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2025年12月31日：プーチンが４度目の戦下の大晦日演説／（AFP時事）　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月31日、毎年恒例の大みそかの演説で、対ウクライナ「特別軍事作戦」でのロシアの勝利を信じるよう国民に呼び掛けた。ロシアは4年連続で大みそかを戦火の中で迎えている。　3分余りの演説は、もはや戦勝を信じるしか他に手段はないと訴えたかのようだ。

2025年12月31日：ゼレンスキー大統領が「和平合意に署名せず」・新年演説で決意表明／（ロイター）　 ウクライナのゼレンスキー大統‍領は31日、新年を迎える⁠にあたり国民に向けて行った演説で、ロシアとの戦争の終結を望んでいるが、いかなる代償を払っても終結させることはないと述べ、戦争を長引かせる‍だけのぜい弱な和平合意に署名するつもりはないと改めて表明した。

2025年12月31日：台湾は「中国侵攻の難易度を高める」戦略／（読売新聞）　台湾を包囲する形で軍事演習を行うなど軍事的圧力を強める中国に対し、台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)政権は、米国から低コストで効果的な兵器などを購入して防衛力を高める「ヤマアラシ戦略」で対抗する構えだ。中国との圧倒的な兵力差を念頭に、米国の支援を待つ間、自前で耐えしのぐ力を備える狙いがある。頼は30日、国防部（国防省）幹部と行った会議の様子をＳＮＳに投稿し、中国の軍事演習に対して「最も厳しい非難」を表明した。頼氏は演習前の台湾メディアの取材で、「中国が2027年に台湾を武力侵攻する目標の達成を目指すなら、（侵攻の）難易度を高めることが我々の唯一の選択肢だ」と強調した。台湾は米国から高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」や携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」などを購入し、無人機も含めた低コストで効果的な兵器で対抗する「非対称能力」の強化を急ぐ方針を掲げる。中国は表向き「両岸（中台）は一つの家族」と訴えながら、他方で剣を突きつけている。

2025年12月31日：習が新年演説で本音を吐く・「台湾統一は止められない」と／(時事通信)　中国の習近平国家主席は31日、新年を迎えるに当たって行った恒例のテレビ演説で「祖国統一という歴史の大勢は止められない」と述べ、台湾統一に改めて意欲を示した。29日から台湾周辺で大規模な軍事演習を実施したが、今後も台湾の頼清徳政権への圧力を強めるとみられる。　「止められない」にはいろいろな意味がある。面子のために止められないという意味もあるだろう。国家を扇動しているため、もう個人としての立場では止められないという意味も含む。

2025年12月31日：ロシアの嘘のプロパガンダをＣＩＡは否定／（ノム通信／JNN参考）　プーチンがトランプに電話会談で話した「ウクライナによる大統領公邸へのドローン攻撃」は嘘のプロパガンダであったと米国中央情報局(CIA)は評価した。ウクライナは攻撃事態を否定していた。ＣＩＡはウクライナ軍が同じ地域にある軍事目標を攻撃しようとしていたものの、公邸からは離れていたとしている。トランプ大統領は騙されそうになった。

2025年12月31日：国連が職員２６００人以上削減へ・２０２６年予算案採択／（読売新聞）　国連総会(193ヵ国)は30日、協議が難航していた2026年の通常予算案を、議場の総意で無投票で採択した。米国の圧力で予算を前年比で1割近く減らし、人員も2600人以上削減する。2026年の通常予算は約34億5000万ドル(約5350億円)で、前年比約3億ドル(約470億円)減となった。人員については、通常予算で承認される約1万1600人の人員枠を、約2割削減する。米国の通常予算の分担率は上限の22％となっているが、米国は2024年の分担金の一部を支払った後、支払いが止まっている。2番目が中国で約20％。日本は加盟国で３番目に多い6.93％。　分担金を滞納している米国の発言を禁じるべきだ。義務をはたさない国に発言権はない。

2025年12月31日：西側諸国が中国演習に「強い懸念」・米のみ「いつものこと」／(ノム通信／時事通信・AFP参考)　日本は29日、外務省のアジア大洋州局参事官らが中国に懸念を伝達した。欧州連合（EU）は30日、中国が台湾周辺で実施している実弾演習について、「国際的な平和と安定を危険にさらしている」と懸念を表明した。ドイツ外務省は30日の声明で中国に自制を呼びかけた。英外務省は声明で「一方的な現状変更の試みを支持しない」と強調した。オーストラリア外務省は31日、中国軍が台湾を包囲する軍事演習を実施したことを受けて声明を出し、「地域の安定を損ない、緊張の激化を招く。偶発的衝突やエスカレーションの危険性を高める行動に強く反対する」と非難した。また、中国政府に対し懸念を伝達したと説明した。米国のトランプだけが「毎年のこと／何も心配していない」と問題視していないのが際立っている。　来年4月の訪中があるため、遠慮していることもあるが、基本的に米国は西欧と中国に対する見解を異にするようになったためだ。

2025年12月31日：日本の経済界代表団の訪中が延期される／（ノム通信／NNN参考）　来月予定されていた日本の経済界の代表団による中国・北京への訪問が延期となった。高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言を受けて、中国当局は日本の民間組織との交流も拒む姿勢を見せており、影響が広がっている。中国外務省は、改めて高市答弁の撤回を求めた。　中国とはまともに付き合わない方が良い。

2025年12月31日：タイが拘束カンボジア兵１８人を開放／(時事通信)　タイ、カンボジア両政府は31日、タイが拘束していたカンボジア兵18人を国境検問所で解放したと発表した。タイ外務省によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)監視団と赤十字国際委員会(ICRC)が立ち会った。両国が27日に結んだ停戦合意に基づいたもので、72時間の停戦維持を解放の条件としていた。18人はタイ東部チャンタブリ県とカンボジア西部パイリン州の国境検問所で解放され、同国に帰国した。

2025年12月31日：ロシアの「黒の未亡人」詐欺・偽装結婚で３１００万円の給付金を受け取る／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと）　ウクライナ侵攻で戦死したロシア兵の遺族には、平均年収の約20倍にあたる補償金が支払われる。海外メディアは、この高額給付を狙って兵士と偽装結婚する「黒の未亡人（black widow）」がロシアで暗躍している、と報じている。軍の入隊事務所職員が黒幕である場合もある。ハニートラップ集団も摘発されている。男に保険金を掛ける場合もある。貧困地域の女性にとって、兵士との結婚は、何世代かけても抜け出すことのできない貧困から脱出するための「唯一の現実的な道」になっている。警察のデータベースを悪用した警察官の容疑者もいる。相次ぐ事例を受け、ロシア議会では「黒の未亡人」を規制する法案の検討が進む。2025年夏、ブリャンスク州の裁判所は、結婚を詐欺的なものと認める判断を下した。不正が横行する背景にあるのが、前線での深刻な兵士不足だ。ロシア当局は入隊契約への給付金を引き上げ続けており、高額の死亡給付金に目がくらむ事例が多発。結果として詐欺や搾取を助長している。

2025年12月30日：中国は軍の汚職が蔓延／(ノム通信／時事通信参考)　中国軍では汚職による高官の失脚が相次ぎ、組織運営への影響も指摘されている。今回の大規模演習は、そうした見方を払拭する狙いもあるとみられる。演習の主体となった東部戦区では10月、林向陽前司令官が汚職で共産党籍の剥奪処分を受けた。同戦区で政治工作を統括する劉青松政治委員も公式の場に姿を見せておらず、失脚が取り沙汰されている。林の後任には、楊志斌が就いたことが12月明らかになった。楊にとって、今回は司令官として初の大規模演習とみられる。失脚した前任者のカラーを消すため、演習名を4月の演習「海峡雷霆-2025Ａ」に続く「Ｂ」にせず「正義使命-2025」に変更した可能性がある。軍では10月に林のほか、最高指導機関である中央軍事委員会の副主席だった何衛東や同委員だった苗華に加え、陸軍政治委員や海軍政治委員、ロケット軍司令官や武装警察司令官らの処分が発表された。今月27日には、武装警察政治委員が事実上失脚したことも明らかになった。陸軍司令官、海軍司令官の動静も途絶えているほか、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、空軍の司令官と政治委員も今月22日の上将昇進式をそろって欠席した。昇進式は習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が出席する軍の重要行事で、同紙は「（失脚が疑われる）他の高官を想起させる」と伝えた。軍では汚職が根絶できず、重要ポストの空席が続いているのが実情だ。

2025年12月30日：フィリピンの大統領支持率３４％に下落・汚職に経済減速／(共同通信)　フィリピンの調査機関パルス・アジアは30日、マルコス大統領の支持率が34％だとする調査結果を発表した。48％だった昨年12月発表の調査から14ポイント下落した。フィリピンでは今年後半、洪水対策事業などを巡る公務員らの汚職が次々と発覚。経済成長の減速も指摘され、国民の不満が直撃した。今回の調査は12～15日、18歳以上の1200人を対象に対面で実施した。政権内でマルコスと激しく対立し、次期大統領選への立候補が取り沙汰されるサラ・ドゥテルテ副大統領の支持率は56％だった。

2025年12月30日：韓国のイ大統領の北幻想・北情報閲覧制限を解除／(共同通信)　韓国統一省は30日、朝鮮労働党機関紙の労働新聞など北朝鮮メディアのウェブサイトについて、韓国内での閲覧制限を解除する方針を表明した。北朝鮮の体制宣伝に対する警戒から制限してきたが、同省は「国民の成熟した意識水準に基づき、北朝鮮の情報を開放していく」と説明した。李在明大統領や鄭東泳統一相の北朝鮮に対する融和政策の一環。統一省は「対決と断絶から和解と開放への政策転換であり、実践的な措置」だとした。与党「共に民主党」が過半数を握る国会と協力し、閲覧制限の根拠法である情報通信網法の改正を図る。　情報は制御されるべきものであり、野放図にすればその報いを社会が受けることになる。(21.1.7「制御思想」)

2025年12月30日：台湾が中国軍機１３０機を確認／(共同通信)　台湾の頼清徳総統は30日、中国が台湾周辺で軍事演習を実施したことに関して「頻繁な軍事圧力の強化は責任ある大国の行為とは決して言えない」と批判した。フェイスブックに投稿した。「共に国家の主権と自由を守ろう」と市民に呼びかけた。台湾国防部（国防省）は30日、中国軍による実弾射撃は船や航空機の往来と貿易に「深刻な危害と障害をもたらす」と非難した。また台湾周辺で同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に、中国の軍用機延べ130機を確認したと発表した。うち延べ90機は台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えた。

2025年12月30日：サウジがＵＡＥとイエメン内戦問題で衝突・イエメンのムカラ港を標的に限定空爆／（ロイター）　サウジアラビアが主導する連合軍は30日、中東イエメン南部のムカラ港を空爆した。ムカラにはＵＡＥのフジャイラ港から到着した2隻の船が27日と28日に同連合の許可なくムカラ港に入港し、追跡⁠システムを無効にし、「南部暫定評議会(STC)を支援」するために大量の武器と戦闘車輛を降ろした。空爆はこれらの武器を対象に行われたようである。イエメン大統領評議会のアリーミ議長は、ＵＡＥとの防衛協定を破棄したと発表した。ＵＡＥが支援するＳＴＣはサウジの支援を受けるイエメン政府軍と‌対立し、両国はこれまでになく全面的な衝突に近づいた。

2025年12月29日：ロシアが付加価値税を２０％から２２％へ増税・「グレー商品」にも課税でインフレ悪化は必至／( ノム通信／テレ朝NEWS参考) 　西側の制裁がロシア社会に目に見えた打撃を与えないのは、中国からの無関税密輸ルートが構築されていた影響が大きい。中国品はモスクワのリュブリノ地区にある卸売市場に集まる。ここはプーチンの承認する特区のような存在で、市場はロシアの中の中国のような様相を呈している。衣料品が多いが、電化製品・日用品・玩具・食料品もある。高級品に見えるのはほとんどが安価なコピー商品だ。ここに出入りする密輸業者は学生など個人がアルバイトで行っている。通関手続きは必要なく、商品番号だけが「ワッツアップ」で取引され、ロシア最大のオンラインショップ「オゾン」を通じて販売される。言ってみれば合法的密輸である。リュブリノは中国密輸のハブとなっており、ここから全土に安い商品が送られる。プーチンはこれまでこうしたシステムを暗黙に受け入れてきたが、戦費が逼迫してきたため、増税と正規関税で補おうとしている。2025年9月中旬、カザフや中国との国境で異変が生じた。プーチンが貿易に正規の関税を掛け始め、審査を厳格化したのである。11月27日、プーチンは訪問先のキルギスで、関税委員会に車輛検査を開始するよう自ら指示したと明らかにした。これにより物価は25％値上がりすると言われている。中国人業者が「オゾン」を通じて商品を直接販売するようになるだろうと言われている。すなわちロシア市場の中国独占である。2024年6月から2025年6月までの1年間に中国人の販売者は倍増している。2026年、ロシア経済は軍需特需が限界を迎え、下降局面に入ると指摘されている。インフレという形でそれが表れるだろう。

2025年12月29日：トランプがゼレンスキーの言うことよりプーチンの言うことを信用・露大統領公邸攻撃情報を信じる／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は29日、ウクライナがロシア大統領公邸をドローン攻撃したとする露側の主張について「プーチンから今日、聞いた。強い怒りを覚えた」と述べた。南部フロリダ州の私邸マールアラーゴで記者団に語った。彼（プーチン氏）の家を攻撃することは別だ」と批判。米国が仲介するウクライナとの和平協議で有利な立場をとるためのロシアによる虚偽の主張だとの指摘があることについて「可能性はある」としつつ、「でも、プーチンは今朝（の電話会談で）そう言っていた」とした。ウクライナは、ロシア側の主張を全面否定している。トランプは28日にウクライナのゼレンスキー大統領と対面で会談したのを受け、29日朝にプーチンと電話会談を行った。

2025年12月29日：イスラエルが米から追加のＦ１５輸入・８６億ドルの契約／（ロイター）　米航空機大手⁠ボーイングは29日、Ｆ１５戦闘機に関するイスラエルのプログラム向けに86億ドルの契約を獲得‍した。国防総省は「こ‌の契約は、イスラエル空軍向けに25機の新た⁠なＦ１５ＩＡの設計・統合・計測・試験・生産・納入を行うも‍ので、さらに25機を追加す⁠るオ‌プ⁠ションがある」と述べた。

2025年12月29日：イスラエル・ギリシャ・キプロスが東地中海での軍事演習強化へ／（ロイター）　ギリシャ・イスラエル ・キプロスの3ヵ国は来年、地中海東部‍での空軍・海軍による合同軍事演習を強⁠化する。ギリシャ軍当局者ら複数の関係者が29日明らかにした。地域のライバルであるトルコはこれに警戒を示している。ギリシャ政府高官は「ギリシャとイスラエルは、‍パレスチナ自治区ガザでの停戦後に合同演習を強化し、キプロスが加わる」と述べ、ギ⁠リシャは‌イス⁠ラエルが数ヵ月中に東地中海で行う海軍演習に参加する予定だと付け加えた。

2025年12月29日：イスラエルがトランプに文民最高の栄誉である「イスラエル賞」授与／（AFP時事）　スラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は29日、数十年にわたる慣習を破り、ドナルド・トランプ米大統領にイスラエルの文民最高の栄誉「イスラエル賞」（日本でいう「国民栄誉賞」に相当）を授与すると発表した。ネタニヤフもトランプ私邸でトランプに媚びたことになる。ネタニヤフはトランプを真似て慣習を打ち破ることを正当化し「私たちも慣習を破るか、新しい慣習を作ることにした。それがイスラエル賞の授与だ」と語った。

2025年12月29日：習が２０２７年を「台湾復帰(侵奪)」の年に据えたか？／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：名越健郎参考）　ロシアのSNS、テレグラムで発信する独立系情報チャンネル「インサイダー・ブラック」（11月17日）によると、中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領との電話会談で台湾情勢を協議し、「中国は2027年までに台湾を北京の支配下に置く」方針を伝えたという。プーチンは支持要請を拒否しなかったが、「現時点でロシアは、この計画を支持すると約束できない。ウクライナの戦闘が続く限り、すべての戦力はそちらに集中する」と述べたという。しかし、トランプ米大統領は、「あなたの任期中に行動を起こさない」との誓約を習主席から受けていると述べており、報道の信憑性は不透明だ。ロシア得意の情報操作の可能性もある。中朝間では1961年の同盟条約が維持され、朝露両国は2024年6月に事実上の同盟条約を結んだ。中露が新条約で同盟に踏み込めば、中朝露の「三国枢軸」が完成し、日本にとっては脅威だ。ロシア政府某高官は「世界には、ロシアと中国という二人の警察官が現れる」と豪語した。トランプ米政権が12月に公表した国家安全保障戦略（NSS）は、「米国が世界秩序を支えた時代は終わった」と世界の警察官放棄を宣言した。　これからの世界は、米中がしのぎを削る競争時代に入り、ロシアは中国の属国として「組長」に従う構図になるだろう。

2025年12月29日：ロシアが日本の北方領土周辺で挑発的軍事演習・元日から２ヶ月間通告／（読売新聞）　ロシアが来年元日から、不法占拠を続ける北方領土の周辺で軍事演習を実施すると日本側に通告したことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。演習は約2ヵ月間続くといい、日本政府はロシアに対し、外交ルートを通じて抗議した。政府関係者によると、ロシア当局は27日、来年1月1日から3月1日まで色丹島の北部と北西部の海域で射撃訓練を実施するとし、船舶の航行に関する通告を日本外務省に行った。演習内容の詳細は不明だ。日本政府は「北方４島におけるロシアによる軍備の強化は、我が国の立場に反するもので受け入れられない」と抗議したという。ロシアは、11月にも北方領土周辺海域での射撃訓練について通告していた。

2025年12月29日：ゼ大統領は最大５０年の「安全の保証」要望・米国は１５年提案／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアのウクライナ侵略を巡る和平協議で、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、停戦後のウクライナに欧米諸国が提供する「安全の保証」について、28日に会談したトランプ米大統領に対し、提供期間を30～50年間とするよう求めたと明らかにした。トランプは「検討する」と約束したという。ゼレンスキーによると、米国は現時点で「安全の保証」の提供期間を原則的に15年間とすることを提案している。

2025年12月29日：米・ウクライナ首脳会談・合意に至らず、協議継続に／（ノム通信／JNN参考）　ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、アメリカのトランプ大統領とゼレンスキー大統領が首脳会談を行った。焦点の和平計画で合意には至らず、協議を継続することを確認した。会談はフロリダ州のトランプ大統領の私邸で開かれ、終了後、2人は共同で会見を行った。会談後、トランプとゼレンスキーはヨーロッパの首脳らと電話会談を行った。

2025年12月29日：タイとカンボジアの停戦協定が２日目に破綻・カンボジアドローン２５０機が領空侵犯／（AFP時事）　カンボジアとの国境地帯での軍事衝突をめぐり、タイ軍は29日、カンボジアが停戦協定に違反したと非難した。250機を超える無人機がタイ領上空を飛行したとしている。両国は27日に「即時」停戦に合意したばかりだ。

2025年12月29日：エプスタイン被害者ラセルダは１４歳で騙され、１６歳で「年を取り過ぎている」と言われる／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　2025年12月29日：エプスタイン被害者ラセルダは１４歳で騙され、１６歳で「年を取り過ぎている」と言われる／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　14歳の時に被害にあったと話すマリーナ・ラセルダは、まだ公表されていないファイルがあることに不満を表明した。ラセルダは検察官に事件の情報を提供した1人。2025年9月3日には、米国議事堂前で記者会見を開き、『エプスタイン文書透明性法』を訴えてきた。エプスタイン元被告の家には常に少女がいたと証言しており、「彼はおそらく毎日10人の女性と会っていた」とも述べている。そして16歳〜17歳の頃に突然『君は年を取りすぎている』と言われるようになり、他の少女を募集するようになったという。12月24日 、司法省は元被告に関連している可能性がある文書を新たに100万点以上発見したと明らかにし、新たな公開に向けて準備を進めている。

2025年12月29日：中国が台湾包囲の軍事演習「正義使命-２０２５」を開始／（読売新聞）　中国軍で台湾を担当する「東部戦区」の報道官は29日、台湾を包囲する形の軍事演習「正義使命-2025」を始めたと発表した。陸海空軍とロケット軍が参加し、統合戦闘訓練や重要港湾の封鎖を行うといい、「『台湾独立』勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」と主張している。30日午前8時から午後6時（日本時間午前9時～午後7時）までは、台湾海峡と台湾本島の北部・東部・西南部・南部の5ヵ所で実弾射撃を伴う軍事演習を行うとしている。中国軍が台湾本島を囲む形で大規模演習を行うのは今年4月以来。　中国が自国の侵略を「正義」と名付けた。国民を納得させるためのプロパガンダだろう。

2025年12月28日：トランプがロシアと意味不明の２つの作業部会設置へ／(時事通信)　トランプ米大統領は28日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナの和平交渉を巡り、「安全保障」と「経済問題」に関する二つの作業部会を設置することで合意した。来年1月上旬にも枠組みの詳細を決めるという。米ロ両政府が明らかにした。作業部会設置を提案したのは米国側であるという。作業部会にはルビオ国務長官やヘグセス国防長官、ケイン統合参謀本部議長、ウィトコフ中東担当特使、トランプの娘婿クシュナーが参加すると明らかにした。　領土問題についての部会が無いのは、トランプがロシアとウクライナの当事国同士で協議してくれと匙を投げたからであると思われる。また経済問題を取り上げたのは、米国が仲介を通じて自国の利益を求めているからである。なぜ地位の明確でないクシュナ―が参加するのかも明らかになっていない。

2025年12月28日：北が長距離巡航ミサイル発射訓練・３時間弱飛行／（産経ﾆｭｰｽ）　朝鮮人民軍のミサイル部隊が28日に朝鮮半島西側の黄海周辺で「長距離戦略巡航ミサイル」の発射訓練を行った。少なくとも2発発射し、黄海上空に設定した軌道に沿って約2時間50分飛行して標的に命中したとしている。北朝鮮メディアは、ミサイルが海岸沿いの建物に着弾する写真も公開した。韓国軍は、北朝鮮が28日午前8時ごろ（日本時間同）、平壌の順安（スナン）付近からミサイルを数発発射するのを確認していた。

2025年12月28日：シリアでアラウィ派による抗議デモで衝突・３人死亡６０人負傷／(共同通信)　シリア北西部ラタキアで28日、少数派のイスラム教アラウィ派による暫定政府への抗議デモがあり、一部の参加者が暫定政府支持者や治安部隊と衝突した。AP通信などが伝えた。国営通信によると3人が死亡、負傷者も60人に上った。昨年12月に政権崩壊に追い込まれたアサド前大統領はアラウィ派出身で、同派は旧政権の支持基盤だった。

2025年12月28日：ミャンマー軍政選挙で電子投票採用・軍政への批判票排除／(時事通信)　ミャンマー軍事政権が主導する上下両院（定数計664）総選挙の投票が28日、始まった。第1段階のこの日は全330郡区のうち102郡区で実施。民主化指導者アウンサンスーチーが率いる国民民主連盟(NLD)は軍政によって解党させられており、民主派政党は事実上排除された。支持者が投票先を失う中、軍政は選挙の正統性をアピールするため、投票率向上に躍起になっている。総選挙には57政党が参加し、5000人近くが立候補。親軍系政党の連邦団結発展党(USDP)は約1000人を擁立した。軍政は公務員に投票に行くよう強制。１０月に始まった選挙活動に関しては、軍政の影響下にある選挙管理委員会が各政党に政見放送の内容を事前に提出させるなど統制を強めている。初めて導入された電子投票では「白票」の選択肢はなく、軍政への批判票を排除した格好だ。投票先が特定される懸念も指摘されている。

2025年12月28日：“受刑者”を兵士にしたプーチンの誤算／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考）　ウクライナ侵攻の兵士不足を補うため、ロシア・プーチン政権は刑務所から17万人以上の受刑者を解き放った。その代償は今、自国民に降りかかっている。帰還兵による殺人や性的暴行がロシア国内で多発。海外メディアによると、昨年の暴力犯罪は2017年比で41％増加した。住民は「敵より味方が怖い」と嘆く。砲撃を逃れて町を離れると、ロシア兵が家財などを強奪する。17万人の受刑者のうち1130人以上が帰還後に再び罪を犯している。2024年のロシア国内の暴力犯罪は61万7301件に達し、2014年以降で最多を記録した。2017年比で実に41％の増加だ。ロシア政府は兵士に莫大な契約金を払っている。退役後に同等の収入を得られる職はない。一度上がった生活水準を維持しようと犯罪にてを染める構図が生まれている。退役軍人に対しては敬意の代わりに警戒心が市民に生まれている。戦場ではこうした元受刑者は搾取の対象になっている。悪しき上官が休暇申請や危険任務の回避に価格を設定、賄賂を受け取っている。脱走兵には私刑が待ち受けている。軍規は腐敗しきっており、瞬く間に兵士の精神を蝕む。もう高額な給与を示しても人が集まらない状況が生まれている。誰もが経験者から実態を知るようになったからだ。北朝鮮兵もタダ同然で搾取され、ジョンウンもロシアに愚痴をこぼしたという。プーチンはもはや兵を集められない状況に追い込まれている。　

2025年12月27日：プーチンが妥協否定・「武力で全て解決」／（読売新聞）　ロシア大統領府の発表によると、プーチン大統領は２７日、ウクライナ侵略を続けるロシア軍の指揮所で軍幹部らと会合を開き、「ウクライナが和平を望まないなら、武力で全ての課題を解決する」と語った。２８日に米国とウクライナの首脳会談が行われるのを前に、和平交渉で妥協しない姿勢を強調した。

2025年12月27日：ロシアがウクライナ東部２つの町を占拠／（AFP時事）ロシアは27日、ウクライナ東部ドネツク州ミルノフラードと南部ザポリージャ州フリアイポレの町を占領したと発表した。　

2025年12月27日：ロシアの攻撃でキーウの３分の１が停電／（ノム通信／NNN参考）　ウクライナの首都キーウで27日、ロシア軍がおよそ500機の無人機と40発のミサイルでインフラ施設を攻撃し、2人が死亡、少なくとも46人がけがをした。この影響で、キーウの3分の1に及ぶ地域で停電も発生しているという。

2025年12月27日：ロシアがアフリカの若者の失業につけこみ、戦時産業に組み込む／（ノム通信／NNN参考）　ロシアは2022年、主にアフリカ各国の若い女性を対象に、教育と就労の機会を提供する国際プログラム「アラブガ・スタート」を始めた。その宣伝動画には、“民生用”無人機の生産に従事するアフリカ人女性の姿も確認できる。実態を調査したザンビアの調査報道メディア「MAKANDAY」のジャーナリスト、チャールズ・マファ氏はNNNの取材に対し「ロシアがアフリカの若者の失業問題につけ込み、戦時産業に組み込んでいる」「広告やインフルエンサーの動画は非常に“夢のある”内容で、おしゃれな寮や近代的な教室を見せて、国際的なキャリア、人生が変わるような機会を強調する。自国で職がない状況であれば、誰でも飛びついてしまうでしょう」と指摘する。ロシアの軍事用ドローン工場では、10代半ばの学生たちが過酷な長時間労働を強いられており、英ＢＢＣは2025年11月、1000人以上のアフリカ人女性がドローン工場で働かされていると報じた。米シンクタンク・科学国際安全保障研究所は7月、衛星画像の分析結果として、無人機工場の周辺で4万人以上の労働者を収容できる新たな居住区の建設が進んでいると発表した。労働力の確保を進め、無人機生産をさらに拡大する狙いがあるとみられる。11月にはロシアが北朝鮮から約1万2000人の労働者を工場に受け入れる計画があるとウクライナ側が主張している。

2025年12月27日：タイとカンボジアが即時停戦合意・実効性に疑問／(時事通信)　再燃したタイとカンボジアの国境紛争を巡り、両国の国防相は27日、タイ東部チャンタブリ県の国境検問所で会談し、即時停戦で合意した。両国は今年7月、未画定の国境地帯で武力衝突。米国などの仲介で10月に和平合意を結んだが、わずか2週間でほごになっており、今回の合意も実効性は疑問符が付く。今回の合意は中国の仲介の可能性があるようだ。タイとカンボジア両国の外相が28・29両日に中国南部・雲南省を訪問する。

2025年12月27日：北が海洋を戦略的空間として再定義／（KOREA WAVE）　北朝鮮が海洋を単なる軍事活動の舞台としてではなく、生存と外交・核戦略を複合的に展開する「戦略的空間」として再定義しつつあるとの分析が示された。長期的には中国・ロシアとの連携を軸に、いわば「北朝鮮版インド太平洋戦略」へと発展する可能性もあるとされ、韓国政府の対応が問われている。

2025年12月27日：中国メディアが沖縄の歴史や帰属に関する記事を２０倍に増やす／(ノム通信／共同通信参考)　　中国系のメディアで沖縄県の歴史や帰属に言及した記事が11月、インターネット上で急増した。メディアや交流サイト（SNS）の分析技術を提供する米メルトウォーターのツールで調べると、「琉球」「独立」といった言葉を使った記事が前年同月比で約20倍になった。日本の領土であることを疑問視する主張が目立ち、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた宣伝戦を行っている。国家的プロパガンダとして、歴史を改竄しようとしている。

2025年12月27日：ロシアがキーウを大規模攻撃／（ロイター）　ウクライナの首都‍キーウで27日、ロシ⁠アによる大規模な攻撃があった。市内では爆発音が響き、防空システムが作動した。ウクライナ軍は、ミサイルが‍投入されたと明らかにした。

2025年12月26日：トランプとゼレンスキーが２８日にトランプ私邸で首脳会談／（ノム通信／読売新聞参考）　米ホワイトハウスは26日、トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が28日にフロリダ州で会談すると正式に発表した。　フロリダということはトランプの私邸で行うことを意味する。これは政府間交渉ではなく、私的密談のレベルに過ぎない。ロシアは当然受け入れないだろう。

2025年12月26日：シリアのアラウィー派モスクが爆破され、信者８人死亡・イスラム過激派グループが犯行声明／（AFP時事）　シリア中部ホムスにあるイスラム教アラウィー派(シーア派分派)が住む地域のモスクで26日、爆発があり、礼拝していた少なくとも8人が死亡し、18人が負傷した。イスラム過激派グループが犯行声明を出している。過激派組織サラヤ・アンサール・アルスンナは、ホムスにあるイマーム・アリ・ビン・アビー・ターリブ・モスクで戦闘員が「複数の爆発物を爆破した」とテレグラムに投稿した。6月の教会爆破事件もこの組織が犯行を認めている。　

2025年12月26日：イスラエルがソマリランドを戦略的動機から世界で初めて承認・周辺国は批判・トランプも否定／（ノム通信／AFP時事参考）（12.28追記）　イスラエルは26日、アフリカ東部ソマリランドを「独立した主権国家」として正式に承認し、外交関係樹立協定に署名した。ソマリランドの国家承認は初めて。ソマリランドは1991年にソマリアから一方的に独立を宣言したが、国際的には国家として承認されておらず、数十年にわたり国際的な承認を求めてきた。国際的な国家承認は、昨年就任したアブディラフマン・モハメド・アブドゥラヒ大統領の最重要課題でもある。イスラエルは紅海を挟んでイエメンの対岸に位置するソマリランドが対フーシ派軍事作戦の前線基地として「理想的な候補地」だと考えたようだ。周辺国はイスラエルの決定に反発し、米トランプ大統領は「承認しない」と26日にＮＹＴのインタヴューで語った。　

2025年12月26日：パリ地下鉄で男が女性３人を刃物で襲撃／（AFP時事）(12.28追記)　フランス・パリ中心部の地下鉄で26日、男が女性3人を刃物で相次いで襲った。検察によると、被害者は負傷。その後、容疑者は逮捕された。
パリ地下鉄を運営するパリ交通公団（RATP）によると、襲撃事件は夕方、パリ中心部を走る地下鉄3号線のオペラ駅など3ヵ所で発生した。警察は監視カメラの映像と携帯電話の位置情報などから容疑者を特定し、パリ北部のバルドワーズで25歳の男を逮捕した。28日のAFPの続報によると、検察当局は27日、逮捕・勾留されていた容疑者が精神科病院に移されたことを明らかにした。内務省によると、この男は2024年1月に加重窃盗と性的暴行で投獄されたマリ国籍の市民だった。7月に釈放された後、フランスを離れるよう命じられていた。　

2025年12月26日：中国が米軍事企業２０社に制裁／(共同通信)　中国外務省は26日、トランプ米政権が台湾に対する大規模な武器売却を承認したことへの対抗措置として、米国の軍事関連企業20社と企業幹部ら10人に同日から制裁を科すと発表した。中国との取引を禁止し、中国国内の資産を凍結する。　まさか中国国内に資産を置いておくような真似はしていないだろう。

2025年12月26日：日本の河野元外相ら６人の議員が訪台・頼総統と会談／（産経ﾆｭｰｽ）　台湾の頼清徳総統は26日、台北市の総統府で、河野太郎元外相ら麻生派（志公会）の国会議員6人と会談した。河野は横浜市で2027（令和9）年3月から開催される国際園芸博覧会（花博）について、台湾の関係団体からの出展を要請した。

2025年12月26日：ケニアなどに残る女性割礼(ＦＧＭ)／（AFP時事）　ケニア南部のマサイ族のコミュニティーで、赤い民族衣装マサイシュカに身を包んだ長老が、女性器切除（FGM：割礼）はほぼ根絶されたと主張すると、女性たちがやじを浴びせた。最寄りの舗装道路から約3時間離れたナロク郡の辺境の村々には、少女のクリトリスと内陰唇（いんしん）を切除するFGMが通過儀礼として今も根強く残っていることを知っているからだ。FGMは2011年にケニアで違法化されたにもかかわらず、ナロク郡では今も少女の約80％がFGMを受けていると語った。ＦＭＧは高齢の女性によって行われる。集会に出席したマサイ族の男性の多くは、FGMをやめるべきだと主張した。ある男性は理由について、性行為の際に「FGMを受けていない女性の方が良い」からだと説明した。この慣習は、少女は結婚前にFGMを受けるべきであり、受けなければ村八分にされると考えられているため、マサイ族の間で根強く残っている。

2025年12月26日：中国の反日運動は国家的プロパガンダ／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：黄文葦：ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ参考)　中国で進行中の反日運動は、国民総動員で日本に対抗する雰囲気が濃厚である。中国のテレビ番組では、日本を批判する報道が連日流れている。その際には「文化大革命」を思わせるような言い回しが繰り返され、例えば「日本の軍国主義が再燃している」といった表現が用いられている。中国メディアは、高市早苗首相の「台湾有事」発言を契機に、揶揄や人格批判を交えた報道を展開している。国営メディアによる風刺アニメや「戦前回帰」論など、政治的・感情的な非難が目立つ。筆者の故郷の福州市の茶会では「高市早苗の顔相」が中心話題であったが、多くの参加者が彼女の顔相を「悪女」と見なして憤慨していた。だが日本を訪問するなどして知る中国人は、一様に日本を肯定的に観ている。

2025年12月25日：ウクライナが英製ミサイルでロシア製油所を攻撃／（AFP時事）　ウクライナ軍は25日、英国製の長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」でロシア南部ロストフ州・ノボシャフチンスクの石油精製所を攻撃したと発表した。「多数の爆発」を確認したとしている。ノボシャフチンスクの石油精製所は南ロシアにおける主要なガソリン製品供給元の一つであり、「ロシア連邦軍への供給に直接関与している」と述べた。特にディーゼル燃料や航空灯油を供給しているという。

2025年12月25日：イスラエル軍がレバノンでコッズ部隊のメンバーを殺害／（ロイター）　イ‍スラエル軍は25日⁠、シリアとレバノンからの攻撃計画に関与していたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のメン‍バーをレバノンで殺害したと発表した。同軍はこの人物につ‍いて、コッズ部隊の‍840部隊‌の主要な工⁠作員で、イランの指示でイス‌ラエルとその治安部隊に対するテロ活動に関与して⁠いたと説明。レバノン南部アンサリエで暗殺されたとしたが、詳‍細は明らかにしていない。

2025年12月25日：米軍がナイジェリアに軍事介入・政府要請でＩＳ攻撃／(共同通信)　トランプ米大統領は25日、米軍がナイジェリア北西部で「過激派組織ISのテロリストに強力で致命的な攻撃を実行した」と発表した。交流サイト(SNS)で述べた。米アフリカ軍は「ナイジェリア当局から要請を受け、ISのテロリストに複数の攻撃を行った」と表明した。ナイジェリア政府は26日、自国が協力し「テロリストの拠点を精密に攻撃した」と発表した。米政権はナイジェリアでキリスト教徒が多数殺害されていると主張し、宗教弾圧や信教の自由を制限する「特に懸念のある国」に再指定。同国政府に対応を求めていた。

2025年12月25日：バングラデシュに「民族主義党」党首代行が英国から帰国・来年の総選挙で勝利の予想／(時事通信)　バングラデシュの主要政党バングラデシュ民族主義党(BNP)のタリク・ラーマン党首代行が25日、英国から約17年ぶりに帰国した。来年2月に実施予定の総選挙ではＢＮＰの勝利が予想され、ラーマンが次期首相の有力候補と目されている。ラーマン氏は、ＢＮＰ党首で現在入院中のジア元首相の息子。２００７年に汚職容疑で逮捕され、翌０８年に保釈されると治療を名目に英国に事実上亡命していた。昨年８月、アワミ連盟（ＡＬ）のハシナ前首相が率いた政権が反政府デモで倒れると、裁判所はラーマンに無罪を言い渡し、帰国への道が開けた。ラーマンは飛行機で到着後、首都ダッカで多数の支持者を前に演説。地元報道によると「私にはバングラデシュのための計画がある」と述べ、総選挙を制して国を導く覚悟を示した。ＢＮＰは前政権下で幹部が相次いで拘束されるなど弾圧を受け、昨年1月の前回総選挙をボイコットした。暫定政権はデモ鎮圧に際しての「深刻な人権侵害」を踏まえ、裁判における証人保護を名目にアワミ連盟(ＡＬ)の活動を禁止。このためＡＬは現状、総選挙に参加できない。

2025年12月25日：ホンジュラス大統領選に勝利した台湾派のナスリ・アスフラに中国が牽制／(共同通信)　中国外務省の林剣副報道局長は25日の記者会見で、ホンジュラス大統領選で台湾との外交関係の回復を訴える野党候補者が勝利したことを巡り、中国とホンジュラスの関係は中台を不可分の領土とする「一つの中国」原則を基礎とするものだと強調し、台湾との接近を牽制した。「ホンジュラス国民の選択を尊重する」とも述べた。ホンジュラスは台湾と断交した2023年に中国と国交を樹立。大統領選に勝利した右派の国民党ナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長は、台湾と関係を継続した方が「100倍良かった」と主張していた。

2025年12月25日：トルコがＩＳによる年末年始の攻撃計画を阻止・１１５人逮捕／（AFP時事）　トルコ・イスタンブールの検察当局は25日、年末年始の祝日に攻撃を計画していたとして、イスラム過激派組織ISのメンバー115人がトルコで逮捕されたと発表した。

2025年12月25日：中国政府が日本への団体旅行を６割に減らすよう指示・個人旅行は対象外／（ノム通信／JNN参考）　中国政府は今月初め、中国国内の主な旅行代理店に対し、日本への団体旅行を減らすよう説明会を開いて指示した。一部の代理店に対しては6割程度まで減らすよう、具体的な数字を挙げて指示があったという。ただ、団体旅行に限った指示であり、個人旅行は対象外だという。　中国は自国が如何に世界と異質であるかを宣伝しているかのようだ。

2025年12月24日：韓国でモンゴル大使館職員が泥酔運転で交通事故・「免責特権」でお咎めなし／（KOREA WAVE）　ソウル江南警察署は24日、江南区新沙（シンサ）駅付近の大通りで今月12日、在韓モンゴル大使館職員の男性が事故を起こしたことを明らかにした。泥酔状態で車を運転し、3台が絡む追突事故を起こした。追突された車輛の運転手はいずれも軽症だったためか、外交官に準じる「免責特権」が適用され、現行犯逮捕されていない。警察は特定犯罪加重処罰法上の危険運転致傷と道路交通法違反（飲酒運転）の疑いで立件。今後モンゴル大使館側に免責特権を行使するか照会し、その回答を踏まえて検察送致の可否を判断する。大使館側が免責特権の行使を表明した場合、韓国側に公訴権はないため刑事処罰は免れ、事件が終結する可能性がある。

2025年12月24日：イランが外国籍タンカー拿捕・燃料密輸の疑い／（ノム通信／ロイター参考）(12.26記)　イラン当局が24日、ペルシャ湾のケシュム‍島付近で外国籍の石油タン⁠カーを拿捕した。イラン国営メディアが26日報じた。このタンカーは400万リットルの密輸燃料を積載していたという。当局は船舶名や国籍を明らかにしていないが、‍外国人乗組員16人を刑事訴追のため拘束したとしている。イラン‌は先週も、オマーン湾で密輸ディーゼル燃料600万リットルを積載した別の外国籍タン⁠カーを拿捕したと発表。船名や国籍については公表を控えた。イランは多額の補助金や通貨安の影響で燃料価‍格が世界でも極めて低く抑えられている。このため、近⁠隣諸国‌へ⁠の大規模な燃料密輸の取り締まりを目指している。　

2025年12月24日：米の宝くじでクリスマス・イヴの日に２８３０億円の大当たり・史上２番目／（AFP時事）　米アーカンソー州の幸運な宝くじ購入者が、数字選択式宝くじ「パワーボール」で18億1700万ドル（約2830億円）の大当たり（ジャックポット）を出した。米国の宝くじ史上2番目の高額になる。主催者が25日に発表した。抽せんはクリスマスイブの24日に行われた。当選者は、30年間の分割払いか、8億3490万ドル（約1300億円）の一括払い（税引き前）を選択できる。主催者によると、大当たりの確率は2億9220万分の1だった。　こうした愚かな宝くじは禁止すべきだ。誰も幸福にしないどころか、多くの不幸を生むであろう。せめて最高額を1000万円ていどに抑えるべきだ。そうすれば多くの人に幸運を与えることができるだろう。(21.1.7「制御思想」)

2025年12月24日：ウクライナと米国が策定の和平案にロシアは変更を求める方針／（読売新聞）　米ブルームバーグ通信は24日、ウクライナ侵略を終結するためにウクライナと米国が策定した20項目の枠組み案について、ロシア大統領府に近い関係者が「ロシアにとって重要な条件が欠けている」と述べたと報じた。プーチン政権は変更を求める方針だという。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が24日に発表した枠組み案には、ドンバス地方（東部ドネツク、ルハンスク両州）からの両軍の撤退や、平時のウクライナ軍兵力を80万人規模に維持することなどが盛りこまれた。ロシア大統領府の関係者は同通信に対し、枠組み案について「さらなる交渉のための出発点」との見方を示したうえで、ロシアが求めるウクライナ軍の規模縮小や兵器の制限に関する条件が満たされていないと語った。

2025年12月24日：米はベネズエラの封鎖作戦を優先か？／（ロイター）　 米ホワイトハウスは米軍に対し‍、少なくとも今後２カ月間⁠はベネズエラの石油の「封鎖」に専念するよう命じたことが分かった。米当局者が２４日、ロイターに明らかにした。当局者は「マドゥロ大統領が米国‍に対して大幅な譲歩をしない限り、ベネズエラは来年1月⁠下旬ま‌で⁠に経済的破綻に直面するとみられている」と述べた。

2025年12月24日：北が新型対空ミサイル初実験／(時事通信)　朝鮮中央通信は25日、北朝鮮のミサイル総局が24日に日本海上で、開発中の「新型高高度・長距離対空ミサイル」の発射実験を行ったと伝えた。北朝鮮の東部・咸鏡南道から24日午後5時（日本時間同）ごろに地対空ミサイルとみられる数発を発射したようだ。初の実験で、「約200キロの高高度の目標に命中した」という。ジョンウン朝鮮労働党総書記が実験を視察し、成果を祝った。

2025年12月24日：ウクライナ世論調査で、大統領選があった場合ゼレンスキー敗北との結果／(時事通信)　ウクライナのメディアは24日、大統領選が近く行われた場合、ゼレンスキー大統領は決選投票で敗北する公算が大きいとの世論調査結果を伝えた。戦争の長期化でゼレンスキーの支持率に陰りが見える中、11月に側近らを巻き込んだ汚職疑惑が明るみに出たことが追い打ちになったとみられる。ゼレンスキーの対抗馬としてウクライナ軍のザルジニー前総司令官（駐英大使）が立候補した場合、第1回投票は得票率が伯仲。決選投票はザルジニーが約64％を得て、約36％のゼレンスキーを下す見通しという。

2025年12月24日：トランプが返礼で韓国大統領に金色の鍵をプレゼント／(時事通信)　韓国大統領府の姜勳植秘書室長は24日、トランプ米大統領がイ・ジェミョン(李在明)大統領に金色の鍵をプレゼントしたとＳＮＳへの投稿で明らかにした。トランプが10月に訪韓した際、李は「金の王冠」のレプリカを贈呈。トランプ氏が「とても貴重な贈り物をもらったので特別な贈り物をしたい」と選んだという。金色の鍵は康京和駐米大使がトランプとホワイトハウスで16日に面会した際に渡された。　本物の金(ｺﾞｰﾙﾄﾞ)であったなら、賄賂になるだろう。報道は本物かどうかを述べていない。

2025年12月24日：日本の議員や有力者が相次いで訪台・中国が反発／（ノム通信／JNN参考）　台湾を訪れる日本の国会議員が相次いでいる。自民党の鈴木前法務大臣らが頼清徳総統と会談し、24日に台湾で会見を開きました。鈴木馨祐前法務大臣は、石破政権で総理補佐官を務めた長島昭久らとともに、おとといから台湾を訪れている。鈴木らはきのう、頼清徳総統と会談したということで、きょう24日に会見を開いた。頼総統はおととい、自民党の萩生田幹事長代行と会談をしているほか、きょうから訪台している河野太郎元外務大臣らも会談を調整している。高市総理の台湾有事をめぐる発言で日中関係の緊張が高まる中、自民党幹部らの相次ぐ訪台に中国側は反発を強めている。

2025年12月24日：米がＥＵの政治家のビザ発給禁止へ・フランスが非難／（ロイター）　フランス政府は24日、トランプ政権が元欧州委員のティエリー・ブルトンを査‍証（ビザ）発給禁止の対象にしたことを強く非難⁠した。ブルトンは欧州連合(EU)の「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」の推進に尽力した人物だが、トランプ政権はＤＳＡが米有力テック企業を標的としていると主張。米国のソーシャルメディア企業に対する検閲に関与したとして、ブルトンや反偽情報活動家らをビザ発給禁止の対象にした。今月、米実業家イーロン・マスク⁠が所有す‌るＸは⁠、オンライン・コンテンツ規則に違反したとしてＥＵから1億2000万ユーロの制裁金を科されている。　トランプは自国の利益のために世界のルールを破壊しようとしている。

2025年12月24日：タイ警察が台湾から移送の未成年少女の母親逮捕／(時事通信)　東京都文京区のマッサージ店でタイ国籍の当時12歳の少女が違法に働かされていた事件で、タイ警察は24日、少女の母親(29)のタイ人を人身取引などの容疑で逮捕したと発表した。母親は容疑を否認している。母親は台湾で売春に関わったとして拘束されていたが、23日にタイに身柄を移送され、空港で逮捕された。タイ警察によると、母親は6月に少女と一緒に来日し、マッサージ店で働かせることで同店経営者と合意した。記者会見した警察幹部によれば、母親は「家計が苦しかったため、娘を日本に連れて行った」と話しているという。日本の施設で保護されている少女は近く帰国できる見込みだという。

2025年12月24日：豪の東部州が銃撃テロを受けデモを３ヵ月禁止／(時事通信)　オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州の議会は24日、ボンダイビーチで14日に起きた銃撃テロを受け、大規模デモを3ヵ月間禁止する州法を可決した。テロに関連して親イスラエル、親パレスチナ両勢力の衝突を避けるのが狙い。銃所持の上限を原則4丁に規制する改正州法も併せて可決した。一方、複数の市民団体は、表現の自由を保障した憲法に違反するとして提訴する構えだ。害獣駆除を行う農業関係者らは、例外的に10丁まで所持が認められる。

2025年12月24日：北がロシアでの戦死者を英雄化・国民は反発／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮当局が、ロシア西部クルスク地域に派遣され、地雷除去などに従事した工兵部隊の帰国を大々的に称え、「英雄」として持ち上げる宣伝攻勢を強めている。部隊員本人だけでなく、彼らを育てた家族を「革命的家庭の模範」と称賛し、「より多くの英雄戦士を育てよう」と住民に訴えている。一方で、こうした動きに対し、一般住民の間では反発や戸惑いが静かに広がっている。国家が「英雄叙事詩」を強調すればするほど、庶民の生活感覚との乖離は広がりつつある。北朝鮮社会の深層では、表向きの忠誠の裏で、静かな不満と不安が蓄積している実態が浮かび上がっている。

2025年12月24日：モスクワの高官爆殺現場付近で車輛爆発・３人死亡／(共同通信)　モスクワ南部で23日夜から24日未明にかけて警察車輛で爆発が起き、警察官ら3人が死亡したとロシア連邦捜査委員会が発表した。付近では22日にも、ロシア軍中将が殺害される爆発事件があった。連邦捜査委によると、2人の交通警察官が車輛の付近にいた人物に近づいた際、爆発が起きた。警察官とこの人物の計3人が死亡した。爆発物が警察車輛の底部に設置されており、現場付近の警察署周辺でも爆発物が発見されたと伝えた。

2025年12月23日：ドイツが対ドローン防空システム「スカイネックス」を欧州に輸出開始／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　ドイツ防衛企業であるラインメタルは23日、「スカイネックス（Skynex）」防空システムをイタリア陸軍に引き渡したと発表した。近距離防空に特化したもので、半径50km以内に侵入する航空機・ロケット弾・滑空爆弾・ドローン・巡航ミサイルなどの脅威に対応可能なシステムとなっている。既に35mm砲弾を用いている「Gun Mk3」はイスラエルでも運用されており、主にドローン迎撃任務に活用されている。空中で時限信管により起爆し、内部の金属ペレットを前方に散布するＡＨＥＡＤ弾を使用することで、より広範囲・多数ドローンへの対処が可能となっている。追跡レーダーと連動することで、自動で追尾・攻撃を実施できる。ミサイルによる迎撃より格段にコストパフォーマンスが良い。

2025年12月23日：米国防総省が、中国が２０２７年末までに侵攻可能になると分析／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ国防総省は23日付で、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。中国について、台湾侵攻を可能とする態勢を「2027年末までに整えられるとの見通しを持っている」と指摘している。また、3ヵ所の発射場に核弾頭が搭載できる100基以上の大陸間弾道ミサイルを配備した可能性が高いとし、2030年までに核弾頭の保有数が1000発を超えるとの見通しは変わらないとしている。

2025年12月23日：米国防総省の見通しでは中国軍空母が２０３５年までに９隻体制に／（読売新聞）　米国防総省は23日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表した。中国軍が現在3隻保有している空母戦力について、2035年までに計9隻体制にしようとしているとの見通しを示した。中国は今年11月、3隻目となる「福建」を就役させた。報告書は、中国が今後10年間で、さらに6隻の建造を計画していると指摘した。米軍は現在、空母を11隻保有している。

2025年12月23日：中国・杭州での最大級漫画イベントから日本排除／(共同通信)　中国浙江省杭州で27～28日に開催予定の中国最大級の漫画イベント「COMICUP」で、日本関連作品の展示が禁止された。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが23日伝えた。同紙によると、主催者は19日、出展者に「社会環境を考慮しテーマを『新しい中国スタイル』に決定した」と通知した。通知文では日本関連の出品を禁止すると明言していないが、日本アニメなどを題材にした数十の出展者が、ブースをキャンセルされたと交流サイト（SNS）で明かした。イベントでは約7千ブースが出展予定。

2025年12月23日：グレタが親パレスチナ団体支持デモに参加して拘束される／(共同通信)　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(22)が23日、英政府に活動を禁じられた親パレスチナ団体「パレスチナアクション」を支持するデモにロンドンで参加したとしてロンドン警察に拘束された。

2025年12月23日：靖国合祀の韓国系日本人の遺族１０人が韓国で合祀取り消し求め提訴／(ノム通信／共同通信参考)　第2次大戦中、旧日本軍人・軍属として戦死し靖国神社に合祀されたのは人格権の侵害だとして、韓国の遺族10人が23日、日本政府と靖国神社に合祀取り消しや損害賠償を求め、ソウル中央地裁に提訴した。遺族らが日本で起こした同種訴訟は敗訴が続き、韓国では初の提訴。

2025年12月23日：性を売ってまで慈善すべきか議論／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考）近年、性的魅力を売り物に慈善募金をする手法が登場している。2020年にはロスアンゼルスでヌードモデルをしていたケイレン・ワードが、オーストラリアの大規模森林火災に対する慈善活動として、自身のヌード写真と引き換えに100万ドルの募金に成功し、議論を巻き起こしながらも称賛の声も多かった。今年1月のロスアンゼルスの大規模山火事に対しても、米女優のミラーナ・ヴァイントルーブ(38)が募金額に応じた露出度を宣伝したため、総額50万ドルの募金に成功したという。だが今回は、その手法に疑問の声も寄せられている。　そもそもこれらの行為は売名のために行われており、純粋な気持ちからの行為ではない。「結果良ければすべて良し」ということにはならない。世界的に性の堕落を生むことになるだろう。

2025年12月23日：中国の日本批判「宣伝戦」は効果限定的・逆に不信感募らせる国も／（読売新聞）　高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国が、日本への批判や「台湾は中国の不可分の領土」などとする見解を国際社会に広める宣伝戦を展開しているが、現時点で同調する国は限定的にとどまっている。北京市共産党委員会の機関紙・北京日報によると、中国に同調して公に日本を批判しているのは、現状では北朝鮮やロシア、パキスタン、ミャンマーなどで、中国政府の宣伝戦の効果は限定的だ。北京の外交筋によると、渡航自粛要請や航空便の減便といった「経済的威圧」を繰り返す中国の姿勢に不信感を募らせている国もあるという。

2025年12月22日：米が外国ドローン販売を禁止・中国ＤＪＩに打撃／(共同通信)　米連邦通信委員会(FCC)は22日、全ての外国メーカー製ドローンと関連部品の新規販売に必要な承認を禁じると発表した。外国製には「安全保障上のリスクがある」と判断したというが、既に販売された製品に影響はないとした。米国内で大きなシェアを持つ世界最大手の中国企業DJIなどに打撃となる。中国政府は23日「断固反対し、直ちに撤回するよう求める」との声明を出した。

2025年12月22日：デンマークが米特使を呼び出して抗議・特使が「グリーンランドを米国の一部にする」と発言／（AFP時事）　トランプは22日、ルイジアナ州知事のジェフ・ランドリーをグリーンランド担当の米国特使に任命したと発表。任命されたランドリーはＸに「グリーンランドを米国の一部にする」との趣旨の投稿をしていた。トランプは1月に大統領として再就任して以降、安全保障上の理由から米国がグリーンランドを領有する必要性を繰り返し説いている。デンマークのラース・ラスムセン外相は、公共放送DRのインタビューに対し「本日、米国大使を呼び出した」と述べ、グリーンランド代表と共に「超えてはならない一線」を確認しつつ、説明を求めたと述べた。

2025年12月22日：トランプが軍事介入を示唆しているナイジェリアを米空軍が監視／（ロイター）　米国が11月下旬から西アフリカのナイジェリア上空で情報収集飛行を実施‍していることが飛行追跡データや米政府高官の⁠話で分かった。トランプ大統領は11月初め、ナイジェリア政府が国内のキリスト教徒を保護していないとして軍事行動の可能性を示唆している。　　

2025年12月22日：イランがノーベル賞受賞のイラン人権活動家を隠蔽／（読売新聞）　2023年のノーベル平和賞受賞者でイランの人権活動家ナルゲス・モハンマディ(53・女性)の支援財団は22日、北東部マシャドで12日に拘束されたモハンマディら人権活動家らの外部との連絡が完全に遮断されたと発表した。検察官の命令で、弁護士との接触もできなくなったという。急死した人権派弁護士の追悼式にあわせて開かれた集会で拘束され、頭や首を殴られたという。　もしかしたら死亡したのかもしれない。その不都合を隠すために隠蔽したのかもしれない。　　

2025年12月22日：米下院が超党派で日本を威圧する中国非難の決議案提出／(時事通信)　台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、米下院の与野党議員は22日までに「中国が日本に対して取った威圧的措置を非難する」と表明する決議案を提出した。決議案は日本への支持を明言した上で、インド太平洋地域の同盟各国と連携して「威圧的慣行」に対処するようトランプ大統領に求めた。上院の超党派議員も対中非難決議案を提出している。上下両院がそれぞれ決議案を可決すれば、この問題で立法府として中国を牽制する立場を明確にすることになり、中国との協力関係重視の構えを見せるトランプ政権との温度差が浮き彫りになる。下院決議案は、中国を批判した上で「地域的・国際的懸念について見解を表明する日本の権利を支持する」と強調している。　　

2025年12月22日：英で非常識な動物愛護・ロブスターを生きたまま茹でるのを禁止／(時事通信)　英政府は22日、「動物愛護に関する戦略」を策定し、ロブスターなどの甲殻類を生きたままゆでることを禁じる方針を打ち出した。甲殻類は苦痛を感じることができると認めた法律に基づく対応だが、飲食業界から反発の声が出ている。同戦略では「動物は感覚を持ち、痛みや恐怖、楽しみ、喜びを感じることができる」と明記。動物の福祉を考えることは「国民の責任」として、経済や企業、生活への影響を考慮しながら動物愛護政策を進めていく重要性を強調した。２０２２年制定の法律では、ロブスターやカニ、エビなどの一部甲殻類、イカやタコなどの軟体動物は痛みを感じる能力を持つと記された。それを踏まえ、同戦略は「生きたままゆでるのは容認できない処分方法」との認識を示した。生きたロブスターをゆでることはスイスなどが禁じている。政府は今後、具体的な処理方法の指針を示す。英メディアによると、貝類などについては電気ショックや冷凍で気絶させた後にゆでる方法があるものの、レストラン経営者らは装置の導入コストが高額などと問題視している。　英国はその思想により衰退を余儀なくされるだろう。既にそれは始まっている。　　

2025年12月22日：モスクワで自動車爆発・軍幹部死亡／（ノム通信／NNN参考）　ロシアの首都モスクワで22日、自動車が爆発し、ロシア軍の作戦訓練局長ファニル・サルバロフ中将が死亡した。自動車の下に爆発物が仕掛けられていて遠隔操作で起爆されたとしている。ロシアメディアによると、爆発が起きたのは建物の中庭で、車が動き出して数秒後に爆発したという。捜査当局は、ウクライナの関与を視野に調べている。

2025年12月22日：中米ホンジュラスの大統領選が３週間経っても勝者決まらず／（産経ﾆｭｰｽ・共同通信）（12.25追記）　開票作業が遅れている中米ホンジュラスの大統領選は11月30日の投票日から約3週間が経過しても勝者が決まっていない。選管は今月18日、疑義が生じていた約50万票の手作業による検査を開始したが、なおも混乱が続いている。米国務省は19日、ホンジュラス選挙裁判所のモラザン長官の査証(ビザ)を取り消し、同国選管のオチョア委員のビザ申請を拒否したと発表した。開票妨害を「抑止するために適切な措置」だとした。米政権はホンジュラスに迅速な集計作業を要求している。ロイター通信によるとトランプ米大統領が支持する国民党のアスフラ前テグシガルパ市長が優勢で、自由党のナスララ前副大統領が僅差で追いかける展開。差は4万票程度で、手作業の検査次第では結果が変わる可能性がある。両氏はいずれも野党候補で政権交代は確実な状況だ。25日の共同通信の続報によると、大統領選に勝利したのは右派の国民党ナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長である。台湾との関係を主張していた。これに対し中国外務省の林剣副報道局長は25日の記者会見で、中国とホンジュラスの関係は中台を不可分の領土とする「一つの中国」原則を基礎とするものだと強調し、台湾との接近を牽制した。「ホンジュラス国民の選択を尊重する」とも述べた。　なぜ米大統領が支持表明しているのか？ 明らかな内政干渉である。

2025年12月22日：スーダン内戦で週末にＲＳＦ支配下の市場がドローン攻撃される・１０人死亡／（AFP時事）　スーダン、北ダルフール州の反乱部隊支配下の市場で週末に無人機（ドローン）攻撃が発生し、10人が死亡した。21日、救急当局が発表した。加害者については言及されていない。2023年4月以降、スーダン政府軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は戦闘状態にあり、これまでに数万人が死亡して約1200万人が避難を余儀なくされている。RSFは10月、西部ダルフール地方で政府軍の最後の拠点だった主要都市ファシェルを奪取した後、資源が豊富なコルドファンへと焦点を移している。ダルフールと同様、コルドファンには多数の非スーダン系アラブ民族が居住しており、ファシェル陥落後の暴力の多くは同民族を標的にしたものだったとされる。　どちらが攻撃したのかも分からない状況はカオスと言えるだろう。

2025年12月22日：ナイジェリアの拉致生徒１３０人が救出される／（AFP時事）　ナイジェリアの大統領報道官は21日、11月に武装集団によってカトリック系寄宿学校から連れ去られた130人の生徒を、当局が解放したと発表した。サンデー・デア報道官はＸに「ナイジャ州で拉致された生徒130人が新たに解放され、拘束下に残っている者はいない」と投稿した。

2025年12月22日：フランスが原子力空母の後継建造へ／(時事通信)　フランスのマクロン大統領は21日、同国軍の新空母建造計画を実行に移すと表明した。2001年就役の原子力空母「シャルル・ドゴール」は2038年に退役する予定で、その後継とする。外遊先のアラブ首長国連邦(UAE)で、駐留仏兵らを前に演説した。マクロンは「新たな空母が（フランスの）国力、工業・技術力、自由に仕える力の実例になる」と訴えた。

2025年12月22日：ジョンウンが病院竣工式で独裁者振りを披露／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)国務委員長が、平安北道・亀城市病院の竣工式に出席し、朝から夕方まで約9時間にわたって現地指導を行ったことが明らかになった。同行した党・政府の高官らはいずれも70歳前後の高齢者で、終日立ったまま指示を書き取ることを強いられ、疲労困憊の状態だったとみられる。ジョンウンは幹部に責任をなすりつけ、叱責や処罰によって統制を強めている。ジョンウンだけが座って禁止されている喫煙をするという有様だ。

2025年12月22日：北がＡＩでハッキング・暗号資産犯罪を量産化／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　米国に本社を置くブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）が18日に公表した報告書によれば、今年、世界全体で確認された暗号資産の窃取総額は約34億ドル(約5100億円)で、このうち北朝鮮関連ハッカーによる被害額は全体の59％を占めた。北朝鮮による暗号資産窃取額は前年に比べ51％増加しており、その脅威は増大を続けている。その背景には、北朝鮮のハッカー集団が人工知能（AI）を本格的に取り入れ、暗号資産を狙ったサイバー犯罪を急速に高度化させている現実がある。日本の取引所や個人投資家にとっても看過できない脅威となっている。コードを自動で解析し、脆弱性を短時間で洗い出すだけでなく、侵入手法の選定、詐欺メッセージの作成、さらには盗んだ資金の洗浄に至るまで、ほぼ全工程がAIによって効率化されているという。こうしたAI活用型攻撃の象徴とされるのが、2025年2月に起きた大手暗号資産取引所Bybitへの大規模ハッキング事件だ。被害額は約15億ドルに達し、史上最大級とされる。日本国内でも暗号資産取引所や関連企業は、AIを前提としたセキュリティ対策の強化を迫られている。具体的には、AIを使った継続的なコード監査・不審な取引パターンの自動検知・AI生成詐欺への対応などが不可欠になるとみられる。　

2025年12月21日：ナイジェリアでイスラム教徒２８人拉致・宗教民族に関係のない身代金要求／（ノム通信／AFP時事参考）（12.26記）　ナイジェリア中部で21日、イスラム教の宗教行事に向かう人々を乗せたバスが武装集団に待ち伏せされ、女性と子どもを含む28人が拉致された。22日に公表された治安報告書で明らかになった。米国のトランプ大統領はＩＳがキリスト教徒の殺害を続けていると主張しているが、民族・宗教に関係なく、身代金目的に武装集団が誘拐をしているのが実情である。

2025年12月21日：エルサルバドルでギャング数百人に超長期刑・一部は１０００年以上／（ノム通信／AFP時事）　エルサルバドルで21日、ギャングメンバー数百人に対する刑の言い渡しが行われ、一部の被告には実刑数百年の判決が言い渡された。検察当局はＸへの投稿で、被告のマラスアルバトルチャ（MS-13）ストリートギャングの248人が、43件の殺人と42件の失踪を含むその他の犯罪行為に対し厳罰判決を受けたと明らかにした。1人の被告に対しては、実刑1335年が言い渡され、463～958年の実刑が言い渡された被告も10人いた。　中道右派党首のナジブ・ブケレは巨大刑務所を建設し、ギャング撲滅キャンペーンにより、この中米の国での殺人件数を歴史的に低い水準にまで減少させたが、人権団体は治安部隊によって虐待が行われているとして非難している。たが、なぜ死刑を適用して犯罪者を減らさないのか疑問視されている。

2025年12月21日：南アで集団による居酒屋での銃乱射事件・９人死亡１０人負傷／(共同通信)　南アフリカの最大都市ヨハネスブルク郊外で21日、何者かが居酒屋の客らに向けて銃を乱射し、9人が死亡、10人が負傷した。地元警察が発表した。容疑者10人以上が車2台に分乗して逃走したといい、行方を追っている現場はヨハネスブルク中心部から南西に約35キロ。ロイター通信によると、失業率や貧困率が高い地域だという。南アは世界で最も殺人事件の発生率が高い国の一つで、昨年は2万6千件以上の殺人事件が起きた。今年12月6日には首都プレトリア近郊の違法バーで銃撃があり、3歳の子どもを含む少なくとも計11人が死亡した。

2025年12月21日：動物虐待の履歴を開示可能にする法律「ホリーの法」／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　英国で2023年3月、夫が妻を殺害し切り刻んで遺棄した事件が発生した。夫ニコラス・メットソン(当時28)が妻ホリー・ブラムリーと出会ったのは2016年。5年の交際期間があったが、その間に妻は夫の異常性に気が付かなかったか、疑問を否定し続け、2021年に結婚。妻のペットを虐待死させたことで異常性が明らかになったが、最終的には妻が虐待死された。ホリーは夫の行為を警察に通報していたが、こうした情報が特別な許可のもとに共有されていれば、ホリーの死を防げたかもしれない。母親は過去に動物虐待を行った個人の記録開示を可能にする「ホリーの法」の制定を求める嘆願活動をしている。

2025年12月20日：サンフランシスコの停電で無人タクシーが交差点で止まる・渋滞の原因に／(ノム通信／共同通信参考)　米西部サンフランシスコで20日に大規模停電が発生し、一部交差点で自動運転の無人タクシーが止まって渋滞した。信号の停止が影響したとみられ、運行会社は「状況確認のため、通常よりも長く止まった事例があった」と説明した。事故は起きていない。米メディアが21日に報じた。止まったのはIT大手アルファベット傘下のウェイモの無人タクシー。ウェイモは、信号が止まっても走れる設計だとした上で、改善に努めると表明した。ウェイモは4月、東京都で車輌を公開し、日本での導入に向けて運転手を乗せた実証走行を始めている。　

2025年12月20日：ブラジルのルラ大統領が米のベネズエラ介入は「人道的大惨事」と警告／（ロイター）　ブラジルのル‍ラ大統領は20日、隣国⁠ベネズエラに対し米国が圧力を強化する中、「ベネズエラへの武力介入は人道的大惨事となる」と警告した。ルラ‍大統領はブラジルで20日に‍開催され‌た南部共同市場(⁠メルコスル)首脳会議で、米国の介入は‌「世界にとって危険な前例」になるとし、「南米大陸は再び、地域外の大⁠国の軍事的存在に悩まされている」と語った。メルコスル首脳会議後の共同声明では、南米諸‍国の指導者らは平和的手段を通じてベネズエラ⁠の民‌主主⁠義の原則と人権を守ることを再確認した。　

2025年12月20日：ロシア軍が国境沿いのウクライナの村から民間人５０人連行・主として高齢女性／（ロイター）　ロシア軍はウクライナ北東部スムイ州に‍あるロシア国境沿いのフラボウ⁠シケ村に越境し、住民約50人をロシアに連れ去った。ウクライナのメディアが21日、軍の発表として伝えた。ロシア軍は20日夜に村に侵入したという。また、村から連れ去られた地元住民のほとんどは高‍齢女性だったという。　

2025年12月20日：米軍がベネズエラ出港の石油タンカーを拿捕・２隻目／（ノム通信／JNN参考）　麻薬の密輸対策をめぐり、トランプ政権がベネズエラへの圧力を強める中、ノーム国土安全保障長官は20日、ベネズエラを出港した石油タンカーを拿捕したとする映像をSNSで公開した。ノーム長官は「麻薬生産の資金源である制裁対象の石油の輸送を引き続き取り締まっていく」と主張している。既にベネズエラ沿海は封鎖状態に置かれている。　メディアはベネズエラの物価動向、国民の意見などを報じていない。なぜなのか？　

2025年12月20日：トルコでロシアのものとみられるドローン発見が続く／（AFP時事）　トルコで20日、詳細不明の無人機が墜落しているのが見つかった。同国メディアが報じた。この前日には、北西部でロシア製とみられる別の無人機が墜落していた。この無人機は偵察と監視目的で使用されるロシア製の「オルラン10」だと考えられている。

2025年12月20日：日本の核保有論を中朝が批判／(ノム通信／共同通信参考)　最近、日本の官邸筋が「核兵器保有についてぎろんすべきだ」と述べた発言について、中国・朝鮮が猛烈な反対意見を述べている。まだ議論にもなっていないのに、議論を封じようとしており、両国は完全な内政干渉・国民威圧を行っている。

2025年12月20日：ゼ大統領が米提案の３者高官協議に応じる意向／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアによるウクライナ侵略の和平問題で、ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、トランプ米政権が米国、ロシア、ウクライナの安全保障担当の高官による3カ国協議の開催を提案したとし、応じる意向を示した。だが和平交渉についてゼレンスキー氏は、東部ドネツク州全域からウクライナ軍を撤退させるとするロシアの要求や米国の提案には応じない立場を改めて表明した。同日の記者会見での発言をウクライナメディアが伝えた。

2025年12月20日：シリア暫定政府が米軍のＩＳ攻撃を支持表明／（産経ﾆｭｰｽ）　米軍がシリアのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）の拠点を攻撃したことを受け、シリア暫定政府の外務省は20日の声明で、ISとの戦いへの「揺るぎない関与」を表明した。国内にISの安全な場所はないとし、米軍の攻撃を支持すると強調した。また、シリアのテロ組織との戦いを巡り、米主導の有志連合に支援を求めた。シリア国内には約千人の米兵が駐留している。

2025年12月19日：ポーランドがウクライナにＭiＧ-２９追加供与・引き換えにドローン技術を求める／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　ポーランドのカロル・ナブロツキ大統領は19日、残りのMiG-29戦闘機をウクライナへ移送する用意があると明らかにした。機数は不明。代わりにウクライナの対ドローン技術を求めた。背景にロシア側によるものとみられるドローンの領空侵犯が相次いでいることがある。

2025年12月19日：ロシアのラブロフが「多国籍軍駐留計画」を「あつかましい」と非難／（AFP時事）　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は19日、欧州首脳は停戦後のウクライナへの安全の保証として欧州主導の「ウクライナ多国籍軍」を創設する方針を表明したことについて、ロシアに対する脅威を生み出すための「厚かましい」試みだと非難した。　　ロシアが支配するべきところに欧州が入ってくることを「あつかましい」と思ったようだ。

2025年12月19日：米軍がシリアでＩＳ拠点に大規模報復空爆／（ロイター）　米軍は19日、シリアにある過激‍派組織ＩＳの数⁠十ヵ所の拠点に対し、大規模な空爆を実施した。米政府関係者によると、米軍の戦闘機やヘリ、⁠ロケッ‌ト砲⁠システムがシリア中部で70以上の標的を攻撃した。シリア中部で先週、米兵士ら3人が殺害されたことへの報復だとするトランプ宣言をＳＮＳに投稿した。

2025年12月19日：タイとカンボジア紛争に米中が仲介に乗り出す／(ノム通信／共同通信参考)　米国のトランプによる「追加関税」による脅し工作は、一時的な戦闘停止をもたらしたが、すぐに崩壊した。今では米・中・ＡＳＥＡＮが仲介にしのぎを削っている。

2025年12月19日：トランプはベネズエラとの戦争否定せず／（ロイター）　トランプ米大統領は、ベネズエラとの戦‍争の可能性を、19日に公開されたＮＢＣニュースとの電話インタビューで否定しなかった。

2025年12月19日：ドイツが「新兵役法」承認・人員不足なら徴兵／(時事通信)　ドイツ連邦参議院（上院）は19日、新たな兵役法案を承認した。施行は来月1日。志願制を原則としつつ、人員が不足した場合、義務的な徴兵に切り替える方針だ。2011年に徴兵制を停止したが、ウクライナに侵攻を続けるロシアの脅威を踏まえ、部分的に再開する。2035年までに現在18万人超の現役兵を最大27万人に、約5万人の予備役を20万人に増やす年間目標を設定。想定通り人員を確保できなければ、「必要に応じた徴兵」の具体策を別途法律で決める。

2025年12月19日：中国が米の国防権限法の対中条項に強い不満・実施見送り要求／（ロイター）　中国は米国にも内政干渉した。中国政府‍は19日、米国防⁠権限法(NDAA)に盛り込まれた「中国に否定的な条項」について、「強い不満と断固たる反対」を表明し‍、米国に実施を見送るよう求めた。　具体的に何に対して反対しているのかは不明。

2025年12月19日：プーチンが国民に「真っ赤な嘘」をつく／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は19日、首都モスクワで開いた年末記者会見で「ウクライナの民間人犠牲者に対する責任を感じないのか」との趣旨の米メディアの質問に対し、戦争を招いた責任はウクライナと同国を支援した欧米諸国にあるとし、「ロシアが人々の死に責任があるとは考えていない」と述べた。「ロシアが戦争を始めたわけではない」とも主張した。　プーチンがロシア国民に嘘を付いていることがこれではっきり証明された。

2025年12月19日：イスラエル入植団体がガザに侵入しイスラエル国旗立てる／（読売新聞）　イスラエルの入植団体「ナハラ」の活動家数十人が18日、パレスチナ自治区ガザに侵入し、イスラエルの国旗を立てた。ガザへの再入植を訴える狙いだ。ガザが復興に進もうとする中で新たな火種となりうる。イスラエル軍は「戦闘地域への立ち入りは禁止されている」として活動家をガザ域外に排除したものの、逮捕はしなかった。ナハラの創設者ダニエラ・バイス(80)は「ガザはイスラエル国民のものだ。すぐに入植を始めなくてはならない」と述べた。イスラエルは2005年にガザから入植地を撤去させた。2023年10月にガザからイスラム主義組織ハマスが越境攻撃して以来、ナハラはガザへ再入植を求める運動を続けている。

2025年12月19日：中国外務省が米に「自己矛盾の牽制」／（ノム通信／JNN参考）　日中関係の緊張が続くなか、アメリカの議会で日本を支持し、中国を批判する決議案が提出されたことについて、中国外務省の報道官は「戦後の国際秩序を守ることは中国とアメリカの共通責任だ」として、アメリカを牽制した。　戦後の国際秩序を破壊してきた中国が、どうしてこういう自己矛盾な発言をするのか理解できない。

2025年12月19日：「ウィキリークス」創設者アサンジがノーベル財団を提訴・マチャド受賞に対し／（AFP時事）　内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジは、ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャドがノーベル平和賞を受賞したことを受け、スウェーデンでノーベル財団に対する刑事告発を行った。アサンジは、米国のトランプ大統領が数ヵ月にわたってベネズエラのマドゥロ大統領を攻撃していたことをマチャドが支持していたと指摘し、その受賞はノーベル賞創設者アルフレッド・ノーベルの1895年の遺言に反していると主張した。ノーベル平和賞はノルウェーの選考委員会によって授与されるが、アサンジはストックホルムに拠点を置くノーベル財団が財政的責任を負うべきだと主張している。

2025年12月18日：香港の外貨両替店で日本円１０億円強奪・中国人１人拘束３人逃走／（読売新聞・共同通信）（22日記）　18日午前9時頃、香港中心部にある外貨両替店の店員から「刃物を持った4人の男に強盗された」と警察に通報があった。店員は、日本円の現金約10億円が強奪されたと話しているという。駆け付けた警察が近くで不審な乗用車を発見し、大量の日本円を持った中国人の男1人を拘束した。他の3人は逃走したとみて行方を追っている。報道によると、両替店の従業員が近くの銀行で10億円を香港ドルに両替しようして車から降りたところ、被害にあったという。現場は、香港島・上環で、両替店が建ち並ぶ地域。22日の共同通信の続報によると、香港警察は22日記者会見し、香港島・上環で日本円の現金約10億円が強奪された事件で、強盗を共謀した疑いで香港人の男女15人を逮捕したと発表した。主犯格も含むとの見方を示した。10億円の行方については明らかにしなかった。

2025年12月18日：日本の官僚が「日本は核兵器保有論」展開・朝日系メディアがリークで大騒ぎ／（ノム通信／Wikipedia参考）　日本の朝日系メディアがオフレコで政府官僚から引き出した発言を、約束に反してメディアにリークした。これを世界中が取り上げて大騒ぎになったが、たかが官僚の発言をさえ、リーダー(首相)の発言のように扱うメディアの不謹慎さが露わになった。　日本では非核五原則がまかりとおっており、「持たず・作らず・持ち込ませず」という三原則に加え、メディアが「議論せず・発言せず」を加えている。　

2025年12月18日：米軍が麻薬密輸船２隻を攻撃・乗組員計５人を殺害／(共同通信)　中南米海域を管轄する米南方軍は18日、麻薬密輸に関与していたとして公海上で船舶2隻を同日攻撃し、乗組員計5人を殺害したとXで発表した。CNNテレビは、米軍が9月以降に中南米海域で続ける「麻薬密輸船」への攻撃の死者数が少なくとも104人になったと報じた。

2025年12月18日：豪が憎悪犯罪を厳罰化へ・ビザ取り消しも／(時事通信)　オーストラリアのアルバニージー首相は18日、シドニー近郊のビーチで14日に起きた銃撃テロを受け、憎悪犯罪の厳罰化や過激主義を持つ入国者のビザ取り消しなどを柱とするテロ防止強化策を発表した。早期の関連法改正を目指す。一連の対策は、関係閣僚らによる国家安全保障委員会で決まった。特定の人種への憎悪で暴力を助長する犯罪の罰則を強化するほか、憎悪をあおる組織の指定制度創設やオンライン上の規制強化などを進める。また、憎悪や社会的分断を行う入国者のビザを取り消したり、新規発給を拒否したりする権限を内相に付与する。

2025年12月18日：タイ空軍がカンボジアのポイペトを空爆・多くの日本企業進出地／（ノム通信／NNN参考）　カンボジア政府は18日、タイ軍の戦闘機が北西部のポイペトに2発の爆弾を投下したと発表した。ポイペトはタイとの国境に接する街で、多くの日本企業も進出している。また、中国企業による大規模なカジノやホテルの開発が進む一方、日本人らの詐欺グループが拘束される事件も起こっている。

2025年12月18日：北がロシアに派遣した工兵部隊は「タダ働き戦死」・ジョンウンが異例の不満発言／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮では12月12日、「第528工兵連隊」の帰国歓迎式典が大々的に開催された。金正恩総書記（国務委員長）は演説で工兵部隊を称える一方、「報酬も対価もなかった」と異例の発言を行ったことから注目を集めた。北朝鮮工兵部隊は今年秋からロシア軍と共に、ウクライナ国境に近いクルスク一帯で大規模な地雷・不発弾除去作戦に投入された。州当局によれば、処理した爆発物は150万個以上、復元された土地は4万2400ヘクタールに及ぶという。ヒンシテイン知事は彼らを「兄弟」と呼び、勲章授与や両国協力を記念するモニュメント建設計画まで打ち出している。再派兵が実現するかは、朝ロ間の対価交渉の行方に左右されそうだ。

2025年12月18日：英スターマー政権が中国の「メガ大使館」承認の愚を犯すか？／（ノム通信／読売新聞参考）　中国がロンドン中心部に「メガ大使館」を建設する計画の是非を巡り、英政府の判断が注目を集めている。「スパイの巣窟」と化すことへの危惧から、計画は長らく承認されず、英中関係に影を落としてきた。関係改善を優先するスターマー首相は了承する方針とされ、その先の訪中を見据えている。計画されている土地は旧王立造幣局の跡地であり、今は中国政府が民間企業から購入している。敷地面積は2ヘクタール以上と巨大。そもそも中国政府が巨大な土地を購入したのを許したことが事の始まりだ。潮目が変わったのが、2024年の英国での政権交代だ。経済成長を重視する観点から中国との関係改善を模索する労働党のスターマー政権が発足すると、中国側は建設計画を再申請し、改めて承認を求めた。習もスターマーに対し、承認を直接要請していたとされる。　　メガ大使館承認は、大英帝国衰亡の歴史を思い起こさせる。

2025年12月18日：日本叩きをしている中国が、米国には「一方的ないじめ」反対を唱える／（ノム通信／AFP時事参考）　ドナルド・トランプ米大統領が南米ベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーについて全面封鎖を命じたことを受け、中国の王毅外相はベネズエラのイバン・ヒル外相との電話会談で「中国はあらゆる形態の一方的ないじめに反対し、すべての国が自国の主権と国家の尊厳を守ることを支持する」と述べた。日本の首相の国会答弁を基に一方的日本いじめをしている中国がよくしゃあしゃあと言えたものだ。

2025年12月18日：アサド父子が残したシリアの遺体・２８５５体／（産経ﾆｭｰｽ）　アサド前政権の崩壊から今月で1年となる。11月下旬、中部ホムスで新たに集団墓地が発見されたが、父のハフェズ、息子のバッシャールのアサド親子は反体制派などを拷問し、虐殺も辞さなかった。11月末現在、全土で48の集団墓地から2855人の埋葬された遺体が見つかっている。

2025年12月18日：中国が米の台湾への武器売却承認に反発・対抗措置示唆／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省の郭嘉昆報道官は18日の記者会見で、トランプ米政権が台湾への武器売却を承認したことに対し、「台湾独立分裂勢力に甚だしく誤った信号を発した」と反発した。米側に「断固とした反対と強い非難」を表明した。

2025年12月17日：米が台湾に過去最大規模の武器売却を承認・ハイマースなど１１１億ドル規模／（ロイター）　米政府は17日、中国からの軍事的圧力が強まる台湾に対して過去最大規模となる約111億ドルの武器売却を承認した。トランプ政権2期目では2回目となる。台湾国防部（国防省）の発表によると、今回の売却にはロケット砲システム「ハイマース」・りゅう弾砲・対戦車ミサイル「ジャベリン」・無人機（ドローン）「アルティウス」・その他装備の部品など8品目が含まれる。台湾は携行式の武器や小型で機動性のある装備を用いる「非対称戦」を展開できるよう軍の変革に取り組んでいる。台湾の頼清徳総統は先月、防衛強化のために国防予算を400億ドル増額すると明らかにし、2033年までの8年間で1兆2500億台湾ドル(398億9000万米ドル）を投じる計画を表明した。

2025年12月17日：英政府がロシアの富豪の資産５２００億円を没収へ・ウクライナ支援に回す／（読売新聞）　英政府は１７日、ウクライナ侵略を受けて制裁対象となっているロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏の資産について、没収するための手続きに着手したと発表した。サッカーのイングランド・プレミアリーグの強豪チェルシーを売却して得た25億ポンド(約5200億円)が念頭にあり、ウクライナ支援に回す狙いだ。　英政府は新たな財団を設立する準備を進めており、アブラモビッチに対し、売却収益を財団に自主的に移管するよう求めた。応じない場合は、法的措置も辞さないと警告した。

2025年12月17日：トランプが国民向けに弁明演説・肝心なことに触れず成果のみアピール／（ロイター）　トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで国民に向けて20分間演説し、第2次政権発足以降の実績を強調した。共和党が来年の中間選挙で厳しい戦いを強いられる見通しとなる中、悪い事はバイデン政権に責任をなすりつけ、外交問題にはほとんど触れなかった。

2025年12月17日：米上院が日中対立で日本を支援／(時事通信)　米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、日本への支持を表明する決議案を提出した。さらに、日本は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記した。

2025年12月17日：日本大使がインドの「独立の志士」表彰／(ノム通信／共同通信参考)　朝子という日本名を持つ「インド独立の志士」で、8月に97歳で亡くなったバーラティ・アシャ・チョードリーさんへの在外公館長表彰式典が17日、首都ニューデリーの日本大使公邸で開かれた。独立後、日本語通訳を務め、両国の友好親善に貢献したと評価された。報道では男女が不明だが、日本名からすると女性のようだ。アシャは今年8月に97歳で亡くなったが、日本語の「(日印両国は)共に歩むべきだ」との言葉を残しており、次男のサンジェイ(69)が紹介した。日本の小野啓一駐インド大使が主催し、アシャの家族・親族・友人ら約20人が出席した。アシャは1928年、インド人の両親のもと神戸市で生まれた。当時のインドは英国の植民地で、両親とも日本を拠点に独立運動に参加していた。アシャは来日した独立指導者スバス・チャンドラ・ボースとの対面をきっかけに、1945年にボース率いる「インド国民軍」に入隊した。

2025年12月17日：ウクライナがハルキウ州クプヤンシクの９０％を奪還と表明／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は17日、東部ハルキウ州の要衝クプヤンシクの「90％を奪還した」とSNSに投稿した。クプヤンシクはロシアが11月下旬に制圧を発表。しかし、ウクライナ軍が反撃を行い、市内の露軍部隊を包囲したと伝えられていた。ロシアはウクライナの反撃を防いでいると主張している。

2025年12月17日：プーチンが和平交渉不首尾でも「軍事で目標達成」と国防省会議で演説／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアのプーチン大統領は17日、ウクライナ侵略を巡る和平協議が不首尾に終わった場合でも「ロシアは軍事手段で歴史的領土の解放を達成する」と述べ、領土を巡る問題で妥協しない姿勢を示した。首都モスクワで開かれた露国防省の1年間の活動を総括する会議で演説した。プーチンは演説で、露軍が今年、ウクライナの都市や集落300ヵ所以上を制圧したとし、軍事作戦の目標達成に向けて「今年は重要な段階になった」とも強調。露軍が「前線全体で主導権を握っている」と誇示した。

2025年12月17日：香港高層住宅火災で、所有者代表が逮捕される／(共同通信)　複数の香港メディアによると、香港の汚職取締機関、廉政公署は17日、160人が死亡した高層住宅群の大規模火災に絡み、物件の所有者団体代表ら2人を逮捕した。所有者らは2024年1月に開いた会合で、高層住宅群の補修工事を3億3千万香港ドル(約66億円)で建築関連会社に委託することを承認したとされる。警察はこれまでに工事を請け負った会社の幹部らを過失致死容疑で逮捕。廉政公署も同社の幹部らを逮捕している。

2025年12月17日：フィンランド首相が日本に向けて「つり目」問題で謝罪／（J-CASTﾆｭｰｽ）　駐日フィンランド大使館が17日、同国ペッテリ・オルポ首相の名義で、日本に向けて謝罪する文章をXに掲載した。「個々の国会議員による最近の侮辱的なソーシャルメディアの投稿に対して、心からお詫び申し上げます」と記している。なぜ日本に謝罪したのかは不明だが、1年前に日本を訪問したことで、日本に親しみと尊敬を抱いたことがあったことが背景にあると思われる。形式的謝罪ではなく、真摯に問題と向き合ったことが書かれている。

2025年12月17日：ガザ国際部隊巡り数十ヵ国が会合・トルコ招待されず／(時事通信)　パレスチナ自治区ガザの和平計画に基づき設置される「国際安定化部隊(ISF)」の詳細について協議する会合が16日、ガザ停戦の仲介国カタールの首都ドーハで開かれた。数十ヵ国が参加したが、ＩＳＦへの派兵に強い意欲を示すトルコは招待されなかった。会合は米中央軍が主催。イスラエルメディアによると、イスラエルはネタニヤフ政権に批判的なトルコの関与を拒否しており、米国がその意向をくんだもようだ。

2025年12月16日：「フランスでクーデター」との偽情報にマクロン大統領が激怒／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　フランスのマクロン大統領が「フランスでクーデターが起きた」という偽情報の動画をSNSのフェイスブックで流され、運営元の米IT大手メタに抗議したことを明らかにした。16日、南仏マルセイユで行った住民との対話集会で語った。再生回数は1200万件あったという。動画はアフリカの仏旧植民地ブルキナファソから17歳の少年が発信した。少年は動画クリエイターを名乗り、同紙の電話インタビューで事実を認めた。広告収入が目当てだったと明かし、「すみませんでした。もう政治の動画はやりません」と謝罪したという。少年が犯罪に問われた形跡はない。

2025年12月16日：トランプがベネズエラのマドゥロ政権を「外国テロ組織」に指定・ベネズエラを海上封鎖／（読売新聞）　】米国のトランプ大統領は16日、自身のＳＮＳで、産油国ベネズエラに制裁対象の石油タンカーが出入りするのを防ぐため、海上の「完全な封鎖」を行うと明らかにした。反米左派ニコラス・マドゥロ政権を「外国テロ組織(FTO)に指定した」とも述べた。両国の緊張がさらに高まるのは必至だ。トランプ政権は10日、ベネズエラ沖で制裁対象だった石油タンカーを拿捕した。11日にはベネズエラの石油ビジネスに関わったとして海運会社6社を新たに制裁対象に加えた。ベネズエラは世界上位の産油国で、マドゥロ政権は石油収入に依存している。

2025年12月16日：英国が外国からの金銭提供による政治介入を調査へ／（ロイター）　英政府は16日、右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」のウェールズ元代表が欧州議会でロシアの利益を促進する見返りに賄賂を受け取ったとして有罪判決を言い渡されたことを受け、政治への外国からの金銭的介入に関する調査を命じた。ネイサン・ギル被告は2018年から2019年にかけてロシア寄りの発言を繰り返し、約4万ポンド(5万3732ドル)の賄賂を受け取ったことを認め、先月に禁錮10年6ヵ月の判決を受けた。　日本の野党議員にも怪しい質問をする人物がいる。日本も調査を行うべきだ。

2025年12月16日：カナダが北極圏でのプレゼンス強化狙って２ヵ所に領事館開設へ／（ロイター）　カナダのアナンド外相は16日、北極圏におけるプレゼンス強化の一環として、グリーンランドとアラスカ州アンカレッジに新たな領事館を開設する計画だと明らかにした。北極圏は鉱物資源に恵まれた地域で、トランプ米大統領のほか、ロシア、中国など超大国の関心が高まっている。これを受けてカーニー首相は、北極圏におけるカナダの軍事・安全保障プレゼンスを強化すると公約している。アンカレッジのカナダ領事館開設時期は未定と述べた。

2025年12月16日：ゼ大統領がウクライナの財政再建のためには凍結ロシア資産３８兆円が必要だと訴え／(共同通信)　ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ロシアによる侵攻で悪化した財政の再建には欧州連合（EU）が凍結しているロシア資産2100億ユーロ（約38兆円）が必要だと訴えた。多額の財政赤字を抱えており「凍結資産を活用する以外の代替策はない」と表明、武器購入や経済復興に充てる考えを示した。訪問先のオランダ西部ハーグでの共同記者会見で述べた。侵攻で被った損失は凍結資産の約3倍に上るとし、全額の融資が認められても不十分との認識を示した。ウクライナは26年の国家予算で、国内総生産（GDP）の約27％に当たる約2兆8千億フリブニャ（約10兆3千億円）を国防、安全保障関連費に充てる。

2025年12月16日：米がイスラエルに「ハマス幹部殺害は停戦合意違反」と通告／(時事通信)　米ニュースサイト「アクシオス」は15日、イスラエルが先週末にイスラム組織ハマスの軍事部門幹部を殺害したことについて、トランプ米政権がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、「停戦合意違反に当たる」とする厳しい内容のメッセージを伝達していたと報じた。パレスチナ自治区ガザの和平計画の「第2段階」移行を巡って、米国とイスラエルとの間で対立が深まっているという。

2025年12月16日：トランプが入国禁止制限国対象を１９ヵ国から３０ヵ国に拡大／(共同通信)　トランプ米大統領は16日、入国禁止・制限の対象国を19ヵ国から30ヵ国以上に拡大する布告に署名した。アフリカ諸国が中心。

2025年12月16日：欧州評議会がロシア侵攻賠償のための国際委員会創設へ／(共同通信)　人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会は16日、オランダ西部ハーグでの会合で、ロシアの侵攻でウクライナが受けた被害の賠償に向け、国際請求委員会の創設で合意した。採択された創設の条約は25カ国の批准後に発効し、同委はハーグに置かれる。欧州評議会は2023年5月、被害を記録するウクライナ損害登録機関（RD4U）の設立を決定。ハーグに設置され、これまでに8万件以上の被害が登録された。国際請求委が引き継いで審査し賠償額が決定される。

2025年12月16日：ロシア軍がウクライナ要衝クピャンスク掌握を主張／（AFP時事）　ロシア軍は16日、ウクライナ東部の要衝クピャンスクを掌握していると発表した。クピャンスクをめぐっては最近、ウクライナ側が複数地域での奪還を主張していた。

2025年12月16日：中国が国連安保理でも高石答弁の撤回求める・日本の国連大使が反論／（ノム通信／JNN参考）　中国の国連大使が安全保障理事会の会合で、台湾有事をめぐる高市総理の発言を撤回するよう改めて求めた。日本の国連大使は「根拠のない発言だ」と反論した。国連の場で日本への批判を強める中国について、「加盟国間の分断を煽ることを目的としたものであり、国連の将来に関する建設的な議論の場を損なうものだ」と非難した。　大使の反論は大所高所に立った妥当な反論である。中国の、高石の「可能性についての発言」を問題にしていること自体がおかしい。

2025年12月15日：中国の「闇性取引」で高齢者男性のＨＩＶ感染率が上昇／（ノム通信／Record China参考）　香港メディアの香港01は15日、中国で高齢者のヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染率が上昇しているとし、その背景について報じた。記事によると、中国の複数の省で高齢者のHIV感染率が持続的に上昇しており、そのリスクはもはや若者だけのものではなくなっている。料金がわずか20～50元（約440～1100円）の性取引が高齢者層における感染の主要なリスク源となっており、さらにHIV感染とエイズに対する認識の混同が、対策を一層困難なものにしているという。同市の2023年の感染者の中で最高齢は87歳、性的接触によって感染した割合は全体の99.6％だった。闇性取引の主な客は配偶者を亡くした、あるいは一人暮らしの高齢男性だという。商業的な性行為が原因だったケースは44.8％に上るとされ、私的な性取引も多いと見られる。高齢者に特有な誤認に、①避妊の必要はないから避妊具の使用は必要ない・②年を取れば感染しない、というものがあるという。ＨＩＶ感染者とエイズ患者を混同していることが多い。HIV感染者とは、感染後まだエイズの段階に進行していない人々を指す。この段階では、ウイルスはすでに免疫細胞を攻撃し始めているが、明確な症状が現れない場合もある」と説明。一方でエイズについては「HIV感染の末期段階」としている。

2025年12月15日：世界最強の「Ｆ-３５ライトニングⅡ」は稼働率５２％・部品不足などが原因／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　世界最強のステルス戦闘機F-35「ライトニングII」の性能は折り紙付きだが、実は「2回のうち1回しか飛べない」という衝撃的なデータがあるという。F-35には「アリス（ALIS）」と呼ばれる自動兵站情報システムが搭載されている。これは機体のあらゆるデータを収集し、故障を予知して必要な部品を自動で発注する、いわば「AIドクター」だ。だがこの初期システムには高い誤検知率という問題があった。現在は、より軽量で高速なクラウドベースの新システム「オーディン（ODIN）」への移行が進められているが、この移行作業自体が遅れており、データの不整合や使い勝手の悪さが現場の整備員の負担となっている。部品は各国で融通し合う仕組みを採用しているが、在庫が枯渇する事態が頻発している。現在は、より軽量で高速なクラウドベースの新システム「オーディン（ODIN）」への移行が進められていますが、この移行作業自体が遅れており、データの不整合や使い勝手の悪さが現場の整備員の負担となっています。結果として機体が飛べない時間が長引いている。

2025年12月15日：ロシアが欧州主導の「ウクライナ多国籍軍」を拒否／(共同通信)　欧州首脳は15日の共同声明で欧州主導の「ウクライナ多国籍軍」を創設する方針を表明した。一方、ロシアのリャプコフ外務次官は15日、米欧によるウクライナへの「安全の保証」提供に関し「ウクライナ領内への北大西洋条約機構（NATO）軍の駐留に決して同意しない」と述べた。

2025年12月15日：欧州１０ヵ国が「ウクライナ多国籍軍」創設へ／(共同通信)（12.20記）　ドイツや英国、フランスなど欧州10ヵ国と欧州連合(EU)の首脳は15日、ロシアとの戦闘終結後に陸海空でウクライナの安全を保証するため、有志国による「ウクライナ多国籍軍」創設などに向けて協力するとの共同声明を発表した。多国籍軍は米国の支援を受けるとしているが、具体的内容は明らかにしていない。共同声明に米国は加わっていないが「米国と欧州の指導者が戦争終結に関する合意に向け、ウクライナに対する強固な安全の保証と経済復興支援を提供するために協力することを約束した」としている。 具体的な準備はこれからだろうが、米国との間に確執が生まれることは明らかだ。

2025年12月15日：トランプがＢＢＣに名誉棄損でフロリダ州の連邦地裁に提訴・１兆５５００億円の損害賠償を求める／(時事通信)　トランプ米大統領は15日、演説を恣意的に編集されたのは名誉毀損だとして、英ＢＢＣ放送を米南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。ロイター通信などが報じた。最大100億ドル(約1兆5500億円）の損害賠償を求めている。　報道によると、名誉毀損に加え、不正な取引慣行を禁じるフロリダ州の法律にも違反したとトランプは主張し、それぞれ50億ドルずつ要求した。ＢＢＣは既にデイビー会長が引責辞任し、書簡を以て公式に謝罪しているが、賠償には応じない方針を示している。　常識的に考えれば、ＢＢＣの取った対応は最善のもので、トランプは法的にも常識的にも最悪な訴訟を行った。メディアが権力者について何も報道できない状況が作られる可能性がある。司法が常識を備えていれば良いが・・？

2025年12月15日：タイ空軍がカンボジアの国境から７０キロ地点の避難民キャンプを爆撃／（ノム通信／AFP時事参考）　カンボジアは、タイ軍が15日にカンボジア領内「深く」攻撃を拡大したと主張。カンボジア国防省は声明で、タイの戦闘機が「シェムリアップ州スレイスナム地区の避難民キャンプ付近を爆撃した」と発表した。この爆撃により、すでに避難していた数百世帯が避難所から逃れることを余儀なくされたという。　ちなみにカンボジアは空軍を持っていない。

2025年12月15日：ウクライナが水中ドローンでロシア潜水艦を攻撃／（AFP時事）　ウクライナは15日、黒海沿岸のノボロシースク港に停泊していたロシアの潜水艦を水中ドローンで攻撃したことを明らかにした。ウクライナ保安庁（SBU）はテレグラムへの投稿で「独自の特殊作戦を実施し、ノボロシースク港で攻撃を行った」と述べ、「水中無人機がロシアの潜水艦を爆破した。史上初の攻撃だ」と付け加えた。SBUによると、この潜水艦は「ウクライナ領土への攻撃に使用されるカリブル巡航ミサイル発射装置4基」を搭載しており、「重大な損傷を受け、事実上行動不能になった」という。

2025年12月15日：サウジは世界で３番目に死刑の多い国／（AFP時事）　サウジアラビア当局は15日、3人の死刑を執行したと発表した。AFPの集計によると、これにより、同国における1年間の死刑執行数が過去最多となった。AFPの集計によれば、サウジアラビアでは今年これまでに340人の死刑が執行されており、近年では、死刑制度のある国の中で中国とイランに次ぐ規模となっている。

2025年12月15日：米軍が「麻薬船３隻」攻撃・８人殺害／(共同通信)　中南米海域を管轄する米南方軍は15日、麻薬密輸に関与していたとして、公海上で船3隻を攻撃し、乗組員計8人を殺害した。Ｘで明らかにした。3隻はテロ組織が運航し、東太平洋の麻薬密輸ルート上を航行していたと主張している。戦闘能力のない乗組員を一方的に殺害するのは戦争犯罪だとの批判が国内外から上がっている。

2025年12月15日：トランプがフェンタニルを「大量破壊兵器」に指定／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領は15日、合成麻薬「フェンタニル」を大量破壊兵器に指定する大統領令に署名した。アメリカ政府は、大量破壊兵器を「多数の人々に危害を加えることを目的とした核兵器、生物・化学兵器、またはその他の兵器」と定義している。　理に適っているかもしれない。指定によって、これまでよりも強力な対策が取れるようになるだろう。今まで野放しに密輸されてきたことの方が異常だ。

2025年12月15日：中国の「パンダ」はやはり戦略物資だった・質問に答えず／(共同通信)　中国外務省の郭嘉昆副報道局長は15日の記者会見で、上野動物園のパンダ2頭が来年1月に中国に返還されることを巡り、新規貸与が今後あるかどうかの質問に直接答えず「主管部門に問い合わせることを勧める」と述べた。今年春の記者会見で示した新規貸与への前向きな姿勢を一転させた。　中国政権の記者会見での「下級組織への質問を勧める」のが最近の中国の記者会見での常套手段となっている。下級組織は答えられない高度な政治的判断を要する件なのに、である。つまり、中国にとってパンダは世界外交に於ける戦略物資であり、敵には渡したくないものなのだ。

2025年12月15日：フィリピンが南シナ海での放水砲発射事件で中国に抗議／（ロイター）　フィリピンは15日、中国海警局が先週南シナ海で行ったフィリピン人漁師に対する「嫌がらせと危険にさらす行為」に抗議すると表明した。これに先立ち、フィリピン沿岸警備隊は、中国海警局の船舶が12日に南シナ海のサビナ礁付近で放水砲を発射し、フィリピン人漁師3人が負傷、漁船2隻が損傷したと発表していた。フィリピンは声明で、中国海警局の行動に警戒感を示し、負傷や損害を引き起こす放水砲の使用や危険な行動は「正当化できない」と主張。中国に攻撃的行動の中止を求めた。中国海警局は12日、複数のフィリピン船を追い払い、「制御措置」を講じたと表明していた。　制御が人を殺めるようなものだったら、それは「制御」ではなく「攻撃」である。(24.2.15「国家の制御」)

2025年12月14日：ナイジェリアでボコ・ハラムの自爆攻撃・兵士５人死亡／（AFP時事）（12.17記）　ナイジェリア北東部ボルノ州・プルカの軍事拠点が14日、自爆攻撃を受け、少なくとも兵士5人が死亡した。治安当局と地元の民兵組織が15日夜と16日朝、明らかにした。長年にわたり反乱を続けるイスラム過激派組織は今年、北東部の軍事基地への攻撃を激化させている。プルカの町の近くにあるマンダラ山脈は、ナイジェリアとカメルーンにまたがる険しい山脈で、両国政府の統治が及んでおらず、ボコ・ハラムやその分派とつながるイスラム過激派組織の隠れ家となっている。

2025年12月14日：チリ大統領選・決選投票で右派カスト勝利／（ロイター）　チリ大統領選の決選投票が14日に行われ、右派のホセアントニオ・カストが勝利した。犯罪増加や移民問題に対する有権者の不安を背景に支持を集めた。カストは数十年にわたる政治キャリアを通じて右派強硬派の立場を取ってきた。国境の壁建設、犯罪多発地域への軍配備、全ての不法移民の国外退去を訴えているが、議会の反発に直面するとみられている。

2025年12月14日：１３日のＩＳテロはシリア治安部隊のスリーパーセルによるテロ／（AFP時事）　シリアで13日に米国兵らが犠牲となった攻撃を受け、シリア軍と米国主導の有志連合が14日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のスリーパーセル（長期間社会に潜伏している工作員）に対する作戦を開始した。実行犯は「過激なイスラム思想」を理由に14日に解雇予定だった治安部隊の一員だったと発表した。別の当局者によれば、銃撃犯は「10ヵ月以上治安部隊に所属し、複数の都市に配属された後、パルミラに転属された」という。　シリアにはまともな兵士の人材がいないと思われる。

2025年12月14日：ウクライナがＮＡＴＯ加盟断念・妥協へ／(共同通信)　ロシアに侵攻されるウクライナのゼレンスキー大統領は14日、米国が断念を求める北大西洋条約機構（NATO）加盟について、NATOに代わる形で欧米の「安全の保証」が得られれば、加盟を断念する用意があるとの考えを記者団に明らかにした。NATO加盟を悲願としてきたが、欧米諸国の同意がない状況を踏まえ妥協姿勢を示した。　欧米はNATO加盟基準を盾にウクライナ加盟を拒んできた。その報いは後の時代に受けることになるだろう。

2025年12月14日：豪シドニーのビーチで父子による銃撃事件・１２人死亡／(ノム通信／時事通信・AFP参考)（12.15追記）　オーストラリア最大都市シドニー近郊のボンダイビーチで14日夕、2人の移民の男(父親と息子)による銃乱射事件があった。地元警察は被害者11人と容疑者1人(父親：50歳)の計12人が死亡したと発表した。もう1人の容疑者(息子：24歳)を含め約30人が負傷した。現場はシドニー中心部から約8キロ東方にある観光地。付近ではユダヤ教の祭典ハヌカの行事が行われていた。犯人の車内からはＩＳの旗が発見されている。容疑者の父親は1998年に学生ビザで入国。2015年に銃の所持免許を受け6丁を所有していた。息子は豪州生まれの豪州市民だった。アルバニージー首相は同日夜、記者会見し、銃撃事件は「ユダヤ教徒を標的としたテロ」との見解を示した。現場では非番のビーチライフセーバーチームが子どもらの救出に英雄的行動をした。また息子から武器を奪ったのは果物店主(43)だった。教会・バー・レストランは扉を開け、パニック状態で避難する人々をかくまったという。　なぜか、米のトランプ大統領は果物店主の勇気を称賛した。前日に米でも銃撃事件があったからかもしれない。

2025年12月14日：日本政府はベラルーシ拘束の日本人釈放を確認も報道せず／(共同通信)　在ベラルーシ日本大使館は13日、ベラルーシで2024年7月に拘束された日本人が釈放されたことを確認したと明らかにした。健康状態に問題はないという。個人情報は明かせないとしているが、スパイ活動罪で今年3月に懲役7年などの実刑判決を受けて服役中だった元日本語教師中西雅敏さんとみられる。大使館によると、釈放された日本人は既にベラルーシの隣国リトアニアに到着し、駐リトアニア日本大使らが24年7月にベラルーシで拘束された日本人と確認した。在ベラルーシ日本大使館は、邦人釈放について米国政府に感謝を表明し、今後も邦人保護の観点から適切に対応していきたいとした。　報道ではなぜ米国に感謝表明したのか、理由が記されていない。また本人の名前を公表できない理由も明らかにされていない。日本政府は秘密主義だ。

2025年12月14日：日中韓が保険分野の協力だけは継続／(ノム通信／共同通信参考)　韓国政府は14日、日中韓保健相会合を13～14日の日程でソウルで開催し、3ヵ国は保健分野の協力を継続的に強化することで一致したと発表した。共同声明も採択した。韓国の鄭銀敬保健福祉相が議長を務め、日本は上野賢一郎厚生労働相、中国からは国家衛生健康委員会の事務方の国際協力局長が出席した。対日関係の緊張を受けて閣僚級の参加を見送ったとみられる。中国人が日本の高い医療技術を求めて来日し、高額医療を享受している現実を、日本は議題にすることも無かったようである。　

2025年12月14日：トランプが敵国より同盟国に強硬な理由／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ：ｴﾏﾆｪﾙ・ﾄｯﾄﾞ、佐藤優参考）　エマニュエル・トッドと佐藤優の対談『西洋の敗北』では、プーチン戦争が起きたのは、ロシアが米国よりも軍事的優位にあると確信したからだ、という。米国はウクライナの敗北を認めることは戦略上の敗北を認めることになり、それは避けたいが、ウクライナに巨額の支援を送る力はもう無い。そこで力づくで和平に持っていくために、ウクライナへの支援停止を前提にした。そうすれば１日で和平が実現されると高をくくった。だがそれはウクライナの自尊心を見くびった甘い予想だった。トランプだけでなく、米国政府は米国が既にロシアに敗北したことを理解し、米帝国の縮小に入った。表向きは西側の盟主であるという体面を保ちつつ、内実はロシアや中国という敵の大国と妥協する政策を取り始めた。それは逆に言えば、同盟国に負担を押し付けて絞り上げることになる。　

2025年12月14日：中国で破滅的価格競争・販売順調でも赤字／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：齋藤尚登）　中国ネットで「内巻(ﾈｲｼﾞｭｱﾝ)」というスラングが流行っている。破滅的な（価格）競争によって産業全体が疲弊し、参加者全員が負け組に転落することを表す。補助金でなんとか食いつないでいるという状況だ。ＥＶ市場にそれが端的に表れた。国営「ゾンビ企業」が生き永らえ、潜在的不良債権が増している。日中関係の悪化があっても日本レストランは活況を呈している。2012年に起きた日本製品不買運動は起きていない。12月6日に回転ずしのスシローが上海市に2店舗をオープンさせたが、最大14時間待ち（！）の大盛況であった。

2025年12月13日：イスラエルがガザでハマスの兵器責任者を殺害／（AFP時事）　イスラエルは13日、パレスチナ自治区ガザ地区で行った攻撃により、イスラム組織ハマスの軍事部門の兵器製造責任者を殺害したと発表した。ハマスが支配するガザ地区の民間防衛機関と医療関係者は、イスラエルの攻撃により、ガザ市南西部のテルアルハワ地区で5人が死亡したとAFPに伝えた。イスラエル軍はAFPの取材に対し、この地域で行われた攻撃は1回のみで、ハマスの幹部ラード・サードを殺害したと述べた。

2025年12月13日：ＩＳが米軍とシリア軍車列攻撃・米兵ら３人死亡・トランプが報復表明／(時事通信・ロイター)（12.19追記）　米軍は13日、シリアで過激派組織ＩＳの攻撃を受け、米兵2人を含む米国人3人が死亡したと発表した。ＩＳ戦闘員は1人で、交戦の末に殺害された。兵士らはＩＳ掃討作戦を支援する任務に就いていた。トランプ米大統領はＳＮＳで「これはＩＳによる米国とシリアへの攻撃だ」と強調。「極めて厳しい報復措置があるだろう」と表明した。18日のロイターによる続報では、ＩＳは18日に事件に関する公式の声明を出したが、明確な犯行声明ではなかった。

2025年12月13日：中国海警船が比漁船に放水攻撃・３人けが／(ノム通信／時事通信参考)　フィリピンの沿岸警備隊は13日、比漁船が南シナ海で中国海警船の放水銃を受け、3人がけがをしたと発表した。漁民が放水銃で負傷したのは初めてという。発表によると、比漁船約20隻が12日に南沙（英語名・スプラトリー）諸島のサビナ礁周辺で操業していたところ、中国海警船から放水や妨害行為を受けた。3人がけがをしたほか、漁船も損傷した。南シナ海では中国が一方的に領海を拡大したため、両国の間で領有権を巡って争っている。　中国の攻撃は完全な軍事行動であり、両国は戦争状態に入っている。

2025年12月12日：ノーベル委員会がイラン政府による受賞者逮捕を非難・釈放求める／（ノム通信／ロイター参考）(12.15記)　ノルウェー・ノーベル委員会は12日、2023年にノーベル平和賞を受賞したイランの女性人権活動家ナルゲス・モハンマディが国内で「残忍な」方法で逮捕されたとし、直ちに釈放するよう求めた。モハンマディはこれまでに、反イランのプロパガンダを拡散したなどとして複数の刑に服しているが、昨年末に治療のため刑期の執行猶予を受けてテヘランのエビン刑務所から釈放されていた。今回新たに逮捕されたようである。

2025年12月12日：全米２０州がトランプ政権を提訴・「技能ビザ費増」で／(共同通信)　全米20州は12日、トランプ政権がITなどの専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ手数料を大幅に増額したことは違法だとして、措置の取り消しを求めて東部マサチューセッツ州の連邦地裁に提訴した。教育や医療などの分野で必要な人材を雇用できず、国民生活に弊害が生じると懸念した。米主要メディアが14日までに報じた。トランプは強硬な移民対策の一環として、手数料を従来の20倍以上となる10万ドル（約1560万円）に引き上げる布告に署名し、9月21日に措置が発効した。　常軌を逸した金額と引き上げ率であり、大統領が気が狂ったとしか思えない。

2025年12月12日：トランプがタイとカンボジアに関税で脅し／(共同通信)　トランプ米大統領は12日にタイとカンボジア両国首脳とそれぞれ電話会談して戦闘停止を要求した。トランプ米大統領は米紙のインタビューで「戦争をするなら関税を課す」と会談で告げたと明らかにした。14日の共同通信の続報によると、仲介を模索するマレーシアのアンワル首相が13日夜からの攻撃停止を呼びかけていたが、衝突は14日も続いた。

2025年12月12日：米が主導し、米日英豪韓がＡＩ協力枠組みを発足・中国に対抗する狙い／（産経ﾆｭｰｽ）　米国務省は12日、日本や英国、オーストラリア、韓国などと人工知能（AI）関連産業に必要なサプライチェーン（供給網）を構築する多国間協力枠組み「パックス・シリカ」が発足したと発表した。AI関連産業の発展に向け供給網確保や技術進歩を同盟国と推進する。AI開発で火花を散らす中国に対抗する狙いがあるとみられる。

2025年12月12日：オンライン掲示板の米レディットが豪政府を提訴／（読売新聞）　オンライン掲示板の米レディットは12日、オーストラリアの16歳未満を対象にしたＳＮＳ利用禁止法は政治的表現の自由を侵害するとして、豪最高裁に違憲審査を求める訴訟を起こした。豪政府は「断固たる態度で臨む」と全面的に争う姿勢を示した。一方レディットは、訴訟中は法律に従うと表明した。

2025年12月12日：シリア経済に高まる期待・まだ民衆に恩恵届かず／（産経ﾆｭｰｽ）　内戦と欧米の制裁で疲弊したシリア経済が回復に向かうとの期待が高まっている。約1年前の戦闘で旧反体制派を率いてアサド前政権を打倒し、暫定大統領に就任したシャラア氏が親欧米へと外交方針を転換し、制裁解除の動きが広がっているからだ。ただ、民衆が実感できるほどの変化には至らず、冬本番を迎えて人々は節約に努めている。

2025年12月12日：ロシアがオデーサ港停泊中のトルコ貨物船を攻撃／（ノム通信／JNN参考）　ウクライナ南部オデーサ州の2ヵ所の港に停泊していたトルコの貨物船で12日、大規模な火災が発生した。ウクライナ側はロシアの攻撃によるものだと非難している。

2025年12月12日：台湾が「国名」で韓国に不信感・関係見直しに言及／(共同通信)　韓国に入国する際に必要な電子申告書で台湾が「CHINA（TAIWAN）」と表記されていることに、台湾が反発している。中国の一部ではなく「独立国家だ」と主張し、韓国政府に修正を求めた。韓国側は態度を明確にせず、台湾側が韓国との関係見直しに言及する騒ぎになっている。韓国は2月に電子申告書を導入した。出発地などを入力する際、選択肢の表記が「CHINA（TAIWAN）」となっている。台湾外交部（外務省）は今月3日の発表で「既に何度も韓国政府に懸念を伝え、修正を求めたが、前向きな回答がない」と批判した。9日には外交部幹部が「韓国政府との関係を全面的に検討し直している」と述べた。

2025年12月12日：ミャンマーのスーチー次男が「いんちき選挙」拒否を訴え／(共同通信)　ミャンマー民主派指導者アウンサンスーチー(80)の次男キム・エアリスが来日し、参議院議員会館で12日、講演した。スーチーは2021年のクーデターで拘束され、現在も収監中。軍事政権は今月28日から民主派を排除した形で総選挙を実施する予定で、キムは日本をはじめ国際社会が「いんちき選挙」を拒否し、結果を認めないよう訴えた。

2025年12月12日：ロシアがＩＣＣの赤根所長ら９人に懲役刑／(共同通信)　ロシア連邦捜査委員会は12日、モスクワの裁判所が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら9人に対し、欠席裁判で懲役15年～3年6月の有罪判決を言い渡したと発表した。赤根の刑期は不明。ロシア当局はICCがウクライナ侵攻に絡んでロシアのプーチン大統領らに逮捕状を出したのは違法だとして、赤根らを指名手配して捜査していた。　国際組織に対抗したロシアには国連に居場所はない。安保理常任理事国の地位を剥奪し、あらゆる国連組織の役職を解くべきだ。

2025年12月11日：ＮＡＴＯ事務総長が「戦争に備えるべき」と発言／（ロイター）　ＮＡＴＯ事務総長のルッテは11日にベルリンで演説し、「ＮＡＴＯはわれわれの祖父母や曽祖父母が耐えてきた規模の戦争に備えるべきだ」と述べ、「われわれはロシアの次の標的だ」と訴えた。　やっとＮＡＴＯもヨーロッパもプーチン戦争の本質を理解し始めたようだ。(22.3.21「プーチン戦争に学ぶ教訓」)

2025年12月11日：ロシアがドネツク州に非武装地帯を設けることを容認も、ロシア治安部隊の展開を主張／(時事通信)　ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は12日、同国が侵攻するウクライナ東部ドネツク州に「非武装地帯」を設ける和平案について、条件付きで容認する考えを示した。両国軍の撤退に伴い、ロシア治安部隊が展開すべきだと要求しており、同州全域を統治するプーチン政権の目標は取り下げていない。非武装地帯の構想は、トランプ米政権が和平案を調整する中、領土割譲に反対してきたゼレンスキー政権が譲歩して受け入れ、欧州主要国も同意したとされる。ゼレンスキー政権は外国部隊の駐留を求めており、双方の隔たりは大きい。

2025年12月11日：ガザが豪雨に見舞われる／（読売新聞）　パレスチナ自治区ガザは10日夜から11日にかけて豪雨に見舞われ、建物の崩壊で8人が死亡した。ガザで人口の4割にあたる85万人が浸水の危機にあり、感染症の広がりも懸念されている。

2025年12月11日：米が日韓豪と経済安保で新枠組み形成・中国に対抗／(時事通信)　米国務省は11日、人工知能(AI)や重要鉱物に関わるサプライチェーン（供給網）強化に向け、日本や韓国、オーストラリアなどと経済安全保障協力の新たな枠組みを立ち上げると発表した。レアアース（希土類）輸出規制などで経済的威圧を繰り返す中国に対抗し、同盟・友好国と共に経済安保で連携を深める。ヘルバーグ国務次官（経済問題担当）は米メディアに対し、「経済安保の取り組みで足並みをそろえ、（中国の巨大経済圏構想）『一帯一路』を阻止する結束力を持つことが可能になる」と強調した。

2025年12月11日：２０２２年に暴落した暗号資産「テラＵＳＤ」の創業者ド・クォンに禁固１５年の判決／（ロイター）　2022年に暴落し推定400億ドルの損失を出した暗号資産（仮想通貨）「テラＵＳＤ」を開発したテラフォームの創業者ド・クォン被告(34)に対し、米ニューヨーク・マンハッタンの連邦地方裁判所は11日、「空前の詐欺」を起こしたとして禁錮15年の判決を言い渡した。テラＵＳＤは、米ドルと価値が連動するステーブルコインだが、米ドルを裏付け資産として持たず、独自のアルゴリズムを使って別の暗号資産「ルナ」と連動させていた。

2025年12月11日：英国でインフルエンザ変異株大流行／（ロイター）　英医療関係者らは11日、国内の病院は感染力の強いインフルエンザ変異株の流行による「最悪の事態」に直面していると警告を発した。インフルエンザによる入院患者は1週間で55％増加した。英国民保健サービス(NHS)によると、先週のインフルエンザ患者入院数は平均2660人で、この時期としては過去最高の水準。前週比で50％以上増加し、「前例のないインフルエンザの波」と表現した。欧州疾病対策センター(ECDC)は先月、検出数が「例年よりかなり早い時期に」増えているとし、感染のリスクの高い集団に対し、「遅延なく」ワクチンを接種するよう呼びかけた。

2025年12月11日：ポーランドがウクライナによる国際手配ロシア人考古学者を拘束・クリミアで「違法発掘」／(時事通信)　ポーランド当局は11日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島で、違法な発掘を行ったとして、ロシア人考古学者を拘束したと明らかにした。ポーランドメディアが伝えた。ウクライナが国際手配していた。ロシアは即時釈放を求めている。拘束されたのはロシアを代表するエルミタージュ美術館に所属するアレクサンドル・ブチャギン。ウクライナ側によると、2014年以降ロシアに占領されているクリミア東部ケルチで、ウクライナに無許可で遺跡を発掘し、出土した文化財をロシアに持ち去った疑いがある。ブチャギンは欧州各地で講演活動をしており、12月4日に滞在先のワルシャワのホテルで拘束された。

2025年12月11日：タイが議会解散で国民の信を問うことへ／（ロイター）　タイのアヌティン首相は11日、「国民に権力を返還する」と交流サイト(SNS)に投稿し、議会を解散し、予定より早く総選挙を実施する方針を表明した。政府報道官はロイターに対し、最大野党との対立が背景にあると説明。「議会で何も前に進められない状況だ」と述べた。アヌティンは2023年8月以降で3人目の首相。9月には、来年1月末までに議会を解散し、3月か4月初めに総選挙を実施する計画だと述べていたが、スケジュールが早まることになる。

2025年12月11日：トランプはロシアとウクライナの和平協議に「うんざり」／（読売新聞）　米ホワイトハウスのキャロライン・レビット大統領報道官は11日の記者会見で、米国が主導するロシアとウクライナの和平協議について「トランプ大統領は双方に強い不満を抱いており、協議のための協議にはうんざりしている」と述べた。和平案の調整が難航する中、トランプが仲介から距離を置き始めているとの見方が出ている。

2025年12月11日：中国に懐柔されたトランプは「日中両国と良好な関係」を探る／（ノム通信／JNN参考）　台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁を受けて中国が反発を強める中、アメリカ・ホワイトハウスの報道官がトランプ大統領は日中両国との良好な関係を「維持、構築する考えだ」と話した。

2025年12月11日：中国が大型ドローン「九天」の初飛行に成功／(共同通信)　中国国営通信新華社は11日、中国軍の戦闘機や無人機を製造する国有企業、中国航空工業集団が、大型無人機「九天」の初飛行に成功したと報じた。「ドローン空母からの発射」とみられる。この空母は小型ドローンなら100機搭載可能とされ、「スウォーム(群れ)飛行」技術の向上を目指している。

2025年12月11日：ジャカルタの日本企業子会社社長をビル火災の容疑で逮捕／(共同通信)　インドネシアの首都ジャカルタで9日に発生し、22人が死亡したビル火災で、国家警察は11日までに、過失致死などの容疑で日本のドローン企業「テラドローン」の子会社社長を逮捕した。地元メディアが伝えた。子会社は現場ビルに入居していた。テラドローンは10日、バッテリーからの発火が火災の一因とみられているとし「深くおわびする」と発表した。死亡した22人は子会社の従業員だった。テラドローンはインドネシアで、ドローンを使った測量やスマート農業関連の事業を展開していた。

2025年12月11日：マチャドがオスロで会見／（ノム通信／JNN参考）　ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャドが先ほど、ノルウェーのオスロで会見し、「自由なしには民主主義は実現しない」などと訴えた。マチャドは授賞式に参列は出来なかったが、家族が代理で受け取ったようだ。オスロには秘密裡に到着したようで、ノルウェーの首相とともに記者会見を行った。

2025年12月11日：中国が今度は地震を理由に日本渡航回避を再通知／(ノム通信／時事通信参考)　中国外務省は11日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を再び出した。8日に起きた青森県東方沖を震源とする地震の後も、日本で地震発生が予想されていることが理由。その前に10月14日に出された渡航回避通知は、日本国内の治安悪化が理由であったが、これは全くの嘘であった。日本は極めて安定しており、事件は起きていない。

2025年12月11日：韓国のデタラメ徴用工訴訟で、最高裁が日本製鉄の損害賠償を確定・事実上無効／(ノム通信／共同通信)　韓国最高裁は11日、韓国人元徴用工の遺族らが日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却した。同社に賠償を命じた二審判決が確定する。原告側は、元徴用工が受けた精神的苦痛への慰謝料として日鉄に1億ウォン（約1千万円）の支払いを求めていた。　この訴訟は国際的な常識からして過去の事象に対して他国に対して訴訟を起こすことはできない。韓国はこの国際法を無視して一方的に裁判を形式的に継続してきた。

2025年12月11日：フランスが極端な変革・売春は「被害」・買春は犯罪で罰金・日本でも検討へ／（ノム通信／NNN参考）　フランスではロゼン・イシェルらの活動により、2013年に買春処罰法が成立した。それまでは日本と同様、売春は「勧誘罪」で処罰されていたが、客は処罰されなかった。しかし買春処罰法により、客にも約27万円の罰金が科されるようになり、売春側は「被害者」と位置付けられ、勧誘剤は廃止された。日本でも11月に行われた衆院予算委員会で、高市首相は買春規制について必要な検討をするよう指示した。どのような議論になるのか、注目しなければならない。　買春規制は当然やらなければならないが、売春を保護するフランスの真似だけはしてもらいたくないというのがノムの意見である。

2025年12月11日：厳しい経済指標に焦る習近平／（集英社ｵﾝﾗｲﾝ：小倉健一）　北京に吹き荒れる風は、かつてないほど冷たく、そして焦燥感に満ちている。12月8日、中国共産党の心臓部とも呼ばれる政治局会議において、一つの決定的な方針転換がなされた。それは、外部から見れば単なる言葉の綾に見えるかもしれないが、専門家の目には「敗北宣言」とも映る異例の事態であった。この日の会議で彼らが決定したのは、2026年に向けて「より積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を導入するという方針であった。「緩和的」という言葉が刻まれたのは実に15年ぶりのことだ。これは、なりふり構わぬ景気刺激策、すなわち劇薬を投入しなければ、もはや国家の体裁を保てないという悲鳴に他ならない。なぜ、独裁者はこれほどまでに焦っているのか。その答えは、厳しい経済指標と、都市部に広がる荒涼とした風景の中にある。そしてそれは日本を敵とすることに表れ、それは常軌を逸したものになってきている。観光や飲食という数少ない雇用の受け皿を、政府自らが破壊しているのだ。これこそが、理性を失った独裁政権の末路である。虚構の数字と暴力的な言葉で塗り固められた城塞が、音を立てて崩れ落ちるその時まで、我々は冷静にその行方を見届ければよい。

2025年12月10日：フィンランドがロシアとの国境近くにＦ-３５Ａ配備へ／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　フィンランド空軍は10日、同軍初となるステルス戦闘機であるF-35A「ライトニングII」の初飛行が米テキサス州フォートワース合同予備基地海軍航空基地で行われたと発表した。南東フィンランドのクオピオ空港を拠点とするカレリア航空団に2028年から順次配備が開始されるという。

2025年12月10日：ミャンマー国軍が病院空爆・３０人以上死亡／(時事通信)　ミャンマー西部ラカイン州にある病院を国軍が10日夜空爆し、30人以上が死亡した。地元メディアが11日報じた。死者の多くは入院患者とその家族で、負傷者も70人以上に上った。ミャンマーでは、2021年のクーデターで実権を握った国軍と民主派や少数民族武装勢力との間で内戦状態が続く。国軍は今月末の総選挙の実施を前に攻勢を強めており、ラカイン州では、少数民族ラカイン族の武装勢力「アラカン軍(ＡＡ)」との間で激しい戦闘が続いている。

2025年12月10日：ウクライナが和平案の対案を米国に提示・領土割譲否定か／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナは10日、欧州諸国とともに作成したロシアとの和平案の対案をトランプ米政権に提示した。対米交渉を担当するウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記がトランプ米大統領の娘婿クシュナーに送付したという。米ニュースサイトのアクシオスや米ブルームバーグ通信が両国関係者らの話として伝えた。ウクライナが米国に提示した対案の詳細は不明だが、ロシアが要求しているウクライナ東部2州の割譲や、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟方針の放棄などを否定する内容だとみられる。ただ、米国はロシアの要求を受け入れるようウクライナに迫っているとされ、米国がウクライナの対案に理解を示すかは不透明だ。

2025年12月10日：米フォーブス誌が日本の高市首相を「世界で最もパワフルな女性３位」と評価／（読売新聞）　米経済誌フォーブスは10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、日本の高市首相を3位に選んだ。高市が日本で初めて女性として首相に就任した点を高く評価した。フォーブスは高市を「強硬な保守派」と紹介し、英国初の女性首相で「鉄の女」と呼ばれたサッチャーを政治的な手本として挙げていると説明した。また、右傾化が進む自民党で要職を歴任してきたとした。また、世界4位の経済規模をもつ日本で、高市が首相として物価上昇や賃金停滞という課題に取り組んでいると説明した。ちなみに1位は欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長、2位は欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁だった。　ベネズエラでノーベル平和賞を獲得したマチャドは何位だったのだろう？

2025年12月10日：英で人類が火をおこした最古の証拠を発見／（AFP時事）　人類が約40万年前に意図的に火をおこしていた証拠が英国で発見されたと、研究チームが10日付の英科学誌「ネイチャー」で論文を発表した。人類の祖先がこの重要な技術を習得した時期が、大幅に前倒しされた。大英博物館の研究者らが率いるチームが、英イングランド東部サフォーク州バーナム村近郊で40万年前の人類の炉跡を発見した。フランスでの同様の発見は5万年前とされていた。これによりネアンデルタール人の再評価の可能性が出てきた。

2025年12月10日：米国が永住権を１億５５００万円で売り出し・高度人材獲得とカネ目当て・中国人殺到の恐れ／(共同通信)　トランプ米政権は10日、100万ドル（約1億5500万円）で米国の永住権を取得できる新たなビザ（査証）「トランプ・ゴールドカード」の申請受け付けを専用ホームページで始めた。企業・団体が申請者のために支払う場合は200万ドル。外国の富裕層や高度人材を優遇して受け入れると同時に、政府の歳入増を狙う。トランプ大統領はホワイトハウスでの会合で「素晴らしい外国人学生を採用しやすくなり、企業に必要とされている制度だ」と訴えた。一方でトランプ政権は途上国からの移民(貧民)受け入れを厳格化している。　学生に払えるわけもなく、中国人が殺到したら規制を設けるのか？

2025年12月10日：中国が歴史捏造・現実捏造を世界にプロパガンダ／（ノム通信／NNN参考）　中国外務省の報道官は10日の会見で、中国国営新華社通信の記者による世界人権デーに関する質問に答える形で、日本を念頭に「アイヌや琉球などの先住民の権利を侵害している」と批判した。「外国人差別政策を打ち出している」などと虚構に基づくプロパガンダを展開した。　台湾侵攻時に尖閣諸島と沖縄を略取するための準備を始めたと見るべきである。　質問もやらせであり、答えることで世界に問題があるかのように宣伝している。

2025年12月10日：ＥＵがロシア資産の「無期限凍結」へ多数決採用／(時事通信)　英紙フィナンシャル・タイムズは10日、欧州連合(EU)が域内で保管するロシア資産最大2100億ユーロ(約38兆円)を無期限に凍結する方針だと報じた。来週のＥＵ首脳会議を前に、ロシア寄りの姿勢を示すハンガリーの拒否権行使によって対ロ制裁の延長が阻まれ、ロシア資産を活用したウクライナ支援が滞る事態を避ける狙いがあるという。同紙によると、対ロ制裁の延長には通常、加盟国の全会一致が必要だが、ＥＵは経済危機時の緊急条項を用いて、数日中にも資産の無期限凍結を多数決で決める方向で調整している。　　「加盟国全会一致」という制度には大きな欠陥がある。決議反対国が少数の場合、その国を排除して罰則を与えるようにするべきだ。

2025年12月10日：英国で１０代少女２人に自傷行為促した２人の男に拘禁刑／（AFP時事）　英ロンドンのウーリッジ刑事法院は10日、「弱い立場」にある10代の少女2人に深刻な自傷行為を助長するなどして起訴された2人の男に対し、4年・2年9ヵ月の拘禁刑を言い渡した。両被告は、児童の性的な写真の撮影・頒布の罪でもそれぞれ2件の有罪判決を受けており、これらの刑は同時に執行される予定だという。

2025年12月10日：米がベネズエラ沖でタンカー拿捕／（ロイター）　トランプ米大統領は10日、ベエズエラ沖で米国が石油タンカーを拿捕したと明らかにした。 トランプの指示によりこれまで米国はベネズエラ周辺に空母打撃軍などを派遣し、米国への麻薬密輸に関与しているとみなす反米マドゥロ政権に対する圧力を強めてきたが、ベネズエラの石油輸送に対する直接行動に出たのは初めて。ボンディ米司法長官はＸを通じ、連邦捜査局(FBI)・沿岸警備隊などが米軍の支援を得て、ベネズエラやイランからの制裁対象原油の輸送に使われる原油タンカーに対し令状を執行したと表明。米政府はタンカー名を明らかにしておらず、英国海自情報から「スキッパー」と思われる。

2025年12月10日：中国が尖閣周辺に侵入して哨戒行動・常態化が目的／（ノム通信／ロイター参考）　日本の海上保安庁は10日、中国海警局の船舶4隻が日本時間午後4時ごろから尖閣周辺の領海内に順次侵入したと発表した。いずれも砲を搭載しているという。尖閣諸島は日本が実効支配し、中国も領有権を主張している。海保の巡視船は現在、海警局の船に対して領海から退去するよう繰り返し要求している。海保によると、中国海警局の船が日本の領海に入ったのは12月12日以来、今年27回目。

2025年12月10日：2025年のノーベル賞の授賞式がストックホルムのコンサートホールで行われる／（ノム通信／日経新聞参考）2025年のノーベル賞の授賞式が10日午後（日本時間11日未明）、スウェーデンの首都、ストックホルム中心部にあるコンサートホールで開かれる。生理学・医学賞を受賞する大阪大学の坂口志文特任教授と、化学賞を受賞する京都大学の北川進特別教授が式典に臨む。日本出身の自然科学分野のノーベル賞受賞は27人（外国籍を含む）となる。生理学・医学賞の受賞は2018年の京大の本庶佑特別教授に続き6人目で、化学賞の受賞は2019年の旭化成の吉野彰名誉フェロー以来9人目。日本出身の複数人が同時に受賞するのは2015年以来となる。ノーベル平和賞のベネズエラのマチャドは政府から渡航禁止措置を受けているため欠席となった。

2025年12月10日：豪で子どもＳＮＳ禁止始まる・実効性に課題／(時事通信)　オーストラリアで16歳未満の子供のＳＮＳ利用を禁止する法律が現地時間10日、施行された。国レベルでの禁止措置は世界で初めて。だが、年齢確認は企業の裁量に委ねられ、子供が規制を迂回して接続する余地もあり、実効性の確保が課題となる。憲法との適合性を問う訴訟が提起されており、来年に法廷闘争が本格化する見通しだ。昨年成立した法律は、ＳＮＳ企業に16歳未満の接続を阻止するよう義務付け、違反した場合に最高4950万豪ドル(約51億円)の罰金を科すと定めている。子供や保護者を対象とした罰則はない。　子どもや保護者に罰則がないというのは不合理であり、かつ実効性が無くなる原因ともなる。

2025年12月9日：コソボが米国が強制追放する不法移民の受け入れ開始・対価は不明／（AFP時事）（12.13記）　米国は積極的な不法移民対策の一環として強制送還を試みている。この取り組みに協力する国が増えており、これまでにエスワティニ（旧スワジランド）・ガーナ・ルワンダ・南スーダンなどの最貧国が対価を得るために米国を追放された不法移民を受け入れている。コソボは米国以外にもデンマークとの間で、2億3500万ドル（約366億円）と引き換えにデンマークで有罪判決を受けた外国人犯罪者を受け入れ、コソボの刑務所で服役させる内容の協定を締結している。

2025年12月9日：ペルーが韓国からＫ２戦車を５４輌導入・海軍には潜水艦を輸出／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(12.13記)　ペルー陸軍では、2025年現在、旧ソ連製のT-55戦車を約280両運用しているが、すでに旧式化しており、更新が喫緊の課題となっていた。ペルー国防省は9日、韓国の現代ロテム社（Hyundai Rotem）とのあいだで、K2戦車の導入を含む重要な技術協力協定を締結した。このほかにも、韓国は現在、ペルー海軍向けとして潜水艦の輸出も実施しようとしており（予備契約は締結済み）、早ければこちらも今月中に合否が発表される見込みだ。

2025年12月9日：ロシア映画監督がプーチンの前で勇気ある発言・政府批判／(共同通信)　昭和天皇を題材にした映画「太陽」などで知られるロシアのアレクサンドル・ソクーロフ監督は9日、多くの映画や文学が理由の説明なしに発表を禁じられていると指摘。政府による「外国の代理人」（外国スパイと同義）への指定を通じた排除は「人を辱め、発展を阻む間違った判断だ」と批判した。プーチン大統領が出席する人権関連の評議会で訴えた。現政権に対する公の場での批判は異例。ソクーロフは2022年の映画「独裁者たちのとき」の国内上映を文化省に禁じられた。ソクーロフによると、芸術界では若者をはじめ政治の話題を避ける傾向があるといい「開かれた議論の機会がないことは、才能ある人々に深刻な打撃」と主張した。

2025年12月9日：ホンジュラス大統領選で混乱・大統領が「選挙クーデター」と非難／（ロイター）　ホンジュラスのカストロ大統領は9日、先月30日に行われた大統領選の開票を巡る混乱を「選挙クーデター」と非難した。首都テグシガルパでは数百人の市民が開票結果の明確化を求めて抗議活動を行った。今回の選挙は技術的な不具合や根拠のない不正の主張に加え、自身が推す候補者が当選しなければ資金援助を停止すると警告するトランプ米大統領の存在が影を落とした。9日夜の時点で開票率は99.4％に達し、アスフラが中道右派の自由党候補サルバドール・ナスララ前副大統領を1.32％ポイント(約4万票)差でリードしているが、集計結果の14.5％に矛盾があり、選管や各党代表、国際監視団による特別集計で今後精査される。

2025年12月9日：英がロシアと中国の組織に制裁・サイバー攻撃を受けて／（AFP時事）　英国は9日、ロシアの有利となるように情報操作を行ったとされる団体と、英国とその同盟国に対するサイバー攻撃を行ったとされる中国企業2社に制裁を科した。制裁対象にはロシアのメディア「ライバー（Rybar）」も含まれており、「ライバーのテレグラムチャンネルと28言語の関連ネットワークは、世界中で数百万人に届いている」とイベット・クーパー外相は述べた。ライバーは「偽の『調査』やAI（人工知能）を活用したコンテンツなど、クレムリン（ロシア大統領府）の典型的な情報操作戦術を用いて、世界情勢に関するナラティブをクレムリンに有利に仕立て上げている」とクーパーは説明した。英国はさらに、中国に拠点を置く「i-Soon」と「Integrity Technology Group」を、英国とその同盟国に対する大規模かつ無差別なサイバー攻撃を行ったとして制裁対象にした。

2025年12月9日：北がロケット砲１０発余りを黄海に向け発射／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国軍当局者は10日、北朝鮮が9日午後3時ごろ（日本時間同）、朝鮮半島西側の黄海に向けて放射砲(多連装ロケット砲)10発余りを発射したと明らかにした。冬季訓練の一環とみられている。北朝鮮の朝鮮人民軍は例年、12月から冬季訓練に入る。韓国軍は、ソウル首都圏攻撃用の主力兵器の一つである240ミリ放射砲だと分析している。北朝鮮は11月1日と同月3日にも黄海に向けてそれぞれ放射砲10発余りを発射していた。韓国軍は「北朝鮮の動向を鋭意注視し、いかなる挑発にも圧倒的に対応できる能力と態勢を維持している」と強調した。一方、北朝鮮メディアは10日、朝鮮労働党と国家の重要政策を決める党中央委員会拡大総会が9日に招集され、金正恩（キム・ジョンウン）党総書記の司会で討議が始まったと報じた。

2025年12月9日：トランプがゼレンスキーにクリスマスまでに和平合意を求める／（読売新聞）　英紙フィナンシャル・タイムズは9日、関係筋の話として、ロシアとウクライナの和平案に関し、米国のトランプ大統領が25日のクリスマスまでの合意を望んでいると報じた。米側は劣勢が目立つウクライナに迅速な合意受け入れを迫っており、25日を新たな合意期限に設定した可能性がある。トランプは9日公表の米政治専門紙ポリティコのインタビューで「（ウクライナは）負けているのだから、物事を受け入れ始めなければならない」と述べ、ウクライナに譲歩を求めた。

2025年12月9日：ゼ大統領が戒厳令下での選挙実施の用意を表明／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領から選挙の実施を促されていることについて、ゼレンスキーは9日、「選挙実施の用意はある」と表明し、戒厳令下での選挙の実施を可能にする法律の改正について議会に働きかけているとした。ウクライナではロシアによる侵攻以降、戒厳令が発令中で、戦時中の選挙実施が禁止されている。

2025年12月9日：中露空軍が南シナ海と太平洋西部で合同パトロールを実施／（AFP・産経ﾆｭｰｽ）（12.10追記）　日本の防衛省統合幕僚監部は9日、中国軍とロシア軍の爆撃機が同日、日本周辺を共同飛行したと発表した。両軍機は四国沖南方を飛行しており、中露の共同飛行としては初めてだという。中国国防省は10日、中国とロシアの両国空軍が9日に東シナ海と太平洋西部の空域で「合同空中戦略パトロール」を実施したとする報道官談話を発表した。談話は、パトロールは両国の年間協力計画に基づくものだと主張した。談話は、国防省がホームページ上に掲載した。中露両国空軍の合同空中戦略パトロールは10回目になるという。韓国政府は10日、9日に中国とロシアの軍用機が韓国の防空識別圏（KADIZ）に侵入したことについて、ソウル駐在する両国の国防担当大使館員に抗議した。中国軍機とロシア軍機は、KADIZ侵入前に発見された。

2025年12月9日：中国が遅れて世界に「通用しない言い訳」／(時事通信)　中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国国営中央テレビ系メディア「玉淵譚天」は9日、中国海軍が空母「遼寧」の艦載機訓練を現場で海上自衛隊に事前通知したとする音声データを公開した。また、中国軍機も空自機からの「レーダーを感知した」と報じた。　公海上で訓練する以上、他国艦船航空機への攻撃を示唆する行動は取れないはずだが、中国は一方的に「訓練」を宣言して攻撃的手法を取った。言い訳できないことである。

2025年12月9日：「一つの中国」支持国は１１９ヵ国・「現状維持」支持国は４０ヵ国・武力統一容認国は７０ヵ国／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の執拗な日本攻撃は、近いうちに台湾統一への武力行使があることを窺わせるものとなっている。すなわち、第三国の軍事介入や対中制裁を回避し、中国自身の孤立を防ぐ狙いだ。台湾侵攻を正当化する「外交戦」が始まったという認識に立てば、中国の執拗さが理解できる。

2025年12月9日：リトアニアにベラルーシから密輸気球・非常事態宣言発令／(時事通信)　バルト3国のリトアニア政府は9日、隣国ベラルーシから密輸品を運ぶ気球が相次いで飛来し、治安が脅かされているとして、非常事態宣言を発令した。軍の権限を強化して対応に当たらせるといい、ルギニエネ首相は「ハイブリッド攻撃に対抗する」と強調した。リトアニアの公共放送によると、気球の侵入は今年に入って約600回を記録。首都ビリニュスの空港閉鎖を余儀なくされるなど航空上の深刻な影響が出ている。ベラルーシはロシアの同盟国。国境警備の強化に伴い、多くのたばこ密輸業者が、観測用気球を国境越えの輸送に使い始めたとみられている。リトアニアは気球問題を受けて、ベラルーシとの国境を一時閉鎖した。

2025年12月9日：殺害された記者の４割にイスラエル関与／（AFP時事）　国境なき記者団(RSF)は9日、今年、世界で殺害されたジャーナリストの約半数にイスラエルが関与していたと発表した。このうち29人は、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍に殺害されたパレスチナ人ジャーナリストだった。RSFが公表した年次報告書によると、今年、世界で殺害されたジャーナリストは67人で、2024年の66人から1人増えた。対象期間は2024年12月からの1年間。イスラエル軍が関与した事例は全体の43％を占め、RSFは「ジャーナリストの最悪の敵」と位置づけている。

2025年12月9日：トランプ仲介の和平合意が崩壊／（ノム通信／JNN参考）　タイとカンボジアの国境地帯で両軍の衝突がさらに拡大する懸念が高まっている。タイ軍の空爆攻撃などを受けたカンボジア側は「反撃開始」を宣言、和平合意は“事実上崩壊した”と報じられている。

2025年12月9日：「日中ホットライン」機能せず／（読売新聞）　航空自衛隊機が中国軍機からレーダー照射された問題を巡り、日中の防衛当局間のホットライン（専用電話）が機能していなかったことが分かった。日本側が連絡を試みたが、中国側が応じなかったという。当局間の対話をも拒む中国の閉鎖的な姿勢が浮き彫りになった形だ。小泉防衛相は11月1日、マレーシアで中国の董軍(ドンジュン)国防相と会談した際、ホットラインの適切かつ確実な運用を確保していく重要性を指摘。防衛当局間を含めたあらゆるレベルでの対話や交流を強化する重要性についても一致していた。ホットラインは、2018年6月に両国が運用を始めた緊急連絡体制「海空連絡メカニズム」の柱となるもので、2023年3月に開設された。同年5月には当時の浜田靖一防衛相と李尚福リーシャンフー国務委員兼国防相との間で初めて運用したが、その後は「実用的な実績はない」（防衛省幹部）のが実態だ。日本政府は今後も中国側に対話に応じるよう、粘り強く働きかけていく方針だ。

2025年12月9日：エルサレム市が市内のＵＮＲＷＡ施設に強制立ち入り・国連旗降ろしイスラエル国旗掲げる／（読売新聞）　エルサレム市は８日、イスラエルが占領する東エルサレムにある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の本部施設に強制的に立ち入り、棚などを押収した。市は市民税の滞納を理由としているが、ＵＮＲＷＡは加盟国の保護義務違反だとして強く非難している。イスラエルでは今年1月、イスラム主義組織ハマスによる2023年の奇襲に職員が関与したとしてＵＮＲＷＡの活動を禁止する法律が施行された。市の報道官は「法施行でＵＮＲＷＡは税免除の特権を失った」と主張。「市民税1100万シェケル(約5億3000万円）が未払いで財産を押収した」と説明した。　市民税と称しているものがやけに多すぎる。活動ができない組織に課税するというのもおかしな論理だ。

2025年12月9日：ゼ大統領が４者協議を基に「和平修正案」を米に提示／（読売新聞）　ロイター通信などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、米国が受け入れを迫るロシアとの和平案について、修正案を9日にも米国に提示すると表明した。領土の保全や、露の再侵略を防ぐための欧米による「安全の保証」を改めて要求する内容とみられる。修正案は、8日にロンドンで行われた英仏独首脳との4者会談で固められたとみられる。ゼレンスキー氏は4者会談後の記者会見で、当初28項目あった和平案が20項目に減ると説明した。米国の和平案で示されたウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク州・ルハンスク州）の割譲には応じられないことを強調し、「（米国やロシアと）まだ妥協点を見いだせていない」と述べた。

2025年12月9日：タンザニアで異変・抗議活動で死亡した人々の遺体が無くなる／（AFP時事）　現職のサミア・スルフ・ハッサンが圧勝した大統領選後に全土で激しい抗議活動が起きたタンザニアで9日、新たな抗議活動の実施が呼びかけられている。西側当局が、タンザニア政府が抗議活動中に死亡した人々の遺体を持ち去ったと非難した後、中心都市の大病院で働くある医師がAFPに対し、数百人の患者と遺体が病院からどこかに移送されたと語った。

2025年12月8日：日本がロシア資産の活用を拒否したとの報道・真偽は？／(時事通信)(12.10記)　米政治専門紙ポリティコは8日、凍結されたロシア資産を対ウクライナ融資に活用するよう求める欧州連合(EU)の提案を日本政府が拒否したと報じた。ＥＵの外交官2人の話を基に伝えた。報道によれば、同日のＧ７財務相会合で、ＥＵがロシアの凍結資産の活用を要請。日本は約300億ドル(約4兆7000億円)規模の凍結資産を有しているが、片山さつき財務相は法的な懸念を理由に、凍結資産を活用する可能性を否定したという。一方、財務省の三村淳財務官は9日、報道を否定。「日本の国益を阻害するような記事だ」として、撤回を求める意向を示した。　多分ポリティコ報道は真実だろう。日本は法律主義に思考が縛られており、大義に立った判断ができない官僚主義に陥っている。「義を見てせざるは勇無きなり」という諺を思い出すべきだ。

2025年12月8日：トランプがＡＩ先端半導体の「対中輸出」許可・中国に譲歩／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は8日、自身のSNSへの投稿で、米半導体大手エヌビディア製の人工知能（AI）向け先端半導体「H200」の中国への輸出を許可したと明らかにした。トランプ米政権がすでに輸出を容認した同社製半導体より高性能なモデルとなる。AI開発を巡る米中の競争が激化する中、米議員からは懸念の声が出ている。　トランプとしては、目先の利益が出れば自分の手柄となるので、先行きのことは考えていない。

2025年12月8日：中国の執拗な日本攻撃で日中フェリーが運航中断・上海と関西間／(共同通信)　中国上海と大阪・神戸を結ぶ国際フェリーを運航する日中国際フェリー（大阪市）は8日、旅客船「鑑真号」の旅客サービスを6日から中断したと発表した。「中国側の申し入れで日中間の渡航の安全が確保できない」ためとしている。　安全が脅かされるなど考えられないことで、業者が習に忖度して決めたことに言い訳しているだけである。　この中国の執拗さが世界に恐怖を与えていることに中国は気づかないのだろうか？

2025年12月8日：中国のレーダー・レーザー照射は常套手段／（産経ﾆｭｰｽ）　日中間では過去にも、中国人民解放軍の海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が起きている。日本以外にも政治関係が悪化した国の軍用機などへのレーザー照射が確認されており、相手国への圧力の一環と位置付けているようだ。2013年1月、中国海軍のフリゲート艦が海自の護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。同月には海自のヘリコプターにレーダーを照射したと疑われる事案もあった。当時、日中関係は12年9月に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化したことを受けて緊張状態にあった。2022年2月にはオーストラリア国防省が、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表。航空機へのレーザー照射はパイロットの視界に影響を与える可能性がある。中豪関係は当時、新型コロナウイルスの発生源をめぐって豪政権が国際的検証を訴えたことで悪化していた。

2025年12月8日：ミャンマー国民の９８％が「軍の選挙」を受け入れず／(時事通信)　ミャンマーを支援する「日本ミャンマー未来会議」（井本勝幸代表）は８日、東京都内で記者会見し、ミャンマー軍事政権が今月末から実施予定の総選挙に関するミャンマー国民の意識調査の結果を公表した。９８％が「選挙は正当性がなく、受け入れられない」と回答。国軍への抵抗勢力の関係者は「調査結果は総選挙が国民の意思に反していると明確に示している」と指摘した。 調査は１１月にオンラインで実施し、ミャンマー国内外に住む3万2201人が回答した。

2025年12月8日：タイがカンボジア陣地空爆・国境地帯再び緊迫／(共同通信)　タイ軍報道官は8日、緊張が続くカンボジアとの国境地帯で、カンボジア軍砲兵部隊の陣地を空爆したと発表した。人的被害は不明。両国は7月に軍事衝突し、トランプ米大統領の仲介で10月に和平合意に調印していた。国境地帯の緊迫が再び高まった。タイ軍報道官は、空爆対象となったカンボジア軍陣地からタイ軍基地に対する攻撃が行われ、タイ軍に死傷者が出たと主張。空爆を正当化した。カンボジア軍は反撃していないと主張した。和平合意を巡っては、国境付近でカンボジア側が敷設した地雷をタイ兵が踏んで負傷したとして11月10日にタイが履行を停止した。

2025年12月7日：イスラエルがカタールに「空爆を謝罪」・米国仲介で関係修復へ／(共同通信)　米ニュースサイト、アクシオスは7日、米国とイスラエル、カタールの高官が同日ニューヨークで会談すると報じた。イスラエル軍がカタールの首都ドーハで9月に行った空爆で冷却化した関係の修復を図る。米国のウィットコフ和平交渉担当特使が仲介するという。空爆後、イスラエルのネタニヤフ首相がカタールのムハンマド首相に謝罪し、トランプ米大統領は3ヵ国のコミュニケーションを円滑にする枠組みをつくることを提唱していた。会談はこの枠組みで初めて実施される。　

2025年12月7日：ベナンで「クーデター阻止の動き」・首謀者ら１４人逮捕／(時事通信)　西アフリカのベナン政府は7日、軍の一部によるクーデターを阻止し、首謀者ら14人を逮捕したと発表した。英ＢＢＣ放送などによると、セイドゥ内相は国民に通常通りの生活を送るよう呼び掛けた。セイドゥは「小規模な兵士グループが国家を不安定化させようと反乱を企てた」ものの、軍指導部が事態を収拾したと説明。クーデターを企てた兵士らはこれより先、タロン大統領の追放を発表していたが、政府関係者は「大統領は安全な場所にいる」と確認した。

2025年12月7日：世界で日本の製品に信頼／(ｺﾞｰﾙﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ：森翔吾)　中東のドバイではタクシーの90％がトヨタ車だ。メーター限界の100万キロを走っても故障がないという。「ランドクルーザー」も人気で、1分に1台は見かける。三菱のエレベーターやTOTOのトイレ、ダイキンのエアコンなど、あらゆるところに日本製品が溢れていて、現地人も、出稼ぎに来ている人たちも、「日本製が一番だ」と言う。

2025年12月7日：香港で議会選挙投票始まる・民主派排除で市民の関心は低調／（ノム通信／NNN参考）　香港で7日、議会(立法会)選挙の投票が始まった。しかし民主派の立候補は事実上排除されているほか、先月起きた高層マンション火災により市民の関心は低く、投票率の低下も指摘されている。90議席のうち市民が直接選挙で選べるのは20議席で、前回の2021年から立候補には政府に忠誠を誓う“愛国者”と認められる必要があり、政府に批判的な「民主派」は事実上、排除されている。市民の関心は低く、前回の選挙では投票率が30.2％と過去最低になった。

2025年12月6日：中国軍船１００隻超が南シナ海に集合・民兵船も７２隻・フィリピン機にフレア(火炎弾)攻撃／（読売新聞）　フィリピン沿岸警備隊は6日、中国が軍事拠点化している南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島のスービ礁周辺などで、中国船100隻超を確認したと発表した。　発表によると、スービ礁周辺で中国の退役軍人や漁民らで構成する準軍事組織「海上民兵」を乗せたとみられる船舶29隻が停泊し、沿岸警備隊と警戒活動を行った比漁業水産資源局の航空機に対しフレア(火炎弾)が発射されたという。中国と領有権を争うウィットスン礁（中国名・牛軛礁）周辺などでも民兵船計72隻などが確認された。

2025年12月6日：ドイツが再びイスラエルに擦り寄り・メルツ首相初訪問／（ノム通信／AFP時事参考）　ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は6日、就任後初めてイスラエルを訪問し、イスラエルへの支持を再確認した。両国の関係は、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐって緊張が生じていたが、メルツは道理を捨てて実益を求めたようだ。メルツはベン・グリオン空港でサール外相に迎えられ、エルサレムでイツハク・ヘルツォグ大統領と会談。7日にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談する予定だ。

2025年12月6日：ＥＵが「Ｘ」に２１７億円の罰金・マスクは「ＥＵを廃止すべき」と発信／（AFP時事）　実業家のイーロン・マスクは6日、欧州連合(EU)がXにデジタル規則違反により1億2000万ユーロ(約217億円)という巨額の罰金を科したことを受け、2億3000万人のフォロワーに向けて「EUは廃止」されるべきだと発信した。

2025年12月6日：ゼ大統領が米特使らと電話協議・協議３日目・領土問題で隔たり／(共同通信)　ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、トランプ米政権が提示したロシアとウクライナの和平案について、米国のウィットコフ和平交渉担当特使らと電話で協議したと、Xで明らかにした。米ニュースサイト、アクシオスによると、領土問題を巡るロシアとウクライナの隔たりは依然大きく、妥結には至らなかった。ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記らは訪米し、4～5日にウィットコフらと対面で協議しており、協議は3日連続。電話協議にはトランプ大統領の娘婿クシュナーも参加した。ゼレンスキーは協議後、Xに「米側と誠意を持って協力し続ける」と投稿した。

2025年12月6日：中国からのシンガポール移民は超リッチ・ただ見せびらかしは減り、控えめに／（ロイター）　シンガポールは居住人口の約75％が華人系。政治的安定性・税制優遇・文化的親和性にひかれ、ここ数年で中国本土から巨額の資金が流入している。コロナ禍と、それに続く中国経済・市場の混乱はシンガポールへの資金移動に拍車をかけ、高級不動産・高級車・デザイナーズブランドの需要を押し上げてきた。しかし2023年に発覚した30億シンガポールドル(約3600億円)規模のマネーロンダリング（資金洗浄）事件と、シンガポールおよび中国当局による資産監視の強化により、超富裕層は以前より慎重に支出するようになっている。

2025年12月6日：領空侵犯した中国軍機が日本の自衛隊機に「レーダー照射」／(ノム通信／時事通信・日経新聞参考)　中国軍機が6日午後4時35分から6時8分までの間、西太平洋の公海上空で、対領空侵犯措置に当たっていた航空自衛隊機にレーダーを照射した。中国軍機は空母「遼寧」から発進したJ-15戦闘機で、自衛隊機や隊員には被害は無かった。7日の時事通信の続報によると、この問題で、中国海軍は7日、「中傷をやめるよう日本側に求める」との談話を発表した。　日本側は事実報道しているのであって、無かったことをあったかのように中傷しているわけではない。中国の異常な対応に世界が頭を捻った。

2025年12月6日：ノーベル平和賞のベネズエラのマチャドが授賞式出席へ／(時事通信)　今年のノーベル平和賞に選ばれた南米ベネズエラの反体制派指導者マリア・マチャドが、ノルウェーの首都オスロで10日に開かれる授賞式に出席することが分かった。同は身の安全のために潜伏中で出席が危ぶまれていた。ノルウェー・ノーベル賞委員会の事務局に当たるノーベル研究所のハルプビケン所長が6日、AFPに語った。

2025年12月6日：ハマス幹部が「イスラエル占領が終われば武器を引き渡す」と声明／（AFP時事）　ハマスの主任交渉者でガザ地区の指導者ハリル・アル・ハイヤは声明で「我々は、国連軍の展開を分離部隊として受け入れる。彼らは国境を監視し、ガザでの停戦順守を確保する任務を担う」として、ハマスの武装解除を任務とする国際治安部隊の展開に対しては拒否する姿勢を示した。　和平合意は同床異夢となっている。

2025年12月6日：中国が香港で外国メディア呼び出しを公表／(時事通信・ロイター)  (12.7追記)　　中国政府直轄の治安機関・国家安全維持公署は6日、香港北部・新界地区大埔の高層住宅火災に関連する虚偽情報を拡散しているなどとして、外国メディアの責任者と記者を呼び出したと発表した。具体的なメディア名には触れていない。香港高層住宅群の火災を巡って、「虚偽の情報」を流したり、火災に対処するための政府の取り組みを「中傷」したりしないよう、外国メディアに警告した。2020年に施行された香港国家安全維持法に沿って外国メディアを招集したとしているが、これからも同様のことが続くことになる。　事実上のメディア統制である。　　　

2025年12月6日：精神疾患を隠すパイロット／（ロイター）　民間航空のパイロットは、心の不調を隠すことが多い。カウンセリングや投薬を受けていると申告したり、単に助けを求めることすら、操縦士免許の剥奪につながりかねないとの恐れからだ。ロイターが30人を超えるパイロット・医療専門家・業界関係者に取材し、関連する医学研究も検証した結果、そうした実態が浮かび上がった。パイロットらは、精神健康上の問題を公表しない理由として航空会社のポリシーや規制要件、社会的偏見などを挙げる。ドイツでは重度のうつ病歴を隠したパイロットがエアバスの小型旅客機A320を山腹に墜落させた事故が2015年に発生している。

2025年12月6日：インドで少女の人身売買による売春横行／（ノム通信／JNN参考）　アジア各国(特にネパール)からは毎年、数万人の女性がインドに売られてきているという。30年間、売春宿から少女たちを救出し、「ラリグラス・ジャパン」というＮＰＯで支援に取り組む日本人女性(長谷川まり子)に密着した。インド最大の商業都市ムンバイでは、カマティプラと呼ばれる最古そして最大の伝統的売春宿街がある。1時間350ほどの低値段で相手をするという。NPO「ラリグラス・ジャパン」の代表・長谷川まり子は約30年にわたり、インドの売春宿に売られた少女たちの救出や支援に取り組んできた。インドも18歳未満の売春は法律で禁止している。だが周辺アジア国から人身売買で連れてこられた未成年少女らは強制的に売春をさせられている。インドのNGO「レスキュー・ファンデーション」は1993年に設立され、世界各地から支援を受け、これまで7000人以上の被害者を救出してきた。結婚式やパーティで踊るダンサーを募集する広告。近年、こうした求人で幼い少女たちを誘い出し、売春させる手口が相次いでいるという。警察が賄賂によって加担している実態もある。

2025年12月6日：来日したＷＨＯのテドロスが日本に感謝／（読売新聞）世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長が6日、東京都内で読売新聞の単独インタビューに応じた。テドロスは、ＷＨＯに対する「日本の強いリーダーシップに感謝している」と述べた上で、米国がＷＨＯからの脱退を決めたことについて「互いにとって損失だ。米国が再考することを願っている」と話した。テドロスは、都内で開かれた日本政府やＷＨＯなどが共催した会議に参加するため来日した。　

2025年12月5日：ウクライナ大統領府副長官がトランプとプーチンの経済取引を指摘・「ウクライナは商品ではない」と抵抗／(ノム通信／共同通信参考)　米国がロシアとウクライナに示した和平案を巡り、ウクライナのイーホル・ブルシロ大統領府副長官は5日インタヴューに応じ、ロシアが米国に経済協力を提案し、見返りに領土面で自国に有利な条件を認めさせようとしていると指摘し、警戒感を示した。共同通信の取材に「ウクライナは商品ではない。和平外交にディール（取引）を持ち込むことは危険だ」と語った。ブルシロは大統領府で外交を統括している。

2025年12月5日：イスラエルのラファ検問所解放は「一方通行」・仲介国が懸念／（AFP時事）　パレスチナ自治区ガザ地区での停戦を仲介したエジプトやカタールを始めとする国々が5日、イスラエルが3日にパレスチナ人に対してガザからの一方通行の検問所を開放すると発表したことに懸念を示した。エジプト・インドネシア・ヨルダン・パキスタン・カタール・サウジアラビア・トルコ・アラブ首長国連邦（UAE）の外相は共同声明で、ガザ地区住民をエジプトへ移動させることを目的として、「ラファ検問所を一方通行で開放することをイスラエル側が発表した声明に深い懸念を表明」した。また、「パレスチナ人を自らの土地から追放しようとするいかなる試みも断固拒否する」と述べ、「ガザ地区の住民に退去を強制することに」反対すると強調した。

2025年12月5日：台湾が中国版インスタ「小紅書」を接続停止・詐欺多発などを理由に／（産経ﾆｭｰｽ）　台湾の内政部（内務省に相当）は4日、中国製のSNSアプリ「小紅書(レッド)」を台湾域内で接続停止にすると発表した。同アプリを利用した詐欺事件の多発や個人情報流出の懸念を巡り、運営会社に協力と改善を求めたが、一切対応しなかったとしている。小紅書は台湾で300万人超が利用。接続停止は暫定的に1年間実施し、運営会社の対応次第で措置の解除も検討する。詐欺事件は計1700件以上発生し、被害総額は約2億4770万台湾元（約12億2600万円）に上る。台湾のデジタル発展部（デジタル省）は3日、小紅書や動画投稿アプリTikTok（ティックトック）の中国版である抖音（ドゥイン）など、中国製の5つのアプリについて、携帯の位置情報や通信履歴、クレジットカード番号などの個人情報が漏洩するリスクがあるとして警戒を呼び掛けていた。中国は自国製SNSを利用して台湾に偽情報などの認知戦をしかけており、小紅書の接続停止には「政治的な目的がある」（最大野党、中国国民党の立法委員）との見方もある。小紅書は中国・上海のIT企業「行吟（ぎょうぎん）信息科技」が運営。「中国版インスタグラム」とも呼ばれ、約3億人のユーザーがいる。　

2025年12月5日：中国は１００隻の軍艦展開を「大袈裟に騒ぐ必要ない」と牽制／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省の林剣報道官は5日の記者会見で、中国が過去最大規模となる計100隻超の軍艦と中国海警局（海警）の船を東アジア海域で展開したと伝えられたことに対し、「主管部門に問い合わせることを勧める」と述べて確認を避けた。木原稔官房長官が「重大な関心を持って注視する」と述べたことを念頭に、「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」と牽制した。　こうした発言をした時こそ、重大な警戒を怠ってはならない。中国は相手を油断させる「孫子の兵法」を実践しているからである。(20.5.25「中国の世界制覇戦略に見る孫子の兵法」)

2025年12月5日：台湾が中国の軍事活動に懸念表明／（ロイター）　台湾総統府の郭雅慧報道官は５日、中国が東アジアの海域に多数の艦船を集結させているとするロイター報道を受け、中国の軍事活動に懸念を表明した。記者会見で、中国の活動は台湾海峡にとどまらず、黄海から東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海、南シナ海、そして西太平洋にまで及んでいると指摘。「これはインド太平洋と地域全体に脅威と影響を与えるものだ。われわれはまた、中国が大国としての責任を果たし、その行動を自制することを特に求める」と述べた。

2025年12月5日：印露首脳会談・安定をアピール／（読売新聞）　ロシアのプーチン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相は5日、インドの首都ニューデリーで会談した。両首脳は経済分野を中心に協力を維持する姿勢を示し、2国間関係の安定をアピールした。ロシア大統領府が発表した両首脳の共同声明によると、両首脳は、経済や軍事、エネルギーなど「多面的」に露印の2国間関係が強化されていると指摘し、「複雑で緊張し、不確実な地政学的状況においても、外部の圧力に耐え続けている」と強調した。ウクライナ侵略を巡り、露産原油を輸入するインドに対して米欧からの圧力が強まる中、両首脳は今回、2国間関係の結束強化を図ろうとしたとみられる。欧州が露産エネルギーの輸入を抑える中でインドは割安な露産原油の購入を続けており、侵略が長期化する中、ロシアにとって戦費調達のための貴重な収入源となっている。

2025年12月5日：米が日韓に防衛費大幅増を要求・対中念頭／(共同通信)　米ホワイトハウスは5日までに、第2次トランプ政権で初となる包括的な安全保障政策「国家安全保障戦略（NSS）」を公表し、日本や韓国を含む同盟国に防衛費を国内総生産（GDP）比で大幅に増額するよう要求した。中国を念頭に置き、台湾を巡る紛争抑止は「重要事項」と強調。台湾海峡での一方的な現状変更は支持しないとの政策を堅持すると表明した。　トランプは自国を最優先するため、中国の台湾侵攻には関与しないだろう。その場合、国防力を高めた台湾と日韓が米国に代わって戦うことになる。トランプの言葉は信用できないが、防衛力を高めておくことは必要だろう。

2025年12月5日：米政権の「国家安全保障戦略(ＮＳＳ)」は本当に同盟国と台湾を守るか？／(産経新聞・共同通信)　トランプ米政権は5日までに、第2次トランプ政権で初となる包括的な安全保障政策「国家安全保障戦略(NSS)」を公表し、日本や韓国を含む同盟国に防衛費を国内総生産（GDP）比で大幅に増額するよう要求した。国防総省は今回のＮＳＳを踏まえた国防政策の指針「国家防衛戦略(ＮＤＳ)」を近く発表する。トランプは歴代大統領の中国組み入れ政策は失敗だったと評価しており、同盟国とともに中国を力で阻止するために、南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛能力の整備に焦点を当てるとした。世界で最も強く、信頼性のある核抑止力を用いて「米国民や同盟国を守る」と明記した。　

2025年12月5日：トランプ政権が入国制限を３０ヵ国以上に拡大へ／（ロイター）　クリスティー・ノーム米国土安全保障長官は4日、米国が入国禁止措置の対象国を30ヵ国以上に拡大する計画だと明らかにした。

2025年12月5日：中国が東アジアに艦船１００隻・台湾周辺での軍事演習実施の懸念／(ロイター・共同通信)　中国が海軍や海警局の多数の艦船や警備艇を東アジアの海域に展開しているとロイター通信が5日までに報じた。計100隻規模とされる。複数の情報当局者の話としている。中国は台湾有事に関する日本の高市早苗首相の国会答弁に反発。台湾が防衛強化のために特別予算を組んだことにも不満を示しており、台湾周辺での軍事演習実施が懸念されるが、中国は年末に軍事訓練を行うことが多く、台湾当局は監視を続けている

2025年12月5日：イギリスで七面鳥に鳥インフルワクチン接種試験／（よろずニュース）　イギリスでクリスマス用の七面鳥が、鳥インフルエンザワクチン接種を受けることとなった。祝祭期の感染急増の封じ込めにと当局が試験的にワクチン接種を試みる。フランスでは既にアヒルへのワクチン接種を実施しているが、完全に阻止することには成功していない。鳥インフルエンザの人間への感染リスクは非常に低いと報告されている。

2025年12月4日：ベトナムのフリゲート艦「チャン・フン・ダオ（陳興道)」が台湾海峡を通過・日本の高市発言を暗黙の支持か／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：川島博之）（26.8.8記）　高市首相は2025年10月4日、石破茂前総裁に代わって自民党総裁に就任した。そして国民の信を問うため、2026年1月に突如衆議院を解散した。そして2月8日に行われた投票は自民党に圧勝を与えた。高市の国会答弁を中国は攻撃開始の合図とした。高市を支持したのは台湾だけのように見えた。だが「竹のようにしなやかな外交」を意味する「Bamboo Diplomacy」を掲げるベトナム政府は、フリゲート艦「チャン・フン・ダオ（陳興道)」をわざわざ台湾海峡を通過させて日本に派遣した。フリゲート艦の台湾海峡通過は、米国に対するサインでもあったと思われる。米国は衛星を使って台湾海峡や南シナ海を常時監視している。米国はベトナムの意思を明確に把握したであろう。ベトナム政府は、この行動について一切声明を発表していない。中国も黙っていた。この事実は、台湾当局がつかんで公表するまで表に出ることはなかった。そして台湾がこの事実を公表しても、日本では気づく人はほとんどいなかった。ベトナム人は中国が大嫌いである。社会主義国同士が仲が良い、というのは幻想である。ベトナムと中国は、1979年に戦っている。中越戦争である。また現在も南シナ海の領有権を巡って争っている。それらは、ベトナム人が中国を嫌う理由の一つになっている。ただ、真の理由は、その歴史に根ざした民族感情にある。

2025年12月4日：米がタンザニアとの関係を再考へ／（ロイター）　米国務省は4日、タンザニア政府の最近の行動が2国間関係と、パートナーとしてのタンザニアの信頼性に深刻な疑問を生じさせているとして、同国との関係を見直していると発表した。10月29日に行われた大統領選挙は、11月1になって女性のサミア大統領が97％以上の得票率で当選したと発表されたが、多数の抗議者が殺害され、遺体が隠されたとされる。

2025年12月4日：欧州最大級の音楽イベントにイスラエル参加で４ヵ国の放送局がボイコット表明／（ノム通信／NNN参考）　ヨーロッパで最も大きな国別対抗の音楽イベント「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」にイスラエルが参加することが4日に決まり、これに反対する4ヵ国の放送局がボイコットを表明した。イスラエルの参加の是非を問う投票が行われないまま承認されたことをうけ、スペイン・オランダ・アイルランド・スロベニアの放送局が不参加を表明した。ベルギーなど他の国もボイコットを検討する一方、ドイツはイスラエルが排除された場合は参加を見送る姿勢を示すなど対応が割れていて、論争に発展している。　ノムは４ヵ国の対応を支持する。

2025年12月4日：南ア外相が米圧力に屈しないと反論・米は南アをＧ２０から排除へ／（ロイター）　トランプ米大統領（共和党）が南アフリカの人種政策を批判し、来年の20ヵ国地域(G20)首脳会議から南アを閉め出すと表明していることについて南アのラモラ外相は4日、人種政策の変更を求める米国の圧力に屈しないと反論した。南アでは1994年のアパルトヘイト撤廃から30年余を経ても、7％の白人が大半の土地と富を所有している。トランプは南アで「白人のジェノサイド」が展開されているという嘘の主張を繰り返しており、両国関係はかつてないほど緊迫化している。

2025年12月4日：米が難民・亡命希望者向け労働許可証の有効期限を大幅に短縮／（AFP時事）　米国のドナルド・トランプ政権は4日、難民や亡命申請者その他移民に対する労働許可証の有効期間を、5年から1年6ヵ月に短縮した。この措置は大規模な移民取り締まりの一環で、先週アフガニスタン撤退後の再定住プログラムで米国に入国したアフガン人が、首都ワシントンで州兵2人を銃撃したとされる事件を受けてもの。米政権は2日に19ヵ国の市民に対する移民申請を停止したばかりである。米市民権・移民局（USCIS）によれば、この措置は難民として受け入れられた移民・亡命を認められた移民・強制送還が保留されている移民に適用される。

2025年12月4日：台湾行政院長が高市首相に謝意・発言に「心動かされた」と／（ロイター）　台湾の卓栄泰行政院長(首相)は5日、高市早苗首相が先月、強い圧力に直面しながらも平和と安定について語ったことに「非常に心を動かされた」と述べた。高市の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに中国は日本への態度を硬化させ、日中はここ数年で最悪の外交危機に陥っている。卓は、日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会の隅修三会長と会談し、台湾当局は高市氏に感謝していると述べた。「高市氏による最近の台湾海峡の安定と平和に関する発言は、われわれに大きな感動を与えた。正義と平和を象徴するものだ」とし「このような強い圧力の下で、正義と平和を守り続けている高市・日本政府・国民に非常に感謝している」と語った。卓によると、中国の対日圧力を受けて、多くの台湾人が旅行計画を変更し、日本への訪問を選択しているという。また「日本のパフォーマンスグループやアイドルが台湾で公演することを歓迎する」とも述べた。

2025年12月4日：ロシアがウクライナの子を北に送り「再教育」・「日本の軍国主義者を全滅せよ」と／（AFP時事）　ロシアが侵攻したウクライナの占領地域から連れ去ったウクライナの子ども数千～2万人の一部を北朝鮮に送って「再教育」していると、ウクライナ議会人権委員会のドミトロ・ルビネツが4日、明らかにした。ロシアは近年、極めて抑圧的な専制国家である北朝鮮との結び付きを強化している。ルビネツは、キーウを拠点とする非政府組織（NGO）地域人権センター（RCHR）が公表した証言を引用し、ロシアがウクライナの子どもたちの再教育を試みている「キャンプ」が、ウクライナの占領地域・ベラルーシ・ロシア・北朝鮮に165ヵ所あると述べた。RCHRの代表は3日、米議会上院で証言し、ウクライナの子どもたちの少なくとも一部が北朝鮮東海岸にある松涛園国際少年団キャンプ場に送られたと報告した。そこでウクライナの子どもたちは「日本の軍国主義者を全滅させる」ことを教えられ、1968年に米国の情報収集艦を拿捕した退役軍人と面会したという。　　日本には軍国主義者なるものはほぼゼロである。どうやって全滅させるのか？

2025年12月4日：米加当局が「中国系ハッカーが政府機関に長期侵入」を発表／（ロイター）　 米国とカナダのサイバーセキュリティー当局は4日、中国政府と関係のあるハッカーらが高度なマルウエア（悪意のあるプログラム）を使用して、政府機関や情報技術企業のシステムに侵入し、長期的なアクセスを維持していたと発表した。米国のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー局（ＣＩＳＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）、カナダサイバーセキュリティセンター（ＣＣＣＳ）が署名した報告が公表された。在ワシントン中国大使館の劉鵬宇報道官は、中国政府は「サイバー攻撃を奨励、支援、黙認」していないとし、問題の活動について「関係者はいかなる要請もしておらず、事実に基づく証拠も示していない」ため、関係者の無責任な主張を拒否すると述べた。

2025年12月4日：ガザの反ハマス勢力トップ死亡・イスラエルが武器供与／(共同通信)　パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと敵対する武装勢力は4日、創設者のアブシャバブ氏が死亡したと交流サイト（SNS）で表明した。小競り合いに巻き込まれたとしている。武装勢力はイスラエルから武器を供与されていたことで知られる。イスラエルのネタニヤフ首相は6月、武装勢力への支援を認め、国内で批判を招いていた。この武装勢力は最南部ラファを拠点に活動し、ガザに搬入される支援物資を略奪していたと伝えられていた。

2025年12月4日：米軍が麻薬船攻撃・４人殺害／（ロイター）　米軍は、東太平洋の国際水域で4日、麻薬を運搬している疑いのある船舶を攻撃し、4人を殺害したと発表した。Ｘに投稿した声明文で「この船は違法な麻薬を運んでおり、東太平洋の既知の麻薬密売ルートを通過していることが情報機関によって確認された」とした。

2025年12月4日：米軍が麻薬密輸船攻撃での２名殺害を動画で説明・民主党非難共和党擁護／（ロイター）　米軍は9月2日、カリブ海で麻薬密輸船とみられる船舶を破壊し、密輸容疑者11人を殺害した。最初の攻撃後も生存者がいて洋上を漂っていたにもかかわらず追加攻撃を行ったため、戦争犯罪の可能性とヘグゼス米国防長官の責任を問う声が上がっている。作戦を指揮したブラッドリー海軍大将とケイン統合参謀本部議長は4日、議員らに作戦の経緯を説明し、追加攻撃を収めた未編集の動画を公開した。上院軍事委員会の民主党トップであるリード上院議員はこの動画を一般公開すべきだと主張した。これに対し、共和党のコットン上院情報委員長は、ブラッドリー、ヘグゼス両氏は期待通りの対応をしたと擁護した。

2025年12月4日：マクロンが「米国はウクライナを裏切る可能性」を警告／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　米国とウクライナは11月30日、米フロリダ州で高官協議を実施。ゼレンスキーは1日にパリの大統領府を訪問し、欧州首脳との電話会議を行った。ドイツ誌シュピーゲルは4日、フランスのマクロン大統領が1日に欧州やウクライナ首脳と行った電話会議で、「米国はウクライナを領土問題で裏切る可能性がある」と発言したと報じた。米国が進める停戦協議に対し、欧州が強い不信感を抱いていることが浮き彫りになった。同誌によると、マクロンは、「米国がウクライナ停戦後の安全の保証について明確な方針を示さない」ことに不満を提示。ウクライナのゼレンスキー大統領には「大きな危険」があると述べた。メルツ独首相もゼレンスキーに向けて「彼ら(米露)はゲームをしている。あなたにも、われわれにもだ」と述べ、米ウイットコフ中東担当特使に注意するよう警告した。フィンランドのストゥブ大統領も同様な警告をしている。　マクロンはこの件では正しいことを指摘している（中国の件では大きな間違いをしているが・・）。（10.1「ガザ紛争での米和平計画案の是非」）

2025年12月4日：中仏首脳会談・「一つの中国の原則」で一致／（ノム通信／NNN・共同通信参考）（12.5追記）　中国の習近平国家主席は4日、北京を訪れているフランスのマクロン大統領と会談した。「一つの中国の原則」を守ることで一致したほか、ウクライナ情勢についても話し合ったという。5日の共同通信の続報によると、中国の習近平国家主席と妻・彭麗媛は5日、四川省成都にある世界遺産の古い水利施設「都江堰」でフランスのマクロン大統領と妻ブリジットを出迎え、歓談しながら散歩を楽しんだ。両夫妻は昼食を共にして交流を深めた。習は4日に北京でマクロンを歓迎したのに続き、成都に同行し異例の厚遇でもてなした。両首脳は成都での交流で、両国の意思疎通を保持し「全面戦略パートナー関係」を発展させることで一致した。　マクロンはその前の訪中で完全に中国に篭絡され、今回もフランスらしからぬ合意をした。「一つの中国」という概念自体が今日の中台問題を引き起こしている最大要因である。

2025年12月4日：英国とノルウェーが防衛協定・海底インフラ防護で／（産経ﾆｭｰｽ）　英国防省は4日、北大西洋にある海底ケーブルや天然ガスのパイプラインといった重要な海洋インフラをロシアの艦船による破壊工作から守るため、ノルウェーと新たな防衛協定を同日締結すると発表した。両国の海軍が合同艦隊を編成し、露船の監視活動などを展開するとしている。国防省によると、過去2年間に英国の水域を脅かすロシアの艦船が30％増加。先月には露スパイ船が英スコットランド沖の排他的経済水域(EEZ)に進入し、英空軍機に向けてレーザーを照射した事案も起きている。協定では、両国の海軍は英国製の対潜水艦戦用フリゲート艦少なくとも13隻で合同艦隊を編成し、グリーンランドやアイスランド、英国の周辺海域で哨戒活動を実施する。

2025年12月4日：ベネズエラが「世界の火薬庫」に・中露の陰の支援が背景に／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考）　大げさではなく、ベネズエラは今「世界の火薬庫」となっており、世界大戦も絵空事ではない危険水域だという。ベネズエラが、ロシア、中国と准同盟国と呼べる関係にあるからだ。中国、ロシアは石油ビジネスと軍事支援によってマドゥロ政権を支え、中南米での影響圏の要としてきた。ベネズエラは長年にわたる経済崩壊と政治腐敗、そして麻薬組織との結びつきによって、国内の混乱は極限に達している。食料や医薬品の不足、極端なインフレ、暴力の蔓延──そこに中ロが食い込んで強固な関係を築いてきた。日本は無縁ではいられない。原油価格の急騰だけでも大きな影響だが、それ以上に日米同盟が試されることになる。

2025年12月4日：香港当局が消防設備業者６人を逮捕・火災報知器停止の疑い／(共同通信)　150人以上が死亡した香港の高層住宅群での大規模火災を巡り、警察当局は4日までに建物の消防設備業者6人を逮捕した。火災では報知機が作動せず多数の犠牲者が出た。6人は火災発生時に行われていた補修工事に伴い火災報知機を停止させていたとみられる。高層住宅群にはスプリンクラーが設置されていたが、自宅が燃えた住民の女性（68）は「火災報知機もスプリンクラーも作動しなかった。作動していれば避難できた人もいたかもしれない」と憤った。

2025年12月4日：８５日ぶりに再登場した北のジュエ・ヨジョンは痩せて見る影もない／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮の金正恩総書記の娘キム・ジュエが、約85日ぶりに公の場へ姿を現した。9月初旬の訪中以来、最長の「雲隠れ」が続いていたが、むしろ以前より華やかになり、存在感を強めた。金与正朝鮮労働党副部長の姿もほんの数秒間映し出されたが、こちらは周囲の視線を引くほど痩せていた。映像の多さで格段の差があり、北は自らの血統の“正統後継者”としてジュエを前面に押し出したかに見える。

2025年12月4日：プーチンが２日のウィトコフ特使との会談で、「一部は同意できない」と伝えた／（ノム通信／NNN参考）　プーチン大統領は4日までに、インドメディアの取材に応じ、アメリカのウィトコフ特使との2日の会談内容について言及した。トランプ政権が提示したウクライナ和平案の一部について、「同意できないと伝えた」と明らかにした。プーチン大統領は、ロシアがウクライナとの戦闘で優位に立っていると繰り返し主張していて、ウクライナに対し、領土の一部の明け渡しを求めるなど、強気の交渉姿勢を続ける構えだ。

2025年12月3日：ＥＵが日本をモデルにした「レアアース備蓄制度」発表・中国依存からの脱却／（産経ﾆｭｰｽ）　欧州連合（EU）欧州委員会は3日、レアアース（希土類）など重要原材料の供給で、中国依存からの脱却を目指す行動計画を発表した。日本をモデルに備蓄制度を新設。1年で30億ユーロ（約5400億円）を拠出し、供給網の多角化やリサイクルを進めるとした。備蓄制度では来年、欧州委員会に重要原材料センターを設置する。供給不足や価格急騰に対応できるよう、南アフリカやブラジル、ウクライナなど複数の埋蔵国に協力関係を広げる方針。リサイクル推進のために、廃品の輸出管理も視野に入れている。欧州委は発表で、センターについて「日本のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に学んだ」制度だと明記した。日本は2010年、中国がレアアースの対日輸出枠を大幅削減した後、JOGMECを通じて国家備蓄を強化してきた。EUは昨年、重要原材料法を発動し、2030年までに特定国からの供給を65％未満に抑える目標を掲げている。

2025年12月3日：米国務省が「米平和研究所」を「ドナルド・Ｊ・トランプ平和研究所」に改名／（AFP時事）　米国務省はコンゴ民主共和国（旧ザイール）とルワンダの和平協定調印式を翌日に控えた3日、ドナルド・トランプ大統領に敬意を表し、米平和研究所（USIP）の名称を「ドナルド・J・トランプ平和研究所」変更したと発表した。トランプは2月、USIPの解体を求める大統領令に署名した。米メディアによると、USIPの所長は法執行機関によって本部から退去させられ、ワシントンに拠点を置く職員のほぼ全員が解雇された。USIPは1984年にロナルド・レーガン元大統領によって設立された。議会から資金援助を受ける、国際紛争の予防と解決を目指す独立した非営利団体だ。歴代大統領の下でシンクタンクのような機能を果たし、学者・研究者・国際問題の専門家を雇用していた。　トランプのご機嫌取りを国務省が行ったということだ。そしてシンクタンクは御用学者のトランプ礼賛会議へと変貌した。　大統領在職中に、大統領名を付した機関や建物の名称を付けることが出来るということ自体が、独裁を象徴している。

2025年12月3日：ＥＵがロシア凍結資産の活用を正式提案・ウクライナに１６兆円融資／(時事通信)　欧州連合(EU)の欧州委員会は3日、ロシアの侵攻が続くウクライナに対する財政支援策として、ＥＵ内で凍結したロシア資産を活用する融資を正式提案した。別の借り入れを含め、2026～2027年の2年間にウクライナが必要とする資金の3分の2に当たる900億ユーロ(約16兆3000億円)の拠出を想定している。　なぜアメリカは米国内のロシア凍結資産を活用しようとしないのか？ 恐らくロシアに大統領選での借りがあるからだろう。　

2025年12月3日：ＮＡＴＯ外相会合に米ルビオが欠席・「欧州排除」の米露協議に危機感／（産経ﾆｭｰｽ）　NATOのルッテ事務総長は3日、ＮＡＴＯの外相会合に米ルビオ国務長官が欠席したことを激務を理由に擁護した。和平案をめぐっては、英仏独が軸となって米国案を下敷きにした修正案を提示したが、プーチン露大統領は欧州案の受け入れを拒否。同案にはロシアが求めるウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク・ルガンスク両州）の割譲に否定的な内容が盛り込まれているとされる。形はどうあれ戦争に一刻も早く幕を引いて自身の成果としたいトランプと、領土的野心で妥協しないプーチンの双方が欧州を協議進展の障害とみなしているのは明らかだ。ルッテは、加盟国の3分の2が追加拠出を表明し、その総額が40億ドルを超えたことを明らかにした。　

2025年12月3日：ホンジュラスの大統領選で台湾との外交関係復活へ／（産経ﾆｭｰｽ）　中米ホンジュラスの大統領選では、台湾との外交関係復活を掲げるアスフラ前テグシガルパ市長とナスララ前副大統領のいずれかが勝利する見通しとなった。これを受け、中米やカリブ海で近年相次ぐ台湾との「断交の連鎖」に歯止めをかけられるかが注目されている。中国にとってはこの地域での数十年振りの大きな外交上の後退となる可能性が大きい。

2025年12月3日：プーチンが米提案の一部受け入れ表明で協議継続による時間稼ぎを画策／（ロイター）　ロシア大統領府（クレムリン）は3日、プーチン大統領はウクライナ戦争を終結させるための米国の提案をいくつか受け入れ、他は拒否したと明らかにした上で、ロシアは合意に至るまで何度でも米国の交渉担当者と会う用意があると表明した。　ロシアには妥協する意志は最初から無く、時間稼ぎをして戦局をより有利にしようとしている。

2025年12月3日：中国が台湾海峡で「外国艦船を追跡する模擬攻撃」を実施／（AFP時事）　台湾の情報機関トップは3日、中国の軍用機が中国と台湾を隔てる海域を通過する外国の艦船に対して「攻撃をシミュレート」したと述べた。中国は台湾を自国の領土の一部と主張し、主要な国際航路である台湾海峡に対する管轄権を主張している。一方、米国・英国など各国は、この海峡をすべての船舶に開かれた国際水域とみなしている。中国の国家安全局（NSB）の蔡明彦局長は、米国・日本・オーストラリア・フランスを含む8ヵ国が今年、この狭い海域に艦船を派遣したとした上で、中国が「すべての船舶」を追跡していると指摘。「時には空軍を動員して模擬攻撃を実施することもある。海峡での軍事的存在感や支配権を誇示する狙いがある」とも説明した。　　中国は世界に対して敵対的であることを自ら明かした。

2025年12月3日：イスラエルがガザのラファ検問所を開放と発表・エジプトへの住民退去に限定／(時事通信)　イスラエル政府は3日、エジプトと境界を接するパレスチナ自治区ガザ最南部ラファの検問所を近く開放すると発表した。ただ、目的は「エジプトへの住民退去」に限定するとしており、ガザへの支援物資の搬入や域外に避難した住民の帰還は認めない方針だ。6日のAFPの続報によると、停戦仲介国はこの措置に対して懸念を示した。　

2025年12月3日：ＮＡＴＯが外相理事会・ロシア・中国・北朝鮮・イランを批判／(時事通信)　北大西洋条約機構(NATO)は3日、ベルギー・ブリュッセルの本部で外相理事会を開いた。ルッテ事務総長は冒頭の演説で、ウクライナ侵攻を続けるロシアが「中国・北朝鮮・イランと緊密に協力し、社会を混乱させ、国際ルールを破ろうとしている」と非難。世界の分断に「われわれは力と団結、決意で対抗する」と訴えた。6月にオランダ・ハーグで開かれたＮＡＴＯ首脳会議は、加盟国が防衛費を国内総生産(GDP)比5％に引き上げる目標で合意。外相理事会では各国の取り組み状況を点検し、来年7月にトルコ・アンカラで予定される次回首脳会議に向けた課題について意見交換した。　

2025年12月3日：タイが酒類販売規制を暫定解禁・経済を優先／(時事通信)　タイで1972年から続いていた午後2～5時の酒類の販売禁止措置が3日、暫定的に解除された。これにより、午前0～11時以外の時間帯に一般の小売店やレストラン、バーなどで酒類を販売することが可能になる。年末年始の観光シーズンを控え、消費を促進することが狙いだ。酒類規制に関しては、販売禁止の時間帯に飲食店で飲酒した客に罰金を科す改正法が先月に施行され、飲食業界から懸念する声が上がっていた。

2025年12月3日：中露外相会談・対日圧力強化で連携／（読売新聞）　中国の王毅ワンイー外相（共産党政治局員）は2日、訪問先のモスクワでロシアのセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記と会談した。中国外務省によると、両氏は「ファシズムや日本軍国主義の復活のたくらみに断固反撃する」ことで一致したという。

2025年12月3日：イスラエルがハマスが２日に引き渡した遺体は「人質のものではない」と否定／（ロイター）　イスラエル首相府は、2日にイスラム組織ハマスが引き渡してきた遺体について、パレスチナ自治区ガザに残る最後の人質2人のものではないと国立法医学センターが結論づけたと明らかにした。

2025年12月3日：９社の日系企業がトランプ政権を関税返還求めて提訴／（ノム通信／NNN参考）　アメリカの関税措置をめぐり、豊田通商など複数の日系企業が、支払った関税の返還を求めトランプ政権を提訴していたことがわかった。トランプ政権を相手取りアメリカの国際貿易裁判所に提訴したのは、豊田通商・リコー・住友化学など少なくとも9社の日系企業だ。いわゆるトランプ関税については、現在、米連邦最高裁が合法かどうかの審理を行っているが、これらの日系企業は、違法と判断された場合、これまでに支払った関税を全額返還するよう求めている。同様の訴訟は、アメリカの倉庫型量販店コストコホールセールもおこしている。

2025年12月3日：豪のＳＮＳ年齢制限を「ユーチューブ」が受け入れ表明・「Ｘ」と「レディット」は受け入れていない／（ロイター）　オーストラリアで今月施行される16歳未満のＳＮＳ利用禁止措置を巡り、グーグル傘下のユーチューブも3日、「順守する」と表明した。既に順守する方針を示しているメタの「フェイスブック」と「インスタグラム」、ＴｉｋＴｏｋ、スナップの「スナップチャット」に続いた。豪政府が禁止措置の対象として名指ししたプラットフォームのうち、イーロン・マスクのＸとオンライン掲示板運営の米レディットだけが、公に法律を順守すると約束していない。違反した場合、最高4950万豪ドル(3250万ドル)の罰則が科される。

2025年12月3日：英政府が中国「メガ大使館移設」の判断を延期・３回目／（ノム通信／JNN参考）　イギリス政府は、ロンドン中心部で建設予定のヨーロッパ最大級の中国大使館について、建設承認の判断を先送りした。延期は3回目となる。建設承認の期限をめぐっては、当初の9月から10月、そして今月10日と度々延期されており、今回で3回目となる。

2025年12月3日：韓国大統領は日中対立に中立・仲裁の意向も／(ノム通信／時事通信参考)　韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領は3日、海外メディアと記者会見し、台湾有事を巡る高市早苗首相発言をきっかけとした日中の対立について「片方の肩を持つことは対立を激化させる要因になる」との認識を示した。その上で、韓国が仲裁できる部分があれば「そうした役割を果たすのが望ましい」と語った。

2025年12月3日：香港当局が、全ての大規模なメンテナンス中の建物に対し、防護ネット撤去を命じる・安全無視の対応／（AFP時事）　香港当局は3日、すべての大規模なメンテナンス中の建物に対し、建物を覆う防護ネットを撤去するよう命じた。　代わりにどのような防護ネットを取り付けるように命令したのかは不明。役人の責任逃れにより、新たな災害が発生する可能性が出てきた。

2025年12月2日：韓国チェジュド(済州島)で中国人グループが闇歯科施術で有罪判決／（KOREA WAVE）（12.10記）　済州地裁は12月2日、保健犯罪取締特別措置法違反罪に問われた30代と40代の中国人の女2人に対し、それぞれ懲役2年・執行猶予4年、罰金500万ウォン(約53万円)、約3123万ウォン(約331万2550円)の犯罪収益没収を命じた。共犯の30代の男にも懲役1年6月・執行猶予3年、罰金100万ウォン(約10万6100円)を宣告した。　なぜ執行猶予付きなのか理解できない。悪質かつ計画的犯罪である。

2025年12月2日：中国でモバイルバッテリー新規制前に多くの業者が「偽認証製品」を大量販売／（Record China）　香港メディア・香港01は、中国本土でモバイルバッテリーに関する新たな基準が施行されるのを前に、市場では容量などの表示を勝手に変更した「認証偽装」製品が大量に流通していると報じた。記事は、中国中央テレビ（CCTV）の報道を引用。工業情報化部が来年1〜3月期に「史上最も厳しいモバイルバッテリー基準」と呼ばれる「移動電源安全技術規範」を発表する予定であり、新基準は火災や爆発などの事故を引き起こすリスクのある商品を一掃するため、「中国強制性製品認証制度」（3C制度）を取得する条件を安全技術面から強化・詳細化するものだと伝えた。だがこの制度が導入される前に在庫を売りさばこうと、闇で「合格品」と偽った製品が太陽に安価で販売されている。

2025年12月2日：米が非欧州１９ヵ国出身者の移民申請を一時停止／（ロイター）　トランプ米政権は2日、国家安全保障と治安への懸念を理由に、欧州以外19ヵ国の出身者による全ての移民申請を一時停止したと発表した。アフガニスタンやソマリアが含まれ、6月にすでに部分的な渡航禁止措置が取られていた19ヵ国の人々に適用される。トランプ大統領はここ数日、ソマリア人に対する暴言を強めており、彼らを「ごみ」と呼び、「われわれの国には必要ない」と述べている。

2025年12月2日：トランプが「台湾保証実施法案」に署名・台湾は謝意表明・中国は反発／（ロイター）　トランプ米大統領は2日、米国と台湾の公的な交流に関する指針を定期的に見直し、更新することを義務付ける「台湾保証実施法案」に署名した。法案成立を受け、台湾は謝意を表明。中国は不快感を示した。法案は米国務省に対し、台湾との交流に関する指針を少なくとも5年に1度は見直すよう定めている。台湾総統府の報道官は声明で「（この法律は）米国と台湾との交流の価値を再確認し、より緊密な米台関係を支持するものであり、民主主義、自由、人権尊重という共通の価値観を堅持する揺るぎないシンボルだ」と述べた。一方、中国外務省の報道官は、米国と「中国の台湾地域」の間のいかなる公的な接触にも断固として反対すると表明。「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、米中関係で越えてはならない第1のレッドラインだ」と述べた。トランプは来年4月に中国を訪問する見通し。

2025年12月2日：イスラエル軍女性幹部が人生を賭けた内部告発・政府は逮捕／（Newsweek：曽我太一）　昨年8月、イスラエル軍の収容施設でパレスチナ人に対して性的虐待が行われたとされる映像をイスラエルのテレビ局がスクープした。この映像をリークしたのは、軍の作戦などに法的判断を下す軍事法務総監、イファト・トメル・イェルシャルミ少将(女性)だった。映像が公になったことで兵士5人が逮捕・起訴された一方で、リークの責任を認めたイェルシャルミは今年10月に辞任し、服務規則違反で逮捕・拘束された。彼女の決断の背景には、軍の倫理観喪失という重い事態を国民に広く訴えたかったという思いがあったのだが、国家はこの告発に冷淡で、国家のメンツを重視した。メディアも加害者である兵士らを擁護したという。　なぜメディアが犯罪者を擁護したのか、これはイスラエル社会の重大な問題である。

2025年12月2日：モゲニーニ元ＥＵ外相を不正資金疑惑で拘束／(時事通信)　ベルギーメディアは2日、欧州連合(EU)資金の不正使用疑惑に絡み、モゲリーニ元ＥＵ外交安全保障上級代表（外相）が拘束されたと報じた。捜査当局の話として伝えた。モゲリーニはイタリア出身。同国外相を経て、2014～2019年にＥＵ外相を務めた。現在はエリート養成機関として知られる「欧州大学院大学」学長で、大学院関係者らと共に拘束されたという。

2025年12月2日：豪軍内の性被害に政府が独立調査へ・集団訴訟に１０００人参加／(時事通信)　オーストラリア国防省は2日、豪軍内で起きた性的な暴力や嫌がらせについて、公的機関「人権委員会」による独立調査を実施すると発表した。人権委は同日に準備作業を開始。来年半ばごろから被害の実態や組織的な隠蔽の有無などについて本格的な調査に乗り出す予定だ。豪軍の性被害を巡っては、女性兵士ら4人が10月に政府の民事責任を問う集団訴訟を連邦裁判所に起こしていた。2日には初の審理が行われ、原告の弁護団は既に1000人以上が原告に加わったことを明らかにした。原告側は2003～2025年の長期間の被害を訴えており、政府は訴訟への対応と独立調査を並行して進める。

2025年12月2日：中国が沖縄の歴史の捏造で日本揺さぶり／(共同通信)　2日付の中国国営英字紙チャイナ・デーリーは「琉球王国が歴史的に中国の属国だったことや日本による琉球侵略」を示す「重要な証拠」が遼寧省の博物館で公開されたとの記事を1面に掲載した。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁以降、中国メディアは沖縄県の日本帰属に疑義を呈する報道を続けており、日本を揺さぶる狙いとみられる。　以前から中国が有事の際に尖閣諸島だけでなく沖縄を狙うことが懸念されてきた。それがいよいよ現実になろうとしている。

2025年12月2日：黒海でウクライナがロシア船籍タンカーを攻撃か／(ノム通信／時事通信参考)　トルコ海事当局によると、同国沖の黒海で2日、ロシアからジョージア（グルジア）へ向かっていたロシア船籍タンカーが攻撃を受けた。乗員13人でヒマワリ油を運搬していた。タンカーから救援要請はなく、トルコ北部シノップへ自力航行しているという。攻撃主体は不明だが、トルコメディアは水上ドローンが使われた可能性が高いと伝えた。　救援要請が無かったことから、このタンカーは「影の船団」と思われる。また水上ドローンはウクライナが得意な分野であることから、攻撃はウクライナによるものと思われる。

2025年12月2日：中国の王毅外相が台湾問題で「外交戦」を展開・各国に支持求める／（ノム通信／JNN参考）　高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに日中関係が悪化する中、中国は各国に対し、台湾問題で中国の立場を支持するよう求める外交戦を展開し、日本に対する圧力を強めている。中国外務省によると、王毅外相は先月27日、フランスのボンヌ大統領外交補佐官と電話会談を行い、「日本の現職の指導者が台湾に関して挑発的な発言を行い、中国の主権と領土の一体性を侵害している」と主張した。これに対し、ボンヌは「台湾問題における中国の正当な立場を理解している」と応じたという。これに関連して、中国政府寄りの香港メディアは、中国がアメリカやロシアなど国連の常任理事国と高市総理の発言をめぐり相次いで協議していることを細かく報道。「日本は、国連常任理事国が安全保障理事会を通じて世界を管理していることを忘れている」と批判した。そのうえで、「今後、中国は対抗措置をさらに厳しくする可能性がある」として、レアアースの輸出規制や関税の優遇措置の停止といった経済制裁を科す可能性があると指摘している。

2025年12月2日：イスラエルがレーザー迎撃システム「アイアンビーム」を完成・年内配備へ／（ノム通信／AFP時事参考）　イスラエル国防省は1日、レーザー照射によるミサイル迎撃システム「アイアンビーム」が完成したと発表した。年内に配備される予定だ。国防省の研究開発責任者ダニエル・ゴールドはテルアビブで開催された国防サミットで、「アイアンビーム・レーザーシステムは、戦場における交戦規則を根本から変えると期待されている」と述べている。このレーザーシステムは「アイアンドーム」などの既存の防空システムを補完することになる。

2025年12月2日：中国海警船が尖閣諸島で日本領海に侵入・海保が追い払う／（AFP時事）　海上保安庁によると、中国海警局の船2隻が2日未明、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に進入し、海上保安庁の巡視船が領海から退去するよう要求した結果、数時間後に領海外側の接続水域に出た。　これで分かるように、先に軍事行動を取るのは中国であり、日本が正当な対応をしたとしても、中国は日本の軍事行動を批判するだろう。

2025年12月2日：台湾有事で中国が勝つ確率は２/２４・日本が米軍を兵站で支えれば中国は勝てない／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：ｵｵｶﾐ少佐参考）　アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が、中国による台湾への軍事侵攻をシミュレーションした結果を2023年に公表している。24種類の異なるシナリオを用意してシミュレーションを行なった結果、中国による台湾制圧を台・米・日が共同して阻止できれば、中国は台湾を制圧できないという結果になった。中国は、①米が軍事介入しない場合・②日本が米軍に基地使用を認めない、という2つの場合にしか勝利が望めず、成功したとしても占領できるのは台湾の1/4でしかなかった。中国が日本の高市首相の発言に過剰反応しているのは、日本が米軍を支援した場合には勝利が見込めないからである。

　

2025年12月2日：香港が高層住宅火災で独立調査委設置へ／(時事通信)　香港政府トップの李家超行政長官は2日の記者会見で、北部・新界地区大埔の高層住宅で発生した大規模火災に関し、独立調査委員会を設置すると表明した。裁判官を同委のトップに任命し、火災の原因究明を急ぐ考えだ。7日の立法会（議会）選挙は予定通り実施する。　独裁国家の中国が支配する香港で独立調査などできるはずもない。見せかけの言い訳を作るつもりなのだろう。役人の責任を問わず、業者に責任をなすりつけることになるだろう。選挙も民主派は皆無であり、公正な選挙にはならない。

2025年12月1日：トランプがネタニヤフに柔軟姿勢要求／(時事通信)　米ニュースサイト「アクシオス」は2日、トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と1日に電話会談し、トランプが推進するパレスチナ自治区ガザの和平計画を履行する上で、「より良いパートナー」になるべきだと伝えていたと報じた。和平計画「第2段階」に向けた具体的な動きが見られない中、イスラム組織ハマスへの妥協など、柔軟姿勢を見せるよう事実上促した形だ。

2025年12月1日：国連が米の拠出金滞納により予算と職員削減へ／（ロイター）　国連のグテレス事務総長は1日、来年の通常予算の5億7700万ドル削減(15％減)と職員の18％超削減を正式提案した。国連は今年、創設80周年を迎えたが、米国が拠出金を滞納していることが響いて財政危機に直面している。グテレスは今年3月、コスト削減や効率性改善を推進する「ＵＮ８０」と称する改革に着手、国連の効率性向上に取り組んでいる。

2025年12月1日：ナイジェリアの国防相が「治安危機」で辞任／（AFP時事）　ナイジェリア大統領府は1日、児童・生徒の大規模拉致が相次ぐなど治安危機に見舞われる中、モハメド・バダル・アブバカル国防相(63)が辞任したと発表した。ボラ・ティヌブ大統領は26日、「国家安全保障上の緊急事態」を宣言したばかりだった。トランプ米大統領は10月下旬、ナイジェリアを「イスラム過激派」によるキリスト教徒の殺害を理由に、宗教の自由を侵害する「特に懸念される国（CPC：Country of Particular Concern）」に指定し、軍事介入を示唆している。11月21日には、武装集団が中部ナイジャ州にあるキリスト教カトリック系のセントメリーズ学校を襲撃し、女子生徒と教師ら300人以上を拉致した。50人が逃亡に成功したが、残りは依然として拘束されている。7日のAFPの続報によると、ナイジェリア当局が、拉致された生徒100人の解放に成功したと7日に伝えられた。

2025年12月1日：ロシアがウクライナ東部要衝を制圧と発表・米特使との会談前の発表の真実性は？／(時事通信)　ロシア大統領府は1日、侵攻するウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクを制圧したと発表した。プーチン大統領が11月30日夜に作戦司令部の一つを訪問した際、ゲラシモフ軍参謀総長が「解放」について報告した。東部ハルキウ州の対ロ国境に近いボウチャンスクも支配下に置いたという。米国のウィトコフ中東担当特使は2日にモスクワを訪れ、トランプ米政権が作成・調整する和平案を巡ってプーチンと会談予定。その直前に「戦果」を発表したもので、ロシアの交渉戦術の一環とみられる。

2025年12月1日：中国が再び国連総長に日本批判の書簡／(時事通信)　中国の傅聡国連大使は１日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について、グテレス国連事務総長に再び書簡を送ったと明らかにした。Ｘで全文を公開した。高市の答弁に関し、傅は11月21日にも書簡を送付している。日本の山崎和之国連大使が同24日にグテレスへ送った反論の書簡については「論点をずらし、中国に責任を転嫁している」と反発。「高市の誤った言動が両国の相互信頼を著しく損なった」との見解を示し、改めて「直ちに撤回するべきだ」と主張した。　中国の高市への執拗な攻撃は尋常ではない。中国の台湾攻撃時に発生する事態に対応するのは当然の権利であり、非難されるようなことではない。中国は大人しく平和的な日本を集中的に攻撃することで、反って世界の信頼を損ねている。

2025年12月1日：「アングレーム国際漫画祭」が不祥事で開催中止／(共同通信)　2026年1～2月にフランス南西部アングレームで開催予定だった「アングレーム国際漫画祭」が不祥事で開催中止となった。運営会社が発表した。運営会社には漫画家や出版社から批判が噴出し、ボイコット表明が相次いでいた。性的暴行被害を告訴した社員が解雇されたことなどが報じられ、批判が高まったという。

2025年12月1日：トランプがＩＣＣ裁判官に制裁・赤根所長は「圧力に屈しない」と声明／(共同通信)　国際刑事裁判所（ICC）の締約国会議が1日、オランダ西部ハーグで始まり、トランプ米政権がICCの裁判官や検察官に制裁を科す中、赤根智子所長は「われわれはいかなる圧力にも屈しない」と演説した。戦争犯罪などを裁くICCの任務遂行に向けた決意を表明した。米国は、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡りイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したICCに反発。これまでに裁判官18人のうち6人と、捜査を担当する検察局のトップ3人に資産凍結などの制裁を発動している。

2025年12月1日：マクロン仏大統領が訪中・習が呼びつけたか？／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　中国外務省は1日、フランスのマクロン大統領が3～5日に中国を訪問すると発表した。マクロンの訪中は2023年4月以来。フランスは来年、先進7ヵ国（G7）の議長国を務める予定で、中国側としては対立の長期化が見込まれる米国もにらみ、対仏関係を強化する考えとみられる。　中国が関係強化を望むなら、習がフランスを訪問してマクロンと話し合うべきだ。今回はわざわざ呼びつけた感がある。フランスとしては議長国としての役割を円満に果たすために事前調整するつもりだろう。

2025年12月1日：中国外務省の報道官は不都合な質問を全て回避・「主催者に聞いて」／（ノム通信／JNN参考）　中国の上海で先週、日本人の歌手が歌っている途中で強制退場させられたり、コンサートを中止せざるを得ない状況となったりしたことについて、中国外務省の林剣報道官は1日の記者会見でこれらの件についてコメントを求められると、「具体的な状況や原因については、中国側の主催者に聞いてください」とだけ述べて、詳しい言及を避けた。

2025年12月1日：米ＦＤＡ高官がコロナワクチンで子ども１０人死亡と指摘・ワクチン批判派／（ロイター）　米食品医薬品局(FDA)のビナイ・プラサド最高医療・科学責任者は職員に宛てた28日付のメモで、新型コロナウイルスワクチンの接種で、少なくとも子ども10人が死亡した可能性が高いと指摘した。プラサドはワクチン批判派である。米国の新型コロナウイルスワクチンとマスク着用の義務化に批判的な立場を表明してきたがん専門医のプラサドは、9月にＦＤＡの最高医療・科学責任者の職務に復帰した。ＦＤＡのマカリー長官は29日のテレビ番組「フォックス・アンド・フレンズ」で「コロナワクチンは、特に流行している型と適合性が高い場合、感染リスクのある人や高齢者に驚くべき効果を発揮した」と発言した。　米国で科学理解にも分断が起きていることを示している。

2025年12月1日：日本の防衛産業が世界一の伸び率・意外！／（産経ﾆｭｰｽ）　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は1日、2024年の全世界の防衛産業大手の売上高上位100社を発表した。日本からは三菱重工業(32位)・川崎重工業(55位)・富士通(64位)・三菱電機(76位)・日本電気(NEC・83)の計5社がランクイン。日本企業の合計売上高の伸び率は前年比40％増で世界1位となった。日本企業5社の売上高の合計は133億ドル(約2兆765億円)。上位100社を合わせた売上高の総計は、過去最高の6790億ドル(前年比5.9％増)。ロシアによるウクライナ侵略戦争や中東戦争といった、世界の地政学的な緊張の高まりが売り上げを後押しした。 戦争とは関係ないように思える日本でも、戦争の影響が大きいことに意外な思いがする。