプ政権との新たな10年間の安全保障協定に関する協議の準備を進めていると報じた。イスラエル側は米国の軍事支援の延長を求めている一方で、米国からの資金援助が削減される可能性も想定しているという。イスラエル軍および国防省の首席財務顧問を退任するギル・ピンチャスはＦＴに対し、数週間以内に始まる見込みの協議において、イスラエルは米国との共同の軍事・防衛プロジェクトを優先するよう求める方針だと述べた。 米国はイスラエルにだけは損得勘定抜きの支援を惜しんでいない。これは不思議なことで、追求しなければならない問題だ。
2026年1月27日：中国の習が「国連中心の秩序」堅持を強調・「平和協議会」念頭か／（ノム通信／AFP時事参考） 中国の習近平国家主席は27日、中国は国連（UN）を基盤とした世界秩序の維持を模索すると述べた。中国を訪問中のフィンランドのペッテリ・オルポ首相との会談での発言だ。習の発言は、ドナルド・トランプ米大統領が主導して設立した「平和評議会」を念頭に置いたものと見られる。平和評議会をめぐっては、国連に対抗する組織の設立を目指しているのではとの懸念が出ている。習は会談で「中国は国連を中心とした国際システムを堅持するためにフィンランドと協力する用意がある」と述べた。フィンランドはロシアの侵略や北極地域での覇権争いなどでは中国と意見が一致しておらず、中国によるロシアへの大規模援助を批判しているが、米のトランプが狂ったため、多くの欧州首脳が中国を訪問している。中国が世界を支配する時代が来る可能性がでてきたということだろう。
2026年1月27日：フィリピンと米国の軍艦が南シナ海の係争海域で共同航行・中国反発／（ロイター） フィリピン軍は２７日、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁の周辺を今週、米軍と共同航行したと発表した。スカボロー礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるが、中国が実効支配を強めている。フィリピン軍は、同海域における米、フィリピン両軍の「海洋協力活動」は2023年11月以来、11回目だとし、「これらの活動の成功により、同盟国軍の連携・戦術的熟練度・相互理解が強化された」と述べた。この共同航行では、フィリピン軍からフリゲート艦や洋上哨戒艦、軍用機やヘリコプター2機が参加。米インド太平洋軍は、アーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦「ジョン・フィン」とＭＨ-60Ｒシーホーク・ヘリコプターを派遣した。
2026年1月27日：米国がパリ協定から正式離脱／(共同通信) 地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が27日、正式に離脱した。トランプ政権が発足直後の昨年1月27日に国連に通告し、規定によりこの日に確定した。米国は、温室効果ガスの排出量が中国に次ぐ世界2位で、各国が連携し効果を上げてきた対策に大打撃だ。平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑える国際目標の達成も、より困難な状況になる。離脱は第1次トランプ政権の2020年11月に続き2回目。前回は約3ヵ月後に発足した民主党のバイデン政権で復帰したが、今回はトランプの在任中は離脱が続く見通し。今年1月には、パリ協定の前提となる国連気候変動枠組み条約からも離脱する方針を示しており、政権交代した場合でもパリ協定復帰には時間がかかる恐れがある。
2026年1月26日：国連総長が「法の支配からジャングルに」と国際法違反横行に危機／(共同通信) 国連のグテレス事務総長は26日、安全保障理事会が開いた法の支配を巡る公開討論で演説し、世界各地で「露骨な国際法違反が見られる」として危機感を示した。ロシアによるウクライナ侵攻や、パレスチナ自治区ガザでの戦闘などを挙げ「法の支配がジャングルのおきてに置き換えられつつある」と警鐘を鳴らした。安保理では近年、ウクライナ侵攻やガザ戦闘を巡る決議案が、常任理事国であるロシアや米国の拒否権行使により再三否決されてきた。グテレスは法の支配が第三次世界大戦の回避に貢献してきたと指摘し、安保理理事国は国際法の順守において「模範を示す特別な責任を負っている」と訴えた。
2026年1月26日：ロシアがシリア北東部の空港から軍撤退／（ロイター）ロシアはシリア北東部の空港から軍を撤退させ、シリア暫定政府がクルド人勢力から支配権を奪おうとしている同国の一角での軍事的プレゼンスを終わらせる方向で動いていると、シリアの関係筋5人が語った。 ロシアは2019年以来、シリア北東部のカーミシュリー空港に軍を駐留させているが、シリアの地中海沿岸にある空軍基地や海軍施設に比べると規模は小さい。ロシア軍は先週、カーミシュリー空港から徐々に撤退を開始。一部はシリア西部にあるロシアのフメイミム空軍基地に移動し、他の部隊はロシアに戻ると、関係筋の１人は述べた。ロシア国防省は現時点でコメントしていない。ロシアは、崩壊したアサド政権と緊密な関係にあったが、暫定政権のシャラア大統領と関係構築に動いている。
2026年1月26日：米空母打撃群が中東海域に到着／(共同通信) 展開しているのは空母と3隻の駆逐艦で、現時点ではイランを容易に攻撃できる位置にはいない。数日以内にイラン周辺へ近づき、オマーン湾かアラビア海北部に移動するとみられるという。国防総省は戦闘機と防空システムも中東に展開させている。
2026年1月26日：ＮＡＴＯのルッテが「欧州防衛は米抜きでは無理」と断言／(共同通信) ＮＡＴＯのルッテ事務総長は26日、米国抜きで欧州を防衛することは「できない」と断言し、米欧は安全保障面で相互に依存している関係だと強調した。ブリュッセルの欧州連合（EU）欧州議会で、外交委員会などの議員との会合で述べた。ルッテは、欧州が米国抜きで防衛態勢を整えようとすれば、防衛関連支出は現行目標の国内総生産（GDP）比5％ではなく10％が必要と指摘。「われわれの自由を保証してくれている米国の核の傘を失うことになる」とも話し、米抜きでの防衛は「可能だと思う人は夢想し続ければいい」と突き放した。 戦争は軍備の規模で決まるものではない。その証拠に核を持つロシアは3年かけてもウクライナに勝てていない。欧州は今からでも脱アメリカの準備を始めるべきだ。ウクライナも7年間そうしてきた。ベトナムは総力戦を戦ってアメリカに勝った。日本は戦争では負けたが、復興で成功した。戦争は「意思・意識・意地」の問題である。欧州は「意地」を持て。
2026年1月26日：地中海の天候不順で移民船多数遭難・数百人が死亡／（ロイター） 国際移住機関(IOM)は26日、地中海地域で発生したサイクロン「ハリー」で、過去10日間に悪天候による複数の船舶遭難が報告されており、地中海を渡ろうとしていた移民数百人が死亡または行方不明になっている恐れがあると発表した。ＩＯＭは「最終的な死者数はさらに増える恐れがあり、なお世界で最も危険な移民ルートであることが改めて浮き彫りになった」と指摘した。別の船舶も同時に出発したが到着せず、安否は不明という。
2026年1月26日：トランプが韓国の「合意不履行」に関税引き上げの警告・２５％へ／（産経ﾆｭｰｽ） トランプ米大統領は26日、韓国から輸入する自動車や木材、医薬品への関税と「相互関税」を15％から25％に引き上げる方針を示した。韓国議会が米国との貿易合意を法制化せず、約束を守っていないとして不満を表明し、関税を改めて引き上げると警告した。自身のSNSで表明した。トランプは投稿で、自身が韓国大統領と昨年7月に「両国にとって偉大な合意に達した」と指摘。一方で「韓国議会が歴史的な合意を法制化していない」とした。米国は「合意に従い迅速に対韓関税を下げた」と強調。一方で韓国が合意を履行していないとの認識を示し、批判した。米韓両政府は昨年7月の貿易協議で合意し、トランプは自動車関税と相互関税をそれぞれ25％から15％に下げると表明。10月末の米韓首脳会談を経て、両政府は韓国による計3500億ドル（約54兆円）規模の対米投資を盛り込んだ合意文書を公表していた。
2026年1月26日：欧州がダボスで覚醒・米の幻想を捨てトランプに反旗／（ノム通信／Newsweek参考） ドナルド・トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を求めて引き起こした騒ぎは、欧州に意外な恩恵をもたらした。トランプの気まぐれで威圧的な振る舞いが欧州の指導者たちに、信頼できないアメリカから自立すべき必要性を認識させ、自らの停滞した経済・安全保障政策と決別することを迫ったのだ。いつもは当たり障りのない議論に終始するダボス会議で、欧州諸国はトランプの主張に公然と反旗を翻し、率直な自己反省を始めることになった。トランプのグリーンランド領有騒動は、欧州にとってショック療法となり、受動と従属で凝り固まった姿勢を打ち破った。トランプが「TACO(Trump Always Chikens Out)」に墜ちたことで欧州は自信と覚悟を持った。
2026年1月26日：中国の航空会社３社が日中路線のキャンセル無料措置を１０月２４日まで延長／（ノム通信／JNN参考） 中国国際航空・中国東方航空・中国南方航空の3社は、日中路線のキャンセルを3月28日まで無料化してきたが、国慶節を含む10月24日まで延長した。党の対日抗争方針に沿ったと見られる。抗争の長期化を覚悟しなければならないだろう。 それにしてもこれら航空会社の損失分を国家は補償するのだろうか？ そうしたことがないとすれば航空会社にとっては「可哀想」なことだ。
2026年1月26日：イランでのデモ支持者への狂気の弾圧が激化／(共同通信) イラン全土に拡大した経済難に対する抗議デモを巡り、治安当局の弾圧がデモ参加者だけでなくデモへの支持を表明した人々にも波及している。芸能人やインフルエンサーらが標的となったほか、飲食店は営業停止、新聞社は発禁処分に追い込まれた。これまでに少なくともデモ参加者約3千人が拘束されたと報じられていたが、国営イラン通信によると、司法当局は20日、交流サイト（SNS）などでデモへの支持を表明したとされる俳優やスポーツ選手計15人への法的手続きを開始したと発表。飲食店60軒の閉鎖も明らかにした。「直接・間接的に抗議活動を支持し、市民殺害に関与した」ことが理由としている。
2026年1月26日：フランスがインド人船長のタンカーを拿捕・「影の船団」か／（読売新聞） ＡＦＰ通信によると、フランスの捜査当局は25日、制裁を回避してロシア産原油を運ぶ「影の船団」に属するとみられるタンカーのインド人船長を拘束したと発表した。タンカーはフランス海軍が22日に地中海で拿捕していた。フランスが影の船団のタンカーを拿捕するのは、昨年9月に続いて2例目となる。タンカーは英国や欧州連合(EU)の制裁対象となっており、拿捕にあたっては英海軍が追跡などの支援を提供して協力した。露産原油を巡っては、ウクライナのゼレンスキー大統領が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説で「トランプ米大統領は影の船団のタンカーを拿捕して石油を押収できるのに、なぜ欧州にはできないのか」と批判し、取り締まり強化を訴えていた。 我々の知らないところで、欧州は露・中・印の制裁破りを無視してきたとしか思えない。トランプはその点、良い見本を見せてくれた。世界的な不正は即刻取り締まるべきである。特に「未来世界」では。(24.9.6「不正貿易をどう防ぐか？」)
2026年1月26日：ベネズエラが１０４人超の政治犯を釈放／（AFP時事） NGOの人権団体フォロ・ペナルは25日、ベネズエラで100人以上の政治犯が釈放されたと発表し、米国からの圧力を受けて拘束者の解放が徐々に進んでいると述べた。SNSの投稿でフォロ・ペナルは「本日104人の政治犯の釈放を確認した」と発表した。同団体のアルフレド・ロメロはXで、全国の刑務所から釈放された人々の身元確認を進めていると述べた。また団体の弁護士は「この数字はまだ確定ではなく、確認作業が進むにつれて増える可能性がある」としている。
2026年1月26日：イランが米に「攻撃しないよう」警告・「全面戦争と見做す」と／（ロイター） トランプ米大統領は22日、イランの方向に米国の「艦隊」が向かっているが、それを使用する必要がないことを望むと述べた。イラン政府に対し抗議デモ参加者の殺害や核開発計画の再開をしないよう改めて警告した。イランはこれに対し、「彼らが何と呼ぼうとも、いかなる攻撃もわれわれに対する全面戦争として見なし、可能な限り最も厳しい方法で対応する」と述べた。
2026年1月25日：トルコでのフェミサイド／（AFP時事） トルコ・イスタンブールのごみ箱から頭部と両脚を切断された女性の遺体が見つかった。24日夕方、リサイクルできるものを探していた回収業者が発見したという。同国メディアが25日、報じた。女性の権利団体は激怒している。数時間後、警察はイスタンブール空港から出国しようとしていた被害者と同じウズベキスタン国籍の容疑者2人の身柄を拘束。その後、3人目の容疑者も拘束した。女性の権利擁護団体は怒りを表明し、イスタンブールとアンカラで抗議デモを実施した。トルコの「ストップ・フェミサイド」がまとめた数字によると、2025年には294人の女性が男性に殺害され、さらに297人の女性が不審な状況下で遺体となって発見された。
2026年1月25日：人権国家ドイツが「難民歓迎政策」で末路へ／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：川口マーン恵美） 2015年の大晦日には移民による暴動まがいの騒ぎがあった。ケルンの大聖堂前広場で、主に中東や北アフリカの移民、難民、および難民申請者による700件を超える婦女暴行事件が起こった時にも、国営のドイツ公共第1放送はしばらくは沈黙を保った。2025年の大晦日には、いくつかの都市で小さなロケット弾のような花火が機動隊に向かって連続発射された。自家製のものと思われる。ベルリン市だけでこの夜、4000人以上の警官が出動、430人の暴徒が拘束された。警官のうち35人は強力なロケット花火で負傷している（2名は重症）。ドイツではこの程度のニュースは翌日には消されている。昔のドイツでは元旦には花火は綺麗に片づけられていたが、今は残されたままだ。青山学院大学の福井義高教授は、「共産主義で押さえつけられていた旧ソ連邦の国柄は、そのイデオロギーが外れればあっという間に元に戻った。しかし、人間が入れ替わってしまうと、国柄は2度と元に戻らない」と警告している。
2026年1月25日：独国防相がトランプに謝罪要求・アフガン紛争巡る発言で／（ロイター） ドイツのピストリウス国防相は、アフガニスタン紛争で北大西洋条約機構(NATO)加盟国が前線を避けていたと示唆したトランプ米大統領に対し、謝罪を求めた。トランプの発言を巡っては、欧州の政治家や退役軍人から批判の嵐が巻き起こっている。トランプは先週、ＦＯＸビジネス・ネットワークに対し、米国はＮＡＴＯを「必要としたことはない」とした上で、同盟国はアフガニスタンで「前線から少し離れた場所」にとどまっていたと主張。同盟国の間に深い憤りが広がっている。ピストリウスは25日夜、ドイツ公共放送ＡＲＤの番組に出演し「同盟国の戦死者についてそのような言い方をするのは正しくなく、無礼だ。彼らは皆、米国の傍らで戦った。今になって別の主張をするのは、事実ではない」と述べた。
2026年1月25日：ウクライナがロシアの攻撃でキーウだけでも１６７６棟の高層住宅が暖房失う／（AFP時事） キーウのビタリ・クリチコ市長は「24日の攻撃の結果、現在キーウでは1676棟の高層住宅が暖房のない状態にある」と述べた。ロシアの砲撃は特にキーウを激しく襲っており、50万人が避難を余儀なくされている。氷点下の気温と繰り返される空爆により、暖房や電力の復旧作業には遅れが生じている。ゼレンスキー大統領は25日、氷点下の寒さの中、ロシアの攻撃によりキーウの数百棟の建物が暖房機能を失ったことを受け、同盟国に対してさらなる防空支援を求めた。「今週だけで、ロシアは1700機以上の攻撃無人機、1380発以上の誘導航空爆弾、そして69発の各種ミサイルを発射した」と述べた。
2026年1月24日：グリーンランドで大規模停電／（読売新聞） デンマーク自治領グリーンランドの主要都市ヌークで24日夜、大規模な停電が起きた。地元電力会社が「事故によるもの」と発表し、原因の詳細を明かさなかったため、ＳＮＳ上では「米軍が攻撃してくるかもしれない」などと様々な臆測が飛び交った。実際は、強風が原因だったとされている。停電は25日朝までに復旧した。ＳＮＳには、米軍が夜間にベネズエラを急襲したことを念頭に、米軍による攻撃を心配する書き込みのほか、トランプ米大統領がスイッチを消している動画も投稿された。いずれもトランプがグリーンランド領有に向けて圧力を強めていることを踏まえた投稿とみられる。 グリーンランド住民にトランプに対する強烈な恐怖感を与えたと思われる。
2026年1月24日：ドイツ国民の６１％が「トランプは脅威」と回答／(共同通信) ドイツ大衆紙ビルトは24日、世論調査でトランプ米大統領はドイツにとって「脅威」だと答えた人が61％に上ったと報じた。「味方」と回答したのは24％にとどまった。トランプがデンマーク自治領グリーンランド領有を要求し、反対した欧州各国に追加関税を課すと警告したことで、対米感情が悪化したとみられる。同紙が委託した調査機関が22～23日に約千人を対象に実施。52％がトランプのグリーンランドなどを巡る政策に対し、ドイツの政治家が断固とした姿勢を取るべきだと答えた。トランプに協力すべきだと回答したのは31％だった。
2026年1月24日：インドの寺院でもＱＲコード電子決済の寄付を受け付け／(共同通信) キャッシュレス決済が浸透するインドで、QRコードを使った電子決済による寄付を導入する寺院が現れ始めた。自身の銀行口座とひも付けたQRコードが印刷された紙を首からぶら下げ、物乞いをする人の姿も。先端技術がインドの街角の風景を変えつつある。オンライン寄付を取り入れたのは2025年5月ごろからだという。
2026年1月24日：ベセント米財務長官がインドに対する追加関税撤廃の可能性を示唆／（ロイター） ベセント米財務長官は24日、インドによるロシア産原油の輸入が大幅に減少したことを受け、インドに対するロシア産原油に対する25％の追加関税撤廃の可能性を示唆した。
2026年1月24日：米がマドゥロ拘束時に「新兵器」を使用とトランプが言及／アメリカのトランプ大統領は、南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した際に極秘の新兵器を使用したと明らかにしました。トランプ大統領はアメリカの大衆紙「ニューヨーク・ポスト」のインタビューで、今年1月、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した際に「ディスコムボビュレーター(混乱させる装置)」と呼ばれる新兵器を使用したと明かした。アメリカ軍が新兵器を発射すると「頭が内側から爆発するような感覚に襲われた」「私たち全員が鼻から血を流し血を吐く人もいて倒れた」との目撃者の証言を報じている。新兵器の使用はマドゥロ大統領が拘束された直後に一部メディアでも報じられていたが、アメリカ政府が言及するのはこれが初めてである。
2026年1月24日：ゼ大統領が米露との３ヵ国和平協議を評価・「対話は建設的」／(共同通信) 2022年のロシアの侵攻開始後初めてとなるウクライナ・ロシア・米国3ヵ国の高官協議は24日、UAEの首都アブダビで2日目の議論を終了した。ウクライナのゼレンスキー大統領は協議内容を評価し、早ければ来週にも追加協議が行われる可能性があるとの見通しを示した。ゼレンスキーは協議終了後「対話が建設的であったことが重要だ」とXで述べた。米国から戦闘終結に向けたプロセスや安全保障について提案があったとした。
2026年1月24日：トランプがカナダに「中国と貿易協定結べば１００％関税」の脅し／（ノム通信／JNN参考） アメリカのトランプ大統領はカナダが中国と貿易協定を結べば、カナダからの輸入品に100％の関税を課すと警告した。カナダのカーニー首相は16日に中国の習近平国家主席と会談し、カナダが中国製のEV=電気自動車に課している関税を引き下げる一方、中国はカナダ産の菜種に対する関税を引き下げることで合意した。両国は今後、経済や貿易関係の一段の改善を目指す姿勢を示した。またトランプはカーニーが20日に「ダボス会議」で国際社会でのアメリカの姿勢を暗に批判したとみられた演説をして以降、カーニーとカナダに対する圧力を強めている。カーニーはこれに対して政府機関による「自国製品優先購入」を挙げて抵抗している。
2026年1月24日：米海軍艦船が、中国が支援したカンボジア海軍基地に初寄港／（読売新聞） 中国の支援による拡張工事が完了したカンボジア南部のリアム海軍基地に24日、米海軍の艦船が初めて寄港した。カンボジアの英字紙クメール・タイムズなどが報じた。中国の軍事拠点化が懸念される中、米国は中国を牽制する狙いがあるとみられる。同基地を巡っては、2025年4月の完工後、日本の海上自衛隊の艦艇2隻が外国艦艇として初めて寄港。米国は日本、ベトナムに次ぐ3ヵ国目という。28日までの寄港中、カンボジア海軍との共同訓練も実施される。同基地では中国軍の艦船が完工前から寄港を継続している。カンボジアは中国の軍事拠点化を否定しており、日米などの寄港で外交上のバランスを取ろうとしているとみられる。
2026年1月24日：米がキューバの「海上封鎖」を検討・石油輸入阻止／(時事通信) 米政治専門紙ポリティコは23日、トランプ政権がカリブ海の島国キューバの「海上封鎖」を検討していると報じた。キューバの石油輸入を阻止し、体制転換を促す狙いがあるという。報道によると、キューバ移民2世のルビオ国務長官がこの案を支持しており、トランプ大統領に提案される可能性がある。ただ、政権内で議論が続いており、人道的な理由から反対する声も上がっている。
2026年1月24日：ロシアが和平協議直後にウクライナの２都市攻撃／（ロイター・JNN） ウクライナの首都キーウと北東部ハルキウで24日未明、ロシアによる攻撃があり、1人が死亡、少なくとも15人が負傷したと当局が明らかにした。首都への攻撃にはドローンとミサイルの両方が使用されたという。ウクライナのゼレンスキー大統領は24日未明にロシア軍がドローン370機以上とミサイル21発を使い、首都キーウや北東部ハルキウ州などに大規模な攻撃を行ったと明らかにした。ハルキウのテレホフ市長はテレグラムの投稿で、避難民のための寮や病院、産科病院が被害にあったと述べた。攻撃は、ロシアとウクライナの和平交渉を巡り、米国を交えた3ヵ国の高官級協議がアラブ首長国連邦(UAE)アブダビで初日の会合を終えた直後に行われた。
2026年1月24日：習の側近の軍制服組トップが汚職で失脚・参謀長も調査対象／(時事通信) 中国国防省は24日、軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と、同委委員の劉振立・統合参謀部参謀長について、共産党が「重大な規律・法律違反」の疑いで調査することを決めたと発表した。張は軍内で、習近平国家主席（中央軍事委主席）に次ぐ立場。現役の軍ナンバー2が失脚する異例の事態となった。張と劉の規律違反の内容は、明らかにされていない。両氏は今月開かれた党の重要会議を欠席しており、動静に関心が集まっていた。習政権は、軍の腐敗一掃を掲げている。昨年10月には何や苗ら高官9人を一斉に処分した。他にも、司令官クラスの複数の幹部の動静が途絶えている。 習自身の身の潔白は証明できないが、習は自分以外の者が力を持つことを許さないように見える。だが国民はなぜ賄賂が必要なのかを良く分かっている。習が唯我独存的存在だとは思っていないはずだ。
2026年1月23日：ブラジル大統領が「トランプが新たな国連創設」と非難・前日に中国主席と会談／（AFP時事） ブラジルの左派ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は23日、ドナルド・トランプ米大統領が主導して「平和評議会」を設立したことについて、「新しい国連」を創設しようとしていると非難し、不参加を表明した。ルラは、「国連を立て直さず、何が起こっているのか？ トランプは、自分だけがオーナーとなる新しい国連の創設を提案している」と述べた。トランプは22日に行われた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせて「平和評議会」設立のための署名式典を開催。19ヵ国の代表が署名した。
2026年1月23日：トランプ政権が同盟国に防衛費をＧＤＰ比５％引き上げ要求・対中国戦略の一環／（読売新聞） 米国防総省は23日、国防の方向性などを示す戦略文書「国家防衛戦略」(2025年12月発表の「国家安保戦略」に準じるもの)を第2次トランプ政権として初めて発表した。中国を「あらゆる指標で米国に次ぐ世界第2位の強国」と位置付け、対中抑止を前面に掲げた。全同盟国に国防費を国内総生産(GDP)比5％まで引き上げることも要求した。米国が優先的に取り組む課題として、インド太平洋地域で軍事的威圧を強める中国への抑止力強化を掲げた。「力による平和」のスローガンの下、南西諸島や台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛力を強化すると表明した。抑止力には「同盟国の貢献が不可欠」とし、防衛力の増強を求めた。北大西洋条約機構(NATO)や韓国が昨年、国防費を大幅に引き上げた目標の設定を評価した。日本の防衛費への直接的な言及はなかった。
2026年1月23日：ベトナム共産党がラム書記長を再任／（ロイター） ベトナム共産党は23日、最高指導者トー・ラム書記長(68)を再任した。任期は5年。党大会で新たに選出された180人のメンバーからなる中央委員会が満場一致で決定した。故グエン・フー・チョンの後任として2024年半ばから書記長を務めているラムは再選後に党大会で演説し、党の結束を維持すると表明。「人格・才能・勇気・能力」に基づき、業績が具体的な成果で評価されるシステムを望むとも述べた。20日の演説では、世界的な混乱にもかかわらず、2020年代の残りの期間に年10％以上の経済成長を達成すると表明している。
2026年1月23日：イラン革命防衛隊司令官が米に警告・「引き金に指をかけている」／（AFP時事） イラン革命防衛隊（IRGC）の司令官は22日、大規模デモ抗議を受けて「引き金に指をかけている」と米政権に警告を発した。一方、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）からの帰路でドナルド・トランプ米大統領は、米国が「万が一に備えて」イランに向けて「大規模な艦隊」を派遣していると述べた。
2026年1月23日：米財務省が「影の船団」に制裁を科す／（産経ﾆｭｰｽ） 米財務省は23日、制裁対象であるイラン産石油や液化天然ガス（LNG）を輸送する「影の船団」への取り締まりの一環として、船舶9隻とその運営会社8社に対し、米国内の資産凍結などの制裁を科すと発表した。
2026年1月23日：南シナ海で貨物船転覆・中比が救助活動／（ロイター） 中国とフィリピンは23日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近で遭難した貨物船の通報を受け、救助活動を開始した。貨物船には21人のフィリピン人乗組員が乗っていた。中国軍によると、23日午前1時半ごろ、外国貨籍の物船が同礁付近の海域で転覆したとの報告を受けた。中国軍と海警局は捜索のために航空機と船舶を派遣し、17人の乗組員を救助した。救助された乗組員のうち2人はその後死亡し、1人が緊急の医療処置を受けている。海警局は追加の救助部隊を現場へ向かわせていると説明した。フィリピン沿岸警備隊は、転覆した貨物船はシンガポール船籍で、鉄鉱石を積み中国南部の陽江に向かっていたと明らかにした。乗組員を救助するため、船舶2隻と航空機2機を配備した。沿岸警備隊は21人のフィリピン人乗組員のうち10人が中国海警局の船舶によって救助されたとの情報を入手したと発表した。
2026年1月23日：米がカナダの元冬季五輪選手をメキシコで拘束・逮捕／(共同通信) 米連邦捜査局(FBI)のパテル長官は23日、殺人やコカイン密輸の疑いで、2002年のソルトレークシティー冬季五輪にスノーボードのカナダ代表として出場したライアン・ウエディング容疑者(44)を逮捕、訴追したと発表した。昨年、FBIの最重要指名手配者の一人に加えられ、1500万ドル(約23億4千万円)の懸賞金がかけられていた。米メディアによると、ウエディング容疑者は22日にメキシコの首都メキシコ市で拘束された。詳細な経緯は不明。メキシコ最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」に協力して、10年以上、潜伏していたとみられる。
2026年1月22日：トランプは過去のことでＮＡＴＯを侮辱発言／（産経ﾆｭｰｽ） トランプ米大統領が22日、アフガニスタンでの対テロ戦争で北大西洋条約機構（NATO）の派遣部隊が「前線から少し離れた後方にいた」などと欧州のNATO加盟国の貢献を否定する発言をしたとして、英政界や退役軍人の間で反発が広がっている。米英関係は、米国が英国の植民地支配から独立して250年という節目の年に過去最低水準に悪化しつつある。トランプは22日、米FOXニュースの番組に出演し、「米国がNATOを必要だった場面はない。彼らに何かを頼んだことも一度もない」と主張。米国がNATOを必要とする局面が出てきたとしても、米国を支援するかどうかは「定かでない」とも述べた。トランプは、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に英首相スターマーが反対したことに不満を強め、英国がインド洋の米英の戦略的要衝、チャゴス諸島をモーリシャスに返還することを決めたのを「大いなる愚行だ」と批判するなどしている。英国はガザの「平和評議会」への参加を拒否している。 トランプは言わんでもいい事を言ってしまった。ＮＡＴＯを脱退する理由をわざと作っているかのようだ。
2026年1月22日：米が中東地域の米軍基地を守るための新たな防空システムを導入へ／（ロイター） ロイター通信は22日、複数の関係者の話として、米原子力空母「エイブラハム・リンカーン」と複数のミサイル駆逐艦が数日中にイラン近海に到着すると報じた。米国のトランプ大統領は22日、大統領専用機内で記者団に、中東に向けて航行中の米軍艦隊について「何事も起きないことを望むが、我々は彼らを厳重に監視している」と語った。関係者の一人は、中東地域にある米軍基地をイランの攻撃から守るため、新たな防空システムを導入すると説明した。
2026年1月22日：ロシアがポスター掲示で１７歳女子高生に拘禁４年の刑／（AFP時事） ロシアのウラジーミル・プーチン政権を敵視しウクライナ軍と共闘する武装集団「ロシア義勇軍団」のリーダーのポスターを学校に掲示しとして「テロ正当化」の罪に問われた17歳の女子生徒の裁判で、ロシアの控訴審は22日、懲役4年の一審判決を維持した。ロシアでは、ウクライナでの「特別軍事作戦」への批判は禁止されており、政府は反対意見に対する大規模な弾圧を行っている。特に学校では、情報が厳しく管理されている。エヴァ・バグロワは16歳だった2024年12月、サンクトペテルブルクの学校に、ロシア義勇軍団の指揮官で極右のデニス・ニキーチンことデニス・カプースチンのポスターを掲示した。バグロワは1年間、自宅軟禁・公判前勾留され、2025年10月に一審で「テロ正当化」の罪で有罪判決を受けた。バクロワの事件は今週になって初めて公表された。
2026年1月22日：米主導の「平和評議会」に２１ヵ国参加・ダボスで設立式典開催／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） トランプ米政権が主導するパレスチナ自治区ガザの和平計画に盛り込まれた「平和評議会」の設立署名式典が22日、スイス・ダボスでの世界経済フォーラム（WEF）年次総会に合わせて行われた。21日時点で米国が参加を求めた約50ヵ国のうち約35ヵ国が参加に同意したと伝えられたが、24日のAFPによると21ヵ国が署名したとされる。トランプは評議会が国連抜きの「強国連合」の性格を持つことを示唆している。国連安保理の代替また補完と考えているようだ。フランス・ノルウェー・スウェーデンは不参加、イタリアは慎重、中国も態度を鮮明にしていない。トランプは議長としてあらゆる案件に事後拒否権を持つ。参加国は10億ドル(約1580)億円を支払うことで永続的な加盟資格を得ることができるとしている。参加が確認された署名国は、アルゼンチン・トルコ・ハンガリー・ブルガリア・バーレーン・カザフスタン・コソボ・カタール・アルメニア・アゼルバイジャン・パキスタン・パラグアイ・エジプト・アラブ首長国連邦（UAE）・サウジアラビア・ウズベキスタン・モンゴル・ヨルダン・モロッコ、である。
2026年1月22日：米国がＷＨＯの分担金４１０億円未払いのまま脱退／（読売新聞）米国のトランプ政権は22日、世界保健機関(WHO)から正式に脱退したと発表した。194ヵ国が参加するＷＨＯからの脱退は異例。拠出額が最大だった米国の脱退に伴い、ＷＨＯが資金不足に陥り、世界の感染症対策や途上国支援に打撃を与えそうだ。米国は脱退の理由に新型コロナウイルス感染抑止の失敗を挙げ、「ＷＨＯは米国の国益に敵対的な国々に主導されている」と主張した。国務省報道官は22日、本紙の取材に、ＷＨＯへの資金提供を停止したと明らかにした。ＷＨＯによると、2024～2025年分の分担金約2億6000万ドル(約410億円)が未払いだ。ＷＨＯは、米国の脱退には分担金の支払いが必要だとしている。「脱退の可否は加盟国が議論すべきだ」として、２月の執行理事会などで対応を協議する見通しだ。
2026年1月22日：ベネズエラのロドリゲスが米と事前協議／（読売新聞）紙ガーディアンは22日、複数の情報筋の話として、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領が、米国によるニコラス・マドゥロ大統領の拘束前から米政府側と協議し、米国に協力すると約束していたと報じた。同紙によると、ロドリゲスと兄で国会議長のホルヘは、昨年秋から米政府側との協議を開始。12月頃にはロドリゲスは意思を固め、「マドゥロは去る必要がある」「結果がどうなろうとも、私は協力する」と伝えた。ロドリゲスの意向を踏まえ、ルビオ米国務長官はマドゥロ拘束後の混乱を避けるため、既存勢力との協力が最善と判断するに至った。ロドリゲスが米国の石油業界と連携すると表明したことも後押しした。交渉には、カタール当局が尽力したという。 それにしてもベネズエラで反米デモが起きなかったのは見事だ。米国の作戦が巧妙であった証と言えるだろう。
2026年1月22日：イランがネット規制２週間・経済に影響も／(共同通信) 各国のインターネットへの接続状況を調べる民間団体ネットブロックスは22日、イラン当局が反政府デモ拡大を受け8日に開始した大規模なネット規制が2週間になったと明らかにした。治安当局が解除の是非を近く検討すると伝えられているが、見通しは不透明だ。規制は不況に苦しむイラン経済に悪影響を与えている。AP通信によると、イラン通信当局はネット規制に伴う1日当たりの経済損失について、280万～430万ドル（約4億4千万～約6億8千万円）に上ると主張。ネットブロックスは3700万ドル以上と推定している。
2026年1月22日：スペインで１週間に４件の列車事故／(共同通信) スペイン南東部カルタヘナ近郊で22日昼、列車が線路内に進入したクレーンと衝突し、列車の窓ガラスが割れるなどして6人が軽傷を負った。地元メディアが報じた。スペインでは18日以降、列車事故が相次いでおり、ロイター通信によると4件目。鉄道の安全への懸念が高まっている。18日に南部コルドバ近郊で高速列車が脱線して別の高速列車に衝突した事故では、損壊した車輛から21日、新たに1人の遺体が見つかった。死者は少なくとも43人になった。行方不明者がおり、死者数はさらに増える可能性がある。
2026年1月22日：中国はコロナ禍時に個人用防護具（ＰＰＥ）の輸出を突然止めた・レアアースと同じ／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：ﾍﾞｻﾆｰ・ｱﾚﾝ） 2020年第1四半期、新型コロナ禍が中国から世界に広まったとき、中国のマスクや防護服など個人防護用具(PPE)の国内生産は増加した一方で、その対外輸出は著しく減少していたのである。中国側の税関データによると、この期間、マスクと防護マスクの輸出は12.5％減少、防護服の輸出にいたっては22.1％も減っていた。2018年、中国はマスク、医療用ゴーグル、防護服など、さまざまな種類のPPEを世界中に輸出しており、その世界シェアは50％以上に達していた。特定のPPEについて、発展途上国の多くは中国にほぼ完全に依存していた。2020年3月上旬、カナダの医療サプライヤー「メディコム」のCOO(最高執行責任者)は「世界需要の80％が一夜にしてカットされた」と回顧する
2026年1月22日：韓国でＡＩ生成物に表示義務／（KOREA WAVE） 韓国で22日、生成型人工知能によって作られ、外部に流通する画像・映像・音声には「AI生成物」であることを示す表示を付けることが義務付けられた。これは「人工知能の発展および信頼基盤の造成等に関する基本法（AI基本法）」の施行に伴い、透明性確保義務が本格適用されるためだ。実在と区別が難しいディープフェイクについては、より明確な方法でAI生成であることを告知しなければならない。一方、表示義務の責任主体は結果物を作成した利用者ではなく、AI製品・サービスを提供する事業者にある。この義務を負うのは、国内利用者に直接AI製品・サービスを提供する「AI事業者」で、海外事業者も含まれる。AIを単なる業務や創作の「道具」として使う個人や制作会社は対象外だ。生成型AIによる結果物がダウンロードや共有などでサービス外へ出る時点から「外部流通」とみなされ、表示義務が生じる。結果物がゲームやチャットボットなどサービス内部のUI（ユーザーインターフェース）内でのみ使われる場合、個別表示義務は課されない。例えばゲームでは、AIキャラクターやNPC（プレイヤーが操作しないコンピューター側のキャラクター）であることを名称や初期対話で示せば足りる。AI音声サービスも、利用開始時にAI音声であることを告知すればよい。実在人物や現実と見分けがつかないディープフェイク生成物は、必ず人が明確に認識できる形でAI生成であることを示す必要がある。映像は再生全体を通じて、音声は再生初期に可視・可聴的に表示するのが原則だ。ただ映画やドラマなど芸術的創作物については、一部で非可視的方式も認められる。初期段階では周知やコンサルティングが中心となり、罰則はない。 こんな中途半端な規定では制御は不能である。だが一歩前進と言えるだろう。
2026年1月21日：ミャンマーに存在する麻薬国家／（文春ｵﾝﾗｲﾝ） 地図には載らないが、オランダと同じ面積を持ち、スウェーデンを上回る軍隊を擁する「国」がミャンマーに存在する。その名は「ワ州」。違法薬物であるメス（メタンフェタミン）やヘロインを輸出し、年間600億ドルを稼ぐ麻薬国家だ。ミャンマーの中で事実上の独立国として機能し、中国政府も頭を悩ませるこの謎の民族国家に、中国が武器・燃料・機器・通信インフラなどを供給している。21世紀においても中国が力を増しつづけるのであれば、ワ州も中国の従属国として繁栄できるだろう。
2026年1月21日：米国がキューバの体制転換を模索／(時事通信) 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、トランプ米政権が共産党一党独裁が続くカリブ海の島国キューバの体制転換を模索していると報じた。今年中にも政権崩壊を実現するため、キューバ政府内の協力者を探しているという。
2026年1月21日：ミャンマー避難民が米国の支援打ち切りで「食料危機」／（ノム通信／JNN参考） 米国はこれまで民主勢力のリーダーとしてUSAID＝国際開発局を通じて支援をしてきた。だがトランプがこの組織を事実上廃止したため、支援は突然打ち切られた。USAIDは世界130ヵ国に支援を与えてきた。トランプ政権は、2021年にクーデターを起こしたミャンマー軍事政権に関連する一部制裁を解除したほか、アメリカに逃れたミャンマー避難民の保護資格を今月で失効させる措置をとった。アメリカの国益にならなければ、“弱者”は切り捨てられるのか。アメリカが掲げてきたはずの民主主義や、国際協調といった価値観は大きく揺らいでいる。 トランプ政権下ではもはや「民主主義」は死んだ。
2026年1月21日：米のベネズエラ攻撃で「評判を落とした国は３つ」／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） 2026年1月、アメリカはベネズエラへ武力行使を行いマドゥロ大統領を拘束した。この戦いによって、当事国ベネズエラ以外にも「大きな損害」を被った国々がある。まずキューバである。マドゥロ夫妻を護衛していたのはキューバ兵であったため、拉致作戦での銃撃戦でほぼ全員(30～40名)が死亡した。そしてそれまで原油をベネズエラから得ていたのが、入って来なくなった。これは国家的緊急事態をもたらしていると思われる。中国はベネズエラに提供していた防空システム「JY27」移動式レーダーが全く役に立たなかったことで、防空兵器への信用を落とした。これは米軍のF-35のようなステルス戦闘機を捉えることができたはずだが、機能しなかった。ロシア製の防空システムも同様に機能しなかったため、ロシア兵器に対する不信感も強まっている。元々ロシア製兵器へのアフターサービスの悪さには定評があり、ウクライナとの戦争中であるため、それは余計にひどいと思われる。
2026年1月21日：欧州議会の抵抗でトランプは関税を撤回／（読売新聞）欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は21日、ＥＵと米国が昨年7月に合意した関税交渉に関する貿易協定の承認手続きを停止すると発表した。デンマーク自治領グリーンランドの領有を求める米国の「威圧行為」を非難し、撤回を求めた。合意は、米国がＥＵに対する相互関税を15％とする一方、ＥＵは米国から石油やガスなどエネルギー製品を購入するほか、工業製品の関税を撤廃するなどとした。欧州議会では、関税撤廃に必要な法案が審議されていた。欧州議会のベルント・ランゲ国際貿易委員長は記者会見で、「米国の脅威がなくなるまで法案の審議を止める」と述べた。これによりトランプ米大統領は敗けを悟り、追加関税の撤回を発表した。
2026年1月21日：米が欧州への関税を撤回・「批判がトランプを変えた」／(時事通信) トランプ米大統領が21日、デンマーク自治領グリーンランド問題を巡る欧州8ヵ国への追加関税取りやめを発表し、関係国には安堵が広がった。イタリアのメローニ首相はＳＮＳで方針撤回を歓迎。「引き続き同盟国間の対話促進が不可欠だ」と訴えた。デンマークのラスムセン外相も、トランプがグリーンランド領有のための武力行使を否定したことを「前向き」と評価。一方で「トランプが領有への野心を依然持っていることは明白」とも強調し、「問題が解決するわけではない」と、警戒は解かなかった。
2026年1月21日：米の「平和評議会」に３５ヵ国参加表明も出席は２０ヵ国・ダボスで設立式典開催へ／（産経ﾆｭｰｽ） トランプ米政権が主導するパレスチナ自治区ガザの和平計画に盛り込まれた「平和評議会」の設立署名式典が22日、スイス・ダボスでの世界経済フォーラム（WEF）年次総会に合わせて行われる。トランプ大統領は、評議会を地球規模の紛争解決機関にするとの構想を打ち出しているが、そのための法的根拠や平和執行手段などは不明確なままの発足となる。ロイター通信は米政府当局者の話として、21日時点で米国が参加を求めた約50ヵ国のうち約35ヵ国が参加に同意したと伝えた。トランプは評議会が国連抜きの「強国連合」の性格を持つことを示唆している。国連安保理の代替また補完と考えているようだ。フランス・ノルウェー・スウェーデンは不参加、イタリアは慎重、中国も態度を鮮明にしていない。トランプは議長としてあらゆる案件に事後拒否権を持つ。参加国は10億ドル(約1580)億円を支払うことで永続的な加盟資格を得ることができるとしている。日本政府は22日に立場表明するとしている。
2026年1月21日：トランプが認知症の気・ダボス会議でグリーンランドをアイスランドと混同・何度も間違え／（AFP時事） ドナルド・トランプ米大統領（79）は21日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、欲しくてたまらないデンマーク自治領「グリーンランド」を「アイスランド」と混同して何度も言い間違えた。明らかな失言だが、ホワイトハウスは明らかなこの間違いを否定している。 トランプはバイデンに対して散々認知症関連でこき下ろしていた。早くもバイデンに追い付いたようだ。
2026年1月21日：スペインがＥＵ共同軍創設を提唱・抑止力強化へ／（ロイター） スペインは欧州連合（ＥＵ）に対し、抑止力として共同軍の創設を促している。同国のアルバレス外相が21日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会（ダボス会議）に先立ち、ロイターに語った。アルバレ氏は、欧州はまず、防衛産業を適切に統合するために有形資産を結集することに注力し、その後に有志連合を動員すべきだと述べた。欧州市民が軍事的な結集を望むかどうかという懸念は「正当な議論」だとした上で、必要な規模の戦力を集められる可能性は国家レベルよりもＥＵ全体で協力する方が高いと指摘。「27の加盟国が個別に軍を持つより、共同で取り組む方が効率的だ」と語った。ＥＵはトランプ米大統領が取得に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドを巡る対応を協議するため、22日に緊急首脳会議を開催する。トランプは21日、グリーンランドの将来について北大西洋条約機構(NATO)と大枠の合意に達したと述べたが、ＥＵ報道官は首脳会議が依然として開催されることを21日夜に確認した。アルバレス氏は共同軍の目的はＮＡＴＯに取って代わることではないとし、ＮＡＴＯ同盟の重要性を強調した。
2026年1月21日：インドネシアで世界最古の洞窟壁画発見／（AFP時事） インドネシア中部・東南スラウェシ州ムナ島の洞窟にある手形の壁画が6万7800年以上前に描かれたもので、世界最古の壁画であることが分かった。研究チームが22日、英科学誌ネイチャーに発表した。現生人類がどのようにしてオーストラリアに初めて到達したかを解明する手掛かりとなる。
2026年1月21日：北の内閣に「粛正の嵐」か・副首相更迭に続き、化学相交代確認／（KOREA WAVE） 北朝鮮で化学工業相が水面下で交代していたことが21日、確認された。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が経済関連の現地指導で内閣副首相のヤン・スンホを更迭したのに続き、閣僚人事にも手が及んだ形で、内閣を対象とした高強度の検閲や粛清が進むとの観測が広がっている。前化学工業相は2023年12月に任命されたキム・チョルハだったが、彼の名は2024年6月が最後で、21日の労働新聞では「化学工業相のキム・ソンミョン同志が・・」と変わった。また、前首相で現在は党経済書記を務めるキム・ドックン（金徳訓）も昨年12月の全員会議以降、公の場から姿を消している。さらにキム総書記は、改修事業着工当時、首相を務めていたキム・ドックン党経済書記についても言及し、「前首相はもちろん、この事業に対する政策的指導を怠り、傍観者に過ぎなかった政策指導部門の責任幹部も、当然責任を問われるべきだ」と述べ、幹部全体の規律を引き締めた。 人事に不満があるのは自分の責任である。今はまだ部下に責任を取らせているが、そのうち自分が取らざるを得なくなるだろう。
2026年1月21日：ロシア裁判所が軍中将爆殺犯に終身刑などの懲役刑／(共同通信) モスクワの軍事裁判所は21日、2024年12月にロシア軍中将がモスクワの自宅前で爆殺された事件で、主犯としてテロ罪などに問われたウズベキスタン国籍のアフマドジョン・クルボノフ被告に終身刑を言い渡した。共犯の男3人は懲役25～18年の実刑判決とした。殺害されたのはロシア軍のキリロフ放射線化学生物学防護部隊長と補佐官。クルボノフ被告はロシア治安当局の調べに対し、ウクライナの特務機関に雇われて犯行を実行し、報酬として10万ドル（約1580万円）や欧州の国での居住を約束されていたと供述したという。同被告は罪状を全面的に認めていた。
2026年1月21日：イスラエル首相が「平和評議会」への招待を受諾／（AFP時事） イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ドナルド・トランプ米大統領が議長を務める「平和評議会」への招待を受け入れたと、イスラエル首相府が21日、発表した。恒久的な議席を得るためには、最大10億ドル（約1600億円）を支払う必要があるとされている。
2026年1月20日：ダボスで米大企業が主催の夕食会を欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁らが途中退席／（ロイター） スイスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)の年次総会（ダボス会議）でラトニック米商務長官が演説を行っていた際、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が途中退席していたことが21日、関係筋の話で分かった。ラガルドが途中退席したのは、米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)が20日夜に主催した夕食会。ラトニックが演説の中で欧州を厳しく非難し、会場からやじが飛んだ際,、ラガルド総裁は席を立ち、会場を後にした。夕食会には数百人が招待されていたが、やじが飛ぶ中、人々が退席し始めたため、フィンクはデザートを出す前に夕食会を打ち切ったという。フィンクはＷＥＦの共同議長を務めている。 夕食会などを私企業が執り行うべきではない。参加国が費用を分担して公的に行うべきだ。
2026年1月20日：トランプが「地球上からイランを一掃」と警告／(共同通信) トランプ米大統領は20日、自身の身に何かが起きれば、イランを「地球上から一掃する」よう指示を出したと警告した。ケーブルテレビ、ニュースネーションで、「イランによる暗殺の脅しにどう対応するのか」と質問され、発言した。一方、イランは反政府デモの対応を巡る最高指導者ハメネイ師への米軍攻撃を警戒し、強硬姿勢を示している。
2026年1月20日：タイとミャンマーでレアアース採掘による鉱害・重金属が川に／ (テレ朝NEWS) タイ北部のミャンマーとの国境に位置するタトン。この町を流れるコック川に異変が起きている。水に触れただけで痒みを訴える人も出ている。去年3月以降、現地当局がコック川の水質を調査したところ、基準値を超えるヒ素や鉛などの有害物質が検出された。住民が疑いの目を向けているのが隣国ミャンマーのレアアース鉱山だ。タイ北部の国境からおよそ25キロの位置に2ヵ所のレアアース鉱山があり、3年前から採掘が行われている。ミャンマーでは地中に打ち込んだパイプに酸性の薬剤を流し込み、レアアースを含む鉱体からレアアースを直接抽出する方法が一般的だ。ミャンマーは世界第3位の産出国となっているが、各鉱山の採掘可能期間はわずか3年だという。
2026年1月20日：米加州知事が欧州にトランプへの反撃を呼び掛ける／（AFP時事） 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は20日、欧州諸国に対し、デンマーク自治領グリーンランドをめぐる問題でトランプ米大統領を相手に友好的に振る舞うのはやめ、「毅然とした態度」で「顔面に一発食らわせてやる」よう強く求めた。ニューサムはスイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で記者団に対し、トランプを「軟弱者」と評し、欧州連合（EU）はトランプ氏に対し「勇猛果敢に反撃」すべきだと主張した。
2026年1月20日：フランスのマクロンがダボスで「米のいじめ」を批判／（AFP時事） フランスのマクロン大統領は、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）年次総会で、グリーンランドに関する関税を巡り「本質的に受け入れがたいものであり、特にそれが領土主権に対する圧力として使用される場合にはなおさらだ」と述べた。名指しを避けながらも、マクロンは「この世界において安定が必要だと信じている。しかし、我々はいじめよりも敬意を好む。残虐行為よりも法の支配を好む」と述べた。
2026年1月20日：ドイツで米との共催のサッカーＷ杯ボイコット論・４７％支持／(時事通信) トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランドの領有にこだわる中、反対するドイツで、６月開幕の米国などが共催するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のボイコットが取り沙汰されている。15・16両日に行われた世論調査では、米国がグリーンランドを領有する場合のＷ杯ボイコットについて、賛成が47％で、反対35％を上回った。
2026年1月20日：トランプがＧ７議長国のフランスが提案した会合を欠席へ・「米国無しのＮＡＴＯ」にも言及／（読売新聞） 米国のトランプ大統領は20日、2期目の就任から1年を迎えたのに合わせ、ホワイトハウスで記者会見を開いた。グリーンランドの領有については「国と世界の安全保障のために重要だ」と語り、改めて意義を強調した。先進７か国（Ｇ７）議長国のフランスのマクロン大統領が提案したパリでのＧ７の会合には出席しない意向も示した。また「米国なしのＮＡＴＯはそれほど強力な組織ではない」と主張した。 トランプは明らかにＮＡＴＯ脱退を志向している。何の得にもならないと考えているからだ。
2026年1月20日：韓国裁判所が求刑を大幅に上回る懲役刑を前首相に科した／(共同通信) 韓国の尹錫悦前大統領による「非常戒厳」宣言を巡り、内乱首謀ほう助などの罪に問われた前首相、韓悳洙被告の判決公判で、ソウル中央地裁は21日、懲役15年の求刑を大幅に超える懲役23年を言い渡した。 韓国の司法がデタラメであることを自ら証明した。
2026年1月20日：中国が「世界は弱肉強食に逆戻りしてはならない」と説教／（AFP時事） 中国の何立峰副首相は20日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、米国がデンマーク自治領グリーンランド領有に向けた動きを強める中、世界は「弱肉強食（ジャングルのおきて）」に逆戻りしてはならないと警告した。何は、「現在の多国間貿易体制は、前例のない厳しい課題に直面している」「われわれは多国間主義を堅持し、より公正で公平な国際経済・貿易秩序の改善を推進しなければならない」と付け加えた。 中国自ら弱肉強食を実践してきたし、二国間主義を掲げていたが、今やそうしたことは無かったかのように振る舞っている。偽善的国家である。
2026年1月20日：トランプは群雄割拠を目指しているか？・日本はどうする／（ノム通信／日刊SPA!：山口真由参考） トランプは損得勘定から世界に介入を始めたようにみえる。しかも米中露という3大大国で領有権を分けようと言う魂胆のようだ。その損得には資源が大きく関わっている。ベネズエラとイランに触手を動かしているのは石油狙いだ。ウクライナはロシアのテリトリーに組み込もうとしている。台湾は中国に譲るだろう。台湾有事は世界有事だが、トランプは手を出さずに武器輸出で儲けを出そうとしているだけだ。トランプは現在の米国の力では世界を制することができないことくらいは分かっている。そこで戦国時代の力による秩序に戻ろうとしている。『三国志』のような時代になろうとしているのかもしれない。日本は地政学的に極めて難しい立場に置かれるだろう。
2026年1月20日：ＥＵが米に対し「断固とした対応」を表明・一方北極圏安全保障を巡って米と協力も／（AFP時事） 欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長は20日、ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドの領有をめぐり繰り返している発言や、関税措置の示唆について、欧州として「断固とした対応」を取る考えを示した。一方、北極圏の安全保障をめぐっては米国と協力する用意があると強調した。
2026年1月19日：米がフランスのワインとシャンパンに２００％課税を警告／（AFP時事） トランプ米大統領がフランス産ワインとシャンパンに200％の関税を課すと警告したことを受け、マクロン仏大統領に近い情報筋は20日、関税は「容認できない」「効果もない」と述べた。トランプ氏による関税の警告は、パレスチナ自治区ガザ地区の戦後統治と再建を監督する「平和評議会」への参加に、仏が慎重な姿勢を見せたことへの措置として明らかにされた。
2026年1月19日：アフガニスタンの首都カブールの中華料理店でＩＳによる自爆テロ・７人死亡／（ノム通信／NNN参考） アフガニスタンの首都カブールの中華料理店で19日、爆発があり、中国人1人とアフガニスタン人6人のあわせて7人が死亡した。過激派組織「イスラム国」が自爆テロを実行したとする声明を出しています。ＩＳは「中国政府による新疆ウイグル自治区に住む人への犯罪の増加」を理由に中国国民を攻撃対象のリストに加えたとしている。
2026年1月19日：世界経済フォーラムがイランのアラグチ外相のダボス会議出席を拒否／(TBS) イランでは警察が反政府デモ弾圧を継続する姿勢を示す一方で、政治指導者らは動乱の中で拘束されたデモ参加者の一部に対して「寛容と慈悲」を示すべきだと述べた。人権団体によれば、イラン当局のデモ弾圧で、これまでに約3500人が死亡したが、実際の犠牲者数はさらに多い可能性が高い。通貨リアルの暴落と物価高騰を背景に抗議活動が始まった12月28日以来、拘束された人の数は約2万5000人に上るという。イランのデモ弾圧は、人権団体や多くの西側諸国から強く非難されている。19日には世界経済フォーラム（WEF）が、ここ数週間の「イランにおける民間人の悲劇的な犠牲」を考慮して、同国のアラグチ外相のダボス会議出席を認めないと発表した。
2026年1月19日：アムネスティ―がトランプを「いじめっ子」と表現／（AFP時事） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの事務総長アニェス・カラマールは19日、各国に圧力を強めるドナルド・トランプ米大統領を「いじめっ子」だと非難し、迎合せず抵抗するよう呼びかけた。カラマールは「いじめっ子と取引できると思うのをやめたほうがいい。捕食者のルールに同意することで、自分自身がその犠牲者にならないと思うのをやめるべきだ」と語った。国際社会に対し「宥和政策」を転換し「抵抗」するよう呼びかけた。
2026年1月19日：シリアでＩＳ戦闘員１２０人脱獄／（ノム通信／ロイター参考） シリア内務省は20日、東部アル・シャッダディの刑務所から過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員約120人が脱走したと発表した。一方、クルド系ウェブサイト「ルダウ」によると、クルド人勢力「シリア民主軍(SDF)」のファルハド・シャミ報道官はＩＳの約1500人が脱走したとしている。ＳＤＦは18日、政府軍との数日にわたる戦闘の後、アラブ系住民が多数を占める石油・小麦の主要生産地デリゾール県と水力発電ダムを有するラッカ県からの撤退に合意したが、これとの関係は不明。
2026年1月19日：フィリピン沖で新たな天然ガス田発見・国内供給に期待／（AFP時事） フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は19日、パラワン島近くにあるマランパヤ天然ガス田の東方に「重要な」天然ガス田を発見したと発表した。マルコス大統領によると、ガス田が見つかったのは、マランパヤ天然ガス田の東約5キロの海底。埋蔵量は約28億立方メートルで、570万世帯に1年間供給するのに十分な量だとした。マランパヤ天然ガス田が数年以内に枯渇する可能性が指摘される中で見つかった新たなガス田について、マルコス大統領は「1日あたり170万立方メートルの流量を示した」とし、「今後長年にわたり国内のガス供給を強化するもの」と述べた。フィリピンは、定期的な停電に悩まされており、発電の半分以上を、炭素排出量の多い輸入石炭に依存している。 地球温暖化が加速される一因となるだろう。
2026年1月19日：トランプの恐ろしい一面が明かされた／（AFP時事） ドナルド・トランプ米大統領は、ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相に宛てたメッセージの中で「あなたの国が、私が八つの戦争を止めたにもかかわらず、ノーベル平和賞を授与しないと決めたことを考えれば、私はもはや純粋に平和のみを考える義務は感じていない」と記した。メッセージは19日に公表された。「今後は、アメリカ合衆国にとって何が善であり、何が適切かを考えることができる」と述べた。ストーレ首相は、「トランプ大統領にも明確に説明したが、ノーベル平和賞は独立したノーベル委員会によって授与されている」と書面でのコメントで述べた。
2026年1月19日：パレスチナのトランプ主導の「平和評議会」にプーチンを招待／（AFP時事） ロシア大統領府は19日、パレスチナ自治区ガザ地区の戦後統治と再建を監督することを目的とする、ドナルド・トランプ米大統領の「平和評議会」に、ウラジーミル・プーチン大統領が招待されたことを明らかにした。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「プーチン大統領もこの『平和評議会』への参加を求められた」とAFPを含む記者団に語り、ロシアとしては招待の詳細や趣旨について米国側と確認を進めていると付け加えた。 トランプとしてはプーチンに名誉席を与えることで口を封じ、行動を抑制しようとしているのだろう。これまでの「常識」ではこうした手法は考えられなかった。
2026年1月19日：ベトナム共産党大会開幕／（ロイター） ベトナム共産党大会が19日に開幕した。最高指導者を選出し、今後5年間の経済目標を設定する。5年ごとに開催される大会は1週間にわたって続き、現職の最高指導者トー・ラム党書記長の権力を強固なものにし、場合によっては拡大する可能性がある。週内に約1600人の代表が200人からなる中央委員会を選出。新委員が事前に準備された候補者の中から17-19人の政治局員を決め、その中から書記長が選ばれる。関係筋によると、ラムは留任を目指しているほか、このところ軍のリーダーが就任している国家主席を兼務する可能性もある。20日に同氏の演説が予定されている。党大会後に政治局は国家主席、首相、国会議長を指名。国会議員選は党によって各リーダーが選ばれた後に行われる。
2026年1月19日：中国の内モンゴル自治区のレアアース工場で大規模爆発・２人死亡８０人以上ケガ／（ノム通信／NNN参考） 中国・内モンゴル自治区の工場で大規模な爆発があり、これまでに2人が死亡、80人以上がケガをしている。工場では、レアアースを混ぜた鋼鉄が生産されていた。蒸気などをためるタンクが爆発したという。工場のある包頭市は「レアアースの都」として知られる中国最大の生産地で、この工場でもレアアースを混ぜた鋼鉄が生産されていた。
2026年1月19日：ロンドンにメガ中国大使館計画・抗議デモの主役は香港からの亡命中国人／(テレ朝NEWS)（1.19追記） 中国政府は、ロンドン中心部にヨーロッパ最大級の広さになる大使館の移設を計画しています。移設予定地は旧王立造幣局の跡地。ロンドン証券取引所や中央銀行もある金融街シティの近くで、建設予定地沿いの通りには、シティと他の金融街を結ぶ重要な通信ケーブルが埋設されています。イギリスのテレグラフ紙は、新しい大使館には「秘密の地下室」が作られる計画があると報じている。デモの参加者の多くは、香港からの亡命者だという。当局による国境を越えた弾圧が強まるなどとも主張している。イギリス政府は20日までに計画を承認する見通しだという。20日の時事通信の続報によると、英政府は20日、中国がロンドン中心部に巨大大使館を新設する計画を承認した。英政府は承認の判断を複数回延期。今月末に予定されるスターマー首相の訪中を前に決断を迫られていた。
2026年1月19日：トランプが「ＮＡＴＯのアメリカ離れ」を加速／（Newsweek） 米ギャラップ社は、NATOに加盟している31ヵ国の人々を対象に、2025年3月27日から10月30日にかけて世論調査を行った。結果、2025年のアメリカへのイメージは大幅に悪化した一方、中国の好感度は上昇した。具体的には、アメリカへの支持率は前年比14ポイント減の21％と大幅減となった一方、中国への支持率は8ポイント増の22％と、アメリカを上回っただけでなく、過去最大の上昇幅を記録した。米中の支持率の差に注目すると、スロベニア・ルクセンブルク・トルコ・ブルガリア・スペイン・モンテネグロ・アイスランド・ギリシャの8ヵ国で、中国が10ポイント以上アメリカを上回る支持を得ている。 現状では米国はＮＡＴＯから脱退するだろう。そしてヨーロッパと敵対関係となるだろう。
2026年1月19日：シリア暫定政府がクルド人勢力を管理下に・包括的合意／（ロイター） シリア暫定政府は18日、衝突が続いていたクルド人勢力「シリア民主軍(SDF)」の文民・軍事部門を管理下に置くことで、ＳＤＦと合意したと明らかにした。暫定政府は油田地帯がある北東部の制圧を進めてきたが、これにより戦闘に終止符が打たれた。ＳＤＦトップのマズルム・アブディ司令官は声明で、アラブ系住民が多数を占める石油・小麦の主要生産地デリゾール県と水力発電ダムを有するラッカ県からの撤退に合意したと確認した。
2026年1月19日：中国の人口が４年連続で減少・少子化に歯止めかからず／（ノム通信／JNN参考） 中国本土の総人口が4年連続で減少したことが分かった。出生数も減少していて、少子化に歯止めがかかっていないことが改めて浮き彫りになった。香港、マカオを除く中国の人口は2025年12月の時点で14億489万人となり、2024年と比べて339万人減少した。中国政府は2016年に「一人っ子政策」を廃止。現在も3歳までの子どもに育児手当を支給するなど結婚や出産の奨励策を実施しているが、少子化に歯止めがかかっていない。2022年に人口が減少に転じてから4年連続で前の年を下回っている。去年の出生数は792万人で、前の年の954万人から162万人減少した。
2026年1月19日：チリ山火事で１８人死亡・５万人以上が非難・政府は非常事態宣言／（ノム通信／NNN参考） 南米・チリの中南部ビオビオ州とニュブレ州で17日、大規模な山火事が発生し、少なくとも18人が死亡、5万人以上が避難している。火災は20ヵ所以上で発生し、焼失面積は8500ヘクタール以上に達した。これを受け、政府は非常事態宣言を発令した。チリでは、35度を超える日が相次ぎ、高温警報が発令されていることに加えて、強風などの影響で消火活動が難航している。このため、火は住宅地にまでおよび、被害が拡大した。
2026年1月18日：ＥＵが米に１７兆円規模の報復関税を検討／（ノム通信／NHK・JNN参考） アメリカのトランプ大統領が、グリーンランドの領有に同調しないヨーロッパ8か国に関税を課すと表明したことを受け、EU＝ヨーロッパ連合が17兆円規模の報復関税などを検討していると報じられた。EUは、近日中に緊急首脳会議を開くとしている。
2026年1月18日：グアテマラでは刑務者による刑務所占拠で非常事態宣言／（AFP時事） 中米グアテマラのベルナルド・アレバロ大統領は18日、ギャングにより警察官が8人殺害されたことを受け、非常事態宣言を出した。「本日より30日間、全国に非常事態を宣言することを決定した」とアレバロ大統領は全国向けの演説で述べた。この前日、最重警備の刑務所に収容されているリーダーたちを警備のより緩やかな施設に移すよう求め、ギャングと関係のある受刑者が刑務所3ヵ所で46人を人質にとる事件が起きていたが、これらについては、治安部隊によりすべて制圧されたことを明らかにした。警察官8人の殺害については、移送の要求を拒否したことへの報復とみられている。非常事態宣言により、憲法の一部の規定が停止する。
2026年1月18日：伊韓首脳会談・先端技術防衛産業分野で協力強化／（読売新聞） 韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領は19日、ソウルの青瓦台(チョンワデ)大統領府でイタリアのメローニ首相と会談した。人工知能(AI)や半導体などの先端技術に加え、防衛産業分野で協力を強化していくことで合意した。
2026年1月18日：米国防総省が陸軍兵士約１５００人をミネソタに派遣準備命令／(時事通信) 米紙ワシントン・ポストは18日、国防総省が陸軍兵士約1500人に中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう命じたと報じた。同州では不法移民取り締まりに当たる移民税関捜査局(ICE)と住民の対立が激化し、トランプ大統領が軍の投入を可能にする「反乱法」の適用を警告している。事実上今回の派遣準備はトランプが命じたと思われる。これまでは州兵派遣だったが、知事に提訴されるなどしたため、国軍を使うことにしたと思われる。これは国民に向けて銃を向けることを意味する。派遣準備命令を受けたのは、アラスカ州に司令部を置く陸軍第11空挺師団傘下で、寒冷地での作戦を専門とする2個歩兵大隊所属の兵士。実際に派遣されるかどうかは現時点で不明という。 もしかしたら、トランプはアラスカ兵士をグリーンランドに送る準備をしようとしているのかもしれない。
2026年1月18日：韓国で１０代少年が駅や放送局に爆破予告・逮捕／（KOREA WAVE） 韓国各地の主要鉄道駅や放送局などに対して爆破を予告する虚偽通報(スワッティング)をしたとして、盆唐（ブンダン）警察署は15日、公衆に対する脅迫容疑で10代の少年を逮捕した。水原地裁城南支部は同日、「逃亡のおそれがある」として拘束令状を発付した。この少年は、1月5～11日、ソウル・江南駅、釜山駅、ソウル市江南区のSBS、MBCなど計6ヵ所に対し、それぞれ1回ずつ「爆破する」といった虚偽の脅迫文を投稿し、緊急出動を誘発した疑いが持たれている。米国の警察特殊部隊「SWAT」に由来する言葉が使われ、虚偽の通報による業務妨害を意味する。 こうした重大案件は少年であろうが成人であろうが死刑に相当する追放刑を適用すべきである。(24.7.30「人間界追放刑基準」)
2026年1月17日：トランプが「ガザ平和評議会」に高市首相を招待・３年で１０億ドル拠出を要請／（産経ﾆｭｰｽ） 外務省は20日、トランプ米大統領から高市早苗首相宛てに、パレスチナ自治区ガザの暫定統治などを担う国際機関「平和評議会」への参加を呼びかける招待状が届いていたことを明らかにした。受領は日本時間17日。外務省関係者は今後、参加可否を検討するとしている。トランプは19日、ロシアのプーチン大統領を評議会に招待したと明かした。フランスのマクロン大統領も招待されたが、参加要請を辞退する意向を示している。これを受けトランプは、フランスのワインとシャンパンに「200％の関税を課す」と言明した。 招待券がこれほど高いものについた例はないだろう。日本は断るべきだ。米国が拠出額を明らかにしていない以上、トランプは他国に全ての費用を負わせようとしていると考えるべきだ。
2026年1月17日：イスラエルが「ガザ執行委員会」の構成に反発・米国に異議／（ロイター） イスラエル首相府は17日、トランプ米政権が発表したパレスチナ自治区ガザ暫定統治を巡る「ガザ執行委員会」の構成について、イスラエルと調整されておらず、政府の政策に反していると表明した。イスラエルのサール外相がルビオ米国務長官にこの問題を提起するという。首相府の声明は、委員会構成のどの部分がイスラエルの政策に反しているかは明示していない。イスラエル政府報道官はコメントを避けた。ホワイトハウスが16日に発表したメンバーにはトルコのフィダン外相も含まれている。イスラエルはガザにおけるトルコのいかなる役割にも繰り返し反対してきた。委員会の他のメンバーには、国連中東和平特別調整官のシグリッド・カーグ・イスラエル系キプロス人の億万長者・2020年にイスラエルと国交を樹立したアラブ首長国連邦(UAE)の閣僚が含まれている。
2026年1月17日：パキスタンのショッピングセンターで火災・１４人死亡６０人前後が不明／(共同通信)（1.19記） パキスタン南部の商都カラチにあるショッピングセンターで17日夜、火災が発生した。地元メディアは19日、消防士を含む14人が死亡、約20人が負傷し、60人前後が行方不明とする地元当局者の情報を報じた。救助隊が捜索を急いでいる。地元メディアによると、衣類や電化製品などを販売する約1200店舗が入っていた。火災の影響で建物の一部が崩壊。非常用の避難経路がなかったとみられている。出火原因は調査中だが、電気のショートなどが疑われている。このショッピングセンターでは過去にもショートが原因と考えられる火災が起きていた。
2026年1月17日：トランプと会話を重ねたスターマー英首相の説得は不発・欧州は結束を問われている／（読売新聞） デンマーク自治領グリーンランドの領有に異を唱える欧州諸国を標的とし、トランプ大統領が追加関税を表明したことを受け、欧州側は主権に関わる問題として譲らぬ構えを示している。圧力で揺さぶりを強めるトランプに対し、欧州の結束が試されている。「北大西洋条約機構(NATO)の集団安全保障に貢献しようとしている同盟国に関税をかけるのは、完全な間違いだ」。スターマー英首相は17日、声明でこう訴えた。トランプと電話会談を重ねて欧州の立場を説明し、説得を試みてきたが不発に終わり、厳しい批判をいとわなかった。欧州側は、力任せにグリーンランド領有を強行しようとするトランプの行動は主権侵害と断じている。
2026年1月17日：米がベネズエラ内相と内通・攻撃後の秩序維持狙いか／(ロイター・共同通信) ロイター通信は17日、トランプ米政権が3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束する数ヵ月前から、治安機関を統括するカベジョ内務・法務相と内通していたと報じた。攻撃後も接触が続いているという。実力者の抵抗を抑えることで攻撃後の混乱を防ぎ、秩序を維持する狙いだとみられる。カベジョは故チャベス前大統領の側近。マドゥロにも忠誠を誓い、野党を弾圧してきた中心人物だとみられている。米政権はカベジョとの水面下の協議で、治安機関や民兵組織などを使い野党勢力を攻撃しないように警告していたという。ベネズエラではマドゥロ氏の拘束後も主要閣僚が留任し、政権の骨格はほぼ維持された。副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領に就任している。 米国はベネズエラ政権の要人を操り人形のようにあやつって支配しようとしている。野党のチャベスも絡め取られた一人だろう。はたしてそんな不安定な状況がいつまで維持できるのだろうか？
2026年1月17日：トランプがイランに対し「ハメネイの交代」を求めた／(共同通信) トランプ米大統領は反政府デモが起きたイランに対し「新しい指導者を探す時だ」と訴え、最高指導者ハメネイ師の交代を求めた。イラン指導部について「弾圧と暴力」に頼って統治していると批判した。ニュースサイトのポリティコが17日報じた。
2026年1月17日：グリーンランドとデンマークで数千人が抗議デモ・米領有に反対／（ノム通信／AFP時事参考） デンマーク自治領グリーンランドで17日、米国のドナルド・トランプ大統領による領有計画に反対する抗議デモが行われ、数千人が参加した。人口6万人に満たないグリーンランドでは空前の規模となる。デモにはグリーンランド自治政府のイェンスフレデリック・ニールセン首相も参加し、小雨の中でグリーンランドの旗を振りながらスローガンを叫び、伝統的なイヌイットの歌も歌われた。多くの人が、トランプのスローガン「Make America Great Again（MAGA、米国を再び偉大に）」をもじった「Make America Go Away（米国はあっち行け）」と書かれた帽子をかぶっていた。同日にはデンマーク全土でも数千人が参加したデモが行われた。
2026年1月17日：中国当局が天安門事件遺族の会の集会を中止に追い込む／（ノム通信／JNN参考） 1989年6月4日に発生した「天安門事件」は、民主化を求め天安門広場に集まった学生や市民を軍が弾圧した事件で、公式発表では319人が亡くなったとされていますが、実際は数千人との推計もある。当時、学生だった子どもを亡くした遺族らのグループ「天安門の母」は、毎年行ってきた集会が「当局の理不尽な妨害を受け、はじめて禁止された」とする声明を発表した。集会は去年12月28日に北京市内のレストランで行われる予定だったということですが、「公安当局による法的根拠のない事情聴取のような手段によって中止に追い込まれた」としている。
2026年1月17日：米軍艦が台湾海峡通過／(共同通信) 中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は17日、米軍のイージス駆逐艦と海洋測量船が16～17日に台湾海峡を通過したとの報道官談話を発表した。米軍艦の台湾海峡通過は、航行の自由を守る姿勢を示し、台湾への軍事圧力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。
2026年1月17日：中国の偵察ドローンが台湾を４分間「領空侵犯」／(時事通信) 台湾国防部（国防省）は17日、中国軍の偵察無人機1機が同日、台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島の東沙島周辺の「領空に入った」と発表した。台湾メディアによると、中国軍の無人機による同島周辺での「領空侵犯」を台湾国防部が確認したのは初めて。 無人機が「領空」に入ったのは17日午前5時44分から4分間。「防空兵器の射程外」の高度を飛行した。
2026年1月17日：亡命元皇太子パーレビがイラン国民を扇動／（AFP時事） 1979年のイラン革命（イスラム革命）で退位に追い込まれた故パーレビ国王の息子で、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ元皇太子は16日、大規模な抗議活動がイランの体制を打倒すると確信していると述べ、ドナルド・トランプ米大統領が介入を控える中で国際社会の行動を促した。パーレビは国民に対しＳＮＳへの投稿で、17日と18日の午後8時に「怒りと抗議の声を全国的なスローガンとともに上げよう」と投稿した。
2026年1月17日：「債権の罠」にはまった中国／（産経新聞） 中国は今月2日、ベネズエラの首都カラカスに習政権の特使を送り、マドゥロ大統領と会談し、経済協力の再開を約束した。だがその数時間後に米軍がベネズエラを攻撃し、マドゥロ夫妻を米国に拉致したため、中国は対ベネズエラ向け石油関連融資190億ドルを含め、約600億ドルの債権が焦げ付いた。米国はベネズエラ原油を高値で中国に引き取らせ、そのカネでベネズエラ経済を復興させるつもりだ。習政権は債権回収のためにトランプが示す条件を拒絶できない。中国はまんまと債務の罠ならぬ「債権の罠」にはまった。
2026年1月16日：イランデモでの逮捕者は３０００人から２万人超の範囲・死者は５０００人との情報も／（読売新聞・産経ﾆｭｰｽ）(1.18追記) イランの反体制派による抗議デモを巡り、地元タスニム通信は16日、これまで全国で3000人が逮捕されたと報じた。政権は「暴動に積極的に関与したテロリスト」としている。実際にはさらに多い可能性があり、人権団体は2万人超が逮捕されたとしている。18日の産経ニュースの続報によると、イラン政府関係者の話として、死者が５０００人を超えたとの情報もある。
2026年1月16日：ロシアも米の「スターリンク」のロシア版を構築へ／(共同通信) ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのバカノフ社長は16日、米スペースX社が開発した小型衛星による通信サービス「スターリンク」と同様のシステム構築を目指し、今年中に衛星「ゾルキー」の大量生産を開始するとロシア政府系テレビ「第1チャンネル」で語った。バカノフは、2027年までに300機以上のゾルキーが衛星軌道に配置される予定だと説明。地上の通信網がカバーしない地域に通信を確保することが重要だと強調した。低軌道上に数千機の小型衛星を展開させて地上の利用者にインターネット通信を提供するスターリンクを巡っては、ロシアが侵攻を続けるウクライナが軍事利用してきた。
2026年1月16日：ガザの「国際安定化部隊」は米軍少将が司令官／（ノム通信／NNN参考） アメリカのトランプ政権は16日、パレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治を監督する「平和評議会」のメンバーを発表し、ルビオ国務長官やイギリスのブレア元首相を任命した。また、「平和評議会」と並んで設置される予定の「国際安定化部隊」について、アメリカ軍のジェファーズ少将が司令官を務めると発表した。
2026年1月16日：超党派の米議員１１人がグリーンランドを支持表明／（AFP時事） 超党派の米議員団が16日、デンマークと同国自治領グリーンランドへの支持を表明するため同国の首都コペンハーゲンを訪問し、ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド領有構想は米国民の支持を得ていないと主張した。米議員11人が2日間の日程でコペンハーゲンを訪問し、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とグリーンランド自治政府のイェンスフレデリック・ニールセン首相、デンマークの外相、国防相、国会議員、財界人らと会談した。トランプの野望に抗議するため、17日にはデンマークとグリーンランド各地で大規模な抗議デモが計画されており、既に大勢の人々がソーシャルメディアで、参加する意向を表明している。
2026年1月16日：トランプが「私は関税王」と豪語・反対国に関税を掛けるかもと欧州諸国を恫喝／（読売新聞） トランプ米大統領は16日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する国に対し、関税を課す可能性を示唆した。詳細は明かさなかった。反発を強める欧州諸国を念頭に置いた発言とみられる。
2026年1月16日：プーチンがイスラエルとイランに仲裁申し出／（AFP時事） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は16日、イランでの反政府デモにより中東での軍事衝突に対する懸念が高まる中、16日にイスラエルのネタニヤフ首相およびイランのマスード・ペゼシュキアン大統領首脳と電話会談を行い、仲裁を申し出た。
2026年1月16日：日伊首脳会談・戦略的関係を格上げ／（産経新聞） 日本の高市早苗首相は16日、イタリアのメローニ首相と官邸で会談した。日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」に引き上げることを確認したほか、サプライチェーンの強化を含む経済安全保障分野での連携で一致した。ＡＩ・半導体など科学技術協力も促進する。英国を含む3ヵ国による次期戦闘機の共同開発に向けては、2035年の初号機配備という目標達成が重要であることを確認した。宇宙開発の技術協力を進めるため、新たな協議体を設置することでも合意した。
2026年1月16日：ＣＮＮ世論調査では「トランプ政権１年目は失敗」が５８％／(時事通信) アメリカCNNテレビが公表した世論調査によると、今月20日で発足1年となるトランプ政権について、58％の人が「最初の1年は失敗だった」と考えていることが分かった。CNNテレビが今月9日から12日にかけて行った世論調査によると、トランプ大統領の支持率は去年10月と比べ2ポイント上昇し、39％だった。一方、トランプ政権の最初の1年については58％の人が「失敗だった」と考えている。有権者がトランプが「自分たちのことを気にかけている」と考える人は33％にとどまり、「気に掛けていない」と考える人は66％に上った。55％の人が経済を悪化させたと考えており、バイデン時代と変わらないと考えている。
2026年1月16日：グリーンランド資源は妄想／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと） アメリカのトランプ大統領が、デンマーク領グリーンランドの獲得に執着している。だがこの野望はＮＡＴＯ体制の崩壊に繋がり、中国とロシアに有利に働く。アメリカが自国の安全保障を強化するという名目のもと、戦後80年かけて築かれた国際安全保障の枠組みが崩壊しようとしている。仮にトランプが真にロシアや中国の脅威に対抗しようとしていたとしても、狙いとは正反対に中露が増長する不安が拭えない。既にグリーンランド内にある米軍を強化すれば済む話しだ。真の狙いは資源にあるとも言われるが、グリーンランドのレアアース鉱石の品位（有用成分の含有率）は1％未満。アメリカや中国など主要産地では5〜10％以上が標準だ。すなわち、同じ量の資源を得るためには、主要産地の10倍もの岩石を掘り出す必要がある。インフラも設備も労働力もない場所で過酷な気候の下で採掘するのは馬鹿げた話であり、採算は取れない。グリーンランド北部では採掘が可能なのは年間わずか6ヵ月だという。アメリカの鉱物開発企業テキサス・ミネラル・リソーシズのアンソニー・マルケーゼ会長は議会証言で、「数千億ドル規模の投資と10〜15年が必要だ」と述べた。そして米国はレアアースの精製技術をまだ持っていない。
2026年1月16日：韓国が少子化で軍隊規模縮小・武器の無人化省人化を推進し武器輸出大国へ／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ：竹内修参考） 韓国の少子化は単に経済状況などにより子供を持ちたいけれど持てないという話だけではなく、若い世代の男女が恋愛自体をしなくなっているといった社会構造の根本的な変化が原因にある。2009年頃から韓国は人口が増えることはないと見込んで、軍の使用する防衛装備品の無人化・省人化を進めてきた。2011年には無人車輛を発表展示している。2019年には自動化と軽量化を図った8mm迫撃砲「KM-114」を発表。スウェーデンのストックホルム平和研究所が2025年3月10日に発表した「国際武器取引状況2024」は、こうした韓国の努力の結果、韓国が世界で10番目に多く兵器を輸出した国になったと発表した。
2026年1月16日：シリア暫定政府がクルドを「不可分の構成要素」と認める・クルド語教育も許可／(共同通信) シリアのシャラア暫定大統領は16日、シリアのクルド人は国民の不可欠な一部で、その文化や言語も国の不可分の構成要素だなどとする大統領令を出した。クルド人が人口の相当数を占める地域の学校でクルド語を教えることが許可されるという。文化と言語の多様性を保護し、クルド人に対して国家主権の枠組みの中で遺産、芸術を保全し母語を発展させる権利を保障するなどと訴えた。民族や言語に基づく差別や排除は法的に禁止し、民族紛争の扇動は処罰されるとしている。
2026年1月16日：米がパレスチナ自治区ガザ暫定統治を指揮する「平和評議会」のメンバーを発表／（ロイター） 米ホワイトハウスは16日、トランプ大統領の和平計画に基づき発足したパレスチナ自治区ガザ暫定統治を指揮する国際組織「平和評議会」のメンバーを発表した。トランプ米大統領が評議会のトップを務め、メンバーにはルビオ米国務長官・米政権のウィットコフ中東担当特使・トランプ氏の義理の息子ジャレッド・クシュナー・ブレア元英首相らが含まれる。 立場を持たないクシュナ―がここでも登用された。トランプは独裁政治を北朝鮮と同じように血縁独裁にもっていこうとしているのか？
2026年1月16日：台湾・米国の相互関税を２０％から１５％に引き下げ合意・台湾は米に２５００億ドル(約４０兆円)の投資／（ノム通信／NNN参考） 台湾で貿易交渉を担う行政院は16日、アメリカが台湾からの輸入品にかけている20％の相互関税を、日本などと同水準の15％に引き下げ、台湾側は半導体の供給網への投資を通じた協力の拡大などで合意したと発表した。頼清徳総統は「台湾は競争に最も有利なポジションを勝ち取った」などと成果を強調しました。対価として、台湾企業がアメリカでの半導体などの生産に向け2500億ドル（約40兆円）の対米投資を行うほか、台湾当局も2500億ドルの融資保証を提供し、投資を促す。最大野党の国民党は「台湾企業が生産能力や資本をアメリカに移すことで、産業の空洞化を招く」などと批判している。
2026年1月16日：韓国を中心に、モバイルバッテリー規制が航空会社を中心に広がる／（KOREA WAVE） 釜山・金海空港で2025年1月発生したエアプサンのモバイルバッテリー（補助バッテリー）による火災事故を受け、韓国の航空業界では関連規定の強化が相次いでいる。特に、空港や機内での落とし物として発見されたモバイルバッテリーを保管せず、即時廃棄する方針を取る航空会社が増加している。国内の6つの航空会社が同様の方針を採用している。一方で、こうした規制には法的拘束力がないため、違反者への刑事罰は困難という指摘もある。業界関係者は「モバイルバッテリーによる火災を防ぐには、乗客の自発的な協力が最も重要」とし、「昨年10月から、機内棚に収納する荷物には『バッテリーなし』と明記するタグを付けるなど、各社は周知徹底に力を入れている」と話している。
2026年1月15日：トランプがベネズエラへＣＩＡ長官を派遣・その意図は？／(時事通信) 米紙ニューヨーク・タイムズは16日、中央情報局(CIA)のラトクリフ長官が15日に南米ベネズエラの首都カラカスを訪問し、ロドリゲス暫定大統領と会談したと報じた。トランプ米政権が3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束して以降、閣僚級の訪問は初めて。トランプ大統領もロドリゲスと14日に電話会談したばかり。トランプ政権は石油利権確保を優先する形で暫定政権との関係を重視している。 トランプはロドリゲス暫定政権から公式の形で利権を得たら、今度はロドリゲス追放に向かうだろう。そのとき野党党首のチャベスを使うつもりだ。
2026年1月15日：ＩＭＦがベネズエラでのハイパーインフレを懸念・支援の用意があると表明／（ロイター） 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は15日、ウクライナ訪問中にロイターのインタビューに応じ、ベネズエラを支援する用意があるとしつつ、ＩＭＦの主要出資国が承認したベネズエラ指導部から支援要請を受ける必要があるとの認識を示した。マドゥロ政権とは意志疎通がほとんどできていなかった。800万人のベネズエラ人が近年国外に逃れているとし、ベネズエラ経済が劇的に縮小していることへの懸念を表明し、「インフレが加速している。われわれはベネズエラでハイパーインフレが再燃することを懸念している」と述べた。
2026年1月15日：中国系スパイ集団がベネズエラ関連フィッシングメールで米政府標的に／（ロイター） 米国がベネズエラを攻撃した数日後、中国系サイバースパイ集団「マスタング・パンダ」が米政府や米政策当局者を狙い、ベネズエラを素材とするフィッシングメールを送っていたことが分かった。米サイバーセキュリティー企業、アクロニスの研究者らが15日発表した。
2026年1月15日：米国人は皆慢心か？・アイスランド新大使が「５２番目の州に」と冗談／(共同通信) 米ニュースサイト、ポリティコは15日、トランプ大統領から新たに駐アイスランド大使に任命されたビリー・ロングが「アイスランドは米国の52番目の州になり、自分が知事になる」と冗談を言ったと報じた。ロングは「本気ではなかった」とし「誰かの感情を害したなら謝罪する」と述べた。ロングはミズーリ州選出で共和党の連邦下院議員を6期務め、内国歳入庁（IRS）長官にも起用された人物。トランプはカナダが米国の51番目の州になるべきだと主張し、デンマーク自治領グリーンランドの領有にも意欲を示している。英紙によると、アイスランドでは「別の人」を大使に任命するよう米国に求める請願に3千人以上が署名した。
2026年1月15日：ウクライナにＪＩＣＡが日本式住宅供与・厳冬を考慮／(共同通信) 国際協力機構（JICA）は15日、ウクライナの首都キーウ近郊ホストメリで、ロシアの攻撃で住まいを失った国内避難民に日本式の住宅2棟を供与した。氷点下15度を下回る厳冬のキーウでは大規模停電が1週間続いている。供与された住宅は太陽光発電設備を備え、停電時でも電力を確保できる。「こたつ」を備えているかは不明。ウクライナでは今後の復興で低価格帯の住宅の需要拡大が見込まれており、日本の技術への期待が高い。今回建設を手がけたダイワテックによると、米スペースX社の衛星通信サービス「スターリンク」を備え、内装は湿度調整に優れたしっくいを使った。施工期間は通常なら半年ほどかかるが、約2ヵ月で終えたという。15日の引き渡し式には、日本の中込正志駐ウクライナ大使やJICAウクライナ事務所の服部修所長、自治体関係者が出席。服部氏は「住宅支援を通じて地域社会の結び付きを強め、明るい未来を共につくっていきたい」とあいさつした。
2026年1月15日：マチャドがトランプにノーベル平和賞を贈呈・トランプが評価を一変／（AFP時事） 昨年ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャドは15日、ドナルド・トランプ米大統領と会談し、ノーベル平和賞のメダルをトランプに贈呈したと述べた。しかし、ノルウェーのノーベル委員会は、メダルの所有者が変わっても、ノーベル平和賞受賞者の称号は譲渡できないと述べた。トランプは以前はマチャドを「国民に信頼されていない」と評価していたが、メダルを貰った結果、報道官を通じて「彼女はベネズエラの多くの人々にとって本当に素晴らしく勇敢な代弁者だ」と評価を変えた。マチャドは、大統領マドゥロの流れをくむ暫定政権を非難し、有権者は野党側に立っていることを強調している。
2026年1月15日：米がベネズエラ関連タンカー拿捕・６隻目／（ノム通信／ロイター参考） 米当局者は15日、米軍がベネズエラと関連のあるタンカーを1隻新たに拿捕したと明らかにした。カリブ海で拿捕され、船籍は不明。ここ数週間で、ベネズエラ関連での拿捕は6隻目となる。米軍司令部は、夜明け間に行われた作戦を確認した。トランプ大統領は同日、ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャドと会談するが、拿捕が関係しているのかどうかは不明。
2026年1月15日：中国とカナダの外相会談・トランプによる世界複雑化を指摘／中国の王毅共産党政治局員兼外相は15日、訪中したカナダのアナンド外相と北京で会談した。中国外務省によると、王は「現在、世界はかつてない深刻で複雑な変化を経験している」と指摘。両国関係について「2国間関係の範囲を上回る影響力を持つ」との認識を示し、カナダ側に協力強化を呼びかけた。アナンドは、カナダ首相として約8年ぶりに訪中したカーニー首相に同行している。カナダ政府はトルドー前政権下で冷え込んだ対中関係の改善に動いている。中国側としても、トランプ米政権の存在を念頭にカナダとの関係改善を進める構えだ。
2026年1月15日：ウィトコフがガザに「行政国家委員会」を設立へ／（読売新聞） 米国のトランプ政権は14日、パレスチナ自治区ガザの和平計画について、ガザの暫定統治や非軍事化などを目指す「第2段階」への移行を発表した。最大の焦点であるイスラム主義組織ハマスの武装解除を巡っては、ハマスがイスラエル軍の完全撤退などが実現しなければ応じない構えで、計画の先行きは不透明だ。第2段階はガザの非軍事化や官僚統治、復興を目指し、▽ハマスの武装解除▽ガザの治安維持に向けた国際安定化部隊の設置――などが盛り込まれている。イスラエル軍のさらなる撤退も履行される模様だ。スティーブン・ウィトコフ米中東担当特使はＳＮＳで、ガザの行政を担う「行政国家委員会」の設立を表明した。委員会は、政治的に中立なパレスチナ人や専門家らで構成され、トランプ米大統領をトップとする「平和評議会」の監督下に置かれる。委員会トップにはパレスチナ自治政府の元高官を選出した。ただ、国際安定化部隊の設置については、参加国の選定が難航しているとされる。ハマスの武装解除に関しては近く、当事者間の協議が開かれる。
2026年1月15日：フランスがグリーンランドに軍を派遣・ヨーロッパ諸国も／（ノム通信／NNN参考） フランスは15日、デンマーク自治領・グリーンランドに、軍隊を派遣したことを明らかにした。ヨーロッパ諸国も派兵するという。フランスのマクロン大統領は15日、自身のSNSに、「デンマークの要請を受け、フランスはグリーンランドで行われる合同演習に参加することを決めた。最初のフランス軍部隊はすでに出発している」と述べた。フランスメディアによりますと、フランス兵15人がすでにグリーンランドに到着していて、15日から17日の日程で演習を行う。ほかにもドイツやスウェーデンなど、ヨーロッパ諸国も参加する予定で、海上の監視活動を行い、軍事的な貢献の枠組みを検討する。 米欧の対立構造がここに出来上がった。喜ぶのが露中であることは間違いないだろう。
2026年1月15日：イランが領空一時閉鎖・航空便飛行停止／（ロイター）米連邦航空局(FAA)は14日、イランが日本時間15日午前7時15分に領空を一時閉鎖し、許可を得て同国を発着する国際便を除く全ての航空便の飛行を停止したと明らかにした。ＦＡＡのウェブサイトに掲載された通知によると、この措置は同9時30分）まで続くが、延長される可能性もあるという。
2026年1月15日：デンマーク政府によるグリーンランドへの人権侵害／（ノム通信／JNN参考） アメリカのトランプ大統領が領有に意欲を示すデンマーク自治領のグリーンランド。当のグリーンランドの人々は、複雑な思いで事態の行方を見守っている。グリーンランドは1721年からデンマークの支配下に置かれ、自治権が与えられた今も安全保障や外交政策はデンマーク政府が担っている。ところが、去年、グリーンランドの住民を対象に行われた世論調査では、「デンマークからの独立に賛成する」人が56％と、過半数を占めた。最近の調査で、デンマーク政府が1960年代から70年代にかけてグリーンランドの先住民・イヌイットの人口抑制のため、数千人の女性や少女に対し、強制的に子宮内避妊具を装着させていた実態が明らかになったからである。 だが独立したら直ちにロシアと中国の餌食になるだろう。独立とＮＡＴＯ加盟は同時に行われなければならない。しかし人口規模の小さいグリーンランドがＮＡＴＯの同盟国になるには、条件が厳しすぎるだろう。
2026年1月15日：米軍が原子力空母を南シナ海から中東に移動・イランへの圧力／(時事通信) 米紙ニューヨーク・タイムズは15日、米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中核とする空母打撃群が展開中の南シナ海から中東に向けて移動を開始したと報じた。1週間程度で到着する見通し。抗議デモを弾圧するイラン指導部への圧力を強めるためとみられ、情勢は予断を許さない状況が続きそうだ。
2026年1月14日：イランがデモ者８００人処刑を中止・トランプは方針修正／(時事通信) トランプ米大統領は14日、「殺害が止まり、処刑は行われないと知らされた」と述べ、デモが激化したイランで同日予定されていた処刑が中止になったと明らかにした。イラン当局の殺害が続けば軍事介入を辞さない姿勢を示していたトランプだったが、「様子を見守るつもりだ」と軌道修正をにじませた。
2026年1月14日：ウクライナの迎撃ドローンがロシアのドローンを撃破／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ウクライナ政府の公式サイト「ユナイテッド24」は14日、ドローン迎撃機を使用してイラン製のシャヘド型自爆ドローン64機を撃墜したと報じた。これは迎撃最多記録となった。ウクライナ国防省は、迎撃ドローンの運用を拡大しており、前線部隊には1日あたり1500機以上の対シャヘド型迎撃ドローンが供給されていると発表している。
2026年1月14日：中国の大人げない反発・たかが風刺画を「一線を超えた」と／(時事通信) フィリピン当局者が中国の習近平国家主席の風刺画像を公開したことをきっかけに、両国が非難合戦を繰り広げている。中国側が「一線を越えた」などと抗議する一方、比側も領有権争いの舞台となっている南シナ海で威圧的な動きを続ける中国を批判している。発端は、比沿岸警備隊のタリエラ報道官が14日にＳＮＳに投稿した写真だ。講演する同氏の背後には、習氏が米国や英国の国旗をにらみつける風刺画像などとともに、「なぜ中国はいじめを続けるのか」と書かれたモニターが掲示されていた。
2026年1月14日：イランがデモ者８００人処刑を中止・トランプは方針修正／(時事通信・共同通信)（1.17追記） トランプ米大統領は14日、「殺害が止まり、処刑は行われないと知らされた」と述べ、デモが激化したイランで同日予定されていた処刑が中止になったと明らかにした。イラン当局の殺害が続けば軍事介入を辞さない姿勢を示していたトランプだったが、「様子を見守るつもりだ」と軌道修正をにじませた。17日の共同通信の続報によると、トランプ米大統領は16日、イラン指導部が反政府デモ参加者の処刑を停止したことを評価し「深い敬意を表する」と述べた。14日に状況は一変し、ハメネイが勝利、米は介入を諦めたと見られる。 トランプはデモを扇動してきたが、機を逃したと思われる。もっと早くに軍事介入すべきだった。
2026年1月14日：トランプにヤジを飛ばしたフォード従業員が停職処分に・英雄が誕生したか？／（AFP時事） 米国のドナルド・トランプ大統領にやじを飛ばした米自動車大手フォードの従業員TJ・サブラ(40)が、停職処分を受けた。14日、全米自動車労組（UAW）が発表した。13日にミシガン州でフォードの主力ピックアップトラック「F-150」の工場を視察していたトランプは、やじを飛ばされると中指を立てるジェスチャーを見せた。この様子は広く拡散された映像で確認できる。UAWは、この従業員が停職処分を受けたこと確認し、その職を守るために闘うと述べた。「TJ・サブラは愛国者だ！！」と題された寄付サイト「GoFundMe」のページには、14日正午時点で、33万5000ドル（約5300万円）以上の寄付が集まっている。 フォードの停職はおかしいし、トランプの行動もおかしい。サブラは反トランプ陣営に担ぎ上げられた英雄となった。
2026年1月14日：米がベネズエラ産原油を初めて売却／（ロイター） 米政府はベネズエラ産原油の初回売却を実施した。売却は今月初めにベネズエラと合意した20億ドル規模の枠組みの一環。売却益は約5億ドルで、米政府が管理する銀行口座に保管されている。米政府関係筋が14日、ロイターに対し明らかにした。業界関係筋によると、ベネズエラ産原油の売却益を管理する主要口座は中東カタールに設けられている。米国の承認の下で資金を移動させることができるほか、差し押さえのリスクがない中立的な場所としてカタールが選ばれたとしている。 米国内に資金を置かないのは、米裁判所を恐れているからだ。取引が違法と判断されれば、裁判所が差し押さえる可能性がある。トランプは自由に使えるカネを手にした。
2026年1月14日：トランプが再度グリーンランド領有を再主張／（ロイター） トランプ米大統領は14日、デンマーク領グリーンランドについて米国の「手中」に収める以外は容認できないとし、領有に向けた意欲を改めて表明した。ＮＡＴＯに対し「デンマークに今すぐ立ち去るように伝えろ！犬ぞり2台では無理だ！米国だけにしかできない！!！」と主張した。デンマークとグリーンランドの外相は同日ホワイトハウスで、バンス副大統領やルビオ国務長官と会談する。 現代でこのような横暴な論理がまかり通る時代になるとは誰も思っていなかっただろう。トランプは確かに「政治的・軍事的・常識」を「力の論理」に変えた。
2026年1月14日：ウクライナ国防相が交代・新任はＩＴ専門家フェドロフ／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナ最高会議（議会）は14日、フェドロフ前第1副首相兼デジタル転換相（34）を新たな国防相に任命するとしたゼレンスキー大統領の提案を賛成多数で承認した。ゼレンスキーは今月上旬、シュミハリ前国防相（50）を第1副首相兼エネルギー相に転任させる一方、フェドロフを新国防相に充てる方針を表明していた。フェドロフは情報技術（IT）の専門家で、ドローン（無人機）開発を主導してきた。ゼレンスキーは国防相交代の狙いについて、軍や軍需産業、欧米との軍事協力などの分野で改革を進めることだとした。国民人気の高いフェドロフの起用で軍への信頼を高めたい思惑もあるとみられる。
2026年1月14日：フランスが２月６日にグリーンランドに領事館開設予定／（AFP時事） フランスのジャンノエル・バロ外相は14日、フランスがグリーンランドに領事館を開設すると発表した。ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドを領有する意向を示している中での動きについて、『政治的なシグナル』だと述べた。開設は2月6日を予定しているという。領事館開設は、昨年夏にエマニュエル・マクロン大統領がグリーンランドを訪問し、支持を表明した際に決定したことであることを明らかにした。領事館開設については「これは、グリーンランドにおいて、特に科学分野でより存在感を示したいという意欲に関連する政治的なシグナルだ」と説明した。
2026年1月14日：カナダが対米依存低減のために８年振りの訪中／(時事通信) カナダのカーニー首相が14日、中国訪問を開始した。カナダ首相の訪中は2017年12月のトルドー首相（当時）以来、約8年ぶり。17日までの滞在中、習近平国家主席や李強首相らと会談し、貿易やエネルギー分野での協力を協議する。カナダにとって中国は米国に次ぐ2番目の貿易相手国。カナダを「５１番目の州」とやゆし、西半球で影響力拡大を目指すトランプ米政権の動きを背景に、カーニー氏は中国と連携を強め、経済や安全保障面で対米依存の低減を図る方針だ。
2026年1月14日：日韓首脳のプレゼント品は趣味に沿ったもの／(時事通信) 韓国大統領府は14日、李在明大統領が13日に高市早苗首相と会談した後、韓国製のドラムやスティックをプレゼントしたと発表した。高市は、学生時代にヘビーメタルのバンドでドラムを担当していたことで知られる。高市は、李の趣味の登山で役立つように、太陽光充電や方位測定機能などを備えたカシオ製腕時計を贈った。互いの趣味に配慮した「お土産」の交換で、日韓首脳の親密さをアピールした形だ。大統領夫人の金恵景さんには、奈良県にある老舗の筆メーカーの化粧筆を贈呈した。
2026年1月13日：北のヨジョンが夜間というタイミングで突如韓国を非難する談話を発表／（KOREA WAVE） 北朝鮮のキム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党副部長は13日夜、韓国統一省が無人機問題を契機に南北間での「意思疎通の余地」が生まれる可能性に言及したことに対し、「希望に満ちた白昼夢」「実現不可能な妄想」などと厳しく一蹴した。注目すべきは、韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領による首脳外交を名指しで非難した点である。イは中国の習と、日本の高市と会談を行い、優遇されて良い成果を遺した。北は昨年9月に中朝首脳会談を持ったが、今年になって習首席の新年祝辞を特別に扱わなかった。対中不満の表れと見られている。
2026年1月13日：カンボジア外相がタイ軍による領土占拠を非難・停戦合意履行求める／（ロイター） カンボジアのプラク・ソコン外相は、タイ軍がカンボジアの民間地域の一部を引き続き占拠し、有刺鉄線や輸送コンテナで封鎖していると述べた。その上で、こうした状況は停戦合意を危うくしかねないと警告した。首都プノンペンで13日、インタビューに応じた。両国は昨年12月に停戦で合意したが、プラク・ソコン氏はタイ軍の侵入により、最大4000世帯のカンボジア人が係争国境地帯の自宅へ戻れない状況だと指摘した。「タイ軍は依然として、カンボジア国内のかなり奥まで入り込んだ領域を占拠している」と述べ、国境地帯の少なくとも4ヵ所で侵入が確認されていると主張した。
2026年1月13日：米が「ムスリム同胞団」をテロ組織指定／(ノム通信／共同通信参考) トランプ米政権は13日、イスラム組織「ムスリム同胞団」のエジプト、レバノン、ヨルダン各支部を「特別指定国際テロリスト」に指定したと発表した。パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスを支援するなどし、米国や同盟国の安全保障上の脅威になっていると非難した。米国務省は、レバノン支部がハマスやレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラと連携してイスラエルを攻撃したなどとして「外国テロ組織」にも指定した。ロイター通信によると、エジプト政府は米国によるテロ組織指定を歓迎した。ムスリム同胞団はエジプトで結成され、当初は穏健な方針を持っていた。ハマスも同胞団を母体に創設されが、ハマスがガザを支配するようになった頃から過激化した。
2026年1月13日：イランが情報統制強化の一環でパラボラアンテナ没収開始／（読売新聞） 反体制デモが拡大するイランで、衛星放送を受信するパラボラアンテナが治安要員とみられる当局者に没収され始めた。インターネットや国際電話は８日から遮断されており、デモを沈静化したい政権が情報統制のさらなる強化に乗り出したとみられる。英国を拠点とする反体制派の衛星テレビ「イラン・インターナショナル」が13日報じた。イランではネットや電話の遮断で国外との通信ができなくなった後も、国民は衛星テレビを通じて国外からの情報を得ていた。1995年には国会で、衛星放送を受信するパラボラアンテナの輸入や配布、使用を禁じる「受信用衛星機器の使用禁止法」が可決している。違反者には罰金刑が科される。
2026年1月13日：駐米豪大使が正しいトランプ評・嫌われて退任へ／（ノム通信／AFP時事参考） オーストラリアは13日、ケビン・ラッド駐米大使が3年間の任期を終えて退任すると発表した。首相経験者でもあるラッドは3月31日に退任し、米ニューヨークのシンクタンク、アジア・ソサエティの理事長に就任する。ラッドはジョー・バイデン前政権時代、大統領ではなかったトランプを激しく批判していた。ラッド氏は駐米大使就任前、トランプを「史上最も破壊的な大統領／西側の裏切り者／米国と民主主義を泥沼に引きずり込む」と非難していた。どれも正しい指摘である。だが、トランプが2024年11月に大統領選で勝利すると、これらのコメントを削除した。2025年10月の米豪首脳会談で、トランプはアルバニージー首相の前でラッドに「私は君が好きじゃない・嫌いだ」と侮辱した。 トランプは敵と観た人物をあらゆる方法で攻撃してその地位を奪い、時には告訴して追放しようとする。恐ろしい人間だ。
2026年1月13日：日韓首脳会談・イ大統領の希望で高市地元の奈良で／(時事通信・NHK) 韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領が13日に訪日。高市首相との会談の場所として奈良を希望していたことで、奈良で首脳会談が行われた。イは「この複雑で目まぐるしく変わる国際秩序の中で、韓日間の協力関係はこれまで以上に重要だ。総理と私が手を携え、また日本と韓国の国民が力を合わせ、韓日の新しい未来に向けて一緒に歩んでいけたらと思う」と語った。
2026年1月12日：英の「保守党」から「リフォームＵＫ」への鞍替え相次ぐ・２０人／（AFP時事） 英国の中道右派の保守党政権で閣僚などを務めたナディム・ザハウィ(58)が12日、ナイジェル・ファラージ率いる反移民の右派ポピュリスト政党「リフォームUK」への移籍を発表した。保守党を「脱出」してリフォームUKに「くら替え」する議員が相次いでいる。イラク出身のザハウィは、2022年に財務相を短期間務めたほか、保守党の幹事長も務めたが、2023年1月に税務処理をめぐるスキャンダルで解任された。以前はファラージを批判し、ファラージもザハウィを批判していたが、12日に態度を変え、ザハウィの長年の「ファン」だったと主張した。リフォームUKは過去1年間、世論調査の政党支持率で、キア・スターマー首相率いる中道左派の与党・労働党を2桁差でリードしている。昨年のイングランド地方議会選でも大勝し、全政党で最多の4割の議席を獲得した。近年、保守党からリフォームUKにくら替えする議員が相次いでおり、その数は約20人に上る。
2026年1月12日：米政府が在イラン米国民に即時国外退避を呼び掛ける／(共同通信) 米政府は12日、イランに滞在する米国民に対し、国外へ即時退避するよう呼びかけた。全土で反政府デモが激化しており、暴力行為に発展する可能性があることなどを理由に挙げた。国務省はイランへの渡航警戒レベルを4段階で最も高い「渡航中止」（レベル4）に維持している。
2026年1月12日：中国による台湾での斬首作戦にトランプは口実を与えた（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：宮田敦司あつし参考) 2025年12月末、中国軍が台湾周辺で大規模演習を実施した。軍事ジャーナリストの宮田敦司は「中国の真の狙いは戦争を起こすことではなく、台湾社会に不安と混乱をもたらすことだった」という。そして最も可能性が高いのが台湾総統の斬首作戦だ。内モンゴル自治区内にある中国軍最大の訓練場・朱日和合同戦術訓練基地には、2015年に台湾総統府を模した建物がつくられている。その後も外交部（外務省に相当）や司法院、国防部後備指揮部を模した建物を続々と建設。さらには模擬総統府と模擬司法院をつなぐ全長280メートルの地下道も完成済だ。現在もここで台湾指導部を排除する作戦の訓練が行われていると見られる。トランプはベネズエラで斬首作戦を行ったため、中国が同様の作戦を行っても非難できないことになった。
2026年1月12日：ベネズエラは政治犯８００人のうち１１６人釈放と発表・実際にはこれより少ない？／（ロイター） ベネズエラ政府は12日、先週発表した囚人釈放の一環として、これまでに116人を釈放したと発表した。ただ、人権団体などは実際にはこれより少ないとしている。野党グループは12日午後遅くまでに釈放されたのは65人だとし、政府に手続き加速を求めた。法律擁護団体フォロ・ペナルによると、ベネズエラでは年初時点で少なくとも800人が政治犯として拘束されていた。 暫定大統領の動きは遅すぎる。トランプが期待する動きをしていない。
2026年1月12日：ロシアはベネズエラでもイランでも動けず／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） ロシアのショイグ安全保障会議書記は12日、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長と電話会談した。ショイグはデモについて「外部勢力によるイラン内政への干渉だ」と非難したが、介入は避けた。ベネズエラ情勢を巡っても具体的な介入を見送るなど抑制的な姿勢に終始している。ロシアは2025年1月、イランと安全保障や経済面などでの関係を強化する「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名しており、ベネズエラとも同年5月に類似の戦略パートナーシップ協力条約に署名しているが、何の役にも立たなかった。ロシアとしてはウクライナ和平協議を仲介する米国との関係悪化は避ける構えである。
2026年1月12日：トランプがマチャドと１５日に会談・意見交換／(時事通信) レビット米大統領報道官は12日、トランプ大統領が南米ベネズエラの野党指導者マチャド氏とホワイトハウスで15日に会談すると明らかにした。今後のベネズエラ情勢について意見交換する見通し。米軍が3日にベネズエラのマドゥロ大統領を拘束後、トランプとマチャドが対面するのは初めてとなる。 トランプはマチャドのノーベル平和賞を欲しがっている。会談はうまくいくだろう。
2026年1月12日：中国が矛盾発言で米のイラン介入可能性を批判／（ノム通信／JNN参考） トランプ大統領は11日、イランの反政府デモの参加者を保護する名目で軍事介入の可能性に改めて言及した。これについて中国外務省の毛寧報道官は12日、「我々は他国への内政干渉に反対し、各国の主権と安全は国際法によって十分に保護されるべきであると一貫して主張している。国際関係における武力の行使または武力による威嚇に反対する」と述べ、台湾への武力侵攻への姿勢と矛盾する批判をした。 中国は台湾は中国領土であり、主権はないと主張しているが、ならばなぜ台湾県を設置するなり、行政措置を取らないのか？ 主権を持っていないからである。
2026年1月12日：パナマ大統領がトランプに協調を示す・共同で運河防衛訓練／（ノム通信／AFP時事参考） パナマの治安省は12日に声明を発表し、約50人の米海軍要員と、パナマの空軍・海軍・警察からなる計61部隊が、空軍および海軍基地での演習に参加するとした。2025年にも同様の演習が3回行われた。声明によると、この共同訓練は、運河の保護のための「作戦シナリオにおける対応能力を向上させる」ことを目的としている。トランプ米大統領は2025年、パナマ運河を中国が支配していると主張し、この戦略的航路を米国が取り戻すと発言。パナマ政府との間には緊張が走ったが、ホセ・ラウル・ムリノ大統領は今年1月2日、米国との緊張関係が修復したと明言した。
2026年1月12日：北が米の「斬首作戦」を非難／（AFP時事） 北朝鮮は12日、米国が国連（UN）を弱体化させる「恥知らず」な行動を取り、「忌まわしい犯罪行為」を行ったと糾弾した。この「犯罪行為」とは、米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領夫妻拉致を指していると思われる。北朝鮮は以前からこういった「斬首作戦」を恐れ、米政府が体制転覆を狙っていると非難している。
2026年1月12日：プーチン戦争が第二次世界大戦の独ソ戦の日数を超える／(共同通信) ウクライナのシビハ外相は12日、ロシアによる侵攻が第2次世界大戦の独ソ戦の日数を超えたことについて「ロシアはウクライナの領土で大戦以来の規模で残虐行為を犯してきた」とXで批判した。ロシアへの追加制裁とウクライナへの支援強化を各国に訴えた。
2026年1月12日：パナマ大統領がトランプに協調を示す・共同で運河防衛訓練／（ノム通信／AFP時事参考） パナマの治安省は12日に声明を発表し、約50人の米海軍要員と、パナマの空軍・海軍・警察からなる計61部隊が、空軍および海軍基地での演習に参加するとした。2025年にも同様の演習が3回行われた。声明によると、この共同訓練は、運河の保護のための「作戦シナリオにおける対応能力を向上させる」ことを目的としている。トランプ米大統領は2025年、パナマ運河を中国が支配していると主張し、この戦略的航路を米国が取り戻すと発言。パナマ政府との間には緊張が走ったが、ホセ・ラウル・ムリノ大統領は今年1月2日、米国との緊張関係が修復したと明言した。
2026年1月12日：トランプが「ベネズエラへの投資は不可能」と発言したエクソンへの報復を示唆／（ノム通信／JNN参考） 石油大手のエクソンモービルのCEOが先週、ベネズエラについて現状では「投資不可能だ」と発言したことについてトランプは、「気に入らない。こざかしい振る舞いをしている」と強い不快感を表明。今後、エクソンモービルをベネズエラでの石油開発から「排除する」可能性を示唆した。 自分に同調しない人物は全て敵に回すと言うトランプの行動パターンの典型が出た。
2026年1月12日：トランプはブッシュのパナマ侵攻を真似た／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：清水克彦参考） トランプによるベネズエラ侵攻という一連の流れは、1989年12月に起きたパナマ侵攻を想起させる。この時、アメリカのブッシュ政権は、パナマの最高権力者だったノリエガ将軍の麻薬取引疑惑を主張して身柄を拘束、ノリエガはアメリカで裁判にかけられ有罪となっている。ベネズエラへの軍事作戦に関して、アメリカは「麻薬撲滅」対策、とりわけ合成麻薬「フェンタニル」対策の一環と主張している。しかし、「フェンタニル」の生産国は主にメキシコで、原料輸出国は中国やインドである。つまり、「麻薬密輸撲滅」は単なる口実にすぎない。これがアメリカの手口なのだ。怖いのはこの手法を中国が真似し、頼清徳総統を拘束しかねないことだ。米国が中国の覇権主義を意に介さず、ドンロー主義に沿って中国との共存共栄を目指した場合、長期的には中国の勝利に終わるだろう。
2026年1月11日：日本の防衛相が降下訓練体験・15ヵ国参加の中で／（ノム通信／読売新聞参考）(2.6記) 日本の陸上自衛隊2100人は年初恒例の降下訓練などを習志野演習場で行う予定だったが、上空の強風により中止になった。それでも地上演習には米英豪など過去最多の15ヵ国が参加し、占拠された離島を奪還する想定で訓練が行われた。小泉防衛相も高さ11ｍの塔からの降下を体験した。中国が反日プロパガンダを展開させる中、初参加のベルギー・トルコ・タイの他、欧州勢やカナダ・豪・フィリピン・シンガポールという同盟・同志国軍が加わったことは、画期的なことであった。
2026年1月11日：タイ南部の１１ヵ所のガソリンスタンドに同時多発テロで爆発／（ノム通信／JNN参考） タイ南部の11ヵ所のガソリンスタンドで相次いで爆発があり、民間人を含む4人が負傷した。タイ当局は、反政府武装勢力による“同時多発的な爆弾テロ”とみて、捜査している。
2026年1月11日：トランプがイランに対しても軍事介入を検討／（ノム通信／JNN参考） トランプは11日、反政府デモが続くイランについて「非常に強力な選択肢を検討している」と述べ、軍事介入の可能性を改めて示した。トランプは「イランの指導部から10日に電話があった」と明らかにし、「彼らは交渉を望んでいる」と述べた。
2026年1月11日：「米ルビオ国務長官がキューバの大統領に」という投稿にトランプが「いい考え」と賛同・政変狙いを示唆／（ノム通信／読売新聞参考） 米国のトランプ大統領は11日、自身のＳＮＳで、敵対関係にあるキューバの大統領にルビオ米国務長官が就く案に「いい考えだ」と賛同した。ベネズエラに続いてキューバの政変を狙っていることを示唆した。この投稿が誰によって為されたのかは不明。ルビオはキューバ移民2世で、キューバ革命後に米国に移り住んだ両親を持つ。トランプ政権内では対キューバ強硬派で知られる。
2026年1月11日：トランプがキューバにベネズエラ産石油取引を勧告／（AFP時事） ドナルド・トランプ米大統領は11日、米軍が軍事介入したベネズエラからキューバに石油は供給されないとし、キューバに対して米国との取引を「強く勧告する」と迫った。キューバはこれに反発し、トランプ政権の圧力に抵抗する姿勢を示した。トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「キューバへ石油や資金は、もはや送られない。ゼロだ」と投稿し、「手遅れになる前に取引することを強く勧告する」と述べた。具体的に何を取引するかについては触れていない。ベネズエラとキューバは共に反米左派政権であることから、緊密な関係を築き、ベネズエラが廉価な石油を供給する代わりに、キューバがベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の警護要員などの人材を派遣してきた。トランプは11日、キューバに対して強硬な姿勢を続けるマルコ・ルビオ米国務長官が、キューバの大統領になる可能性を示唆するメッセージをSNSに再投稿した。これに対し、キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は、「最後の血の一滴が流れるまで、祖国を守る準備ができている」とXに投稿し、「キューバは自由で独立した主権国家だ。誰にも指図されない」と述べた。
2026年1月11日：イラン国会議長が「兆候あれば米軍拠点に先制攻撃」と発言／（ノム通信／JNN参考） イランで反政府デモが拡大し、アメリカが軍事介入も辞さない構えを示すなか、イランの国会議長は「脅威の客観的な兆候があれば(米軍拠点に対して)行動する」などと先制攻撃を示唆した。イランではこれまでに460人以上のデモ隊が死亡している。
2026年1月11日：イスラエルが米国のイラン介入に備え厳戒態勢／（ロイター） イスラエル筋3人が明らかにしたところによると、同国は大規模な反政府デモが起きているイランに米国が介入する可能性に備え厳戒態勢を敷いている。イスラエルのネタニヤフ首相と米国のルビオ国務長官は10日に電話会談し、米国がイランに介入する可能性について話し合った。会談に同席したイスラエル関係者が明らかにした。米当局者は両者の電話会談を確認したものの、内容については明らかにしなかった。 もしかしたらイスラエルが米軍と行動を共にする可能性があるのかもしれない。
2026年1月11日：イランの抗議デモ死者が５００人超か／(ノム通信／時事通信・産経ニュース・NNN参考) イラン各地で続く抗議デモは治安部隊との衝突が激化し、ノルウェーを拠点にイランの人権状況を監視する団体は死者が11日までに少なくとも192人に達したと明らかにした。アメリカに拠点を置く人権団体は11日、イランでの反政府デモに関連する死者数について、543人にのぼると発表した。米国が介入の可能性を示唆する一方、イラン指導部は強硬手段で鎮圧を図る姿勢を崩さない。治安部隊が至近距離からデモ参加者に実弾を発射しているとの証言が相次いでいる。中部カシャンの医師は、多くのデモ参加者が目を撃たれているとBBCに証言した。10日までにイラン各地の185都市でデモの発生が確認された。当局に逮捕されたデモ参加者は2600人以上。収拾は見通せず、犠牲者のさらなる増加が懸念されている。米国のトランプ大統領は10日に再度、軍事介入を示唆した。
2026年1月11日：米軍がシリアのＩＳを再び大規模攻撃／（産経ﾆｭｰｽ） 米中央軍は10日、シリア国内にあるイスラム教スンニ派武装組織「イスラム国（IS）」の複数の拠点に「大規模な攻撃」を実行したと発表した。昨年12月にシリア中部パルミラ近郊で、米兵ら3人が殺害された襲撃事件を巡る報復作戦の一環だと説明した。トランプ米大統領の指示に基づく「ホークアイ・ストライク作戦」として実施したと指摘した。
2026年1月11日：欧州が米のグリーンランド領有の動きに危機感・「ＮＡＴＯの死」と警告／（産経ﾆｭｰｽ） トランプ米大統領がデンマークの自治領グリーンランドを領有する意向を表明していることに関し、欧州諸国はトランプ氏が本気であるとみて警戒を強め、対策を急いでいる。ただ、欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）に加盟する欧州各国は軍事力で米国に太刀打ちできず、対抗手段は限られているのが実情だ。米国は、すでに1951年の防衛協定に基づいてグリーンランドで米軍施設を運用している。だがグリーンランドにはレアアース（希土類）などは存在しないとされ、仮に開発したとしても商業的利益が疑問視されている。デンマークのフレデリクセン首相は、領有の強行は「NATOの死を意味する」と警告した。フィンランドも米国に「砕氷船提供拒否」することで牽制しようとしている。
2026年1月10日：米メディアが「トランプの論法はプーチンと同じ」と批判／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと） ベネズエラ攻撃の衝撃が冷めやらぬ中、トランプ大統領の「次の一手」に国際社会の警戒が強まっている。米メディアはその論法を「プーチンと同じだ」と厳しく批判。覇権と資源をめぐる強硬姿勢は、戦後80年かけて築かれた国際秩序を揺るがしかねず、中露に口実を与えると警告している。背景には石油業界との蜜月がある。同シンクタンクによると、石油・ガス業界は2024年、トランプ陣営とスーパーPAC（候補者を支援する政治広告に無制限の支出が認められる団体）に対し、少なくとも計9600万ドル（約150億円）を寄付。選挙後もさらに、就任式基金などへ4100万ドル（約64億円）を拠出した。トランプ大統領自身も軍事行動が石油採掘と結びついていることを認めており、アメリカ軍が自国の石油企業の利益のために動員されている構図が浮かび上がる。(後半略)
2026年1月10日：トランプがベネズエラ産原油収入に関して「緊急事態宣言」／(時事通信) 米ホワイトハウスは10日までに、南米ベネズエラ産原油売却に伴う収入が米裁判所などに差し押さえられるのを阻止するため、トランプ大統領が緊急事態宣言を出す大統領令に署名したと発表した。署名は9日付。認可されたケース以外の資金の移転や取引を禁止する。
2026年1月10日：ネタニヤフが「米からの軍事支援を段階的に削減」と表明／(共同通信) イスラエルのネタニヤフ首相は、英誌エコノミストが9日公開したインタビューで、米国からの軍事支援を段階的に削減する意向を表明した。米国はイスラエル最大の支援国だが、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡りイスラエル支援に米国内でも批判が強まっていることに配慮したとみられる。イスラエルは年間38億ドル(約5900億円)の軍事支援を米国から受けている。地元紙によると、イスラエルの国防予算の15％ほどを占める。米国による軍事支援枠組みは2028年に期限が切れるが、ネタニヤフは完全な更新を求めていないとした。
2026年1月10日：シリア暫定政権が「掃討を終えた」と発表・事態収束は不透明／（読売新聞） シリア北部アレッポで6日以降、暫定政権軍とクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」の大規模な衝突があり、ロイター通信などによると、市民14万人が避難を余儀なくされた。暫定政権軍は10日に「掃討を終えた」と発表したが、ＳＤＦの一部が潜伏を続けているとの情報もあり、事態が収束に向かうかは不透明だ。ＡＦＰ通信は9日、衝突による死者が少なくとも21人に上ったと報じた。
2026年1月10日：中国国有企業が日本向けレアアース新規契約停止・既存取引破棄も検討／(共同通信) レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。日本政府は、レアアースの販売を拒否したり自粛したりする動きが中国企業全体に広がらないかどうか注視している。関係者によると、レアアースを輸出する一部の中国国有企業は対日輸出規制を強化する6日の政府発表の直後、新規契約を結ばない方針を決めたとされる。半導体などに使われるレアメタル（希少金属）の新規契約も結ばないという。日本の商社の担当者は「輸出に必要な中国政府の審査が厳格化され、手続きに時間がかかっている」と明かした。
2026年1月10日：現代政治のエンタメ化と「王」の出現／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：田中道昭参考） 田中は「王の出現は原因ではなく結果である。現代は、王が出やすい構造に入ったのである」と説く。そしてその現象は古代ローマの暴君ネロに見ることができるという。ネロは元老院との根回しを退け、円形劇場に立ち、自ら歌い、演じ、喝采を浴びた。トランプは同様に演説で支持者を背景に共演者とし、嘘と大法螺で聴衆を魅了し、トランプダンスで締めくくる。演劇は合意形成コストを下げる。敵を作り、勝利を演出し、観客を興奮させれば、面倒な議論は不要になる。これが劇場の効能であり、同時に罠である。支持率という名の興行成績が、統治の評価指標になったとき、政治は政策から演劇へと変質する。(以下略)
2026年1月9日：フランスがトランプに配慮してＧ７サミットの日程を変更／（産経ﾆｭｰｽ） 先進7ヵ国(G7)議長国のフランスは、今年の首脳会議(サミット)の日程を変更し、開幕日を6月14日から15日に遅らせた。米国のトランプ大統領の誕生日に合わせて行われる格闘技イベントに配慮したためだと報じられている。トランプは大の格闘技ファンで、昨年10月、総合格闘技団体UFCのイベントを「6月14日に米ホワイトハウス前で行う」と発表。UFC代表は5千人規模が集まる見込みだとテレビで明かした。 トランプが政治の舞台を利用して商業主義に徹していることがより明瞭になった。世界の政治もトランプのスケジュールに合わせることになった。
2026年1月9日：グリーンランド自治議会の与野党が「未来はグリーンダンド人が決める」と表明／（AFP時事） グリーンランド自治議会の与野党は9日、ドナルド・トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲示していることに関して、「未来はグリーンランド人が決める」と述べ、米国の支配下に置かれることを望まない意向を表明した。トランプは9日、グリーンランドの領有に改めて意欲を示し、武力行使による奪取の可能性を改めて示唆した。
2026年1月9日：トランプがデンマークの主権を軽視・グリーンランドを武力で奪取と示唆／（AFP時事） ドナルド・トランプ米大統領は9日、デンマーク自治領グリーンランドの領有に改めて意欲を示し、デンマークの主権を軽視するとともに武力行使による奪取を改めて示唆した。「ロシアや中国にグリーンランドを領有させるつもりはない。米国が領有しなければ、彼らが領有するだろう。だからわれわれはグリーンランドに対し、穏便な方法かより強硬な方法かを問わず、何らかの措置を取るつもりだ」と述べた。ロシアと中国は近年、確かに北極圏で軍事活動を活発化させているが、グリーンランドの領有権は主張していない。デンマークをはじめとする欧州の同盟国は、米国が既に軍事基地を置いているグリーンランドを領有するというトランプの脅しに衝撃を受けている。
2026年1月9日：トランプは「イランに介入する場合、痛いところを突く」と表明／（AFP時事） ドナルド・トランプ米大統領は9日、大規模な反政府デモが起きているイランについて、「大変なことになっている」と述べ、軍事攻撃を命じる可能性を改めて示唆したが、「それは地上軍を投入するという意味ではなく、彼らの痛いところを徹底的に攻撃するという意味だ」と補足した。
2026年1月9日：米が拿捕した「マリネラ」のロシア乗組員２人を解放・ロシアが謝意／（読売新聞） ロシア外務省は9日、北大西洋を航行中に米国に制裁対象だとして拿捕されたロシア船籍の石油タンカー「マリネラ」に関し、トランプ米大統領がロシア人乗組員2人の解放を決めたと発表した。露側の求めに応じたと説明している。露側はこれまで、公海における航行の自由を定めた国連海洋法条約違反だとして米側を批判していたが、9日の発表では米側に謝意を示した。米露はウクライナ情勢を巡る和平交渉も進めており、拿捕の問題で新たな摩擦を抱えることを避けようとしている可能性がある。
2026年1月9日：米最高裁はトランプ関税の合法性巡る判断示さず／（ロイター） 米連邦最高裁は9日にトランプ政権の追加関税発動の合法性を巡る訴訟について判断を示さないことが分かった。トランプ政権が非常事態に経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法(IEEPA)」を根拠に、議会の承認を得ないまま「相互関税」などの追加関税を各国に課したことが合法かを巡り、最高裁が9日に判断を下すか注目されていた。無効と判断されれば、金融市場に衝撃をもたらす恐れがある。審理中の何らかの訴訟について最高裁が次回判断を示すのは14日の予定で、トランプの関税の合法性に関する判断が同日に下される可能性もある。
2026年1月9日：米軍がカリブ海で５隻目のタンカー拿捕／（ノム通信／JNN参考） アメリカ軍は9日、カリブ海東部の公海上でタンカー1隻を拿捕したと発表した。ベネズエラに関連するタンカーを拿捕するのは5隻目となる。このタンカーの拿捕について、トランプ大統領は9日、「ベネズエラの暫定政府と協力して実施した」とSNSに投稿した。 米国は海賊の様相を呈してきた。没収した原油は全て米国の利益となるだろう。
2026年1月9日：中国が９兆円規模のベネズエラ融資こげつきリスク／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 中国は、米国に攻撃を受けたベネズエラと友好関係を維持し同国で経済権益を拡大させてきた。融資額は約600億ドル(約9兆円)規模に上るが、米国がマドゥロ大統領を拘束してベネズエラの政治、経済に介入したことで、中国が債権を回収できなくなるリスクを抱え込んだと指摘される。資金の大部分はインフラ整備事業に投入されたもようだ。香港メディアの「香港01」は5日、中国がベネズエラで抱える未払い債権は推定で約200億ドルだと伝えた上で、マドゥロ氏の拘束を受けベネズエラ暫定政権が対中債務にどのような姿勢を見せるかが今後の鍵になると指摘。暫定政権が一部の融資の合法性に疑問を呈し、債務の再編や減免を求める可能性を伝えた。シンガポール紙、聯合早報によると、ベネズエラの石油輸出の約80％が中国向けなのに対し、中国の輸入に占めるベネズエラ産の割合は4％程度という。米国はロシアへのベネズエラ原油輸出は武力を使ってでも阻止しようとしているが、中国には4月の首脳会談もあることから配慮して、中国への輸出を容認するようだ。その際、価格を引き上げる可能性が高い。中国はベネズエラから輸入していた原油について、割安なロシア産やイラン産への切り替えを進めるとみられる。
2026年1月9日：中国が「対日レアアース輸出制限開始」と米紙報道／（産経ﾆｭｰｽ） 米紙ウォールストリート・ジャーナルは9日までに、中国がレアアース（希土類）の日本向け輸出を制限し始めたと報じた。中国の輸出業者の話として伝えた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡る対日圧力強化の一環。中国は6日、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用（デュアルユース）品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアースも対象に含まれるとの懸念が強まっていた。 報道が日本国内から出てこないことに、日本メディアへの不信感がある。
2026年1月9日：米仲介のタイ・カンボジアに米が７０億円支援／(時事通信) デソンブレ米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は9日、オンライン形式で記者会見し、昨年末に停戦合意したタイ、カンボジア両国に対し、合わせて4500万ドル(約70億円)を拠出すると明らかにした。避難民の支援や地雷・不発弾の除去のほか、特殊詐欺組織への対応などに使われるという。 トランプの「ドンロー主義」からすると仲介は全く反する行為であり、結局トランプのメンツの維持のために米国は対価を払わなければならなくなった形となった。
2026年1月9日：ＵＡＥが支援するイエメン分離派「南部暫定評議会」が分裂・一部が解散／（ロイター） アラブ首長国連邦(UAE)が支援するイエメンの分離派「南部暫定評議会」(STC)が9日分裂し、一部メンバーが解散を発表した。ＳＴＣは昨年12月、サウジアラビアが支援する暫定政府の支配圏である南部と東部で事実上の首都であるアデンも含めて制圧したと宣言した。その後、サウジなどの連合軍との抗争が続いていたが、今月初め、サウジが事態打開に向けた対話を呼びかけた。今週、会合開催場所のリヤドにＳＴＣの代表団が現れたが、ＳＴＣの指導者アイダルース・アル・ズバイディの姿はなかった。8日、連合軍はズバイディがＵＡＥの助けでイエメンを脱出しアブダビに逃亡したと発表していた。リヤドの会合に参加したＳＴＣ代表団の1人が解散を決めたと表明した。サウジのハリド国防相は、勇気ある決定と歓迎した。
2026年1月9日：イスラエルがガザで攻撃・子ども含む１３人死亡／（AFP時事） パレスチナ自治区ガザ地区の民間防衛機関によると、停戦で戦闘が停止されているにもかかわらず、8日にパレスチナ領内でイスラエルが攻撃を行い、子ども5人を含む少なくとも13人が死亡した。AFPの取材に対し、イスラエル軍は報告を確認中だと述べている。一方でイスラエル軍は同日の早い時間帯に、「ガザ市地域からイスラエルに向けて発射された」投射物がガザ地区内に落下したとし、「直後に発射地点を正確に攻撃した」との声明を出していた。ガザの保健省によると、停戦の発効以降、イスラエル軍はガザで少なくとも425人のパレスチナ人を殺害している。
2026年1月9日：戦争の未来を左右する「指向性エネルギー兵器」／（ノム通信／Newsweek参考） 現代戦ではドローンが大きな脅威となっている。数十～数百機のドローンが空を埋め尽くすスウォーム(群れ)攻撃もみられる。ウクライナ政府の発表によると、犠牲者の60～70％はドローン攻撃によるものだと言う。一方、ドローンに対抗する兵器も開発されている。英軍が導入を計画しているレーザー兵器「ドラゴンファイア」は2027年に配備される計画だ。1発のコストは10ポンド(約2000円)程度で、1キロ離れた場所にある1ポンド硬貨ほどの大きさの標的に命中させる精度があるという。イギリスは別の指向性エネルギー兵器「ＲＦ ＤＥＷ」の開発も進めている。これは高周波数帯の電磁パルス兵器で、爆発地点から見通せる範囲の電子機器に電磁波として侵入して内部から破壊する。核兵器による電磁パルス攻撃「ＥＭＰ攻撃」と同じ原理である。日本も既にレーザー兵器を艦載して試験している。次の戦争ではドローンから「指向性エネルギー兵器」へと移行するであろう。(《国際》1.5「ドイツのラインメタルがＭＢＤＡとレーザー兵器の合弁会社を設立すると発表 」)
2026年1月9日：トランプがベネズエラへの第２次攻撃計画を取りやめ・同国の協力姿勢を評価／（ノム通信／ロイター参考） トランプ米大統領は9日、以前想定していたベネズエラに対する第2次攻撃を取りやめたと自身のＳＮＳに投稿した。ベネズエラ側の協力を理由とした。そして「1000億ドルが米大手石油会社によってベネズエラに投資されるだろう」と付け加えた。だが「攻撃は不要と思われるが、安全・治安上の理由から、すべての船舶はその場に留まる」と付け加えた。
2026年1月9日：シリア暫定政府がクルド勢力と数日にわたって戦闘・アレッポでの停戦発表／（AFP時事） シリア国防省は9日、暫定政府軍とクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)との間で数日にわたって戦闘が行われ多くの市民が避難する中、北部アレッポでの停戦を発表した。暫定政府軍は6日からアレッポで、米国が支援するSDFとの戦闘を繰り広げていた。SDFは昨年3月、暫定政府との統合について合意していたものの、クルド人側の地方分権統治の要求など、意見の相違で停滞が続いている。
2026年1月9日：革命前のイラン王室の米亡命皇太子が復権を企図／（ロイター） 1979年のイラン革命前の王制で皇太子を務め、米国で亡命生活を続ける反体制派のレザ・パーレビは9日、ＳＮＳで「世界があなたたちを注目している。街頭に出て行動しよう」とさらなる抗議行動を呼びかけた。だがトランプ大統領はパーレビと会う予定も意志もみせていない。
2026年1月9日：ＢＲＩＣＳ９ヵ国が米欧に対抗し軍事演習／（読売新聞） ロシア、中国など新興5ヵ国を中心とするＢＲＩＣＳ加盟9ヵ国による軍事演習が9日、南アフリカ沖で始まった。米欧への対抗軸として、経済面だけでなく軍事的な連携を目指す動きで、南ア国防軍によると、演習は中国主導でＢＲＩＣＳ加盟国に呼びかけ、16日まで行われる。演習には露中南アのほか、イランとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が軍艦などを派遣し、ブラジル・インドネシア・エジプト・エチオピアの4ヵ国がオブザーバーとして参加している。「平和への決意２０２６」と称し、海洋の経済活動の安全保障を高めることが目的だとしている。ＢＲＩＣＳ加盟国はトランプ米政権に高関税を課され、米国に対する不満が高まっている。これを好機ととらえる中国は緊密な連携を呼びかけている。米国との関係が悪化する南アも、昨年11月に米国がＧ20首脳会議をボイコットしてから対決姿勢を鮮明にし、中露との関係を強化しようとしている。
2026年1月8日：トランプがグリーンランド住民を「カネで買収」を検討／（ロイター・産経新聞） ロイター通信は8日、トランプ政権がデンマーク自治領グリーンランドの領有実現に向け、現地の住民に一時金を支払う案を検討していると報じた。一人当たり1万～10万ドル(約157～1570万円)の範囲で議論しているという。グリーンランドの人口5万7千人から計算すると、最大で60億ドル(約9420億円)程度となる。
2026年1月8日：イランが国外と通信遮断・航空便も欠航／（ロイター） 経済的苦境を巡る抗議デモが各地で続くイランでは、当局が拡大を押さえるため8日から全土でインターネットを切断、9日には国外からの電話も通じず航空便も欠航し、国外と遮断された状態となっている。
2026年1月8日：ロシアがキーウ攻撃に新型ミサイル「オレシニク」使用／(時事通信) ウクライナ各地で8日夜から9日未明にかけ、ロシア軍のミサイルやドローンによる大規模な空爆があった。現地メディアによれば、首都キーウで4人が死亡、20人以上が負傷。西部リビウには、核兵器を搭載できる最新型の中距離弾道ミサイル「オレシニク」が撃ち込まれたもようだ。ロシア軍は9日、空爆でオレシニクを使用したと主張した上で、昨年12月の「プーチン大統領別邸に対する攻撃の試みの報復」だと発表した。「別邸攻撃」については、ウクライナがでっち上げだと訴え、米当局も否定している。
2026年1月8日：フィリピン・セブ島で廃棄物の山が崩れ、１人死亡３８人不明／（読売新聞）フィリピン当局によると、8日午後、比中部セブ市の廃棄物処理場で廃棄物の山が崩れて事務所などをのみ込み、作業員らが巻き込まれた。9日午前現在、女性1人が死亡、38人が行方不明となっている。
2026年1月8日：トランプがマチャドと来週面会へ／（ノム通信／ロイター参考）(1.10追記) トランプ米大統領は8日、ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャドが来週ワシントンを訪れる見通しだと示唆した。ＦＯＸニュースのインタビューで、マチャドと会う予定があるのかと問われ、「彼女は来週あたりに来ると聞いている。あいさつするのを楽しみにしている」と答えた。トランプはこれまでマチャドについて「国内で支持も尊敬も得ていない」と述べており、マチャドと協力する考えを退けているが、6日にマチャドから侵攻を支持され、ノーベル平和賞を共有したいと申し出を受けたことで、心を動かされているようだ。
2026年1月8日：南ア主催中国主導の軍事演習「平和への意志」にロシアも参加／（AFP時事） 南アフリカ主催の軍事演習「平和への意思」に参加する中国とイランの軍艦が8日までに、南アの主要海軍基地沖に到着した。当局者によると、この演習にはロシアも参加する。「平和への意思」は9～16日の日程で行われる。参加国の多くは米国と対立しており、同国とのさらに関係を悪化させる可能性がある。トランプ米大統領は、BRICS諸国が「反米」政策を取っていると非難している。
2026年1月8日：ベネズエラ暫定大統領が「米に従属せず」と主張・政治犯釈放では譲歩／(時事通信) 南米ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は8日、「われわれは従属も隷属もしていない」と述べ、トランプ米政権によるマドゥロ大統領の拘束後も米国には服従しておらず、国家主権を維持していると強調した。ＡＦＰ通信が報じた。トランプはマドゥロ拘束後、ベネズエラを「運営する」と表明。数年にわたり統治に関与し、豊富な石油資源の権益を確保したい意向を示している。ロドリゲスはこの日、米国の攻撃で死亡した兵士や民間人100人を弔う儀式に参列。席上、「誰も降伏しなかった。祖国のために戦った」と主張した。簡単には米国に追随しない姿勢を国民に訴えた形だ。ただ、暫定政府は8日、マドゥロ政権時代に拘束された「多数のベネズエラ人と外国人」の政治犯の釈放を始めた。トランプ政権は暫定政権主要閣僚に「意向に従わなければ、マドゥロと同じ運命をたどる」と警告していたと報じられており、釈放は米国への譲歩と受け止められている。
2026年1月8日：ベネズエラが政治犯を相当数釈放／（ノム通信／JNN参考） ベネズエラのロドリゲス国会議長は8日、「平和を追求するベネズエラ政府の姿勢だと捉えてほしい」として、外国人を含む「相当数」の政治犯を釈放すると発表した。ベネズエラでは2024年の大統領選以降、野党関係者やジャーナリストらが相次ぎ拘束され、人権団体はその数が850人以上に上っているとしている。 米国の要請であることは明らかであり、自主的なものではない。
2026年1月8日：トランプがイランに軍事行動を警告・「デモ隊殺害なら攻撃」／(共同通信) トランプ米大統領は8日、イラン各地で相次ぐ政府への抗議デモについて、イラン当局がデモ隊の殺害に乗り出すなら「われわれは徹底的に攻撃する。準備はできている」と述べ、軍事行動を警告した。FOXニュースのインタビューで語った。米軍とイスラエルは昨年6月、イランの核施設を攻撃。トランプはイランが核兵器や弾道ミサイルの開発など軍備増強を図れば再攻撃するとしてきた。
2026年1月8日：イランでデモが激化・累計４５人死亡／（AFP時事） イランで8日、物価高騰に対する抗議活動が激化し、首都テヘランを中心に最大規模のデモが行われた。NGOによると、年末から始まった治安部隊とデモ参加者との衝突で、少なくとも45人が死亡したという。在米人権団体HRAによると、イラン全土の348ヵ所で集会が行われたという。8日だけで、抗議者のうち13人が治安部隊により殺害された。一連の抗議活動を巡り、死者数は少なくとも45人に上り、数百人が負傷、2000人以上が拘束されたという。イラン当局の発表では、治安部隊も含め21人が死亡したとしている。トランプ米大統領は8日、ラジオのインタビューに対し、イラン当局が抗議者を殺害することがあれば「我々は強く打撃する」と述べ、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領に対し改めて警告した。
2026年1月8日：メキシコが対米関係で綱渡り／（ロイター） メキシコ政府は米国がベネズエラ攻撃に踏み切ったことで、軍事作戦を強く非難する一方、メキシコがトランプ米大統領から次の標的にされないように二国間関係を一層強化するなど、第2次トランプ政権発足以降、最もきわどい綱渡りを強いられている。トランプがベネズエラ侵攻から数時間後に、「メキシコには何かをしなければならないだろう」と発言したからである。シェインバウム大統領(女性)は5日に定例記者会見で米を激しく批判したが、一方で麻薬カルテルとの闘いを強化することになるだろう。これまでも米国をなだめるために麻薬カルテルの高位幹部を2度にわたり大量に米国に引き渡し、麻薬組織「シナロア・カルテル」に対して1年にわたって軍事攻勢をかけてきた。トランプが4日にコロンビアとキューバの指導部を批判したことで、米国の関心はメキシコより先に他の中南米諸国に向かうとみられている。
2026年1月8日：中国は米のベネズエラ侵攻を口実に台湾を攻めることはない／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考） アメリカがベネズエラを電撃攻撃した報道を受け、「中国にも台湾侵攻の口実ができた」との懸念が浮上している。だが、安全保障を専門とする海外の専門家らは冷静だ。中国はなにも国際法へ配慮して攻撃を控えてきたわけではなく、単に上陸する能力がないためだとの見解を海外メディアが報じている。台湾の地形は、侵攻する側にとって悪夢だ。島の約60％を中央山脈が覆い、残る平地には人口2400万人が住む高密度の都市がひしめく。かつて世界最強を誇ったアメリカ軍ですら、台湾上陸を断念した過去がある。第二次大戦中、日本本土侵攻の前進基地として台湾を占領する「コーズウェイ作戦」が計画され、9個師団42万人、艦船4000隻以上という空前の規模で計画されたが、歴戦の指揮官らはこれを放棄した。中国は軍事大国になったが、1949年10月に人民解放軍が攻撃して全員が死亡または捕虜となった苦い経験を踏まえてか、大陸沿岸にある金門島すら奪取できていない。加えて軍指導部には実戦経験がなく、国民は少子高齢化に直面していて、貴重な息子・娘を死なせたくないと考えている。さらに経済的苦境が、作戦実行をためらわせている。逆に台湾人の戦意は高く、市民は平素から軍事訓練を受けている。頼清徳総統も「軍事力だけでなく、社会全体の強靭さで台湾の安全を確保したい」と語っている。全面侵攻に踏み切る能力を持たないからこそ、中国は代わりに台湾をじわじわと追い詰める長期的な圧迫戦略をとっている。
2026年1月8日：プーチンが東西勢力圏構想を主張する可能性はない／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：吉田成之参考) 米国がベネズエラに軍事力を使って侵攻したことは、ウクライナに対して同様の侵攻をしているプーチンに都合の良い口実を与えることになった。またトランプがアメリカ大陸を基軸にした西勢力圏を主張していることは、プーチンがウクライナ・モルドバなどの旧ソ連圏を再主張するのに好都合である。プーチンには、米ソ冷戦時代にあった、東西の勢力圏という国際秩序を再確立したいという野望がある。現代版「ヤルタ２.０」を開催しようと言うかもしれない。昨年末に米が発表した「国家安全保障戦略(NSS)」で、トランプ政権は19世紀のモンロー主義の復活を宣言した。具体的には西半球におけるアメリカの軍事・経済的覇権を宣言し、この地域から中国やロシアなどの権益を排除することを目指している。いわば、西半球がアメリカの「裏庭」であると内外に再び宣言した形だ。モンロー主義復活を意味するアメリカの新戦略はトランプのファースト・ネームであるドナルドと組み合わせて「ドンロー主義」とトランプが名付けた。だがヤルタ時代に無かった中国という世界2位の大国が存在する。米欧の分断・対立という事態も発生しつつある。プーチンとしてはシリアを勢力圏から失い、アルメニアも離れつつある。ベネズエラは勢力圏とは言えないが、同盟国を失ったという意味では同じである。戦争をしているために余力を失っていると言えるだろう。こうした状況に対して、クレムリンを支援する愛国的極右派勢力から異例の批判が出始めた。「プーチンの頭脳」とも呼ばれ、ウクライナ侵攻の必要性を執拗に主張した極右派の思想家、アレクサンドル・ドゥーギンがその代表的存在だ。トランプの電撃作戦の見事な成功は、プーチンのウクライナ特別作戦という戦争の拙劣さを見事にあぶり出した。ロシア国内では、マドゥーロを救えなかったこととは別な側面をめぐり、プーチンへの、より厳しい批判が湧き起こっている。そしてベネズエラにおけるロシアの石油開発権益の喪失も、プーチン批判の大きな理由になるだろうし、プーチン戦争の行方を左右することになるかもしれない。
2026年1月8日：西アフリカ３ヵ国の軍事政権が米を「侵略」と非難／（AFP時事） 西アフリカの3ヵ国、ブルキナファソ・マリ・ニジェールの軍事政権は8日、米国による南米ベネズエラのマドゥロ大統領の排除を「侵略行為」と非難した。3ヵ国が2023年に結成した政治・軍事同盟「サヘル諸国同盟」は声明で、マドゥロの排除は「国際法違反」であり、「強く非難する」と述べた。3ヵ国の軍政は2020～2023年にそれぞれ軍事クーデターで政権を奪取。西側諸国、特に旧宗主国フランスと距離を置く一方、ロシアやベネズエラに接近し、緊密な関係を築いてきた。
2026年1月7日：トランプ政権が６６の国連機関から脱退／(ノム通信／BBC参考） アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日、気候変動対策に取り組む多くの機関を含む、数十の国際組織からアメリカを脱退させた。脱退した66団体のうち、ほぼ半数が国連の機関。その中には、地球温暖化対策の国際的な取り組みを支える「国連気候変動枠組条約(UNFCCC)」も含まれている。トランプは個人的に気候変動に関する科学的合意を「でっち上げ」だと否定していた。米国はもはや国際的貢献を全て放棄し、自国の利益のみを求める独善国家に成り果てた。影響を受けたその他の国連機関には、平和と民主主義・家族計画・母子保健・紛争下の性暴力に取り組む団体が含まれていた。
2026年1月7日：中南米に生じたイデオロギー的分断／(ノム通信／時事通信参考) 米国によるベネズエラ侵攻により、隣国コロンビアのハラミージョ外務副大臣は7日、AFPの取材に対し「深刻な人道危機が起きる際、その破壊力は止めることが不可能になる。われわれが目の当たりにしているのは、中南米が経験したことのない破滅的状況だ」と述べ、利己的な米国の行為が中南米全体の秩序を破壊しかねないと警告した。コロンビア大統領のペトロは左派であり、麻薬密輸に依存している。一方、アルゼンチンやエクアドルの親米右派政権は「権力にしがみ付こうとした独裁者の没落」(アルゼンチンのミレイ大統領) などと歓迎している。中南米諸国内では既にイデオロギー的な分断が深まっており、ハラミージョは今回の米国による攻撃への対応が割れることで「地域的な解決力を弱め、中南米としての対応が非常に難しくなる」と懸念を示した。
2026年1月7日：トランプ政権はベネズエラを３段階で再建・石油収益は米国が管理／（読売新聞） 米国のルビオ国務長官は7日、米軍が軍事作戦を展開した南米ベネズエラの国家再建について、「安定化・復興・移行」の3段階で進める計画を明らかにした。ベネズエラの石油の販売収入を国の活性化に充てる。トランプ政権は石油を無制限に販売し、収益を米国が管理する方針も示した。米エネルギー省は7日、米国とベネズエラ暫定政権が交わした石油取引の概要を発表した。それによると、米国はベネズエラから3000万～5000万バレルの原油を引き取り、その後も生産される原油を無制限で販売する。販売の収益は、米国が管理する銀行口座で保管し、「米国の裁量」によって両国民の利益のために使われる。 トランプ大統領は7日、石油取引で受け取る資金を使い、ベネズエラ側が米国製の製品のみを購入することで合意したとＳＮＳで表明した。ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡは7日、声明を発表し、米国と原油販売に向けた交渉を進めていることを認めた。米エネルギー情報局によると、2023年のベネズエラ産の原油の約7割が中国向けとなっている。
2026年1月7日：トランプがベネズエラ原油売却益を米製品輸出に充てる方針／（ノム通信／JNN参考） トランプ大統領は7日、SNSに投稿し、「ベネズエラが新たな石油取引で得る資金で、アメリカ製の製品だけを購入する方針だと通知を受けた」と書き込んだ。ベネズエラに強制したと思われる。購入品目としては農産物や医薬品、医療機器に加え、「ベネズエラの電力網とエネルギー施設を改善するための設備などが含まれる」としている。トランプ政権は今後、ベネズエラへの制裁を緩和し市場での石油販売を推進する方針だが、それにより、ベネズエラが得る資金をアメリカに還流させる考えとみられる。また、ベネズエラが経済面で強いつながりを築いてきた中国やロシアとの関係を断つ狙いがあるものとみられる。
2026年1月7日：トランプが「対露制裁法案」に賛同・ロシア原油購入国に５００％課税／(時事通信) 米共和党重鎮のグラム上院議員は7日、ロシア産原油などを購入した国に500％の関税を課すことなどを盛り込んだ対ロ追加制裁法案について、トランプ大統領が賛同したとＳＮＳで明らかにした。早ければ来週にも採決を行うという。ロシアからは中国やインド・ブラジルが原油を大量購入している。
2026年1月7日：米国によるベネズエラ攻撃で死者１００人／(共同通信) ベネズエラのカベジョ内務・法務相は7日、米国の3日の攻撃による死者が100人に上ったと明らかにした。負傷者は約100人。米メディアはこれまで死者数について80人と報じていた。キューバ政府は4日、ベネズエラの要請で軍や内務省から派遣したキューバ人32人が米国の攻撃に巻き込まれて死亡したと明らかにしている。
2026年1月7日：トランプが国防費を１.６倍にするよう議会に要求／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） トランプ米大統領は7日、2027会計年度（26年10月～27年9月）の国防予算を1兆5000億ドル（約235兆円）とするよう議会などに要求した。2026年度比約1.6倍の大幅増額で「『夢の軍隊』を構築できる」と訴えた。自身のSNSに投稿した。財源には海外からの輸入品に課している「相互関税」の収入を活用する方針を掲げた。「関税によって生み出された巨額収入のおかげで、1.5兆ドルは容易に達成できる」と自信を示した。昨年12月に成立した2026年度の国防予算は約9006億ドル(約141兆円)で、過去最大規模だった。与党・共和党内には歳出拡大に慎重な声が根強いほか、今年11月の中間選挙で共和党が上下両院のどちらかで多数派を失う恐れもあり、トランプの方針が実現するかは不透明だ。また年度の途中で予算を増額するのかも不明だ。
2026年1月7日：チェコで連立政権のバビシュ首相がレイプ容疑者を環境相に指名／（AFP時事） チェコのアンドレイ・バビシュ首相は7日、レイプとドメスティックバイオレンス（DV）で告訴されている容疑者を環境相に指名したと発表した。バビシュ政権は昨年10月の総選挙で勝利したが、12月に極右の「自由と直接民主主義(SPD)」と右派の「モータリスト」という二つの欧州連合(EU)懐疑派(反EU派)政党と連立政権を樹立した。モータリストから環境相候補として出てきたフィリップ・トゥレク(40)は元カ―レーサーで、元交際相手からレイプとＤＶの容疑で告訴されている。ペトル・パベル大統領は彼を批判しているが、バビシュ首相は「モータリストとの合意に基づき、トゥレクの指名を大統領に提出した」「トゥレクにチャンスを与えるよう対統領を1時間説得したが、拒否された」と述べた。 客観的にみれば、大統領に常識があり、首相の非常識が咎められるべきだろう。
2026年1月7日：旧暦採用のロシア正教会は今日が「クリスマス」／（読売新聞） ロシア正教会のクリスマスである7日、プーチンはロシア正教の信徒に向けたメッセージを出し、兵士や退役軍人を支援する正教会などの活動を評価した。またモスクワ郊外の教会を訪れ、露軍兵士・家族とともに礼拝に出席した。
2026年1月7日：韓国大統領は日中問題の仲介を否定・中国に北との仲介を求める／（ノム通信／JNN参考） 中国を訪問中の李在明大統領はきょう7日午後、同行記者団との懇談で中国による対日輸出規制について問われ、「大人の喧嘩に割り込むと嫌われる」などと述べ、日中対立への仲介に慎重な姿勢を示した。5日の習との首脳会談の際、北朝鮮との対話ルートが完全に閉ざされている現状を説明し、習に対し「平和の仲裁者」としての役割を直接要請した。
2026年1月7日：ベネズエラのロドリゲス大統領代行が「主権」を主張・米国を牽制／（ノム通信／JNN参考） ベネズエラのロドリゲス大統領代行は、就任後初めての演説でアメリカを牽制した。「アメリカに協力する」と発言していたロドリゲス大統領代行は、演説でベネズエラの主権を強く訴えた。 トランプはますます難しい選択を迫られている。ロドリゲスを選ぶか、マチャドを選ぶかであるが、マチャドには否定的であり、米国が軍力で統治するしか他に道はなさそうだ。そうなればアフガニスタンの二の舞になるであろう。
2026年1月7日：中国が日本の「パンダ貸与要請」に無回答・誠意全く無し／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 5日の中韓首脳会談で、韓国へのパンダ貸与を実務者レベルで協議を進めることに合意した習近平は、日本に対しては全く誠意を見せず、政治的圧力を加えている。日本では昨年12月、上野動物園（東京都台東区）で借り受けているパンダ2頭が今年1月下旬に中国に返還されることが決定。これにより、日本国内で飼育されているパンダは「ゼロ」となる。中国はこれまで、他国へのパンダ貸与を「外交カード」としてきた経緯がある。現在、高市早苗首相の「台湾有事」「存立危機事態」を巡る国会答弁を撤回するよう中国政府は要求しており、パンダ貸与は絶望的となっている。上野動物園を管轄する東京都建設局によると、都側は2頭返還後のパンダ不在を回避しようと、昨年以降、新たなパンダ貸与の希望を中国当局側に伝え続けているが、当初に「受け止めた」と回答があって以降、回答の無い状態が続いているという。 たかがパンダごときで日本は中国に翻弄されることの無いようにすべきだ。
2026年1月7日：米当局がロシアの石油タンカー拿捕／(時事通信) 米当局は7日、南米ベネズエラの石油取引に関連し、大西洋上でロシア船籍の石油タンカーを拿捕したと発表した。米ロ間の緊張が高まる可能性がある。このタンカーを巡っては、米当局が大西洋上で昨年12月から追跡しており、ロシアが護衛のために潜水艦を派遣したとも伝えられていた。米メディアの報道によると、このタンカーはロシア船籍の「マリネラ」で、ベネズエラ周辺海域で米軍の「封鎖」を突破していたという。
2026年1月7日：ロシアが米追跡の石油タンカー巡り潜水艦を派遣して護衛か？／（ノム通信／JNN参考） ベネズエラ沖でアメリカが制裁対象として追跡している石油タンカーをめぐり、ロシアが護衛のために潜水艦などを派遣したと、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。ＷＳＪによると、問題となっているタンカーは石油を積み込むためベネズエラに向かっていたところ、先月、アメリカが制裁対象の無国籍のタンカーとして拿捕を試みた。しかし、船は拿捕を免れ、逃走中に船籍をロシアに変更。ロシアはタンカーの護衛のために、海軍の潜水艦などを派遣したという。アメリカ側が拿捕を強行すれば、ロシア側による報復が行われる可能性がある。ロシアはトランプ政権が行っているタンカーの押収に懸念を示していて、今回の船の追跡をやめるようアメリカ側に要請している。
2026年1月7日：中国の王毅外相が恒例の年初アフリカ歴訪開始／（ノム通信／ロイター参考） 中国の王毅外相は7日、毎年恒例の年初のアフリカ歴訪を開始した。同地域での影響力強化を目指す中、戦略的に重要な東部諸国を重点的に訪問する。今年の訪問先はエチオピア・ソマリア・タンザニア・レソト。ソマリアではソマリランドをイスラエルが国家承認したことで揺れているが、中国はソマリア政権を支持している。
2026年1月7日：中国が日本産の「ジクロロシラン」の調査を開始／（産経ﾆｭｰｽ） 中国商務省は7日、日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング（不当廉売）の調査開始を決めたと発表した。ジクロロシランは半導体などの製造工程で使われているという。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発して対日圧力を継続しており、調査は対抗措置の一環とみられる。 日本が安く輸出していることに対してなぜ文句を付けるのか？
2026年1月7日：トランプが「私に国際法は必要ない」と発言／（ノム通信／集英社ｵﾝﾗｲﾝ参考） 米紙ニューヨーク・タイムズが8日に公開（取材は7日に実施）した米トランプ大統領へのインタビューの中で、トランプは「私に国際法は必要ない」と言い切った。ベネズエラへの攻撃、マドゥロ大統領の拘束と連行、石油資源の獲得。あたかもアメリカがベネズエラを占領したかのような言いぶりだ。だとしたら、どう考えてみても国際法違反の疑いしかないが、トランプは「私には関係ない」と意に介さない。 そのうち「私に国内法は必要ない」と言い出すだろう。
2026年1月6日：中国で非公認キリスト教を弾圧／（ノム通信／JNN参考）国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、中国で政府非公認のキリスト教会の信者6人が警察当局に拘束されたと発表した。拘束されたのは、中国・四川省の成都に拠点を置く政府非公認のキリスト教会の信者6人。拘束の理由は明らかにされていない。この教会は2008年から活動を開始したが、2018年には警察当局が100人以上の信者を拘束するなど、圧力を受けてきた。去年10月には非公認のキリスト教会「シオン教会」の牧師ら関係者およそ30人が拘束されたほか、去年12月には浙江省・温州市の教会が摘発され、少なくとも24人が現在も拘束されている。
2026年1月6日：中国の対日総力戦は「習の部下の忖度」で行われている／（文春ｵﾝﾗｲﾝ：高口康太） 昨年11月の高市早苗首相による「台湾有事答弁」について、年が明けても中国の対日批判のボルテージは上がる一方だ。なぜ中国側は官民問わず、総力をあげた対日強硬姿勢を崩さないのか。その特殊な論理を高口康太が明らかにした。習の指令は人民日報に寄せられる匿名コラムと言う形で発せられる。今回は11月28日の匿名コラム「一線を越えた重大な挑発だ、高市早苗はその報いを受けるであろう」で始まった。その後は省庁・地方政府・国有企業などがそれぞれ「自発的」に「制裁」を行っていく。すなわち習近平の意志を忖度して行動しているのだ。それが習への忠誠と見做され、出世に繋がる。こうしたシステムを最近では「１＋Ｎ」と呼んでいる。「１」は習を表し、「N」は部下たちを表している。
2026年1月6日：トランプがベネズエラ暫定大統領に中露イランなどとの経済関係断絶を求める／（読売新聞） 米ＡＢＣニュースは6日、複数の関係者の話として、トランプ政権がベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領に対し、石油の生産で米国と独占的に提携することや、重油の販売で米国を優遇することを要求したと報じた。中露やイランなどとの経済関係を断絶することも求めたという。
2026年1月6日：アジア最大級詐欺組織トップを拘束・中国へ移送／(共同通信) アジア最大級の国際詐欺組織とされるカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長(38)が6日、中国政府からの要請でカンボジアの捜査当局に拘束された。会長の身柄は7日、航空機で中国に移送された。会長は、大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米国が訴追していた。カンボジア政府関係者によると、同国を訪れた中国の捜査当局者らが会長を移送。中国で詐欺関連の容疑がかけられているとの情報がある。プリンスはカンボジアの首都プノンペンに本社を置く。米財務省は昨年10月14日、カンボジア国籍を持つ中国系のチェン・ジー会長を制裁リストに追加した。カンボジア政府は2020年、彼に「公爵」（Duke）に相当する名誉称号を与えている。 カンボジアには統治能力が無い。日本はカンボジア支援から撤退すべきだ。
2026年1月6日：ウクライナ支援の有志国会合開催／（ノム通信／ロイター参考） ウクライナを支援する「有志連合」の会合が6日、フランス・パリで開催された。協議は2日間行われる。7日のロイターの続報によると、2日目を迎えた7日、ウクライナのブダノフ大統領府長官は「具体的な成果」が出ていると述べた。
2026年1月6日：韓国大統領が「平和の少女像」侮辱の極右団体に対し「名誉棄損」と厳しく批判／（KOREA WAVE） 韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は1月6日、「平和の少女像」を侮辱した極右団体に対し、「死者に対する名誉毀損だ」と厳しく批判した。 少女像は反日のプロパガンダであり、死者を象徴するものではない。イ大統領は批判の理由を誤っている。
2026年1月6日：イランの首都でのデモ鎮圧に催涙ガス使用・死者２７人以上／（AFP時事） 物価高への不満をきっかけに始まった抗議活動が10日目に突入したイランで6日、首都テヘランでのデモを解散させるために治安部隊が催涙ガスを使用した。NGOによると、12月28日始まった抗議活動は過去3年で最も規模が大きく、これまでに27人以上が死亡しているという。生活費の上昇に対する不満が高まるなか、イラン通貨リヤルは6日、対外貨幣に対して過去最安値を更新した。
2026年1月6日：イスラエル外相がソマリランド訪問・ソマリア激怒／（AFP時事） イスラエルのギドン・サール外相が6日、1991年にソマリアから一方的に独立を宣言したアフリカ東部「ソマリランド」を訪問した。ソマリアはこれを「無断侵入」と非難した。イスラエルは先月、国連加盟国として初めてソマリランドを「独立した主権国家」として承認した。ソマリランドのアブディラフマン・モハメド・アブドゥラヒ大統領は共同記者会見で、イスラエルの「勇気ある」決断を称賛し、経済・開発の機会が開かれると述べた。
2026年1月6日：トランプ政権がグリーンランド領有に「軍活用も」と発言・欧州との亀裂の火種に／(時事通信) トランプ米政権は６日、デンマーク領グリーンランドの領有に向けて米軍活用も選択肢の一つだと明らかにした。レビット大統領報道官が時事通信の質問に書面で回答した。デンマークやグリーンランド自治政府、欧州主要国はトランプ大統領の領有発言に反発しており、欧米間の亀裂が一層深まる可能性がある。トランプは3日にベネズエラに侵攻し、その直後に豊富な鉱物資源を抱えるグリーンランドの領有に改めて意欲を示した。
2026年1月6日：トランプがベネズエラから原油を強奪・シェブロンが担当／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）（1.7修正） トランプ米大統領は6日、「ベネズエラの暫定当局が高品質な制裁対象の3千万～5千万バレルの原油を米国に引き渡す」とSNSに投稿した。市場価格で販売し、売り上げは自身の管理の下、米国とベネズエラの国民のために使うとしている。ベネズエラに唯一手づるを持つ米大手シェブロンが国営ベネズエラ石油(PDVSA)との合弁会社を通して移送する。トランプ米大統領は週内にホワイトハウスで米石油企業幹部と会合を開く予定。ベネズエラの石油インフラは老朽化しており、増産に向けた施設更新のため各社に協力を求めるとみられる。 米は国家ぐるみで軍が支配した他国家からの略奪を手掛けている。いや、ヘタをすると、トランプが自身の商売のために国家を利用している。トランプ政権が常軌を逸した行動をしていることで、中間選挙前までに崩壊する可能性すらでてきた。
2026年1月6日：ベネズエラの石油は世界一の低品質・米国がこれを狙う理由／(ノム通信／MBSﾆｭｰｽ参考) ベネズエラの石油は米国の石油メジャーが開発したもので、1930年代から石油大国であった。1970年代、生産量は世界トップクラスで、2020年のデータでは、原油埋蔵量は世界一を誇っている。だがアメリカが利権と精製技術を持っていたため、ベネズエラは利益を十分得ることはできなかった。そこで貧困層の強い支持を受けて1999年に反米・左派のチャベス政権が誕生。石油利権を米国から取り上げて国有化した。だが石油の品質が悪いため、精製能力のある大国であるロシアや中国に買い叩かれていた。その後継者として2013年にマドゥロ政権が誕生したが、独裁に傾いたために2024年の3期目選挙では事実上敗北していたが、選挙委員会が不正にマドゥロ当選を発表した。だがベネズエラの石油産業は老朽化が進んで規模も縮小していた。そしてアメリカ国内の精製設備も宝のもちぐされとなっていた。2010年にシェール革命により、アメリカは世界有数の産油国となったが、高度な精製設備は20年近く遊んでいる状態となった。トランプはこれに目を付け、ベネズエラの石油を支配して石油産業を復興させ、かつ米国内の精製能力を生かして中国・ロシアの影響力を排除したいと考えた。最近になって「ドンロー主義」を唱え始めたトランプは、大局的にみれば南北米大陸を支配してヨーロッパと手を切ろうとしている。東半球の問題(ロシアのウクライナ侵攻・中国の台湾侵攻など)や従来の民主主義には関心を持っていない。
2026年1月6日：トランプはベネズエラでの大統領選挙を敬遠・３０日間は行われないと／（ノム通信／NNN参考） トランプのベネズエラ侵攻をベネズエラ国外のベネズエラ人は高く評価しているが、国内のベネズエラ人では賛否が分かれている。米国内でも賛否両論がある。ロドリゲス暫定大統領は米との協力を表明しているが、国外にいる反体制派のマチャドは彼女を「拷問・迫害・汚職・麻薬・人身売買を引き起こした中心人物だ」と批判している。トランプはどういうわけかマチャドを信用していない。トランプ大統領は、ベネズエラでは今後30日間、大統領選挙は行われないとの考えを示し、NBC単独インタビューに対し「国を健全な状態に戻さなければ、国民が投票することなど不可能だ」などと述べた。 「健全な状態」を判断するのはトランプであり、そうした状況は当分生じることはないだろう。大統領選挙になれば、マチャドが圧倒的な勝利をするだろう。
2026年1月6日：欧州７ヵ国がデンマーク支持表明／（ロイター） 欧州7ヵ国首脳は6日、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド取得に関心を示したことを受け、デンマークとグリーンランドへの支持を表明した。フランス・ドイツ・イタリア・ポーランド・スペイン・英国 ・デンマーク首脳による共同声明は、「グリーンランドは島の人々のものだ」とし、デンマークとグリーンランドを巡る問題は現地の人々だけが決定できるとした。また北極圏の安全保障は、米国を含む北大西洋条約機構(NATO)同盟国と共同で達成する必要があるとし、「ＮＡＴＯ は北極圏が優先事項であることを明確にし、欧州の同盟国は取り組みを強化している」と表明。
2026年1月6日：ロシアで北の兵器への不満が噴出・「こんなゴミはいらない」／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシア軍前線で使用されている北朝鮮製兵器に対する不満が、ロシア側内部から公然と噴出している。とりわけ問題視されているのが、北朝鮮から供給されたとされる122ミリけん引砲（D-74系）で、ロシア人の軍事ブロガーや前線兵士の証言として、「こんなゴミはいらない」「実戦では危険ですらある」といった厳しい評価が相次いでいる。発端となったのは、ロシア語圏SNSやテレグラムに投稿された前線の砲兵による映像や証言だ。親露派ミルブロガーとして知られる「The Dead District（デッド・ディストリクト）」は、前線砲兵の言葉を引用する形で、北朝鮮製とされる122ミリ野砲について「It’s garbage（これはゴミだ）」という表現を紹介。砲の各部が粗雑に作られており、射撃のたびに不安が伴うとする現場の苛立ちを伝えた。最近は北朝鮮においても、ロシアへの派兵の対価がじゅうぶんでないことへの不満が充満しているとされるが、現場のストレスはロシア側も同様なのだ。
2026年1月6日：中国が「軍民両用品」の対日輸出を禁止へ／（ロイター） 中国商務省は6日、デュアルユース（軍民両用品）の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する新たな対抗措置の可能性がある。ただ、中国の税関データによると、日本向けレアアース輸出に減少の兆候はこれまでのところ見られない。日本の政府関係者は「これまで中国は日本の経済界を困らせるようなことはしてこなかった。今回の措置によって、国内で高市首相への批判が高まることを狙っているのかもしれない」と話す。19日のﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝの報道によると、この規制はレアアースを含むと見られている。
2026年1月6日：米のベネズエラ侵攻で国連安保理緊急会合開催／(時事通信) 国連安全保障理事会は5日、米国のベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束を巡って緊急会合を開いた。出席者からは米国の国際法違反を懸念する声が相次いだ。ただ、理事国の多くは米国の名指しや「非難」という言葉の使用を避けるなど、歯切れの悪さが目立った。米国が拒否権を持つ中で法的拘束力がある非難決議を採択することは事実上不可能で、安保理としての具体的な行動は今後も見通せない状況だ。コロンビアのザラバタ国連大使は「常任理事国が国際法に違反するなら、この理事会の役割は何なのか」と疑問を呈した。米国のウォルツ国連大使は「合法的な法執行」だったとトランプ政権の主張をなぞった。
2026年1月5日：ドイツのラインメタルがＭＢＤＡとレーザー兵器の合弁会社を設立すると発表／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ドイツの防衛企業ラインメタルは5日、2026年第1四半期中に、MBDAと海軍用レーザー防衛装備事業のための合弁会社を設立する予定であると発表した。近距離におけるドローンやその他の機動性の高い標的への対処に特に重点を置いている。近距離でのドローン迎撃において、レーザー兵器は1回の照射あたり数円程度のコストで迎撃を行うことが可能とされている。ラインメタルは、開発中のレーザーシステムの性能について、「過酷な環境条件下においても、1ユーロ硬貨サイズの標的を遠距離から安定して追跡し、レーザー兵器のエネルギーをその標的に正確に集中させる能力を実証している」と説明している。すでに艦上での試験は2022年10月から実施されており、さまざまな標的に対して100回以上の照射および追尾試験が行われたとされている。 このレーザー兵器が完成すれば、ドローンは戦場の主戦力ではなくなるだろう。
2026年1月5日：中韓首脳会談・習がイに反日共闘促す／（読売新聞） 中国の習近平シージンピン国家主席と、中国を国賓訪問している韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領は5日夕、北京の人民大会堂で会談した。習は会談で「我々は歴史の正しい側に立ち、正しい戦略的選択を行わなければならない」と述べ、歴史問題での対日共闘をイに呼びかけた。韓国側によると、会談で両氏は両国の文化交流拡大で一致した。中国は「THAAD」問題以降の「限韓令」を放棄して韓国取り込みに動き出した。 中国の言う「正しい」とは、中国にとって都合の良い正義であり、他国の立場を全く考慮していない独善である。
2026年1月5日：ベネズエラのマドゥロがＮＹ連邦地裁に出廷／(共同通信) 米軍に拘束され、米東部ニューヨーク市の拘置所に収容されたベネズエラのマドゥロ大統領が5日正午（日本時間6日午前2時）、市中心部マンハッタンのニューヨーク連邦地裁に初出廷する。米国への大量の麻薬密輸や機関銃所持など四つの罪に問われており、罪状認否も行われるとみられる。マドゥロは5日午前、車両やヘリコプターに乗せられ、裁判所に到着した。米政権は2024年のベネズエラ大統領選挙に不正があったとして、マドゥロを大統領と認めていない。
2026年1月5日：アイルランド首相が訪中・習と会談／（ノム通信／読売新聞参考） 中国の習近平シージンピン国家主席は5日、北京でアイルランドのミホル・マーティン首相と会談した。中国外務省によると、アイルランド首相の訪中は14年ぶり。両氏は経済貿易や人工知能(AI)・医薬品などの分野で協力を深化させることを確認した。マーティンは欧中関係の橋渡し役になる意向も示した。背景に米国の一方的関税政策により、欧州が米国を見限って中国に寄り添う傾向が生まれたことがある。昨年末以降、欧州首脳の訪中が相次ぎ、英国のスターマー首相やドイツのメルツ首相の訪中も近く調整されていると報じられている。中国は二国間関係の深化を通じてＥＵ加盟国を個別に取り込む狙いとみられる。
2026年1月5日：トランプの次の標的はコロンビアか？／(ノム通信／共同通信・JNN参考) トランプはアメリカ大陸を米国の支配下に置く壮大な構想を持っている。パナマにまで影響は及ばせることができたが、その先は反米国家が多い。北側にはカナダとグリーンランドがある。まず好条件が揃っていたベネズエラから独裁者を拉致することには成功した。次の標的はコロンビアのペトロ大統領だと明言している。キューバはベネズエラと友好関係にあるが、何もしなくても自己崩壊に向かっていると考えている。そしてグリーンランドに触手を伸ばすことも示唆している。 だがトランプがコロンビアに手を出す前に、ベネズエラで内乱が勃発し、収拾がつかなくなる恐れが出てきている。そうなったら、トランプは米国内の支持を失うだろう。
2026年1月5日：トランプ側近が「力による支配」を語る／（ノム通信／集英社ｵﾝﾗｲﾝ参考）(1.18記) トランプ大統領の最側近、スティーブン・ミラー大統領補佐官が5日、CNNのインタビューで「私たちは、力（強さ）によって統治され、暴力によって統治され、権力によって統治される世界に住んでいるのだ」と語った。日本や欧米諸国が守ってきた「法の支配」という戦後の国際秩序を完全に否定する宣言だった。「国際法による支配」から「力による支配」へのパラダイム転換。その最大のターニングポイントは、昨年末に米政府が発表した「国家安全保障戦略（NSS）」だ。一言で言えば、アメリカによる世界中への関与を整理し、アメリカの「お膝元」である西半球（南北アメリカ大陸とその周辺。グリーンランドを含む）を最優先するという宣言である。そしてトランプはこれを「ドンロー主義」と名付けた。
2026年1月4日：ハメネイが国外逃亡計画か・英タイムズ紙報道／（ノム通信／NNN参考） イギリスのタイムズ紙は4日、イランの最高指導者ハメネイ師がイランで起きている抗議活動の鎮圧に失敗した場合、国外へ逃亡する計画を立てていると報じた。イラン国内では、通貨安や物価高騰に対する抗議活動が全土に広がり治安部隊との衝突が激化している。アメリカにある人権団体によりますとこれまでに、少なくとも20人が死亡している。ハメネイは後継者に指名している息子のモジュタバを含む少なくとも20人の側近や家族らと脱出することを考えているようだ。イラン情勢の専門家の話では「他に受け入れる場所がない」という理由から、逃亡先はロシアの首都モスクワになるだろうとの見方も出ている。 宗教指導者が国家・国民を捨てて国外逃亡を図るなど考えられないことだ。イスラム教の偽善を見た思いがする。
2026年1月4日：ベネズエラ副大統領が米国との協力表明／(時事通信) 南米ベネズエラのロドリゲス副大統領は4日、「共通の発展に向けて共に取り組むよう米政府に呼び掛ける」とＳＮＳに投稿し、米国と協力する姿勢を示した。トランプ米大統領はこれに先立ち、ロドリゲス氏が米国の意向に従わない場合、「非常に大きな代償を払う」と警告していた。ベネズエラの最高裁判所は米軍によるマドゥロ大統領拘束後、ロドリゲスに大統領権限の代行を命じている。
2026年1月4日：トルコがガザに「国際安定化部隊」への参加準備始める／(共同通信) トルコのギュレル国防相は4日までに、停戦中のパレスチナ自治区ガザで治安維持を担う国際安定化部隊について「自給自足できる部隊が準備され、訓練が始まった」と述べ、改めて軍のガザ派遣に意欲を示した。ガザ和平計画に含まれている国際安定化部隊の参加国は未定だが、イスラエルはガザ攻撃を批判してきたトルコ参加を拒否しており、実際に派遣されるかどうかも分かっていない。
2026年1月4日：イラン抗議デモで１６人死亡・５００人超逮捕／（ロイター） イランで通貨安や物価高騰に対する抗議活動が全土に広がり、デモ隊と治安部隊が激しく衝突する中、人権団体は4日、1週間にわたる混乱で少なくとも16人が死亡したと明らかにした。国営メディアによると、ペゼシュキアン大統領は内務省に対し、デモ参加者に対して「優しく責任ある」アプローチをとるよう指示し、「力ずくのアプローチでは社会を説得したり落ち着かせたりすることはできない」と述べた。
2026年1月4日：イラン外相が米に対し「国家テロ」と非難・ベネズエラと連帯表明／(時事通信) イランのアラグチ外相は3日、ベネズエラのヒル外相と電話で会談し、マドゥロ大統領を拘束した米国の軍事作戦は「明白な国家テロで、ベネズエラ国民の意思と主権を侵害している」と非難した。イラン外務省が発表した。アラグチは、マドゥロが「ベネズエラの正統な大統領」と主張し、ベネズエラへの支持を強調。ヒルはイランによる連帯に謝意を示し、米国の「威圧と違法な政策に対抗して主権を守る決意」を表明した。
2026年1月4日：ミャンマーが受刑者６１００人を釈放・外国人５２人を国外追放／(時事通信) クーデターで実権を握ったミャンマー軍事政権は英国からの独立78周年となる4日、ミャンマー人受刑者6134人に恩赦を与え、即時釈放すると発表した。拘束中の民主化指導者アウンサンスーチーは含まれていないとみられる。このほか、殺人や汚職防止法違反といった重大犯罪以外の受刑者について、残りの刑期6分の1を減刑。さらに、外国人受刑者52人も釈放し、国外退去とした。ミャンマーではクーデター前も含め、独立記念日などに恩赦が行われるのが恒例となっている。
2026年1月4日：韓国大統領が訪中・国賓待遇／(時事通信) 韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領が4日、中国・北京を訪問した。韓国大統領の訪中は約6年ぶりで、習近平国家主席と5日に会談する。中韓関係の改善機運の確認や北朝鮮問題などが議題となる見通しだ。イを国賓として厚遇する中国側には、近年良好な日本と韓国の関係にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。
2026年1月4日：北が弾道ミサイル２発発射／（ロイター） 日本の防衛省は4日、北朝鮮から午前8時前と同8時過ぎに、弾道ミサイルの可能性あるものが2発発射されたと発表した。いずれも既に落下したとみられる。国内メディアによると、いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられるという。韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が東岸沖に弾道ミサイルを発射したと発表した。北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは11月7日以来。北朝鮮の国営メディアは4日、北朝鮮の金正恩労働党総書記が軍需工場を訪問した際、戦術誘導兵器の生産能力を2倍以上に引き上げるよう求めたと報じた。
2026年1月4日：マドゥロはＮＹの不衛生な拘置所に収監・在米ベネズエラ人は喜んでいるようだ／(時事通信) 米軍に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領は3日、東部ニューヨーク市ブルックリンの拘置所に収監された。この拘置所は老朽化し、不衛生で危険とメディアは伝えている。拘置所前には多数のメディア・トランプ支持の旗を掲げる市民・反マドゥロ派のマダガスカルの若者も駆け付けた。ベネズエラ国旗を掲げた男女100人ほどが歓喜の歌を歌う場面もあった。
2026年1月4日：中国が米国にマドゥロの即時解放を要求／（AFP時事） 中国は4日、米国に対してベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を即時解放するよう求めた。
2026年1月4日：「ベネズエラ攻撃」について中南米各国の意見は一致せず／(共同通信) 中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）は4日、米国のベネズエラ攻撃を受けてオンラインで緊急の閣僚級会合を開催した。米国の対応に批判的なブラジルやコロンビアが開催を呼びかけた。ブラジルメディアによると、各国の意見が一致せず共同声明はまとまらなかった。
2026年1月4日：米軍のマドゥロ拉致作戦でどういうわけかキューバ軍人ら３２人死亡／(時事通信) キューバ政府は4日、米軍が南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した軍事作戦で、キューバの軍人や情報機関員ら32人が死亡したと発表した。マドゥロの警護に当たっていたとみられ、交戦の末に米軍に殺害されたという。 マドゥロは自国兵すら信用していなかったようだ。傭兵に守られていた。
2026年1月3日：英仏空軍がシリア内のＩＳ武器庫空爆／(共同通信) 英国防省は3日、英仏の空軍がシリア中部パルミラ周辺で同日、過激派組織「イスラム国」（IS）が武器や爆発物を保管していた疑いのある地下施設などを狙い空爆を実施したと発表した。作戦は成功したとしている。 英国防省によると、英空軍は戦闘機タイフーンを投入。地下施設につながる多数のトンネルなどを攻撃した。
2026年1月3日：国連総長が米によるベネズエラ攻撃に「強い懸念」表明／(時事通信) ドゥジャリク国連事務総長報道官は3日、米国によるベネズエラ攻撃についてグテレス事務総長が「国際法が順守されていないことに強い懸念を示している」との声明を発表した。声明は、「今回の展開は危険な前例となり得る」と指摘。全ての当事者に対し、国連憲章を含む国際法を尊重するよう呼び掛けた。 国連自体が改革を実行できていないのに、国際法順守を唱える資格があるのか？ 一刻も早く、安保理で最近10年間に拒否権を3回以上発した国を常任理事国から外すべきだ。
2026年1月3日：米国による統治関与は失敗続き・イラク、アフガンの二の舞も／（産経ﾆｭｰｽ） トランプ米大統領は3日の記者会見で、ベネズエラのマドゥロ大統領の追放後の国家運営に乗り出すと表明した。具体的な道筋には言及しなかったが、かつて米国がイラクやアフガニスタンで軍事作戦を展開し、新政府樹立と統治に深く関与して失敗した「二の舞」になる恐れがある。議会からも懸念の声が出ている。「米国第一」主義を掲げ、自国の再建に向けた内政重視の政権運営から、積極的な対外関与の方針に転換したようにも映る。11月の中間選挙に向けトランプは、マドゥロという独裁者を追放したベネズエラ攻撃について、世論の追い風を期待しているとみられる。だが、現地の治安悪化や統治の崩壊につながれば、厳しい批判の矢面に立たされるのは必至だ。
2026年1月3日：嘘を付くトランプによるベネズエラ統治は失敗する／（ノム通信／ロイター参考） トランプ米大統領は3日、ベネズエラに対する未明の攻撃について記者会見し、マドゥロ大統領を拘束しており米当局が当面ベネズエラを掌握すると述べた。だが米軍がベネズエラを統制下に置いていないし、ベネズエラ政権はなお実権を握っており、米国と協力する意志はない。まして昨年のノーベル平和賞受賞者で、マドゥロの最大の政敵と見なされている野党指導者マリア・コリーナ・マチャドとの協力の可能性は否定した。マチャドとは接触していないとし、「彼女は国内で支持も尊敬もされていない」と嘘を述べた。 米国とベネズエラの両国民に嘘をついてまでマチャドを否定したのは、ベネズエラの資源を略奪するのにマチャドでは不都合だからだ。資源略取の試みは失敗するだろう。
2026年1月3日：中国が米のベネズエラ攻撃に「驚愕」・断固とした反対を表明／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省は3日夜、トランプ米政権がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したことに対し、「米国が主権国家に対し強引に武力を使い、一国の大統領に手を出したことに深く驚愕（きょうがく）し、強く非難する」とする報道官談話を発表した。中国は、反米左派のマドゥロ政権と緊密な政治、経済関係を維持してきており、米国のベネズエラ攻撃に「断固とした反対」を表明した。中国の習近平国家主席は昨年5月、ロシアの対ドイツ戦勝80年の記念式典に出席するため訪問したモスクワでマドゥロ氏と会談していた。その際、習氏は「ベネズエラが主権、民族の尊厳、社会の安定を守ることを断固支持する」と述べ、マドゥロ氏に関係強化を呼び掛けていた。 中国はトランプの「有言実行」を恐れた。一方中国は台湾問題で何十年もの間、「有言不実行」であった。
2026年1月3日：シリア・ダマスカスに正体不明のロケット弾３発・モスク損傷も負傷者なし／（AFP時事） シリアの首都ダマスカスのメッゼ地区に3日、3発のロケット弾が着弾し、一つがモスクを損傷し、もう一つが軍用空港近くに落ちた。地元当局が発表した。国営テレビは、正体不明のミサイル3発が3ヵ所に同時に着弾したものの、死傷者は出なかったと報じている。
2026年1月3日：ベネズエラ最高裁が副大統領を暫定大統領に就任するよう命じた・政府は非常事態宣言発令／（産経ﾆｭｰｽ） 南米ベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に拘束されたことを受け、ベネズエラ最高裁は3日、マドゥロ側近のロドリゲス副大統領に対し暫定大統領に就任するよう命じた。ロドリゲスは外相などを歴任した後、2018年にマドゥロ政権の副大統領に任命された。24年には石油相にも任命され、「ベネズエラ経済の重要人物」とされる。マドゥロの拘束を「違法な誘拐」だと非難した。一方、昨年のノーベル平和賞受賞者でトランプ政権と密接な関係にある野党指導者のマリア・マチャドは3日、声明を発表し、「ベネズエラは自由になる」と述べた。マチャドは2024年の大統領選で勝利したのはマドゥロではなく、野党候補で元外交官のゴンサレスだったと改めて主張。ゴンサレスをベネズエラの正当な大統領として認めるよう訴えた。ベネズエラ政府は国内全土に非常事態宣言を発令し、軍や市民に抵抗を呼びかけている。
2026年1月3日：ベネズエラ外相が安保理開催を要請／（ノム通信／JNN参考） アメリカによる攻撃を受けて、ベネズエラのヒル外相は3日、SNSで公開した書簡で、国連の安全保障理事会に対し緊急会合の開催を要請したと明らかにした。書簡でヒル外相はアメリカの攻撃を「甚だしい侵略行為」だと指摘。「国連憲章に違反する」として安保理の開催を求めました。これを受け、ロシアと中国が開催の支持を表明しています。 開催支持国が中露の2国だけというのが非常に象徴的である。
2026年1月3日：ＥＵは米に「自制」求める／（AFP時事） 欧州連合（EU）は3日、米国がベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したことを受け、「自制」と国際法の順守を求めた。EUの外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表は、マルコ・ルビオ米国務長官と協議したことを明らかにした。協議後、カラスはＸで、マドゥロ大統領の地位について「正当性に欠ける」とEUの主張を改めて示し、平和的な政権交代の必要性を強調した。そのうえで、「いかなる状況においても、国際法の原則と国連憲章は尊重されなければならない。私たちは自制を求める」と述べ、今後の状況を注意深く見守るとした。
2026年1月3日：ロシアが友好国ベネズエラを米国が攻撃したことを非難・一定の配慮も／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） トランプ米政権によるベネズエラ攻撃に関し、ロシア外務省は3日、「深刻な懸念と非難を呼び起こす」と批判する声明を発表した。「攻撃の根拠は薄弱だ」とも指摘し、ロシアはベネズエラ国民との連帯と、同国の反米左派マドゥロ政権への支持を再確認するとした。ロシアはマドゥロ政権と友好関係にある。露外務省は一方で、米国とベネズエラがともにロシアの「パートナー」だとし、「対話での問題解決を支援する用意がある」と表明。ウクライナ和平で有利な条件を引き出すため、米国への一定の配慮もにじませた。
2026年1月3日：トランプは「ＭＡＧＡ」逸脱で「ネオコン化」か／（ノム通信／ロイター参考）（1.5記） トランプによるベネズエラ攻撃は、外国との紛争に関与しないと表明してきたトランプの施政方針の転換を意味する。トランプ自身は国益に則った行動と自己弁護しているが、国外に紛争を拡大しているのは事実だ。2024年1月の大統領就任以降、シリア・イラク・イラン・ナイジェリア・イエメン・ソマリアの標的を爆撃し、カリブ海と太平洋で「麻薬密輸船」とする数十隻を爆破。そしてついにベネズエラに地上部隊を送って大統領夫妻を拉致した。さらにコロンビア・グリーンランド・パナマへの侵攻をほのめかしている。これに対し、ＭＡＧＡ派からは反論が出てきている。国益や実益よりも思想と理想を優先し、武力介入も辞さない思想＝ネオ・コンサーバティズム(新保守主義)に近づいている。
2026年1月3日：トランプは「ＭＡＧＡ」逸脱で「ネオコン化」か／（ノム通信／ロイター参考） トランプによるベネズエラ攻撃は、外国との紛争に関与しないと表明してきたトランプの施政方針の転換を意味する。トランプ自身は国益に則った行動と自己弁護しているが、国外に紛争を拡大しているのは事実だ。2024年1月の大統領就任以降、シリア・イラク・イラン・ナイジェリア・イエメン・ソマリアの標的を爆撃し、カリブ海と太平洋で「麻薬密輸船」とする数十隻を爆破。そしてついにベネズエラに地上部隊を送って大統領夫妻を拉致した。さらにコロンビア・グリーンランド・パナマへの侵攻をほのめかしている。これに対し、ＭＡＧＡ派からは反論が出てきている。国益や実益よりも思想と理想を優先し、武力介入も辞さない思想＝ネオ・コンサーバティズム(新保守主義)に近づいている。
2026年1月3日：米軍が「ベネズエラ大統領拉致作戦」決行／(時事通信・産経新聞)（1.5記・1.10追記） 米軍は3日未明、南米ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束し、米国に移送するという大胆な作戦を敢行した。150機以上の航空機を投入した拘束劇の大規模かつ綿密な計画は、数ヵ月かけて練られ、ケンタッキー州にマドゥロ邸の実物大模型を建設して訓練を重ねたという。米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長によると、作戦名は「絶対的決意」。米軍と情報機関がマドゥロ政権内部協力者から情報を得て、数ヵ月前からマドゥロの滞在場所・移動手段・食事内容・服装・ペットに至るまで個人情報を調べ上げた。首都カラカス中心部の邸宅は「家というより要塞だった」と明らかにした。作戦開始を命じたのは2日深夜だった。米軍は衛星やサイバー攻撃などを活用してベネズエラのレーダー網を妨害。空爆などで防空システムを破壊し、拘束を担う特殊部隊がヘリコプターで邸宅に乗り込む環境を整えた。トランプは米南部フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で、ルビオ国務長官らとともに作戦の一部始終を生中継映像で見守った。マドゥロが侵入を知ったのは拘束3分前だったという。CIAは情報獲得のために報奨金5千万ドル(約78億円）を提示していた。カネの力で成功を勝ち取ったと言える。 トランプは米軍の武力を使いたくて仕方がないようだ。これからは他国に対しても同様の力による征服を試みるだろう。
2026年1月2日：イエメンは暫定政権・シーア派・南部独立派のみつどもえ内戦／（読売新聞） 内戦が続くイエメンの暫定政権は2日、東部ハドラマウト県で南部独立派「南部移行評議会」の軍事拠点に対する奪還作戦を始めたと発表した。ＡＦＰ通信によると、暫定政権を支援するサウジアラビア主導の連合軍の空爆で南部独立派の戦闘員20人が死亡した。 南部独立派はイエメン南部を実効支配し、先月には同県など東部2県に勢力圏を拡大していた。イエメンでは暫定政権と、同国北部を実効支配する反政府勢力フーシとの内戦が続いている。南部独立派はもともと暫定政権側だったが、統治の方針を巡って分裂した。内戦は三つどもえの構図で泥沼化している。
2026年1月2日：イランの混乱に対し、トランプが介入の可能性を表明／（読売新聞） イランで昨年末以降、制裁復活などを背景とする経済悪化や物価高騰に抗議するデモが拡大し、複数の死傷者が出ている。２０２２年以来の大規模デモは反体制色を強めており、２日には米国のトランプ大統領が介入も辞さない方針を表明するなど、事態は混乱の様相を呈している。デモは徐々に反体制色が強まり、「独裁者に死を」と叫ぶスローガンや、1979年のイスラム革命で打倒された王政を支持する声も出ている。通貨リアルの12月28日レートでは、2015年の核合意当時と比べ、価値は約44分の1になっている。物価上昇率は年42.2％となっている。米国のトランプ大統領は2日、自身のＳＮＳに「平和的な抗議参加者への発砲や暴力的な殺害があれば、米国は救援に向かう。臨戦態勢にあり、準備はできている」と投稿し、介入の用意を表明した。イラン外務省は「無責任な態度だ」と非難する声明を発表した。 トランプの介入には合理的理由も大義も無い。だが多くの世界民がこれを支持するかもしれない。
2026年1月3日：米ルビオ国務長官が「マドゥロ大統領は米国に拘束されており、裁判を受ける」と発言／（ロイター） ベネズエラのマドゥーロ大統領夫妻を拉致したトランプは、「国外に移送した」と言っており、米国とは明らかにしていなかった。 なぜトランプが拉致先を明確にしなかったのか、後に問題になるだろう。
2026年1月3日：トランプがベネズエラに大規模攻撃・大統領夫妻を拘束／（産経ﾆｭｰｽ） トランプ米大統領は3日、自身のSNSに「米国はベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施した」と投稿した。さらに同国の反米左派政権のマドゥロ大統領夫妻を拘束し、国外に移送したと発表した。同作戦は米国内法に則って行ったとも主張した。3日午前11時から米南部フロリダ州の私邸マールアラーゴで記者会見を行い、作戦の詳細について説明するとした。 米国では戦争も拉致も私邸で行われるようになった。
2026年1月2日：駐日ＥＵ代表部も中国非難コメント投稿（日刊ｽﾎﾟｰﾂ） 駐日欧州連合（EU）代表部が2日、公式Xを更新。EUの報道官が中国の台湾周辺における軍事演習を批判する声明を出したことを投稿した。同部は日本語で「EU報道官は30日、中国の台湾周辺での軍事演習が国際的な平和と安定を脅かしていると指摘、緊張をさらに高める可能性のあるいかなる行動も避けるよう呼びかける声明を出した」と記述。「EUは特に武力や威圧による現状変更を目的としたいかなる一方的な行動にも反対する」とした。
2026年1月2日：ソマリランドがパレスチナ人とイスラエル軍基地の受け入れを否定／（AFP時事） 1991年にソマリアから一方的に独立を宣言したアフリカ東部「ソマリランド」は1日、イスラエルによる国家承認の見返りとして、パレスチナ人の再定住やイスラエルの軍事基地設置を受け入れたとするソマリア大統領の主張を否定した。ソマリランドは1991年に一方的に独立を宣言して以来、内戦に見舞われたソマリアの他の地域よりもはるかに平和を享受し、独自の選挙・通貨・軍隊を確立してきた。世界で最も交通量の多い航路の一つに面しているため、世界各国にとって重要な貿易・軍事パートナーとなる。 外目からみると、秩序が崩壊しているソマリアよりもソマリランドの方が全うな国に見える。
2026年1月2日：中国が４日、韓国大統領を国賓として迎える／（ノム通信／ロイター参考） 中国の習近平国家主席は、韓国の李在明大統領を4日から国賓として迎える。台湾問題を巡り日本との関係が緊張するなか、韓国との関係強化を進める。両国の首脳会談は過去2ヵ月で2回目と異例の短い間隔で、1月中旬とされる韓国大統領の訪日の前に、くさびを入れておこうとの魂胆が見える。経済協力や観光面での関係強化への中国の強い関心を示していると専門家は指摘する。韓国は、半導体製造に不可欠なレアアースの半分近くを中国から調達している。韓国からの半導体輸出の3分の1は中国向けで最大の市場だ。人工知能(AI)や先端技術に関するパートナーシップを今回の訪問で促進する可能性もある。
2026年1月1日：シリアでデノミ実施・新紙幣の流通始まる／（読売新聞） シリアで1日、デノミネーション（通貨単位切り下げ）が実施され、新紙幣の流通が始まった。暴落した通貨シリア・ポンドの単位が100分の1に切り下げられた。90日間の移行期間を設けており、長期独裁体制を敷いたバッシャール・アサド前大統領らが描かれた旧紙幣から、シリアを象徴する農作物や動物などをデザインした新紙幣に徐々に換えていく方針だ。 新紙幣は10～500ポンドの6種類。政治色を排し、オリーブや小麦・チョウ・馬などがあしらわれている。暫定政権は、デノミにより利便性を向上させ、長年の内戦で暴落した通貨の信頼回復や経済再建を図りたい考えだ。アフマド・アッシャラア暫定大統領は12月29日の式典で、「新たなシリア経済と国民的アイデンティティーを象徴するものだ」と強調した。
2026年1月1日：ウクライナの２０２５年の戦況を総括／(共同通信) (1.3記) ウクライナの戦況分析グループ、ディープ・ステートは1日、ウクライナ侵攻を続けるロシアが2025年の1年間で、ウクライナの領土の0.7％に当たる4336平方キロメートルを新たに占領したとの分析結果を発表した。「過去数年と比較すると、ウクライナ軍にとって困難な年だった」とした。東部ドネツク州で特に拡大しており、州の78％が既に制圧されたとした。一方、ウクライナ軍参謀本部は1日、25年にロシア軍の人員計約41万8千人が死傷したとの声明を出した。
2026年1月1日：ハマス戦闘員が人質のイスラエル女性に性的暴行／（AFP時事）(1.3記) パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスに1年3ヵ月にわたり拘束されていた元人質のイスラエル人女性、ロミ・ゴネン(25)は1日放映のインタビューで、ハマスの戦闘員4人から性的暴行を受けたと証言した。ゴネンは2025年1月に解放された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは2025年12月、ハマスをはじめとするパレスチナ武装勢力を、拷問・強制失踪・レイプ・その他の性的暴力を含む人道に対する罪で告発した。
2026年1月1日：フィンランドが３１日に拿捕した貨物船の積荷は制裁対象のロシア産鋼材と発表／北欧フィンランドの税関は1日、フィンランド湾に敷かれた首都ヘルシンキとエストニアの首都タリンを結ぶ通信ケーブルを損傷させた疑いで拿捕した貨物船について、積み荷は欧州連合(EU)の制裁対象であるロシア産鋼材だったと発表した。バルト海の東部にあるフィンランド湾は、北はフィンランド、東はロシア、南はエストニアに囲まれている。フィンランド警察は12月31日、カリブ海の島国セントビンセント・グレナディーン船籍の全長132メートルの貨物船「フィットブルク」を拿捕し、と乗組員14人を拘束した。同船はロシアのサンクトペテルブルクからイスラエルのハイファへ向かっていた。 イスラエルが制裁違反をしているということにはならないのか？
2026年1月1日：写真で証明された北のジュエ後継者説／（ノム通信／KOREA WAVE参考） 北朝鮮で行われた「2026年新年慶祝公演」にジョンウン総書記と妻リ・ソルジュ・娘キム・ジュエ(主愛)が参加。卓上テーブルではジュエが中央に座った。平壌の錦繡山太陽宮殿を訪問した際の写真では、ジュエはジョンウン夫妻を両脇に従えた形で中央の位置を占めた。これらは、ジュエ(主愛)を後継者とすることを暗黙に国民に示したと受け止められている。
2026年1月1日：イランが経済低迷で抗議デモ頻発／（産経ﾆｭｰｽ） イランで昨年末から経済低迷に反発する国民の抗議デモが続発し、混乱が深まっている。ロイター通信は1日、イランメディアの情報として、デモ隊と警官隊が衝突して全土で数人が死亡したと報じた。イランでは昨年1年間で通貨の価値が対ドルで約半分に下落して過去最安値を記録し、先月にはインフレ率が前年同期比で40％超に達した。昨年9月にはイランが2015年の核合意に違反したとして10年ぶりに国連の対イラン制裁も再発動され、経済が好転する材料は見当たらない。イランでは近年、経済の低迷に十分に対処できず、民主化要求にも応じないシーア派の指導体制に反発するデモが度々起きている。 イランが核開発を完全放棄すれば、一気に改善する。国内外で試練に直面しているハメネイは決断すべきだ。
2026年1月1日：ロシアがウクライナ各地に２００機以上のドローン攻撃／（ノム通信／JNN参考） ゼレンスキー大統領はSNSで、ウクライナの各地に1日にかけて200機以上のドローンによる攻撃があったとして、ロシアを非難している。
2026年1月1日：年末の中国軍事演習を米国が非難／（ノム通信／JNN参考） 中国軍が台湾周辺で実施した軍事演習について、アメリカ国務省が1日、「不必要に緊張を高めるものだ」と非難する声明を発表した。また、日本やフィリピン、オーストラリアなども中国に対し懸念を伝えています。米国はこれまでトランプ大統領が「気にしていない」と批判に消極的だった。
2026年1月1日：台湾の頼総統が「主権を守る」と覚悟表明／（AFP時事）台湾の頼清徳総統は1日、中国が軍事演習を実施したことを受け、新年の記者会見で台湾の主権を守ると表明した。中華人民共和国（中国共産党）は台湾を統治したことが一度もないにもかかわらず、台湾は自国領土の一部だと主張しており、武力行使による併合も排除していない。頼は総統府からのテレビ演説で。「私の立場は常に明確だ。国家主権を断固として守り、国防と社会全体のしなやかな強さを強化し、効果的な抑止力を包括的に確立し、強固な民主的防衛メカニズムを構築することだ」「（政府は）より安全で強靭な台湾を築く」と述べた。
2026年1月1日：イスラエルが３７団体のガザでの支援活動を禁止／（AFP時事） イスラエルは37の国際非政府組織（NGO）について、パレスチナ人スタッフに関する詳細情報を提出しない限り、1月1日からパレスチナ自治区ガザ地区での活動を禁止する。複数のNGOはAFPに対し、現時点でも壊滅的な被害を受けたガザのニーズを満たすには支援が不足しており、37のNGOの活動を禁止されればガザへの食料や医薬品の搬入に大きな影響を及ぼすと警告している。活動を禁止される37のNGOの中には、「国境なき医師団」のほか、「ノルウェー難民評議会」・「ワールド・ビジョン・インターナショナル」・「ケア」・「オックスファム」などが含まれている。
2026年1月1日：トランプが極秘作戦について「口を滑らせた」／（読売新聞） 米国のトランプ政権は、ベネズエラ近海の麻薬密輸船への攻撃の一環として、12月に同国領内にある港湾施設の攻撃に踏み切った。これは極秘作戦として秘されていたが、トランプ自ら自慢したかったようである。ＣＩＡは12月、ベネズエラのギャング組織「トレン・デ・アラグア」が麻薬を船に積み替える際に利用する沿岸のふ頭を無人機で攻撃した。9月にベネズエラに軍事圧力を強めて以降、初の地上攻撃とされる。ホワイトハウスは攻撃の事実を公表していなかったが、トランプ氏はラジオ番組で地上攻撃を示唆した後、記者団とのやりとりで攻撃を認めた。関与した機関については口を閉ざしているものの、大統領自ら外国での極秘作戦を公にするのは異例だ。
2026年1月1日：露朝間で異例のプレゼント交換／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 軍事協力関係を強めるロシアと北朝鮮の間で、やや奇妙なやり取りがあった。ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は30日、自身のSNSで「シン・ホンチョル(申紅哲)駐ロ朝鮮大使を通じ、キム・ヨジョン(金与正)朝鮮労働党副部長から新年の贈り物を受け取った」と明らかにした。大型の花瓶のようだ。ザハロワは返礼として、金与正の肖像画を贈ったという。プーチンが2025年3月にトランプに贈った肖像画を手掛けた世界的に知られるニカス・サフロノフが一晩で描き上げたとされるヨジョンの肖像画だ。そもそも北では首領以外の人物が贈り物を行うことは長年にわたり禁忌とされてきた。その意味でヨジョンの「プレゼント外交」は極めて異例である。しかもロシアの一管理職に過ぎない報道官に贈ったというのも異例である。プーチン戦争終結後を見据えた北の強い不安が背景にあるともされ、国策研究所関係者は「外交的に孤立する北朝鮮が、ロシアを必死につなぎ留めようとしている現実を示す出来事だ」と指摘している。
2026年1月1日：中国では法律が無くても処罰・新たに「侵略戦争を美化する服装」禁止する法律制定／（ノム通信／JNN参考） 中国で、新たに「侵略戦争を美化する服装を身に着けること」を禁止する改正治安管理処罰法が、きょう1月1日から施行される。だがこれまでも旧日本軍の軍服を着て食事をしていた女性らが5日間の拘留処分を受けたほか、結婚式で旧日本軍の軍服のような服を着た新郎の動画をネット上に公開したとして、関係した若者6人が警察に拘束されるなどしている。 若者は法律が無いから大丈夫だろうと行動に及んだのだろうが、中国では法は形式的なものであり、政府に不都合なものは何でも処罰される。「法治主義」は真っ赤な嘘である。