国際
2025年2月
2025年2月28日：トランプがガザ出身の反ユダヤ学生を強制送還へ／（ロイター）(3.3記) トランプ米大統領は28日、大学での親パレスチナ抗議活動への参加者を含め、反ユダヤ主義的な行動をした留学生を強制送還することを可能にする大統領令に署名した。
2025年2月28日：トランプがウクライナへの支援額を急に増額・張ったり手法／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ参考） トランプはバイデン政権時代の米国によるウクライナへの支援額を、つい最近までは3500億ドル(約52兆円)としていたが、これを5000億ドル(約75兆円)に変更した。この金額は張ったりに基づくものであり、米政府が運営する海外向け国営ラジオ放送のボイス・オブ・アメリカによれば、米議会が計上したこれまでの支援額の合計は1830億ドル（約27兆円）にとどまる。ウクライナは、実際に受け取った額は900億ドル（約13兆4300億円）だと主張している。トランプの主張するウクライナ鉱物資源の輸出収入を米国が完全管理下に置く基金に配分する案では、完済に利息抜きの元本だけで455年掛かる計算になる。 トランプはわざとウクライナが呑めない条件をふっかけたとしか思えない。会談が決裂するのは当然であったのに、トランプはゼレンスキーがこの条件を受け入れるかのように前触れしていた。詐欺師である。
2025年2月28日：パキスタンの「ジハード大学」でテロ・６人死亡／(時事通信) パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州にあるマドラサ（イスラム神学校）で28日、自爆テロが起き、少なくとも6人が死亡、10人以上が負傷した。同校は隣国アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの幹部や戦闘員の多くが学び、「ジハード（聖戦）大学」とも呼ばれる。地元メディアなどが報じた。敷地内のモスク（イスラム礼拝所）には金曜礼拝のため多くの人が集まっていた。犠牲者には同校幹部で、「タリバンの父」と称された著名な宗教指導者（故人）の息子も含まれている。この人物が標的だった可能性があるという。犯行声明は出ていない。
2025年2月28日：欧州はハンガリーを除いてゼレンスキー大統領を擁護・米欧の溝さらに深化／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領の会談が決裂したのを受け、欧州では28日、ウクライナを擁護し、名指しを避けながら米国への不満を示す声が相次いだ。だが、一方的に停戦合意を進めようとする米国に対抗策がないのが現状だ。フランスのマクロン大統領はゼレンスキーと電話で会談した。ドイツのキリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首も「侵略者と被害者を混同してはいけない」と述べた。欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表は「自由世界に新たな指導者が必要だということが明らかになった」と書き込み、米国への失望感をあらわにした。イタリアのメローニ首相は28日に声明を出し、「西側の分裂は、全員の弱体化につながる」として米国と欧州による首脳会合の開催を提案した。一方、ハンガリーのオルバン首相は「トランプ氏は平和のために果敢に立ち上がった」とSNSに投稿し、米国への支持を表明した。
2025年2月28日：仏前大統領がトランプを「同志にあらず」と批判／(時事通信) フランスのオランド前大統領は、ウクライナでの早期停戦を目指してロシアへの融和姿勢を強めるトランプ米大統領について「もはや同志ではない。われわれの敵対者と手を組んでいる」と非難し、米欧間の亀裂の深刻さを訴えた。 西側でトランプを批判した最初の人物であろう。前大統領だから責任を追及されることはないと思われる。
2025年2月28日：米・ウ首脳会談決裂／（日経新聞・AFP時事）(3.8追記) トランプ米大統領は28日、米首都ワシントンのホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。記者団を入れた会談の冒頭で激しい口論になり、予定していたウクライナの資源権益に関する協定への署名を見送った。共同記者会見も中止した。会談は最初、和やかな雰囲気で始まったとされるが、バンス副大統領が口を挟んだ結果、口論となった。するとトランプもゼレンスキーの説明を遮り、「ウクライナが米国の軍事支援を当てにして第3次世界大戦を引き起こす危険がある」と指摘。「無礼だ」とゼレンスキーの態度を非難し、険悪なムードのままやりとりは終了したという。3月8日のAFPの続報によると、3月7日にウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）が行った世論調査で、ゼレンスキー大統領の支持率はトランプに「独裁者」と呼ばれて以降、10ポイント上昇し、回答者の67％が信頼、29％が信頼しないと回答した。 トランプは各国首脳に「無礼な発言」を繰り返してきた。交渉が上手く行かないと相手を侮辱するのが常套手段となっている。
2025年2月28日：タイ政府のウイグル人の中国強制送還は経済支援取り付け目的／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 日本ウイグル協会は28日、タイ政府が10年以上拘束していた中国新疆ウイグル自治区出身者40人を中国に強制送還したことについて、声明を出し、40人について中国で迫害される恐れが極めて高いとして、タイ政府の対応について「ウイグルジェノサイドへの加担で共犯者だ。民主主義社会の価値観に対する侮辱でもある」と非難した。今回タイ政府が送還を強行した背景には対中関係強化の思惑がにじむ。タイは今年中国と国交正常化50年を迎え、タイのペートンタン首相は2月初旬に訪中し、中国人観光客の呼び込みなどを訴えている。
2025年2月28日：ミャンマーの武装勢力が外国人捜索を打ち切りへ／(共同通信) ミャンマー東部の特殊詐欺拠点を巡り、地域を実効支配する少数民族武装勢力は28日までに、外国人保護を目的とした捜索の継続が困難だと表明、打ち切りを示唆した。約30ヵ国の7千人以上を保護したが、タイ側の受け入れ態勢が整わずに移送が停滞。武装勢力が捜索の期限としていた2月末を迎えた。
2025年2月28日：台湾が中国に反論・「侵略は失敗に終わると歴史が証明」／（ロイター） 中国国防省は27日、台湾が予定する年次軍事演習に関する質問に対し、台湾は「戦車を止めようとするカマキリのようなもの」であり、「遅かれ早かれ、中国は台湾を取り戻すだろう」と答えた。これを受け、台湾国防部は声明で、中国は最近、周辺地域で軍事的脅威をエスカレートさせており、地域の安定を揺るがし、国際社会における最大の「トラブルメーカー」になっていると指摘。「今年は第二次世界大戦の終結から80周年にあたるが、いかなる侵略や領土拡大も失敗に終わることは歴史が証明している。近年の中国軍の行動は侵略者の過ちを繰り返し、中国を敗北へと向かわせている」とした。
2025年2月28日：トルコの反政府勢力ＰＫＫリーダーが獄中から仲間に武装解除を求める／（ノム通信／JNN参考） トルコ政府と40年以上にわたって武装闘争を続ける武装組織「PKK」＝クルド労働者党の指導者が武装解除と組織の解散を求める声明を発表した。トルコのクルド系政党「人民平等民主党」は27日、イスタンブールで会見を開き、収監中のPKKの指導者・オジャランの声明を発表した。声明によると、オジャランは「全てのグループは武器を置き、PKKは解散しなければならない」としたうえで、「私がこの呼びかけの歴史的責任を引き受ける」として、トルコ政府との和平を進める考えを示した。PKKは1984年から独立を求めてトルコ政府と武装闘争を続けていて、和平交渉も行われてきたが、2015年に決裂している。40年以上に及ぶ戦闘で、これまでに4万人以上が死亡したとみられている。オジャランは1999年に拘束されて以来収監されているが、発言は組織内で高い影響力を持っているとされています。ただ、PKKの指導部がこの呼びかけに応じるかは不透明だという。
2025年2月27日：ウクライナがロシア侵攻以来１６７６機のドローン撃墜と発表／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(3.2記) ウクライナ国防省は27日、ロシアによる侵攻が開始されてから約3年間でドローンによって撃墜したロシアのドローンの数を1676機だったと発表した。
2025年2月27日：トランプが温暖化否定で科学者ら大量解雇／（AFP時事） 米民主党議員が27日、米海洋大気局（NOAA）で数百人の科学者や専門家が解雇されたと述べた。NOAAは、天気予報・気候分析・海洋保護などを担当する米国の主要機関。現在、実業家のイーロン・マスクが率いる「政府効率化省（DOGE）」の主導で、連邦政府職員の大規模削減が進められており、その一環としてNOAA職員の解雇も実施された。保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」が策定した、トランプ新政権のための政策提言「プロジェクト2025」では、NOAAが主要な標的とされている。プロジェクト2025は、NOAAを「気候変動危機産業の主要な推進者」と位置付け、機関の解体を求めている。また、米国立気象局（NWS）を民営化し、気象予報サイト「アキュウェザー」のような民間企業に天気予報業務を委ねることを提案している。 人類はその愚かさによって自滅の道を歩み始めた。
2025年2月27日：米下院がＩＴ大手８社に召喚状・海外との通信巡り／（ノム通信／ロイター参考） 米下院司法委員会は２７日、海外からの検閲を巡る懸念から他国との通信に関する詳細を求める召喚状を、アルファベット・メタ・アップル・Ｘなど主要テクノロジー企業8社に送ったと発表した。
2025年2月27日：メキシコが麻薬組織幹部らを米に引き渡し・トランプ関税控え／（ロイター） メキシコは27日、麻薬組織に関与した受刑者や被告ら29人を米国に引き渡したと明らかにした。トランプ米大統領は合成麻薬フェンタニルなど違法薬物の流入を理由に、3月4日にもメキシコ製品への関税を発動すると警告している。米関係筋は今回の一斉引き渡しについて、メキシコ政府の「誠意」を示していると語った。
2025年2月27日：ウクライナの資源を巡る協議はゼ大統領から？／(時事通信) フランスのルコルニュ国防相は27日、公共放送で、ウクライナの鉱物資源を仏防衛産業のために利用する協議が昨年10月から行われていると明らかにした。話を持ち掛けてきたのは、ロシアによる侵攻への対抗策を練るウクライナのゼレンスキー大統領だったという。トランプとゼレンスキーは28日、鉱物資源の権益を巡る合意文書に署名する予定。ルコルニュはこれに関し、トランプが強引な取引を一方的に押し付けたのではなく、ウクライナから仕向けた面が大きいとの認識を示した。
2025年2月27日：コンゴで反政府集会の最中に爆発・11人死亡65人怪我／（ノム通信／NNN参考） 内戦が激化しているアフリカ中部のコンゴ民主共和国のブカブで27日、反政府勢力「Ｍ23」が開いた集会で爆発や銃撃があり、少なくとも11人が死亡した。内戦の激化とともに治安の急速な悪化が懸念されている。
2025年2月27日：ルーマニア大統領選で親露派候補ジョルジェスクの捜査開始／（ノム通信／NNN参考） ルーマニアの検察当局は26日、大統領選挙候補者のジョルジェスクが虚偽の情報を拡散した疑いなどについて、正式に捜査を開始したと発表した。ルーマニアの大統領選挙をめぐっては、昨年、親ロシア派のジョルジェスクが1回目の投票で得票数で1位だったものの、ロシアの介入疑惑などを受けて憲法裁判所が結果を無効として、選挙のやり直しを命じていた。
2025年2月27日：タイ政府が拘束ウイグル族４０人を中国に強制送還／（ロイター） 2014年に中国からタイに逃れた300人のグループが不法入国の疑いで拘束され、このうち48人がウイグル族だった。プンタン副首相兼国防相はロイターに対し、国内法と国際基準に則って送還しと指摘した。タイがウイグル族を中国に強制送還したのは過去10年で2回目。国連の人権専門家は先月、タイ当局に対してウイグル人を中国に送還しないよう要請。送還された場合は、拷問や虐待、「回復不可能な損害」を受ける危険があると警告していた。強制送還について人権団体からは批判がでている。
2025年2月27日：北朝鮮がロシアに追加部隊派遣／（ロイター・産経ニュース） 韓国メディアは27日、情報機関の話として、北朝鮮がロシアに追加部隊を派遣したと報じた。部隊の規模は現時点で不明だという。韓国紙、中央日報は最大3千人規模に上ると報じた。中央日報は複数の消息筋の話として、北朝鮮の第2次派兵の兵力は今年1～2月、ロシアの貨物船や軍用機で露西部の戦地に搬送されたと伝えた。機械化歩兵や工兵、電子偵察兵も含まれているという。
2025年2月27日：トランプが対外援助８兆円削減・途上国に打撃／(時事通信) トランプ米政権は26日、国際開発局(USAID)の対外援助のうち、540億ドル(約8兆円）相当のプログラムを打ち切ることを決めたと明らかにした。見直し対象としていた対外援助の92％を削減。米国の支援を受けてきた途上国に深刻な打撃を及ぼしそうだ。国務省によると、複数年にまたがる対外援助プログラム6200件(約582億ドル相当）を見直し、現政権が掲げる「米国第一」の外交政策に合致しないと判断した約5800件について契約解除を決定した。ただ、緊急食料援助は見直しの対象外とした。また、ハイチ・ベネズエラ・レバノンなどへの支援と、エイズウイルス(HIV)やマラリアの治療対策は継続する。
2025年2月27日：トランプが精力的に欧州首脳と会談へ／(時事通信) トランプ米大統領は27日、スターマー英首相をホワイトハウスに迎え、会談する。対面の会談は第2次トランプ政権発足後初めて。4年目に入ったロシアのウクライナ侵攻の停戦を協議する。トランプは24日にもフランスのマクロン大統領と会談しており、欧州の同盟国と立て続けに意見交換する。英のスターマーは「米国による安全の保証がロシアの再侵略を阻止する唯一の方法だ」と主張しており、会談では米国に何らかの形での支援を求める見通しだ。
2025年2月27日：北朝鮮がロシアに追加部隊派遣／（ロイター） 韓国メディアは27日、情報機関の話として、北朝鮮がロシアに追加部隊を派遣したと報じた。部隊の規模は現時点で不明だという。
2025年2月27日：中国が詭弁を弄し「国際法順守」と強弁／（ロイター） 中国国防省の報道官は27日、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の間に位置するタスマン海で中国海軍が最近、実弾演習を実施したことについて「国際法を完全に順守したものだ」と説明した。28日の時事通信の続報によれば、中国の肖千駐オーストラリア大使は２８日放映の豪公共放送ＡＢＣのインタビューで、「中国側が謝罪する理由は全くない」と述べた。 訓練直前に通知したため、航空会社などがフライト航路の迂回を余儀なくされたことを全く無視した虚偽の言い訳だ。
2025年2月26日：トランプが欧州への２５％関税発表へ／（ロイター） トランプ米大統領は26日、欧州連合(EU)からの輸入品に対する25％の関税賦課を近く発表すると述べた。閣僚会議中に記者団に対し明らかにしたもので「率直に言って、ＥＵは米国への嫌がらせのため設立された」とも発言した。これに対しＥＵの欧州委員会は、「自由で公正な貿易に対する不当な障壁に対しては直ちに断固として対応する」と表明した。ＥＵは乗用車に10％の関税を課している。
2025年2月26日：トランプとラブロフの見解に食い違い／（読売新聞） ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は26日、ウクライナに平和維持部隊を派遣する構想について「いかなる選択肢も検討できない」と改めて否定した。英仏が検討する構想は「紛争をさらにあおり立て、沈静化する試みを阻止するものだ」と非難した。訪問先のカタールのドーハで記者団に述べた。英仏など欧州有志国はロシアの再侵略を抑止するため、停戦後に平和維持部隊をウクライナへ派遣する構想を検討している。米国のトランプ大統領は、プーチン露大統領が構想に賛成したとの認識を示していた。
2025年2月26日：トランプは台湾有事への対応を「コメントしない」と発言／（ノム通信／読売新聞参考） 米国のトランプ大統領は26日、中国が台湾に軍事侵攻した場合の対応について「コメントしない。そのような立場になりたくない」と述べ、紛争を回避したい姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。バイデン前大統領は米軍の介入に繰り返し言及し、「曖昧戦略」から戦略の転換を図っていた。トランプ政権が再び登場したことで、台湾はもはや米国の支援は受けられそうもなくなった。トランプは対中関係について、「この国に中国を入れたくないという意見は正しくない。中国には米国に投資してもらいたい」と記者団に述べ、米中関係の改善を目指す方針を示した。
2025年2月26日：アルゼンチンが５０年続いた食肉牛輸出を解禁／（ロイター） アルゼンチン政府は26日、食肉加工用の生きている牛の輸出を許可したと発表した。同国は50年以上にわたり、畜牛の輸出を禁止していた。農業省高官は、今回の輸出許可について、ミレイ大統領の規制緩和政策に沿ったものと説明した。昨年の牛肉輸出は10％増の約93万5000トンで、約100年ぶりの高水準を記録した。このうち70％近くは中国向けだった。
2025年2月26日：ミャンマー国境に詐欺拠点が１０ヵ所も／（東スポWeb） タイ・ミャンマー国境地域に10ほど存在する巨大な〝詐欺タウン〟でオンライン賭博やオンライン詐欺、特殊詐欺が行われている。中国・タイ・ミャンマー共同の取り締まり作戦により、カジノリゾートの跡地などに建設された詐欺タウンがかなり衰退してきている。5拠点へのタイからの送電・燃料供給・インターネット接続遮断が行われたからだ。ＳＮＳで誘惑されて監禁された人たちは、詐欺技術をたたき込まれ、出身国相手にオンライン詐欺などをやらせられる。詐欺組織に高額で雇われ銃を所持したカレン族が見張りをし、建物の窓には鉄柵があり、逃げ出すことは困難だ。
2025年2月26日：イランの高濃縮ウランが過去３ヵ月で１.５倍に急増／(ロイター・時事通信) 国際原子力機関(IAEA)は核開発を進めるイランが保有する濃縮度最大60％のウランが過去3ヵ月で1.5倍に増え、274.8キロとなったと明らかにした。濃縮を進めれば核爆弾6個分に相当する量だ。イランは米欧との対話を通じた経済制裁の解除を目指しているが、圧力外交を掲げるトランプ米政権との間で緊張が高まっている。
2025年2月26日：フランス最高裁がチリ人被告の禁固２８年判決を破棄・筑波大生不明事件／(共同通信) 2016年にフランス東部ブザンソンに留学していた筑波大生黒崎愛海さん＝当時（21）＝が行方不明になった事件で、フランスの最高裁に当たる破棄院は26日、殺人罪に問われた元交際相手のチリ人、ニコラス・セペダ被告（34）に禁錮28年を言い渡した控訴審判決を破棄し、審理を下級審に差し戻した。
2025年2月26日：中国が正式な事前通告なしに台湾沖合で射撃訓練／(時事通信) 台湾国防部（国防省）は26日、中国軍が台湾南部・高雄の沖合約74キロの海域で「射撃訓練」を実施すると無線で伝えてきたと発表した。同部は適切な方法で事前の警告がなかったとして「国際的慣例に公然と反している」と非難し、警戒・監視態勢を取ったと明らかにした。
2025年2月26日：トランプが永住権を餌に国家的商売を開始／（ノム通信／NNN参考） アメリカのトランプ大統領は25日、外国人の富裕層に対し、永住権を得ることができる「ゴールドカード」を500万ドル(約7億4500万円)で販売すると発表した。トランプは「富裕層がカードを購入し、アメリカに来て多くのお金を使い、税金を納めて、たくさんの人を雇用することになる」と強調し、「大成功するだろう」と期待感を示しました。100万件以上の販売を見込んでいる。 745兆円を獲得する意欲を示したことになる。素人には発想できない素晴らしいアイデアだ。富裕層は米国に来ても悪いことはしないだろう。いやそうでもないか？
2025年2月26日：ロシア軍かつてない弱い状態／（産経新聞） ウクライナの有力軍事専門家、アレクサンドル・コワレンコ(43)は「ロシア軍の損耗を最大化するというウクライナの目標はたっせられている。露軍はかつてなく弱い状態にある」と断言する。「停戦を必要としているのはロシアの方だ」とも言う。露軍が死傷者や捕虜として失った兵員は昨年だけで43万人にのぼった。戦車や装甲車の備蓄がこかつしつつあり、最近の前線では突撃作戦にオートバイや一般乗用車を投入しているという。ウクライナにとって重要なのは、戦闘の手を緩めず、攻撃が不可能な水準まで露軍を損耗させることだという。ウクライナの政治学者ワジム・デニセンコ(51)らが今年1月に行ったロシア人への電話世論調査によると、和平を望む声は75％であり、昨年8月から9ポイント上昇しているという。物価高騰や死傷者増加でロシアでも戦争の影響が実感されるようになってきた、と話す。
2025年2月25日：エジプトがトランプのガザ住民移住案を拒否／（ロイター） エジプト大統領府は25日の声明で、パレスチナ自治区ガザの住民の強制退去案を拒否すると表明した。トランプ米大統領は、200万人以上のパレスチナ人をガザから永久に移住させ、米国がこの地域を支配して国際的なビーチリゾートにする計画を打ち出している。
2025年2月25日：デンマークで学校でのスマホ利用を禁止に／デンマークのマチアス・テスファイ児童・教育相は25日、学校でのスマートフォン利用を禁止する方針を明らかにした。ヤコブ・エンゲルシュミット文化相は記者会見で、「（携帯端末の）画面は多くの子どもたちから子どもらしさを奪っていると思う」と語った。学校でのスマホ禁止は、スマホ利用を13歳以上に制限することを推奨する青少年福祉委員会の勧告に従ったものだ。
2025年2月25日：ロシア・イラン外相会談／（読売新聞） ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は25日、イランを訪問し、アッバス・アラーグチー外相（生粋のイラン人）と会談した。ラブロフは共同記者会見で、ロシアに接近するトランプ米政権の姿勢を最大限に生かす方針を示した。
2025年2月25日：中東での寒波でガザの新生児６人が凍死／（ロイター） パレスチナ自治区ガザにあるＰＦＢＳ病院の担当者は25日、ガザで少なくとも6人の新生児が厳しい寒さのため凍死したと訴えた。過去2週間に8人の新生児が寒さで重体となって入院し、うち6人が死亡したという。
2025年2月25日：ゼレンスキー大統領がトランプに譲歩か？／（読売新聞） 米国のトランプ大統領は25日、ホワイトハウスで記者団に対し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「28日に（米国に）来ると聞いている」と語った。ウクライナの鉱物資源の権益を米国に譲渡する協定に共に署名することになるとの認識を示した。 ついにウクライナがトランプに負けたか。カネの力はすごい。
2025年2月25日：トランプがカナダ・メキシコを狙って銅の関税を検討／（ロイター） トランプ米大統領は25日、銅の輸入に新たな関税をかけるかどうかを判断するため、通商拡大法232条に基づく国家安全保障上の調査を行うようラトニック商務長官に指示した。1期目のトランプ政権でも同法に基づいて鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課している。新しい銅関税で最も影響を受けるのはチリ・カナダ・メキシコとなりそうだ。
2025年2月25日：チリ全土で大規模停電・銅鉱山操業にも影響／（ノム通信／ロイター参考） チリで25日、全国規模の大規模な停電が発生した。チリは世界最大の銅生産国で、銅鉱山での採掘作業が中断された。産銅世界最大手のチリ銅公団（コデルコ）も全ての鉱山に影響が出たと発表した。資源大手のアントファガスタとアングロ・アメリカンは、それぞれが抱えている鉱山は発電機を使って操業していると語った。また、首都サンティアゴも街灯が消えて真っ暗になった中を緊急車両のサイレンが鳴り響き、地下鉄も運行を停止して乗客が避難した。チリのトハ内相は、停電は同国北部の送電線の故障が原因だとして「数時間以内に電力が回復すると聞いており、そうなることを期待している」と説明。サイバー攻撃が原因ではないと説明した。26日のAFPの続報では90％が復旧したという。だが原因については不明。
2025年2月25日：ウクライナ復興には１０年で７８兆円。ＧＤＰの２.８倍／(時事通信) 世界銀行や欧州連合（ＥＵ）欧州委員会などは25日、ウクライナで今後10年間かかる復興経費が、2024年末時点で5240億ドル(約78兆円)に上るとの試算を発表した。2024年の同国国内総生産(GDP)の約2.8倍に相当するという。住宅に関しては、全体の13％が破壊されるか損害を受けており、250万を超える世帯に影響が出ているという。
2025年2月25日：ミャンマーのＫＫパークの場所は４年前は更地／（ノム通信／NNN参考） ミャンマーの国境地帯で日本人を含む多くの外国人が監禁されている問題で、中国系犯罪組織の拠点となっている「KKパーク」。上空からみると、何棟も連なる4階建ての赤い屋根の建物がある。アパートのような造りで、細かく部屋が分かれているように見える。ベランダには多くの洗濯物があり、拘束された外国人の住まいとみられる。専門家によると、当初、「KKパーク」では工場やカジノ、国際空港などの大規模な経済開発が計画されていたという。いかさま集団が投資を募っていたようだ。取り仕切っているのはカンボジア国籍の中国系マフィアと、香港を拠点とする中国人マフィアだということだ。たった4年で街ができた。幹部らはプール付きマンションで優雅に暮らしていた。
2025年2月25日：ミャンマーで解放された外国人７０００人が立ち往生・タイ側に収容施設なし／（ノム通信／JNN参考） 日本人を含む多くの人が監禁されているとみられるミャンマーの特殊詐欺拠点では、外国人らの解放が進んでいるが、7000人以上が母国に送還されず、ミャンマーにとどまったままだという。また、タイでは川を渡って逃げてきた外国人がほぼ毎日、保護されているという。タイ側には膨大な人数を収容できる大規模な施設が無く、移送手段を含めた調整が難航している。
2025年2月25日：中国人乗船のの貨物船が台湾沖海底ケーブル損壊／（産経ﾆｭｰｽ） 台湾の海巡署（海上保安庁に相当）は25日、南部の台南市沖で中国人の船員8人が乗った貨物船が海底ケーブルを損壊したとして、この船を拿捕したと発表した。台湾周辺では1月にも中国人が乗った別の貨物船が海底ケーブルを損壊した疑いが浮上し、海巡署が捜査していた。海巡署によると、25日未明に台南市の北西約11キロの海域で錨（を下ろしていたトーゴ船籍の貨物船を巡視艇が発見。監視を継続していたところ、付近にある海底ケーブルが破損したとの通報が台湾の通信会社・中華電信からあり、「現行犯」でこの貨物船を臨検した。貨物船はトーゴ籍だが「中国資本の背景」があるといい、海巡署は「中国によるグレーゾーン作戦の可能性を排除できない」としている。
2025年2月25日：ドイツ財務省が「ロシアのＧ７復帰はないだろう」とトランプ案を否定／（ロイター） ドイツのクキース財務相はロイターのインタビューで、トランプ米大統領の提案通りにロシアが主要7ヵ国(G7)の枠組みに復帰することはないだろうという見解を示した。トランプの提案は必要な全会一致の同意を得られないだろうと指摘した。トランプは13日、ロシアを主要8ヵ国(G8)の枠組みから除外し、G7としたのは誤りだったとの認識を示し、ロシアの復帰を望むと述べた。
2025年2月24日：ロシアメディアがロシア戦死者９万５０００人以上と公表／（AFP時事） ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」と英BBCロシア語サービスは24日、オープンアクセスのデータに基づき実施した共同調査で、ウクライナ侵攻で戦死したロシア兵9万5000人以上の詳細を公表した。
2025年2月24日：プーチンが米にレアアース共同開発を提案／（ロイター） ロシアのプーチン大統領は24日、米ロ間の将来的な経済取引の一環として、レアアース（希土類）の共同開発のほか、米国へのアルミニウム供給などを提案した。レアアース共同開発はロシアが占領しているウクライナ東部の鉱床に拡大することができるとも述べた。また、米市場がロシアに対し再び開放されれば、ロシア企業は年間最大２００万トンのアルミを米国に供給できると言及。ロシアからのアルミ供給は価格形成に大きな影響は及ぼさないものの「価格抑制効果はある」と述べた。
2025年2月24日：国連で「紛争終結」初決議・米露賛成欧州棄権で亀裂／(時事通信) 国連安全保障理事会は24日、ロシアのウクライナ侵攻開始から3年の節目に開いた会合で、「紛争の迅速な終結」を求める初の決議を採択した。採決では米ロが共に賛成した一方、欧州5ヵ国は棄権。ウクライナ支援を巡る米欧の亀裂が露呈し、国連で西側諸国が構築してきたロシア包囲網の崩壊を印象付けた。全15理事国のうち10ヵ国が賛成した。これに対し、英・仏・ギリシャ・デンマーク・スロベニアの欧州5ヵ国は決議がロシア寄りだと批判。「侵略は報われないとのメッセージを送る必要がある」として「ロシアによる全面侵攻」と表現を強める修正案を出したが、ロシアが拒否権を行使するなどして採用に至らなかった。
2025年2月24日：ブチャでロシア侵攻３年目の追悼式典／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） ロシア侵攻直後の2022年2月24日から3月にかけて、500人超の民間人が虐殺されたブチャで、侵攻3年の節目の24日に、犠牲者を追悼する式典が行われた。
2025年2月24日：ウクライナ侵攻３年・中露首脳が電話会談・結束を確認／ロシアによるウクライナ侵攻から3年を迎えるなか、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が24日午後電話会談を行い、両国の結束を改めて確認した。
2025年2月24日：フランス・マルセイユのロシア領事館前で爆発／（ノム通信／NNN参考） フランス第二の都市・マルセイユにあるロシアの総領事館前で24日、爆発物が3個投げ込まれ、2個が爆発したが、ケガ人はいなかった。容疑者は現場から逃走したということで、当局が行方を追っている。ロシア側は「テロ攻撃の可能性がある」として、徹底した調査を求めている。
2025年2月24日：ウクライナで難航する兵員確保／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナでは今、徴兵制が無い中での徴収兵や志願兵が、45日間の基礎訓練をうけだだけで部隊に配属されている。2022年2月の露軍侵攻後は18～60歳の男性が出国を禁じられ、現在は25歳以上の男性が招集されたら応じなければならないという制度になっている。このほか、自ら志願して入隊する契約兵がいる。戦争が長期化するにつれて兵員確保は難しくなっており、徴兵事務所の職員が街中で適齢の男性に無理やり招集令状を渡し、連行するような手荒なやり方もしばしば報告されている。政府は今月、18～24歳の国民が志願した場合の優遇措置を発表した。100万フリブナ（約357万円）の一時金支給や除隊後の高等教育提供、住宅ローン金利の無償化などだ。1日約50人ほどが入隊手続きをしているようだが、絶対的に兵員が不足している。
2025年2月24日：ロシア経済は中国が支えている・貿易総額過去最高を記録／（ノム通信／JNN参考） 中国とロシアの去年（2024年）1年間の貿易総額がおととし（2023年）に続き、過去最高を更新したことが分かった。ウクライナ侵攻から3年を迎えるなか、中国がロシア経済を引き続き下支えしている構図が改めて鮮明になっている。
2025年2月24日：ハマスが停戦交渉を一時停止・パレスチナ人釈放延期で／（ノム通信／JNN参考） イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの停戦合意に基づくパレスチナ人の釈放を延期したことを受け、イスラム組織ハマスの幹部は、釈放されるまで今後の協議に応じないと述べた。
2025年2月23日：ゼレンスキー大統領の潔い発言・平和実現なら辞任の用意と／(時事通信) ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、自国の平和や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟が実現するならば、辞任の用意があると表明した。ロシアの侵攻開始3年に際し、首都キーウで開いた記者会見で語った。ゼレンスキー氏は会見で「ウクライナの平和につながり、本当に私の辞任が必要なのであれば、その用意がある。ＮＡＴＯ加盟と引き換えでもいい」と述べた。実現すれば直ちに職を辞する考えも示した。 彼こそ真の政治家と言える。他に比べられる人は安倍晋三くらいなものだろう。
2025年2月23日：ドイツ総選挙で極右躍進・与党大敗／(時事通信) 23日投票のドイツ連邦議会（下院、定数630）選挙は即日開票され、保守野党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党の座を確実にした。ショルツ首相率いる中道左派・社会民主党（APD）は歴史的大敗を喫し、2021年以来の保守政権へと交代する見通し。移民排斥を訴える極右「ドイツのための選択肢（AFD）」は第2党へ躍進した。ＣＤＵ・ＣＳＵは得票率28.5％（2021年前回選挙24.2％）で4.3ポイント増。ＡｆＤは20.8％（同10.4％）と倍増し、過去最高を記録した。一方、ＳＰＤは16.4％（同25.7％）と3番手に甘んじ、第2次大戦後初めて20％を割り込んだ。
2025年2月23日：プーチンが神を持ち出し侵攻正当化／（AFP時事） クレムリンは「祖国防衛の日」の23日、神と運命が自らとロシア軍に「ロシアを守る使命」を託したとするプーチン氏の演説動画を公開した。プーチンは、ウクライナ紛争で戦う兵士や退役軍人に向け、「いわば運命がそう望み、神がそう望んだのだ」と決めつけた。
2025年2月23日：ウクライナ各地でイラン製ドローン「シャヘド」２６７機によるロシアの攻撃／（読売新聞） ウクライナ各地では22日夜から23日、露軍の無人機攻撃が相次いだ。ウクライナ国防省によると、イラン製自爆型無人機「シャヘド」267機が発射され、シャヘドによる攻撃では過去最大規模だったという。露軍はウクライナ東部ドネツク州などで兵器や人員の損害をいとわず攻勢を強め、制圧地域を拡大している。ロシアはウクライナの国土の約２割を支配下に置いている。
2025年2月23日：ウクライナではロシアのＦＰＶ攻撃が脅威となっている／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナの住民にとって、ロシアのＦＰＶ(一人称視点ドローン)が脅威となっている。ドローンに内蔵されたビデオカメラから送られる映像を通じ、操縦者が戦場をリアルタイムで把握しながら攻撃、偵察などを行うものだ。ドローンに対しては電波妨害で無力化を図るのが定石で、今や電子戦装置なしで前線に出ることはできない。露軍はしかし、電波妨害の影響を受けないよう光ファイバーケーブルで操縦者と通信する新型のドローンも投入し始めている。
2025年2月22日：フィリピンで「マニラ市街戦」８０年の追悼集会／(共同通信) 太平洋戦争で日本軍が占領したフィリピン首都マニラを米軍が奪還した市街戦から80年となり、マルコス大統領が22日、米軍墓地の追悼行事で演説した。「米兵千人以上、フィリピン市民10万人以上が亡くなり、マニラが自由になった」と強調。活気に満ち「東洋の真珠」と呼ばれたマニラは激戦の結果「太平洋で最も荒廃した都市」になったと指摘。 日本による支配が「活気に満ちていた」とすれば、それは良いことではなかったのか？
2025年2月22日：ミャンマーの巨大詐欺拠点に少数民族勢力の「国境警備隊」が突入／（ノム通信／JNN・読売新聞参考）(2.23追記) 多くの外国人が監禁されるなど、人身売買が国際問題となっているミャンマーの特殊詐欺拠点の一つに、現地の武装勢力「国境警備隊」が突入した。外国人らが解放されたとみられている。ミャンマー東部ミャワディで22日までに、「KKパーク」と呼ばれる大規模な中国系犯罪集団の拠点に、ミャンマーの少数民族武装勢力「国境警備隊（BGF）」が突入した。「国境警備隊」はこのエリアを含む国境地帯を支配している。犯罪組織の中国人らが拘束されたほか、詐欺拠点に監禁されていた2285人の外国人が解放された。24日の共同通信の続報によると、7000人以上の外国人が保護されたという。 これで武装勢力が犯罪組織により資金源を得ているのではないかという疑惑が一部晴れたと言えよう。
2025年2月22日：トランプがあからさまにこれまでの支援の見返りをウクライナに求める／（ノム通信／NNN参考） アメリカのトランプ大統領は22日、「我々が支援した金額に見合うものを提供してほしい。だからレアアースや石油など、手に入るものは何でも要求している。我々は合意にかなり近づいている」と述べた。ウクライナに対し、これまで支援した金額に見合う見返りを要求した。協定をめぐってはゼレンスキー大統領が今月、署名を拒否したことで、トランプ氏はゼレンスキー氏を激しく批判し、合意するよう圧力を強めている。
2025年2月22日：ハマスが人質６人解放・イスラエルは６００人釈放／（産経ﾆｭｰｽ・AFP時事）(2.23追記) イスラム原理主義組織ハマスは22日、パレスチナ自治区ガザのイスラエルとの停戦合意に基づき、生存する人質6人の解放を始めた。イスラエルは引き換えに拘束・収監したパレスチナ人約600人を釈放する見通しだったが、解放の際に不名誉な儀式をしているとして釈放を延期すると23日早朝にネタニヤフ首相が声明した。またハマスは新たに遺体１体を引き渡した。イスラエルは本人と確認したという。
2025年2月22日：タイ当局がミャンマー犯罪組織から保護された中国人６００人を中国に送還／(共同通信) タイ当局は22日までに、ミャンマー東部の犯罪組織から保護された中国人の大規模送還を実行した。計約600人に上り、さらに増える見通し。2023年には既に中国政府が問題視していたが、中国はミャンマーの軍政と関係を維持しつつ、国境地域を管理できずに犯罪組織が拡大する状況に業を煮やして少数民族勢力による一斉攻撃を容認した。代わりに詐欺拠点対応を促したとみられる。2024年には中国当局が雲南省と国境を接するミャンマー側に断続的に入り、合同捜査で詐欺拠点の摘発に乗り出した。今月本格化したタイ国境での外国人保護も中国の要請がきっかけだったという。 日本政府は何をしているのだろうか？
2025年2月22日：韓国が無礼な内政干渉・「竹島の日」式典廃止を要求／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 竹島は日本が島根県へ編入した1905年以来、第二次世界大戦終結の1945年まで日本側が支配していたが、韓国の初代大統領李承晩が、それまでの日韓中間線を破棄し、一方的に李承晩ラインを設定して竹島を韓国側水域に含めた。つまり行政上の領土略奪をしたのである。敗戦国日本はこの傍若無人な振る舞いを阻止できず、今日に至った。日本側は竹島を日本の領土としており、毎年式典を行っている。だが韓国外務省は22日、島根県が「竹島の日」の記念式典を開き日本政府が内閣府政務官を派遣したことに対し、在韓日本大使館の實生（みばえ）泰介総括公使を呼んで強く抗議した。 不条理で無礼な内政干渉である。
2025年2月22日：フランスでもアルジェリア人による殺傷事件／(共同通信) フランス東部ミュルーズで22日、刃物による襲撃事件があり、ポルトガル人の男性（69）が死亡、警察官数人が負傷した。警察はアルジェリア人の男（37）を逮捕した。男は犯行時「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んでおり、マクロン大統領は「イスラム過激主義者によるテロだ」と非難した。男が警察官を襲い、ポルトガル人男性は止めに入ったとみられる。男は危険人物としてテロ監視リストに載っており、国外退去処分も受けていた。現場は当時、ルワンダが支援する反政府勢力が攻勢を強めるコンゴ（旧ザイール）の支援デモがあり、多くの警察官が動員されていた。
2025年2月21日：トランプが中国による戦略分野への投資を制限／（ロイター） トランプ米大統領は21日、中国による戦略的分野への投資を制限するよう対米外国投資委員会(CFIUS)に命じる覚書に署名した。政府高官は、中国のような敵対国がもたらす脅威から米国の安全保障上の利益を守ると同時に、外国からの投資を促進することを目的としていると説明した。同高官は大統領令に基づいて新たなルールを設け、「中国など敵対国による資本、技術、知識の搾取を制限し、米国の利益にかなう投資のみが許可されるようにする」と述べた。また、トランプ政権は半導体、人工知能(AI)・量子・バイオテクノロジー・航空宇宙などの機密技術に関する米国の対中投資について、新たな制限や規制拡大を検討すると表明した。
2025年2月21日：米国が国連総会に「紛争の早期終結」の決議案を提出／（ノム通信／読売新聞参考） 米国がロシアのウクライナ侵略から24日で3年となるのに合わせ、国連総会(193ヵ国)に「紛争の早期終結」を求める独自の決議案を提出したことが21日、わかった。ウクライナや欧州各国などは露軍撤退や領土保全を求める決議案を既に提出済みで、50ヵ国超が共同提案国となっている。国連を舞台に米国との溝が深まる可能性が出てきた。 米国はプーチン戦争を「紛争」と言い換えている。歴史を歪曲するものだ。
2025年2月21日：ベルリンのホロコースト記念碑で刺傷事件・容疑者はシリア難民／（ノム通信／JNN参考）(2.23記) ドイツ・ベルリンにある「ホロコースト記念碑」の建物内部で、スペイン人の観光客が刃物で刺された事件で、容疑者の男はシリア難民であり、「ユダヤ人を殺害する計画だった」などと供述している。難民認定されていた。ドイツでは難民が絡んだ事件が相次いでいて、23日に行われる総選挙では、移民・難民政策の厳格化が争点になっています。
2025年2月21日：フランスで生徒の持ち物を抜き打ち検査へ／（AFP時事） フランスのエリザベット・ボルヌ教育相は21日、暴力事件が増加している事態への対抗措置として、生徒がかばんの中にナイフなどの武器を隠し持っていないか、学校内外で警察による抜き打ちの持ち物検査を今春から開始する方針を示した。教師や学校職員には生徒の持ち物を検査する権限がないため、警察が実施するとした。現在、こうした手続きは校長の裁量に委ねられている。 事件が多発している以上、止むを得ない措置であろう。
2025年2月21日：トランプがプーチンの責任を認めず・「全土占領可能」と発言／(共同通信・JNN) トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の責任を認めなかった上、プーチン氏が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を「難しくしている」と批判し、希少な鉱物資源の米国への供与を改めて迫った。ゼレンスキー大統領が戦闘終結に向けた交渉にウクライナの関与を求めていることについて聞かれ、「私は何年も、彼（ゼレンスキー大統領）がカードなしで交渉するのを見てきた。彼には交渉カードがない、それにうんざりしている。もう、うんざりなんだ」と語り、ゼレンスキー大統領を批判した。戦争が始まったことについてもゼレンスキーのせいにした。トランプは米国の利益のためにロシア寄りの姿勢を鮮明にしている。 トランプの自国第一主義が鮮明になった。ウクライナから鉱物資源をタダでせしめる気だ。和平を口実に儲けようとしている。
2025年2月21日：中国副首相が米国の対中関税に「懸念」表明／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の何立峰（か・りつほう）副首相は21日、米国のベセント財務長官と電話会談を行った。中国国営新華社通信によると、何氏は米国の対中関税などに対して「厳正な懸念」を表明した。米中両国は関税合戦に再び突入しているが、中国側はトランプ米政権に対抗姿勢を示しつつも対話を通じて事態を打開しようとしている。 激烈な言葉を使わずに、非難もしなかったということは、中国はまだ米国を恐れているということを示している。
2025年2月21日：トランプが停戦後のロシア再侵略でウクライナの即時ＮＡＴＯ加盟案検討／（読売新聞） 米ＮＢＣニュースは20日、ウクライナでの停戦協議を巡り、将来ロシアが停戦合意を破って再侵略した場合、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を自動的に認める案をトランプ米政権が検討していると報じた。停戦協定の中で、再侵略があった場合はウクライナのＮＡＴＯ加盟に必要な手続きを省略し、即時に加盟できるようにする条項を設けることが検討されている。ただ現時点ではウクライナのＮＡＴＯ加盟には否定的である。ロシアの反発も予想される。 NATOの意見も聞かないで一方的な案を持ち出しても、実現性はない。もしNATOがこれを受け入れるなら、加盟条件を改訂しなければならない。だが画期的な提案と言えるだろう。
2025年2月21日：ロシアがドイツの選挙にも介入／（ロイター） ドイツ内務省は21日、ロシアによる偽情報作戦について警告を発した。同作戦はソーシャルメディアに偽の動画を拡散し、23日に控える独連邦議会（下院）総選挙に影響を与える狙いがあるとみられる。同省によると偽情報を使った今回の動きは、「ストーム1516」と呼ばれるロシア系組織の情報工作と関連した兆候があるという。
2025年2月21日：ロシアがウクライナ市民に「スパイ勧誘」の電話／（ノム通信／JNN参考） ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3年となるなか、ウクライナ市民にロシアからの「スパイ」への勧誘電話が相次いでいます。妻に対し「夫を早く解放してほしければ、犯罪に加担するよう勧誘する」という事例が数多く確認されている。火炎瓶の作り方を教え、駅に放火するよう指示してきた例もある。実際に指示に従ってしまった人もいるという。ウクライナの捕虜処遇調整本部報道官は「2人に1人、2家族に1組がロシア側から何らかの電話を受けています。ロシアはウクライナの捕虜の家族に影響を与え、ウクライナ社会を内側から不安定化させようとしているのです」と言っている。
2025年2月21日：中国艦が豪東部沖で演習・実弾使用／(時事通信) 中国海軍の艦艇3隻が21日、オーストラリア東部沖の国際水域で演習を行った。実弾を用いたとみられる。これを受け、豪州とニュージーランド（ＮＺ）などを結ぶ民間航空機は危険を回避するため飛行ルートの迂回を余儀なくされた。豪、ＮＺ両軍が中国艦の動きに警戒を続けている。 公海上で実弾演習を行うのは国際ルール違反である。偶発的戦争の原因になり得る。
2025年2月21日：ハマスが返還した４遺体のうち１遺体は別人／（産経ﾆｭｰｽ） イスラエル軍は21日、イスラム原理主義組織ハマスから20日に引き渡された人質4人の遺体のうち、1体はDNA鑑定の結果、返還予定の人物のものではなかったと発表した。ネタニヤフ首相は声明で「非道で悪意ある停戦合意違反」だとし、ハマスに代償を支払わせると述べた。
2025年2月21日：韓国政府は北の捕虜が希望するなら全員受け入れの方針／（KOREA WAVE） ウクライナ軍が戦場で生け捕りにしたロシア派遣の北朝鮮兵が、メディアのインタビューで、韓国への亡命を希望する意向を示した。韓国政府は「派遣された北朝鮮兵が韓国行きを望むならば、全員受け入れる」との方針を明らかにした。
2025年2月21日：トランプに追放されたパナマ移民がジャングルにある収容所に移送される／（AFP時事） 米国からパナマに追放された移民のうち約100人が、首都パナマ市のホテルから、コロンビアとの国境に近いダリエン地峡のジャングルにある収容施設に移送された。パナマ治安省が発表した。移民たちは、他国へ移送されるまでこの施設にとどまるという。パナマ、コスタリカ、グアテマラの中米3か国は、マルコ・ルビオ米国務長官の中南米訪問を受け、米国から追放された移民を受け入れ、本国または第三国へ送還するまで滞在させることで合意した。トランプ米大統領が、パナマ運河の運営に対する中国の影響力を制限しなければ、同運河を取り戻すと警告したことも背景にある。当初、米国からパナマに追放された主にアジア出身の移民299人が、パナマ市のホテルに収容されていた。
2025年2月21日：ＢＢＣがハマスに騙された・「知らなかった」と釈明／（産経ﾆｭｰｽ） パレスチナ自治区ガザの窮状を訴える英BBCテレビのドキュメンタリー番組のナレーターがイスラム原理主義組織ハマス幹部の息子だったことが分かり、英国内で批判が高まっている。BBCは「知らなかった」と釈明した。番組は17日に放送された「ガザ－戦場を生き抜く方法」。13歳の少年が語り手を務めた。しかし、ユダヤ系紙ジューイッシュ・クロニクルが、少年はハマスが統治する政府の農業副大臣アイマン・アルアズーリ氏の息子と伝え、各紙が後追い報道した。ＢＢＣは声明文を発表し「外部プロダクションからこの情報を知らされていなかった」とした。ナンディ文化相はBBCから事情を聴くことを明らかにした。 大手メディアが下請けの番組作成会社に依存していることが原因。
2025年2月21日：ハイチでギャングが凶悪化／（AFP時事） 数十年にわたり政情不安が続くハイチでは、近年、ギャングがさらに凶悪化している。国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）によると、ギャングが首都の85パーセントを支配し、8歳も含まれる子どもたちが構成員の半分を占めるという。
2025年2月21日：プーチン戦争でも兵器ダミーが活躍／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ダミー兵器は「デコイ」と呼ばれ、第二次世界大戦においてドイツ・アフリカ軍団を指揮していたエルヴィン・ロンメル中将が初めて用いたとされる。自動車に板を張り付けてハリボテ戦車を作り、強力な戦車部隊があるように見せかけた。英国も1942年10月から開始された「第2次エル・アラメインの戦い」で同様の欺瞞作戦を用いた。1944年6月6日に実施されたノルマンディー上陸作戦では大規模な偽装工作が行われた。これは成功し、ドイツは連合軍の上陸目標はパ・ド・カレーだと思い込んだ。今日の戦争では、高価なミサイルなどを損耗させるために兵器ダミーが使われる。ロシア・ウクライナ両陣営が兵器ダミーを用いている。
2025年2月21日：アラブ諸国がサウジで首脳会合・トランプ構想に対抗／（産経ﾆｭｰｽ） サウジアラビア政府は21日、アラブ主要国の首脳を招いて首都リヤドで非公式の首脳会合を開く。国営サウジ通信が伝えた。トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザについて、全住民をエジプトやヨルダンなど域外に移住させて米国が所有する構想を公表したのを受け、対抗案を検討する。会合にはトランプがガザ住民の主な受け入れ先に挙げたエジプトとヨルダンのほか、アラブ首長国連邦（UAE）やカタールなど親米アラブの首脳らが出席。会合では、住民を域外に移住させない形でのガザ復興支援案を協議する。策定された案はエジプトの首都カイロで3月4日に開催予定のアラブ諸国の緊急首脳会議での議論のたたき台となる。ロイター通信は、関係国が復興資金として約200億ドル（約3兆円）を拠出する方針だと伝えた。
2025年2月21日：フィンランドが海底ケーブル損傷を発見／フィンランドの通信事業者シニアは21日、フィンランドとドイツを結ぶ「Ｃ－Ｌｉｏｎ１」光ファイバーケーブルで軽微な損傷が見つかったと発表した。ケーブルの機能には影響はないという。Ｃ－Ｌｉｏｎ１は昨年11月と12月に完全に切断されており、損傷は今回で3度目となる。見つかったのはスウェーデンの経済水域であった。
2025年2月20日：スウェーデンがバルト海の通信ケーブル破壊で捜査／（ロイター）(2.22記) スウェーデン警察は20日、バルト海の海底通信ケーブル損傷を巡り捜査を開始したと発表した。過去数ヵ月で複数のケーブル損傷が発生しており、同国の沿岸警備隊は現地に船舶を派遣した。
2025年2月20日：米が「ロシアの侵略」という表現に反対・歴史事実を改竄へ／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアによるウクライナ侵略から3年となる今月24日に、先進7カ国（G7）がまとめる共同声明を巡り、トランプ米政権がロシアの侵略を非難する表現に反対していると英米メディアが20日報じた。「侵略」や「侵略者」という言葉を使わず、「侵攻」や「紛争」といった表現にするよう求めているという。米国は対露非難のトーンを弱め「ウクライナ紛争」などとするよう主張しているという。
2025年2月20日：中露外相会談／（産経ﾆｭｰｽ・読売新聞）(2.21追記) ラブロフ氏と中国の王毅共産党政治局員兼外相は20日、ヨハネスブルクで会談し、中露の「戦略的関係の維持」を確認したほか、王氏が近くモスクワを訪問することで合意した。21日の読売新聞によると、会談は外相会合の開幕直前に実施され、各国外相を待たせる形となり、中露の接近ぶりが際立った。 なぜ中露抜きで会合を始めなかったのか？ 中露の傲慢な外交に厳しく当たるべきだった。
2025年2月20日：マスクがＸの機能を修正すると表明／（ノム通信／AFP時事参考） 米実業家のイーロン・マスクは20日、自身が所有するX（旧ツイッター）でファクトチェック的な機能を果たしている「コミュニティーノート」について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をめぐって「悪用」されていると主張し、「修正」すると表明した。 トランプに都合の悪い情報が広がっているようだ。欧州当局者やジャーナリストを含むソーシャルメディアユーザーはXを活用し、特にウクライナとゼレンスキーを擁護している。マスクは20日のＸへの投稿で「実際にはゼレンスキーはウクライナ国民に嫌悪されている。それが彼が選挙の実施を拒否している理由だ」と事実に反する主張をしている。 そもそもメディアの社主が偏向意見を述べること自体が異常だ。
2025年2月20日：Ｇ２０でプーチン戦争が主要議題・欧州はロシアと米国批判／（産経ﾆｭｰｽ） 南アフリカのヨハネスブルクで開かれている20カ国・地域（G20）外相会合は20日、ロシアによるウクライナ侵略が主要議題となり、欧州の出席者の間からはロシアが真剣に和平に取り組む気がないとする批判が相次いだ。欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表（外相に相当）は「侵略者に全てを差し出せば、世界の全ての侵略者に同様のことをして構わないという合図を出すことになる」と述べ、ロシアの主張をうのみにするトランプ米政権の態度を批判した。
2025年2月20日：ロシアが戦後のウクライナへの英軍派遣を拒否／（ノム通信／ロイター参考） ロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、スターマー英首相が戦争終結後の平和維持軍の一員としてウクライナに英軍を派遣する用意があると発言したことについて、ロシアにとってはNATO軍と同じだとして受け入れられないと拒否した。
2025年2月20日：ロシアがウクライナ東・南部のエネルギー施設に集中攻撃・ドローン１６１機／（ノム通信／ロイター） ウクライナ当局は20日、ロシア軍が夜間にドローン161機とミサイル約14発を発射したと表明した。東部ハリコフ州のガス施設と南部オデーサ（オデッサ）州の電力施設が２夜連続で標的になったという。 ロシアはここ1ヵ月、ウクライナのエネルギー施設に対する攻撃を強化している。ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は「こうした犯罪的な攻撃の目的は、一般家庭とセントラルヒーティングのニーズを満たす上で必要なガスの生産を停止することだ」とフェイスブックに投稿した。ウクライナ軍はドローン80機を撃墜したほか、78機が電波妨害などで無力化されたと表明した。ミサイルはハリコフ州の「重要インフラ」を狙ったとされるが、何発撃墜したかについては述べていない。
2025年2月20日：台湾の頼総統が「力による平和」に賛同・トランプ方針に同調／（産経ﾆｭｰｽ） 台湾の頼清徳総統は20日、台北市で開幕したハリファクス国際安全保障フォーラムで演説し、ロシアによるウクライナ侵略と中露などの権威主義国による脅威に触れた上で「台湾は平和の理想を抱いているが、幻想は持たない。『力による平和』の精神を堅持する」と述べた。トランプ米大統領が掲げる対外方針に賛同を示した形だ。
2025年2月20日：トランプが移民申請を一時停止／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 米CBSテレビは18日、バイデン前政権下で実施された特定の複数の計画に基づき、米国への入国を許可された中南米諸国やウクライナからの移民が提出した全ての移民申請について、トランプ政権が一時的に停止する行政上の措置を講じたと報じた。対象には、ロシアに侵略されるウクライナからの避難民の受け入れを支援する計画が含まれ、この計画に基づき既に米国入りしたウクライナ避難民は約24万人に上るという。現在の申請数については報道にない。
2025年2月20日：ハマスが人質４人の遺体返還／(時事通信) ハマスは20日、パレスチナ自治区ガザの停戦合意に基づき、人質4人の遺体をイスラエルへ引き渡した。1月のガザ停戦発効後、遺体の返還は初めて。
2025年2月20日：豪が「戦争はウクライナの条件で解決すべき」と正論／（ロイター） オーストラリアのマールズ国防相は20日、ウクライナとロシアの戦争はロシアが侵略者だとし、ウクライナ側の条件で解決されなければならないとの見方を示した。
2025年2月19日：ロシア軍が１週間で９６７台の車輛を喪失／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ウクライナ国防省は19日、ロシア軍が先週（2月11～17日）に967台の車輛を喪失したと発表。戦闘の様子を捉えた映像も公開した。
2025年2月19日：トランプがパレスチナ治安部隊への資金提供停止／（読売新聞） 米紙ワシントン・ポストは19日、トランプ政権がパレスチナ自治政府の治安部隊に対する資金提供を停止したと報じた。米国は自治政府の機能強化のために治安部隊の育成を支援してきたが、資金の停止で自治政府の基盤が一層不安定になる懸念が出ている。米国は2007年以降、治安部隊支援のために約11億ドル(約1668億円）を自治政府に提供し、訓練などを実施してきた。治安部隊はヨルダン川西岸の一部地域で治安維持の活動を行い、北部ジェニン難民キャンプなどでは武装勢力の掃討にあたってきた。資金停止に伴い、訓練の一部を取りやめたという。
2025年2月19日：英でガザ紛争によりイスラム憎悪事案が過去最多／（ロイター） イスラム教徒への攻撃事件を監視する英団体「テル・ママ」がまとめたデータによると、2024年には英国でイスラム教徒への憎悪事案が過去最多を記録した。特にパレスチナ自治区ガザでの戦争がインターネット上の憎悪を大幅に激化させたという。
2025年2月19日：ＥＵがウクライナへの武器供給強化を提案・支援継続姿勢示す／（ロイター） 欧州連合（ＥＵ）の外交部門である欧州対外行動庁がウクライナに対するＥＵの軍事支援強化を提案したことが、ロイターが確認した文書で分かった。米国とロシアがウクライナ戦争終結に向けた協議に乗り出す中、欧州として継続的な支持を示す狙いがある。 果たしてこれが実施されるかどうかは分からない。
2025年2月19日：トランプがゼ大統領を脅迫／（ロイター・時事通信）(2.28追記) トランプ米大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼び、和平に向けて「迅速に行動しなければ、国は残らないだろう」と警告した。20日のＪＮＮの続報によると、欧州首脳はこの発言に対し一斉に反発したという。またトランプはゼレンスキーを侮辱し「そこそこ成功したコメディアンのゼレンスキーは、アメリカに3500億ドルを費やすよう説得し、勝てない戦争、始める必要のなかった戦争に突入させた」とうそ偽りを述べたという。28日の時事通信の続報では、トランプは英スターマー首相との会談の中で「そんなことを言ったか？」と事実上前言を否定した。 もはや大統領の資格はないと考えた方が良いだろう。
2025年2月19日：米中露結託の「大国主義」への途／（産経ﾆｭｰｽ） トランプ米大統領が就任して20日で1ヵ月となるのを前に、米中関係や東アジア情勢に詳しい東大東洋文化研究所の佐橋亮教授に、見えてきた第2次トランプ政権の対外政策について聞いた。米国第一の思想も、国際秩序や人権などに関心が薄い超現実主義者としての側面も、純化されたことが明確になった。多国間協議よりも二国間の会談を大事にしている。自分の国の繁栄と安全をできるだけ安く追求する姿勢は、米国の今の気分ともマッチしている。今後は人道援助や国際秩序の維持などの負担を米国を除いた諸国が背負うことになる。欧州は、中国に引き付けられていくことになる。米中露が結託する大国ゲームが繰り広げられる可能性もある。日本は結託をどう止めるかも考えなくてはならない。
2025年2月19日：ＮＺがクック諸島との関係「リセット」が必要と判断／（ロイター） ニュージーランド(NZ)のピータース外相は19日、同国の自治領であるクック諸島政府との関係を「リセット」する必要があると述べた。クック諸島が事前の協議なしに中国と協定を結んだことが理由。クック諸島は自治国だが、ＮＺと自由連合関係にあり、国家元首と市民権を共有している。独立した外交政策を認められているものの、安全保障・防衛・外交問題については両国の協議が義務づけられている。クック諸島は独自のパスポートと市民権を導入する計画を明らかにしたが、ＮＺは計画を実現するにはクック諸島が完全な独立国家になる必要があると主張している。
2025年2月19日：北朝鮮捕虜は「韓国に行きたい」・法律論では？／（ノム通信／日刊ｽﾎﾟｰﾂ参考） 韓国政府が19日、ウクライナで捕虜となったロシア派兵北朝鮮軍に対し、韓国行きを希望した場合、受け入れる姿勢を見せた。常識的に考えても道理的に考えても当然のことであるが、法律ではそれが叶わないかもしれない。「ジュネーブ協約」は「交戦中に捕まった捕虜は戦争が終われば遅滞なく釈放し、本国に送還しなければならない」と規定しているためである。また韓国憲法は北朝鮮軍を韓国国民と規定している。後者の規定を優先すれば韓国送還はできるだろうが、これは国際協定を優先するのが法の世界の常識であろう。そうなると捕虜はロシアに送られるか、北朝鮮に送られるしかない運命となる。 法律論には欠陥があることがこうした事例で明らかになった。(20.11.27「法律主義から道理主義へ」・21.6.16「道理論と法律論」)
2025年2月19日：訪日タリバン高官が日本支援称賛／(共同通信) 日本を訪問しているアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のナザリ経済副大臣は19日「両国関係は歴史を通じて常に友好的だ」と強調し、教育や農業、インフラなどの分野で日本の継続した支援が欠かせないと訴える書簡を共同通信に寄せた。日本が内政に干渉してこなかったことを評価し、関係強化を望む理由に挙げた。ナザリらは日本財団が招き、日本に16日到着した。タリバン暫定政権高官らの訪日は初めて。
2025年2月19日：トランプがゼ大統領を「独裁者」と決めつけ・徹底した貶め発言／（ロイター） トランプ米大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼び、「ひどい仕事をしてきた」と批判した。 最近のトランプは嘘八百を並べてゼ大統領を貶めようとしている。ウクライナからゼ大統領を排除すれば、自ずと降伏せざるを得ず、ロシアの言うなりの停戦がまとまるからだ。それを自分の手柄にしたいと思っている。
2025年2月19日：トランプが「プーチン戦争の原因はバイデンがウクライナのＮＡＴＯ加盟を支持したこと」と発言／ トランプがまたバイデンに責任をなすりつける発言をした。トランプは、米国が過去にウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持したことがウクライナ戦争の大きな原因だと発言した。これを受けてロシアのラブロフ外相は19日、トランプを称賛した。
2025年2月19日：米は欧州に平和維持部隊派遣を要求・欧州ジレンマに／（ノム通信／ロイター参考） 欧州は、将来ウクライナを巡る和平合意が成立した後、同国に平和維持部隊を派遣するよう米国から要求され、ジレンマに直面している。専門家によれば、欧州がウクライナに部隊を派遣すれば大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）自体の防衛力が弱体化する可能性がある上、任務を成功させるにはいずれにしても米国の支援が必要だ。 トランプが何も約束していないときに、なぜ欧州が米から要求されなければならないのか。突っぱねるべきだ。
2025年2月19日：ミャンマー特殊詐欺拠点から２０００人を解放／（ノム通信／JNN参考） ミャンマーの国境地帯で多くの外国人が監禁され、詐欺を強要されている問題。特殊詐欺の拠点に、日本の準暴力団「チャイニーズドラゴン」の関連グループが関与しているとみられることが新たに分かった。ミャンマーの国境地帯に集められた多くの外国人。彼らは中国系犯罪集団の特殊詐欺拠点で監禁され、詐欺を強要されていた人身売買の被害者とみられる。タイメディアによると、ミャンマーにある2つの少数民族武装勢力の支配地域で、18日までにアジアやアフリカ出身などの外国人あわせておよそ2000人が解放された。
2025年2月19日：アラブ諸国がガザ復興に最大２００億ドル拠出という案を協議／（ロイター） エジプトのシシ大統領が19日にサウジアラビアの首都リヤドを訪問し、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘で破壊されたパレスチナ自治区ガザの復興計画を協議すると、エジプトの治安当局筋が明らかにした。アラブ諸国が最大で200億ドルを拠出する可能性があるという。今回の協議はトランプ案に対抗する狙いがあるとみられる。 ガザを支援することに意味は無い。無駄な費用に終わるだけであり、アラブ諸国の発展も阻害される。支援すべきではない。
2025年2月18日：ウクライナ軍が北の「巨大な自走砲」を初撃破／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ウクライナ国防省の公式ニュースサイトである「アーミーインフォーム」は18日、北朝鮮の朝鮮人民軍で使用されている170mm自走砲「コクサン」を初めて撃破したと発表した。「コクサン」は北朝鮮で開発された大型自走砲で、射程は通常砲弾で約40km、ロケット補助推進弾で60kmあるといわれている。かなり大型で絶大な火力を持つ自走砲として知られており、ウクライナとの戦闘に参加する北朝鮮軍のほか、ロシア軍も供与を受けていると報じられている。今回の攻撃は第412無人システム連隊が実施。車体はドローンによる爆弾投下で撃破されたという。
2025年2月18日：トランプがゼ大統領の支持率について嘘を言う／(時事通信) トランプは18日、ゼレンスキーの支持率が「４％」まで落ちていると嘘を語った。ゼレンスキーはこれを受け、最新の世論調査の支持率が「57％だった」と説明した。 トランプがロシア寄りの外交をしていることは明白で、ロシアの情報を悪く利用してプロパガンダを張った。ゼレンスキー排除の目的であることは明らか。
2025年2月18日：エジプト「王家の谷」でトトメス２世の墓を発見／(共同通信) エジプト観光・考古省は18日、南部ルクソールで古代エジプト第18王朝のファラオ(王)、トトメス2世の約3500年前の墓が「王家の谷」見つかったと発表した。近年で最も重要な考古学的発見の一つだとしている。墓の入口は2022年に見つかっている。当初は王妃の墓と推定されていたが、トトメス2世について「亡き王」と記した器の破片などが出土したことから判断した。トトメス2世は30歳前後で死亡したとされ、治世に不明点が多い。
2025年2月18日：ハマスが生存人質６人解放・死亡人質８人の遺体引き渡しへ／（読売新聞） イスラム主義組織ハマスは18日、パレスチナ自治区ガザに拘束しているイスラエル人の人質6人を22日に解放すると発表した。拘束中に死亡した8人の遺体も20日以降、イスラエルに引き渡す。イスラエル首相府も18日、ハマスが発表した人質解放で合意したと認めた。イスラエルは収監中のパレスチナ人を釈放し、エジプト境界近くのガザ最南部で不要になった仮設住宅やがれきを撤去するための重機搬入を認める方針だ。
2025年2月18日：トランプが車関税を「２５％程度」に考えていると表明／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） トランプ米大統領は18日、米南部フロリダ州で記者団の取材に応じ、導入を検討している自動車への関税について、税率が「25％程度になる」と述べた。概要を4月2日に公表すると改めて言及。半導体や医薬品への関税措置も4月に25％から開始し、税率を引き上げていく可能性があると説明した。欧州連合（EU）を名指ししながら、米国が抱える貿易赤字に不満を表明した。トランプは今月14日、輸入車への関税措置を4月2日に公表すると表明したが、この日も対象国などの詳細には言及しなかった。
2025年2月18日：ＡＰ通信がトランプに反発／（AFP時事） ドナルド・トランプ米大統領は18日、メキシコ湾の呼称を維持するAP通信に対し、「アメリカ湾」に改名した大統領令に従うまでホワイトハウスでの取材制限を継続する考えを示した。これに対してAPのジュリー・ペース編集局長は、トランプ政権の方針は、憲法で保障されている言論の自由についてのAPの権利を「明らかに侵害」し、「超党派のニュースをAPに求めている数十億人に多大な不利益を与えている」と批判した。ユージーン・ダニエルズ会長は、「出版・報道の自由を政府が検閲する試みは、米国民のために公平に仕事をしているジャーナリストに対する抑圧につながりかねない」と主張した。
2025年2月18日：ベトナム国会が中国に接続の新鉄道計画を承認／（AFP時事） ベトナム国会は19日、北部最大の港湾都市ハイフォンから首都ハノイ、中国・雲南省に接する山間部のラオカイまでの390キロを結ぶ鉄道計画案を承認した。推定コストは80億ドル（約1兆2000億円）超。これにより、両国間の連携が強化され、貿易も容易となる。中国は、80億ドル超とされるコストの一部を融資する予定。同計画は、中国の「一帯一路」インフラ計画とも連携している。
2025年2月18日：ブラジル検察がボルソナロ前大統領をクーデターの嫌疑で起訴／（ロイター） ブラジル検察は18日、2022年大統領選での敗北を覆すためにクーデターを企てたとして、ボルソナロ前大統領を起訴した。副大統領候補だったブラガ・ネット元国防相も起訴し、両氏が民主主義の転覆を狙う「犯罪組織」を率いたとした。起訴されたのは前政権の国家安全保障顧問や海軍司令官ら軍関係者を含む計34人。
2025年2月18日：ゼ大統領が「ウクライナ抜き」の協議に反発／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、「戦争をどう終わらせるかをウクライナ抜きで決めるべきではない」と述べた。ウクライナ和平などを巡ってサウジアラビアで同日、ロシアとの外相級協議を開いたトランプ米政権を批判した形。訪問先のトルコで、エルドアン大統領との会談後の記者会見での発言をウクライナメディアが伝えた。
2025年2月18日：イタリア大統領がロシアは「第三帝国」と正論を述べる／（AFP時事） イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻をナチス・ドイツの侵略になぞらえたのを受け、ロシアが猛反発している。マッタレッラは今月、フランスのエクス・マルセイユ大学で講演し、第2次世界大戦勃発（ぼっぱつ）に至った背景について、「権威主義的な傾向」によって「協力よりも支配行為が是認され、その後、征服戦争が起きた」と解説。「それが欧州における（ナチスの）ドイツ第三帝国の計画だった。現在のロシアによるウクライナ侵攻もまさに同様の性質を持っている」と指摘した。
2025年2月18日：中国は南シナ海で軍ヘリを使って挑発行為／（ロイター） フィリピンの沿岸警備隊は18日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）上空を巡回中の政府の航空機に対し、中国軍のヘリコプターが異常接近(3m)し、危険な行為を行ったと非難した。 声明で「この無謀な行動はパイロットと乗員の安全に深刻な危険をもたらした」と述べた。
2025年2月17日：ウクライナがロシアの送油管をドローン攻撃／（ロイター） ロシア南部クラスノダール地域にあるクロポトキンスカヤ送油管を運営するカスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）は17日、ポンプ設備が無人機攻撃を受けたと明らかにした。
2025年2月17日：イスラエル軍がレバノン南部でハマス幹部殺害／（ロイター） レバノン南部に展開しているイスラエル軍が17日、イスラム組織ハマスの幹部ムハンマド・シャヒーンを殺害した。同軍とハマスがそれぞれ明らかにした。イスラエル軍がレバノン港湾都市シドンで車両を攻撃し、その際の標的は乗っていたパレスチナ武装組織の幹部1人だった。レバノンの国営通信社は、救助隊が車両から1人の遺体を収容したが、身元は不明と伝えた。
2025年2月17日：ロシアのワグネルとマリ軍が民間人２０人殺害／（AFP時事） 西アフリカのマリ北部ガオ州で17日、移動中の車両2台が襲撃され、民間人約20人が死亡した。地元の情報筋はAFPに対し、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員とマリ軍が関与したと語った。
2025年2月17日：イスラエルがトランプ計画に賛同・ガザ住民「自主退去」計画／（AFP時事） イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は17日、パレスチナ自治区ガザ地区住民の「自主的な退去」のための特別機関を設立すると発表した。これに先立ち、ネタニヤフ首相は「（現状とは）異なるガザをつくろうとしているドナルド・トランプ米大統領の計画を支持する」とし、紛争終結後にガザを統治するのは「ハマスでもパレスチナ自治政府でもない」と述べた。
2025年2月17日：航空機の位置情報が乗っ取られるリスク／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) 全地球測位システム（GNSS：Global Navigation Satellite System）は軍事・民事を問わず広く利用されており、中でもGPS（Global Positioning System）は最も普及している。もし戦争が始まったとき、陸海空の戦力の中で最も影響を受けやすいのは航空戦力だ。「GPSスプーフィング」は、偽のGPS信号を送信することで航空機やドローンを誤った位置に誘導する手法だ。
2025年2月17日：フィリピンのドゥテルテ前大統領が「議員１５人を殺そう」と演説・告発される／(ノム通信／共同通信参考) フィリピン警察幹部は17日、ドゥテルテ前大統領が5月の中間選挙を前に、自らの擁立候補が当選できるよう「上院議員15人を殺そう」と演説で呼びかけたとして、扇動などの容疑で刑事告発したと明らかにした。
2025年2月17日：スペイン外相が「侵略戦争が報われてはならない」と正論／（ロイター） スペインのアルバレス外相は地元ラジオ局とのインタヴューで17日、フランスのマクロン大統領が同日パリで開催するウクライナ問題に関する欧州緊急首脳会議について、ロシアがウクライナ侵攻で報われることがあってはならず、ウクライナの和平交渉でいかにそれを防ぐかを議論すると述べた。「侵略戦争が報われてはならない。侵略戦争を他国に奨励することもできない」と発言した。
2025年2月17日：台湾国防相が「台湾海峡は中国に属さず」と明言／（ロイター） 台湾国防省は１７日、台湾海峡は中国に属していないと表明し、緊張を生じさせる中国の試みは世界の安全保障を脅かすと警告した。
2025年2月17日：ミャンマーは無法地帯化・１万人以上の詐欺集団／(ノム通信／時事通信参考) ミャンマーは軍事独裁政権になってから、タイとの国境地帯は中国系犯罪組織によって無法地帯化している。反政府勢力が支配していることもあって、中国は独裁政権と取り締まりに躍起になっている。タイ警察は日本・中国など関係する約20ヵ国の大使館担当者とバンコクで協議し、情報共有を強化することで一致した。タイ警察幹部は「ミャンマーの詐欺拠点には１万人以上の外国人がいるだろう」と述べた。
2025年2月17日：コンゴで子ども１７０人にも性的暴行・女性受刑者は１５０人・焼殺も／（産経ﾆｭｰｽ）アフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）東部で政府軍と反政府勢力「3月23日運動(Ｍ23)」の戦闘が激化する中、女性への性暴力が止まらない。国連の機関は、1週間に170人の子供が性的暴行を受けたと報告。東部ゴマの刑務所で1月27日に男の受刑者の集団脱獄があり、女性棟にいた150人以上の受刑者が性的暴行を受け、その後、建物が放火されてほぼ全員が死亡したと明らかにした。紛争の両方の当事者が性暴力を犯したと疑われている。
2025年2月17日：スウェーデンも平和維持軍派遣を否定せず／（ロイター） スウェーデンのマリア・マルメル・ステネルガード外相は、ウクライナ戦争終結後に平和維持軍を派遣する可能性を排除しないと述べた。
2025年2月16日：トランプが輸出凍結を解除したＭＫ８４爆弾がイスラエルに到着／（読売新聞） イスラエル国防省は16日、米国から約1800発の2000ポンド（約907キロ・グラム）爆弾「ＭＫ８４」が南部アシュドッド港に到着したと発表した。ＭＫ８４はパレスチナ自治区ガザやレバノンへの空爆に使われている。米国のバイデン前政権は2024年5月、ガザ最南部ラファの人口密集地での使用を懸念して輸出を凍結したが、トランプ大統領が1月に凍結を解除していた。イスラエル国防省によると、2023年10月にガザで戦闘が始まって以来、輸送機678機と船129隻で7万6000トン以上の軍需品がイスラエルに到着した。大半が米国から届いたという。
2025年2月16日：英スターマー首相が「戦後のウクライナに平和維持軍派遣の用意がある」と表明／(時事通信) スターマー英首相は16日付の英紙デーリー・テレグラフに寄稿し、ロシアの侵攻を受けるウクライナの戦後の平和維持軍の一部として、英軍部隊を派遣する用意があると明らかにした。
2025年2月16日：トランプによる援助凍結でエイズだけで数百万人死亡の恐れ／（AFP時事） 国連合同エイズ計画（UNAIDS）のウィニー・バイアンイマ事務局長は16日、トランプ米大統領が対外援助資金の拠出を凍結すると表明したことを受け、新たに数百万人が後天性免疫不全症候群（エイズ）で死亡する恐れがあると警告した。
2025年2月16日：トランプがウクライナ抜きで停戦交渉／（読売新聞） 米国のルビオ国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は15日、電話で会談し、ロシアのウクライナ侵略を巡り12日に米露首脳が合意した停戦交渉について協議した。14日にはバンス米副大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が訪問先のドイツ・ミュンヘンで会談した。米露の高官が週内にサウジアラビアで会談し、今月末にも首脳会談が行われるとの報道もある。露側によると、外相会談は米側の要請で行われ、首脳会談に向けて継続的に接触することで合意した。貿易や投資分野での協力に向け、バイデン前米政権が設けた「障壁」を取り除くため、対話のチャンネル維持でも一致した。対露経済制裁の解除や緩和について意見交換した可能性がある。ゼレンスキーは15日、サウジでの米露高官協議について、自国が「招待されていない」と述べた。
2025年2月16日：ゼ大統領が「米支援が後退すればロシアはＮＡＴＯに戦争仕掛ける」と発言／（AFP時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は、米NBCテレビが16日に行ったインタヴューに対し、ドナルド・トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）への米国の支援を後退させた場合、ロシアは弱体化したNATOに対して「戦争を仕掛ける」だろうと警告した。 既に兵器も兵士も枯渇したロシアにそのような力は無い。ゼ大統領は自国に有利な展開を期待してこのような発言をした。
2025年2月16日：ルビオ国務長官がネタニヤフと会談・「ハマス根絶」を主張／（産経ﾆｭｰｽ） ルビオ米国務長官は16日、訪問先のイスラエルで同国のネタニヤフ首相と会談し、2人は会談後にそろって協議内容を発表した。ネタニヤフは、パレスチナ自治区ガザで人質を拘束するイスラム原理主義組織ハマスには、トランプ米大統領との「完全な協力と調整」の下で臨むとした。ルビオはハマスの軍事力と行政権の維持は許さず、「根絶すべきだ」と訴えた。またルビオはイランに対して、決して核を保有させないと主張した。
2025年2月15日：米特使がロシアに占領地放棄要求／(時事通信) トランプ米政権のケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）は15日、ミュンヘン安全保障会議の討論会で、ロシアの侵攻が続くウクライナでの停戦を巡る交渉に関し、ロシアに占領地の一部放棄を求める姿勢を示した。また、ロシアと中国・イラン・北朝鮮との「同盟関係」を断ち切りたい考えも明らかにした。
2025年2月15日：トランプのガザ所有発言はサウジの反発を買った／（ノム通信／Newsweek参考） 2月4日にトランプがイスラエルのネタニヤフと会談した際に発言した「ガザ所有」案は、1948年のイスラエル建国当時の「ナクバ（大災厄）」に匹敵する事態を招きかねない。現在のイスラエルにいたパレスチナ人70万人以上が土地を追われたナクバは、イスラエルとアラブ各国の数十年にわたる対立の着火点になった。第1次トランプ政権のアブラハム合意の仲介により、2020年後半、UAEやバーレーン、モロッコなどが続々と発表したイスラエルとの国交正常化合意はトランプの外交的勝利であった。一方でサウジアラビアの事実上の指導者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子はこの数ヵ月間、イスラエルとの関係正常化に否定的な立場を強めている。トランプはネタニヤフとの共同記者会見で、サウジアラビアは「パレスチナ国家」を求めていないと示唆したが、それは真っ赤な嘘だった。トランプのガザ発言は根本的に、政策実行だけでなく挑発を目的とする、おなじみの外交的大言壮語の最新例にすぎない。だが、中東問題は話が別だ。口先の挑発でさえも、既に緊迫状態のイスラエルとアラブ世界の関係に何らかの影響を与えることは避けられない。
2025年2月15日：タリバンが訪日招請に応じる・副大臣来日へ／(ノム通信／共同通信参考) 昨年7月に民間の笹川平和財団や山本忠通・国連アフガン支援団（UNAMA）元代表らがアフガンを訪問した際に訪日を呼びかけ、暫定政権が人選を進めていた。タリバンは戦後の日本の経済成長に関心を持っており、日本側には女性教育の重要性を含めて国造りへの理解を深めてもらいたいとの思惑がありそうだ。暫定政権のナザリ経済副大臣が15日、Ｘに「私たちは日本に行く。高官による代表団が今日出発する」と投稿した。
2025年2月15日：米韓外相対面会談・ルビオは「関係重視」の発言／(ノム通信／時事通信参考) ルビオ米国務長官はミュンヘンで韓国の趙兌烈外相と15日に会談した。北朝鮮の核問題を協議し「北朝鮮の完全な非核化」の目標を堅持し、政策の樹立と履行において緊密に連携していくと一致した。トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との交渉に意欲を示しており、韓国では頭越しの米朝交渉への警戒感が広がる。ルビオは「米国は韓国との関係を重視している。両国の国内状況とは関係なく、信頼関係を安定的に維持していきたい」と応じた。
2025年2月15日：ハマスが予定通り人質３人を解放／(ノム通信／時事通信参考)（追記） パレスチナのイスラム組織ハマスは15日、自治区ガザでのイスラエルとの停戦合意に基づき、新たに人質3人を解放した。代わりにイスラエルが収監するパレスチナ人369人が釈放される見通しだという。トランプは人質全員の解放を求めていたが、それは叶わなかった。15日の共同通信の続報では、トランプはイスラエルに戦闘再開の決断を求めた。
2025年2月15日：オーストリアで過激派人物が切りつけ事件・少年１人死亡５人怪我／（ノム通信／NNN参考）(2.17記) オーストリア南部のフィラッハ中心部で15日、刃物をもった男が通行人を切りつけ、14歳の少年1人が死亡し、5人がけがをした。地元警察は16日、容疑者が過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓い、自宅から「イスラム国」の旗が見つかったことを明らかにした。警察当局は、容疑者が過激派組織「イスラム国」とつながりがあるとの見方を示している。
2025年2月15日：ゼ大統領が「米国支援無しには絶望的」と発言／（ロイター） ウクライナのゼレンスキー大統領は、14日に公開されたＮＢＣの報道番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューの抜粋で、「どんな困難な状況でもチャンスはある。しかし、米国の支援無しに生き残れる可能性は低いだろう」と語った。
2025年2月14日：米世論調査でトランプの権限拡大に懸念７８％・「あまりに危険」６５％／(共同通信) 米調査機関ピュー・リサーチ・センターは14日、米大統領の権限拡大に米国民の大半が懸念を示しているとする調査結果を発表した。さまざまな課題に直接対処するようトランプ米大統領により大きな権限を与えるのは「あまりに危険」とする回答は65％に上った。民主党員や同党寄りの90％が懸念を示した。共和党員や同党寄りで危険視したのは39％だった。米大統領の権限拡大に78％が懸念を示した。米国では共和党と民主党のどちらが大統領職を掌握するかによって、両党員の権限拡大に対する意識は変わる。調査は1月27日～2月2日、全米から無作為に抽出した約5090人を対象に行った。
2025年2月14日：ゼレンスキー大統領が「欧州統合軍」の設立を要請／(時事通信) ミュンヘンで開かれているミュンヘン安全保障会議は15日、2日目の議論を行った。ウクライナのゼレンスキー大統領が前日の討論会参加に続いて演説し、ロシアの侵攻開始から3年の節目を前に「真の安全の保証がなければ、停戦に同意することはできない」と強調した。ゼレンスキーはウクライナ北部のチェルノブイリ原発に対するロシアの攻撃に触れ、「彼らは対話の準備をしていない」と指摘。ロシアが今夏にウクライナと国境を接する隣国ベラルーシに軍部隊を派遣するとの情報があるとも明らかにした。その上で、「真の安全の保証」としてロシア軍の撤退や同国に対する圧力の維持に言及した。特に欧州各国に欧州統合軍を創設するよう呼び掛け、団結して停戦交渉に関与するよう求めた。 NATOはゼ大統領の説く「欧州統合軍」と「米軍」が同盟関係であることが望ましい。米軍が頼りにならなくなっていることから、米軍が抜けた時の備えをしておくべきだ。NATOが米に予算の面で依存していることは望ましくない。
2025年2月14日：アラブ諸国大使２０人がトランプのガザ住民移住案を拒否／（読売新聞） アラブ諸国の国連大使ら約20人は14日、米ニューヨークの国連本部で、トランプ米大統領が示したパレスチナ自治区ガザの住民を域外に移住させる提案を「強制移住」だとし、ジュネーブ条約に違反しているとして「明確に拒否する」との声明を発表した。
2025年2月14日：ヨルダン外相は「これ以上パレスチナ人を受け入れ不可能」と説明／（ロイター） ヨルダンのサファディ外相は14日、アラブ諸国はパレスチナ自治区ガザについて住民を別の土地に移住させることなく再建し、安全保障と統治を確保する計画をまとめていると説明した。同時に、ヨルダンの人口の35％は難民であり、パレスチナ人をこれ以上受け入れることはできないとの考えも示した。
2025年2月14日：トランプが副大統領に呼応・欧州批判・お得意の嘘もつく／（ノム通信／ロイター参考） トランプ米大統領は14日、欧州の人々は言論の自由を失いつつあるとの見解を示した。バンス米副大統領が同日ドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議の基調演説で、ヘイトスピーチや誤情報の規制を巡り欧州連合（ＥＵ）を激しく非難したことへの呼応のようだ。しかも「副大統領の演説は好意的に受け止められた」と嘘を付いた。実際には即座に批判の声が上がり「人々は唖然とした表情で拍手も無かった」という。
2025年2月14日：米副大統領が狂って欧州批判・「脅威はロシアでない」とロシアの肩を持つ／(時事通信) バンス米副大統領は14日、ドイツ南部ミュンヘンで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説し、「欧州が最も懸念すべき脅威はロシアではない。中国でもない。欧州内部だ」と述べ、欧州の同盟国を批判した。欧州連合(EU)などによるＳＮＳの偽情報対策を「言論の自由の弾圧」と糾弾し、「最も基本的な価値観が後退している」と主張した。バンスの演説はほぼ全ての時間を欧州の国内政治に割く、安保会議では異例の内容だった。注目が集まる米ロの停戦交渉の行方については「合理的な解決が可能だ」と発言したのみだった。
2025年2月14日：仏のマクロンがトランプを牽制・「ウクライナ降伏なら凶報」／(時事通信) フランスのマクロン大統領は、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの停戦交渉を巡り、同国の「降伏」に等しい和平に終わるようなら「すべての人にとって凶報」だと述べた。ロシアとの合意を急がないよう、トランプ米政権を牽制した格好だ。
2025年2月14日：トランプの脅しにハマスも譲歩・１５日に人質３人解放へ／(時事通信) パレスチナのイスラム組織ハマスは14日、パレスチナ自治区ガザの停戦に基づき15日に解放予定の人質3人のリストを公表した。イスラエル当局者の間では、停戦の第１段階で規定された人質のうち、残る生存者9人の一括解放を求める意見も出ていたとされる。ハマスは今週、イスラエルの停戦合意違反を理由に6回目となる人質の解放の延期を宣言。これに対し、トランプ米大統領は人質全員を15日までに解放するよう要求し、イスラエルも戦闘再開を警告していた。ハマスは態度を軟化させたが、トランプの要求通りに全員解放はしない。
2025年2月14日：中国がフィリピンに牙を剥きだした・米ミサイル撤去を要求／（ロイター） 中国国防省の張暁剛報道官は14日、フィリピンに対し、米国の中距離ミサイルシステム「タイフォン」を撤去するよう求めていると表明した。同システムはアジアにさまざまな対艦兵器を配備しようとする米国の取り組みの一環。2024年4月の演習で初めて配備された際にも中国から強く非難された。 独立国に対して防衛に口を出すのは内政干渉であり、それ以上の意図がある。侵略の意図である。
2025年2月14日：ロシアは北兵を使い果たした・政府寄りアナリストが言明／（Newsweek） ロシア政府に近い政治アナリストのドミトリー・アブザロフがロシア国営テレビに出演し、ウクライナとの戦争に北朝鮮兵が携わっていることを認めた。これだけでも異例のことだが、さらに彼は北朝鮮兵に多大な損害が出ており増援部隊が到着する見通しであることも示唆した。実際、北朝鮮兵の犠牲は拡大しており、SNSには北朝鮮の「参戦」を隠すため自爆する北朝鮮兵や、そんな彼らの遺体から証拠を集めようとするウクライナ兵の映像が投稿されている。アブザロフは「彼らをもう使い果たしてしまった」と消耗品であるかのような無神経な言い方をした。1月には北朝鮮兵が前線から撤退したことを示唆する複数の報道があったが、ウクライナのゼレンスキー大統領はその後、北朝鮮の部隊が前線に再投入されたと述べている。
2025年2月14日：トランプがインドのモディ首相と会談・モディが譲歩／（産経ﾆｭｰｽ） トランプはインドのモディ首相とワシントンで会談した。会談後の共同声明では、インドがロシアからの輸入に大きく依存してきた武器や石油に関し、米国産を拡大していくことが盛り込まれた。実利を優先するインドは、米欧などの制裁を受ける伝統的友好国ロシアから、安価な石油の輸入を増やしてきた。モディには、インドがロシア寄りだとのイメージを拭い去り、トランプの「米国第一」政策に応える姿勢を示す意図がありそうだ。約456億ドル（約7兆円）に上る米国の対印貿易赤字削減を図るトランプに譲歩したといえる。
2025年2月14日：ロシアがチェルノブイリ原発をドローンで攻撃・屋根の一部損傷／(共同通信) 国際原子力機関（IAEA）は14日、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で現場チームが14日未明に爆発音を聞き、火災が起きたと発表した。1986年に爆発事故があった4号機の原子炉を覆うシェルターに無人機が衝突したという。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの無人機攻撃だと主張した。IAEAによると、シェルター内部に破損の兆候はなく放射線レベルは安定しており、死傷者の報告はないとしている。
2025年2月14日：ロシア軍が戦車不足で馬や民間車輛を使う／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考） 戦車や装甲車輌の損失が続くロシア軍は、深刻な装備不足に直面している。海外メディアは、現地では馬での移動や民間車輌に乗っての戦闘が日常化していると報じている。ウクライナのアントン・ゲラシチェンコ元内務省顧問がⅩで公開した動画には、ロシア軍兵士が馬に乗って戦地で活動する異様な光景が映し出されている。動画はロシア領内のサハ共和国出身の兵士たちが、馬に乗って戦場に向かう様子を捉えたものだ。 少数民族には戦車を回す余裕がないと見られる。ロシア軍は戦闘車輛不足を補うため、軍用車輛の代わりに市販のコンパクトカーも戦場に投入している。英エコノミスト誌によると、ロシアの軍事生産能力が限界に達しており、これがプーチン戦争における深刻な課題となっている模様だ。
2025年2月13日：米国務省がＨＰ上で「中国共産党」を名指しで批判／（ノム通信／JNN参考）(2.23記) アメリカ国務省はホームページ上で「中国共産党」を名指しで批判するなど中国に対する記述を大幅に変更した。中国政府は強く反発している。アメリカ国務省は13日、中国に対するアメリカ政府の外交方針を記した「ファクトシート」を更新した。この中で、正式名称である「中華人民共和国」を「中国」と変更したほか、「中国共産党は自身の目標を世界に広める手段として国連を操ってきた」などと「中国共産党」を名指しで非難している。また、「中国による侵略を抑止し、不公正な貿易政策と戦い、悪質なサイバー活動に対抗する」と記載するなど、中国に対する強硬姿勢が鮮明となっている。ルビオ国務長官の意向が反映された。
2025年2月13日：トランプが貿易相手国の関税率に合わせた「相互関税」大統領令／（産経新聞） トランプはホワイトハウスで「ほとんどの国々が米国より多く関税を課している」として同率の関税を課す方針を強調した。米国が抱える貿易赤字が「経済・国家安全保障を脅かしている」とした。だが非関税障壁として「規制・慣行・補助金・付加価値税」を挙げ、これも対象とするとした。日本については、「関税は低いが高い構造的障壁がある」と問題視した。
2025年2月13日：パリでシリア再建国際会議／(時事通信) フランスは13日、シリア暫定政府によるアサド政権崩壊後の国家再建を支援するため、パリで国際会議を開いた。アラブ諸国や欧州主要国、日本などが参加。各国は共同声明で「テロ組織がシリアに安全な避難場所を再び築けないよう、暫定政府に必要な支援を提供する」と強調するとともに、復興の妨げになる経済制裁の早期解除に取り組む必要性で一致した。同種の会合は2024年12月、今年1月の開催に続き3回目。
2025年2月13日：イエメンのフーシ派がガザ住民の強制移住が始まれば軍事行動と表明／（ロイター） イエメンの親イラン武装組織フーシ派の指導者、アブドルマリク・フーシは13日、米国とイスラエルがパレスチナ自治区ガザ住民の強制移住に踏み切れば、フーシ派は直ちに軍事行動に出ると、テレビ演説で表明した。
2025年2月13日：米がインドと協調路線へ・Ｆ３５も売却・戦略よりも商売優先／（ノム通信／ロイター・乗り物ﾆｭｰｽ参考）(3.11追記) トランプ米大統領は13日、米国が今年からインドへの兵器売却を増やし、最終的にはF35戦闘機を提供すると述べた。インドのモディ首相との会談後に開いた共同記者会見で明らかにした。トランプは、両国間の貿易赤字を縮小させるため、インドが米国産石油・ガスの輸入を拡大することなどでも合意に達したと述べた。また「イスラム過激派テロの脅威」に立ち向かうために両国が協力するという。F-35は、アメリカの最先端技術を駆使したステルス戦闘機で、輸出先はすでに20ヵ国にも達しているが、導入できたのは親米国に限られていた。アメリカの国防戦略において、F-35の輸出先を慎重に選定することは、ただの武器供与の枠組みを超えて、政治的な信頼や戦略的な位置付けを意味する。インドは冷戦時代から東西（米ソ）陣営どちらにも属さない第三極として独立した外交政策をとってきた経緯があり、長年にわたり西側だけではなくソ連／ロシアからも多くの兵器を導入してきた。特に戦闘機については東西両方の最新鋭機を満遍なく持つなど、かなり特異な状況だ。そうしたことを鑑みると、アメリカのトップがF-35の供与をあえて提案するというのは、極めて異例である。 トランプが国防省やＣＩＡなどと戦略を話し合った形跡が見られない。最高機密に属する兵器を商売のために安易に他国に輸出していいのだろうか？
2025年2月13日：メキシコが米グーグルを「アメリカ湾表記問題」で提訴を警告／(時事通信) メキシコのシェインバウム大統領は13日の記者会見で、米グーグルが地図アプリ「グーグルマップ」上でメキシコ湾の表記をアメリカ湾に変更したことに関し、民事提訴することもあり得ると警告した。メキシコ内ではメキシコ湾の表記を維持しているが、その他の国では両方を併記している。
2025年2月13日：トランプが「ロシアをＧ７から追放したのは間違いだった」と発言／（ノム通信／JNN参考） アメリカのトランプ大統領は、ロシアをG7＝主要7か国の枠組みに復帰させるべきだとの考えを示した。「私は彼（プーチン氏）に戻ってきてほしい。（2014年に）彼を追放したのは間違いだった。これは、ロシアが好きか嫌いかという問題ではない」と述べ、さらに「ロシアがG8にとどまっていればウクライナを攻撃しなかっただろう」との見方を示したほか、第一次政権当時、日本の安倍総理がロシアを復帰させるべきだとする自らの考えに「100％賛成した」と主張した。 国家に対する「道義的懲罰主義」という国際秩序の根源を崩そうという目論見であり、米の「自国第一主義」の考えと一致する。すなわち、トランプは自らこれまでの国際秩序を葬り去り、米国による秩序を打ち立てたいと考えている。
2025年2月13日：ゼ大統領が「ウクライナ抜きの合意は拒否」と主張／（ノム通信／NNN参考） アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領による直接交渉をめぐり、ゼレンスキー大統領は13日、ウクライナ抜きの合意は受け入れないと主張した。
2025年2月13日：米はウクライナから手を引きＮＡＴＯ脱退で対中国に全面投入へ／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 北大西洋条約機構（NATO）は13日、ブリュッセルで国防相会合を開いた。今回が初参加のヘグセス米国防長官は、ロシアに侵略されたウクライナのNATO加盟を否定する一方、ウクライナ支援でNATOの負担増を要求。米国の戦略的資源を対中国に全面投入したい思惑からプーチン戦争の幕引きと欧州安保からの離脱を急ぐトランプ米政権の下で、NATOの結束は早くも揺さぶられた。
2025年2月13日：ハマスが妥協・「予定通り人質解放」と声明／（ノム通信／JNN参考） 15日の人質の解放を延期するとしていたイスラム組織「ハマス」は、予定通り、停戦合意を履行すると発表した。
2025年2月13日：仏海軍艦艇が沖縄寄港・「太平洋で国益守る」／(時事通信) フランス海軍の空母「シャルル・ドゴール」を中心とする空母打撃群のうち2隻が13日、沖縄県うるま市の米海軍施設ホワイトビーチに寄港した。インド太平洋地域で同盟・友好国と連携を強化するための任務の一環で、仏空母が太平洋に展開するのは1960年代以来。海洋進出を進める中国を念頭に、太平洋地域で存在感を示す狙いもあるとみられる。寄港したのは、補給艦とフリゲート艦各1隻。フリゲート艦のジェローム・アンリ艦長は「（太平洋地域に領土を抱える）フランスの利益を守り、安全な航行を確保するためにここにいる」と意義を強調した。
2025年2月13日：中国軍機が豪の哨戒機に至近距離で火炎弾発射／（ロイター） マールズ豪国防相は13日、南シナ海で11日に自国の哨戒機に対する中国戦闘機の「安全ではない」行動があったと非難し、中国側に懸念を示した。オーストラリア空軍の哨戒機「Ｐ８Ａポセイドン」が国際海域で定期的なパトロールを行っていたところ、中国人民解放軍の戦闘機「Ｊ１６」が30メートル以内の至近距離でフレア(火炎弾)を発射したという。
2025年2月13日：ドイツ・ミュンヘンでアフガン人が車でテロ・２８人負傷／（ロイター・共同通信）(2.14追記) ドイツ南部バイエルン州ミュンヘンで13日、車が群衆に突っ込み、警察によると28人が負傷した。現場を訪れたゼーダー州首相は、事故ではなく「攻撃」との見方を示した警察によると、車を運転していたのは24歳のアフガニスタン人の亡命希望者。警察が身柄を拘束した。14日の共同通信の続報によると、犯人は2016年にドイツに入国し、難民申請を却下されたが、滞在は許可されていた。事件前、交流サイト（SNS）にイスラム原理主義的な内容の投稿をしていた。
2025年2月13日：香港が世論調査機関に圧力・閉鎖へ／(共同通信) 香港の世論調査機関、香港民意研究所は13日、自費で実施する世論調査などの活動を無期限で停止すると発表した。業態転換や閉鎖も検討している。香港警察の国家安全部が昨年12月に、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で研究所元幹部の鍾剣華氏を指名手配。今年1月に研究所を家宅捜索し、鍾庭耀主席らを事情聴取した。当局から圧力がかかっているとの見方が出ていた。 中国では世論調査を信じることはできなくなった(22.2.4「中国国民の満足度９３％は本当か？」)。
2025年2月13日：米国の難民政策変更でアフガン４万人に危機／（NHKﾆｭｰｽ） アフガニスタンが2021年にタリバンに政権奪取された後、米バイデン大統領はそれまで米国に協力してきた民を救うため、2024年8月時点で約15万人を米国に移送した。だがトランプ政権になってから、「難民受け入れプログラムを90日間停止」する大統領令を発した。このため4万人以上の移住希望者が周辺諸国に取り残されている。パキスタンではアフガン難民の大規模な強制送還計画が策定されている。渡航を許可されていたのにトランプ令で渡航中止になったアフガン人は各国で1600人以上と言われる。またバイデン政権は2023年度に約12億7000万ドル(1920億円余)の経済支援をしてきた。それも無くなる恐れがあるという。すでに通貨下落、インフレが起きている。
2025年2月12日：米露首脳電話会談／（読売新聞） タス通信は12日夜、ロシアのプーチン大統領が米国のトランプ大統領と電話で会談したと報じた。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官によると、両首脳はウクライナ情勢を巡り、長期的解決は交渉で達成可能だとの認識を確認し、戦争終結に向けた対話を始めることで一致した。両首脳は相互訪問を行うことでも合意した。
2025年2月12日：米紙が「イスラエルが数ヵ月以内にイラン核施設を攻撃」と報道／（読売新聞） 米紙ワシントン・ポストは12日、米情報機関の話として、イスラエルが数ヵ月以内にイランの核施設を攻撃する可能性が高いと報じた。空中給油や偵察で米国の支援が必要という。ネタニヤフ首相はかねてから、イランの核開発を阻止する姿勢を示してきた。
2025年2月12日：フランス・グルノーブルで手榴弾テロ／（AFP時事） フランス南東部グルノーブルで12日午後8時すぎ、バーに手榴弾が投げ込まれ、店内にいた12人が負傷した。うち2人は重体だという。爆発当時、店内には「大勢の客」がいた。容疑者がカラシニコフ銃を所持していたとの証言も複数出ている。
2025年2月12日：欧州がウクライナ和平への参加を要求・置いてけぼりを恐れ／（産経ﾆｭｰｽ） 英独仏など欧州6カ国と欧州連合（EU）欧州委員会は12日、ウクライナ和平に向けてトランプ米大統領がプーチン大統領と電話会談したのを受けて声明を出し、「欧州はいかなる交渉にも参加せねばならない」と要求した。トランプ氏が欧州の頭越しに、ロシアと安全保障の取り決めをすることを牽制した。
2025年2月12日：豪の看護師２人が「イスラエル人患者を殺す」と動画投稿・解雇される／（AFP時事） オーストラリアの看護師2人が、勤務先の病院でイスラエル人患者を殺すと豪語する動画が公開されたことを受け解雇された。男性看護師はイスラエル人インフルエンサーとの会話動画の中で、「多くのイスラエル人患者を地獄に送ってきた」と回答。女性看護師は「治療しない、殺す」と言ったという。 殺伐とした風景である。なぜ犯罪として扱わないのか？ 表現の自由を尊重しているからだろうか？
2025年2月12日：米財務長官がウクライナに経済協力案／（読売新聞） 米国のベッセント財務長官は12日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、米国へのウクライナ産重要鉱物の供給を柱とした経済協力に関する合意案を示した。ベッセントは、合意により「ウクライナ国民に対するさらなる支援の保証につながる」と強調し、承認を求めた。一方トランプは12日、ホワイトハウスで記者団に対し、「（ウクライナに与えた）資金を取り戻すことを保証する文書を作成している」と明らかにした。 トランプがバイデン時代に莫大な支援をしてきたのを、自分の代で取り戻そうとしているとすれば、これほど非常識なことはない。ベッセントとの間に認識の齟齬が無ければよいのだが。
2025年2月12日：戦争で記者の犠牲が増大・過去最大／(共同通信) 米ニューヨークに本部を置く民間団体、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は12日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザとレバノンへの攻撃で、2024年に記者ら報道関係者85人が死亡したと発表した。うち82人はパレスチナ人。世界全体では過去最多の124人が犠牲となった。
2025年2月12日：露軍が２４年に主力戦車１４００輌損失・ウクライナは兵員補充に苦慮／（産経ﾆｭｰｽ）英政策研究機関「国際戦略研究所」（IISS）は12日、世界の軍事情勢をまとめた報告「ミリタリー・バランス」の2025年版を公表した。ロシアによるウクライナ侵略に関し、露軍が2024年に約1400輌の主力戦車を戦闘で喪失したとする一方、ウクライナ軍が失った兵員の補充に苦しんでいると指摘。インド太平洋地域では、中国が4隻目の空母の建造に着手するなど戦闘能力の強化を進めているとした。
2025年2月12日：イスラエルがレバノン停戦で撤退期限延期を再要請／(時事通信) レバノンのメディアは12日、同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの停戦合意を巡り、イスラエルがレバノン南部からの部隊撤退期限を10日間延期し、28日とするよう要請したと報じた。レバノン側は拒否したという。仲介役の米国は同日、期限を2月18日に延長すると発表した。
2025年2月12日：世界の防衛支出が過去最大に・欧州の伸び顕著／(時事通信) 英シンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」は12日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」2025年版を公表した。それによると、2024年の世界全体の防衛支出は前年比で実質7.4％増の2兆4600億ドル(約377兆円）に達し、過去最大となった。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の不安定化が背景にあるとされる。ロシアからの脅威に備える欧州諸国の支出増が顕著で、中でもドイツが同23％増の860億ドルとなり、前年の世界7位から4位に上昇。ウクライナの隣国ポーランドも15位に入った。トップは米国(9680億ドル）で、中国(2350億ドル)・ロシア(1460億ドル)が続いた。日本(530億ドル)は前年と同じ9位だった。
2025年2月12日：米艦２隻が台湾海峡通過／(時事通信) 中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は12日、台湾海峡を通過した米国の駆逐艦と海洋測量船に対し監視活動を実施したと発表した。トランプ米政権発足後、米軍艦艇が台湾海峡を通過するのは初めて。
2025年2月12日：米国はＡＩ規制に参加せず・ＥＵ規制を牽制／（産経ﾆｭｰｽ） 米国のバンス副大統領は11日、パリで開かれた国際会議「AI（人工知能）アクションサミット」で演説し、米国がAI開発で世界を主導する意欲を示した。欧州連合(EU）に対し、「行き過ぎた規制」をとるべきではないと牽制。AI活用における安全や人権重視をうたった会議の共同宣言に署名しなかった。
2025年2月11日：ロシアが一方的に拘束米国人男性を解放／(時事通信) 米政府は11日、ロシアで拘束されていた米国人男性が解放されたと発表。トランプ政権がロシアとウクライナの停戦実現に向けた働き掛けを強める中、解放はロシアのプーチン政権との信頼醸成につながる可能性がある。12日の時事通信の続報では、トランプは11日夜、帰国した男性をホワイトハウスで出迎えた。記者団に解放条件が「非常に公平だった」と述べ、プーチン大統領への謝意を表明。今回の措置が「戦争を終わらせる重要な要素となり得る」と強調した。
2025年2月11日：ウクライナも兵力不足で志願兵に３７０万円支給の優遇措置／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナのウメロフ国防相は11日、18～24歳の国民が軍に志願した場合に各種の優遇措置を与える新たな制度を同国政府が開始したと発表した。優遇措置は、一時金として100万フリブナ（約366万円）の支給や除隊後の高等教育の提供、住宅ローン金利の無償化などを規定している。
2025年2月11日：トランプがＡＰ通信の取材禁止・言論制限始まる／(時事通信) 米ホワイトハウスは11日、メキシコ湾を「アメリカ湾」と表記していないとして、ＡＰ通信の大統領執務室での取材を禁止した。 米国でもトランプ独裁の下、言論制限が始まった。 トランプはしばしば専用機の中でも重要な発言をする。同乗記者の数は限られており、気に入った通信社しか乗せないのだろう。
2025年2月11日：トランプがヨルダン国王にガザ復興構想迫る・国王は拒否／（ロイター・産経ﾆｭｰｽ）(2.12追記) トランプ米大統領は11日、大統領執務室でヨルダンのアブドラ国王と会談した。米国がパレスチナ自治区ガザを管理し住民を永久的に移住させる計画を改めて表明し、移住したパレスチナ人をヨルダンが受け入れることを望むとの考えを示した。だが国王は曖昧な返事をし、会談後にⅩへの投稿で反対の立場を改めて表明した。トランプは前日の10日に「受け入れなければ、軍事・経済両面で米国に依存している両国への援助を差し控える可能性がある」と発言していた。ヨルダンは以前から年約15億ドル（約2300億円）の支援を米国から受けてきた。だが国王は会談で、病気を患うガザの子ども2000人を治療のために受け入れると述べ、トランプは称賛した。 果たしてトランプがどの程度の圧力をヨルダンに掛けるのか見ものだ。
2025年2月11日：ネタニヤフが「人質解放しなければ停戦破棄」を宣言／（NHKﾆｭｰｽ） イスラエルのネタニヤフ首相は11日、「ハマスが15日の正午までに人質を解放しなければ、停戦は破棄され、イスラエル軍は激しい戦闘を再開する」と述べた。 これは米国のトランプ大統領との合意に基づくと思われる。
2025年2月10日：英国でトラクター１４００台による農民デモ／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(3.27記) 英国全土から首都ロンドンにトラクター1400台などが集結し、農家によるデモが行われた。なぜか戦車までが集結する史上最大規模となった。国会議事堂や首相官邸（ダウニング10番地）などの政府機関が密集する官庁街にトラクターがずらりと並び、13時から17時まで占拠。その後、トラクターの車列が市中心部を走り回り、観光名所としても有名な高級デパート・ハロッズの前を、クラクションを高らかに鳴らしながら通るという珍しい光景が見られた。
2025年2月10日：ウクライナがロシア戦車撃破数１万輌と発表／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ウクライナ国防省は2025年2月10日、ロシアとの戦いにおける最新の戦果を発表。そのなかで、撃破した戦車の数がついに1万輌を超えたとした。装甲戦闘車輌2万813両・火砲2万2879門・多連装ロケット1273門/輌・ドローン2万4623機・軍用ジェット機370機・ヘリコプター331機・各種艦艇28隻・潜水艦1隻などを破壊したと報告している。ロシアは予備戦車のほとんどをも失ったようだ。
2025年2月10日：トランプがウクライナに脅し／（AFP時事） ドナルド・トランプ米大統領は10日に放送されたFOXニュースのインタビューで、「彼ら（ウクライナ）はディール（取引）をするかもしれないし、しないかもしれない。いつかロシア人になるかもしれないし、ならないかもしれない」と語った。 これは巧妙な脅しだ。ウクライナ次第であることを暗に示した。
2025年2月10日：中国が自主的に日本近海のブイを撤去／（ノム通信／JNN参考） 中国政府は日本のEEZ＝排他的経済水域内に設置したブイの一部について、撤去したことを明らかにした。中国外務省の郭嘉昆報道官が11日の定例記者会見で述べた。去年12月に中国を訪問した岩屋外務大臣は、王毅外相に対してEEZ内に設置された複数のブイを即時撤去するよう求めていた。 言い訳が笑わせる「関係するブイはすでにその場所での任務を完了した」というものだ。実際には、日本に近づくために障害になると考えたからであることは明らか。
2025年2月10日：トランプ政権の混乱に世界が疑心暗鬼／（ロイター） 米国際開発局(USAID)はマスクが率いるＤＯＧＥの標的となり、職員はワシントンの本部から締め出されている。水・衛生の専門家である元職員は、1月28日に自身ら数十人が解雇された後にグローバルヘルス局が「大混乱」に陥ったと証言した。「あまりにもあっという間の出来事だったので、電子メールや連絡先を保存する術がなかった」とし、「私たちは全て捨てられ、踏みつぶされた」と悔しさをあらわにした。トランプ米大統領が就任後に対外援助の凍結を命じる大統領令を出してから3週間弱が経過し、世界中の救命プログラムが停止するなどの影響が広がっている。米政府は問い合わせの電話にも出ないという。
2025年2月10日：トランプがプラスチックストロー使用を推進／（AFP時事） ドナルド・トランプ米大統領は10日、プラスチック製ストローの使用を推進する大統領令に署名した。バイデン前政権は、2035年までに米政府機関全体で使い捨てプラスチック製品の使用を止める目標を掲げたが、これを覆した形だ。 トランプはカネにならない政策は全て反故にする。
2025年2月10日：トランプがハマスに人質全員の解放を要求・応じなければ「地獄見る」と／（ロイター） トランプ米大統領は10日、イスラム組織ハマスが15日の正午までにパレスチナ自治区ガザで拘束している人質を全員解放しなければ、イスラエルとの停戦合意は破棄され、地獄を見ることになると警告した。 ハマスは10日、イスラエルが停戦合意に違反しているとし、15日に予定していた人質の解放を延期すると発表した。また、ヨルダンとエジプトがガザから移送されるパレスチナ難民を受け入れなければ、両国への援助を差し控える可能性があると述べた。トランプは10日に公表されたＦＯＸニュースのインタビューで、ガザを巡る自身の開発案に関連し、パレスチナ人にガザ地区に帰還する権利は認められず、他の場所に恒久的な居住地が提供されると述べた。 トランプの報道官が述べた「一時的な退去」が嘘だったことが明らかになった。米国にはもはや一貫した政策は無い。トランプの思い付きで全てが変わる。
2025年2月10日：ハマスが人質解放を延期／（ロイター） パレスチナのイスラム組織ハマスは10日、15日に予定していた人質の解放を延期すると発表した。イスラエルが合意を順守しない限り、ハマスはこれ以上人質を解放しないと言明した。これに対し、イスラエルのカッツ国防相はハマス側が停戦合意に違反したとし、軍にガザで最高レベルの態勢を整えるよう指示した。
2025年2月10日：イスラエル当局が書店主を逮捕・本を売っただけで／(共同通信) イスラエルメディアは10日、イスラエルの警察当局が東エルサレムにある有名書店の店主らを逮捕し、パレスチナ関連の書籍を押収したと報じた。警察は「売られている本が公共秩序を乱した」と主張している。店はパレスチナ問題やエルサレムの歴史についてアラビア語、英語で書かれた書籍を中心に扱い、研究者や外交官らに知られた場所となっている。報道によると、警察は9日に書店を捜索した。逮捕に抗議するデモが10日に起きた。
2025年2月10日：トランプが鉄鋼とアルミの輸入品に２５％課税を発表・日鉄は投資に限るとクギを刺す／トランプ大統領は9日、鉄鋼とアルミニウムの輸入品にそれぞれ25％の関税を課す措置を大統領専用機内で記者団に語った。幅広い貿易相手国・地域を対象とする「相互関税」も11日か12日に発表するとした。ただちに発効するとのことである。レビット大統領報道官は、現行の税率に25％を上乗せする措置になると説明している。トランプは日本の日本製鉄によるUSスチール買収計画については、「買収ではなく投資」の枠組みとなったと説明した。
2025年2月10日：トランプの南ア政策に南アの白人が反発／（読売新聞） 米国のトランプ大統領が７日に署名した南アフリカへの援助などを禁じる大統領令を巡り、南アの白人団体などから反発の声が上がっている。大統領令は「黒人優遇で差別された」南アの白人を難民として受け入れると規定したが、「余計なお世話だ」と拒絶する意見が寄せられている。
2025年2月10日：イランがトランプの交渉姿勢に不信感・各地で反米集会／（ロイター） イランのペゼシュキアン大統領は10日、米国が誠実にイランとの交渉を求めているのか疑問を呈した。トランプ米大統領は先週、イランに「最大限の圧力」をかける政策を復活させるととともに、ペゼシュキアン大統領との会談に前向きな姿勢を示した。ペゼシュキアン大統領はテヘランのアザディ広場で演説し「米国が交渉について誠実であれば、なぜわれわれに制裁を科したのか」と発言。「（イランは）戦争は望んでいない。だが、外圧には屈しない」と述べた。イランの国営テレビによると、全国各地で1979年のイスラム革命を記念する集会が開かれ、参加者は「米国に死を」「イスラエルに死を」と口々に叫んだ。 トランプの交渉には「誠実性」はない。一方、未来世界では「〇〇に死を」と叫んだデモ参加者は逮捕されるだろう。彼らには妥協が無いからである。
2025年2月10日：クック諸島が中国と「共同行動計画」署名へ・ＮＺが「深刻な懸念」／（AFP時事） 南太平洋クック諸島のマーク・ブラウン首相は来週、中国を公式訪問し、「包括的戦略的パートナーシップ」協定の締結に向けた「共同行動計画」に署名する見通しだ。これに対し、ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相は9日、「深刻な懸念」を表明した。かつてニュージーランドの属領だったクック諸島は、ニュージーランドと「自由連合」協定を結んでおり、ニュージーランドはクック諸島に予算支援や外交・防衛支援を提供している。一方、クック諸島の住民1万7000人は、ニュージーランドの市民権を有している。 中国のカネの力の結果である。
2025年2月9日：北朝鮮が負傷ロシア兵を療養・戦死者の子どもも受け入れ／(共同通信) ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は、ウクライナ侵攻で負傷したロシア兵数百人が北朝鮮の療養所や病院でリハビリを受けたと述べた。政府機関紙ロシア新聞電子版が9日に報じたインタビューで語った。戦闘現場から遠く離れた北朝鮮でロシア兵が療養している実態が明らかになったのは初めて。ロシアへの兵士派遣だけでなく、負傷したロシア兵も受け入れる侵攻への協力は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の強い意向に基づいているとみられる。マツェゴラは、北朝鮮が昨年夏、侵攻に参加して死亡したロシア兵の子供を日本海沿岸にある子供用の休暇施設で受け入れたと語った。治療や食事など、北朝鮮での費用は完全に無料だったとし、ロシア側が費用の一部負担を申し出たところ、北朝鮮側が立腹し、二度とそのような申し出をしないように求めてきたとも明らかにした。 自国民を飢餓に晒しながら、ロシア兵に好待遇をするとはどういうことだ。
2025年2月9日：トランプが鉄鋼とアルミの輸入品に２５％課税を発表・日鉄は投資に限るとクギを刺す／（産経新聞）(2.11記) トランプ大統領は9日、鉄鋼とアルミニウムの輸入品にそれぞれ25％の関税を課す措置を大統領専用機内で記者団に語った。幅広い貿易相手国・地域を対象とする「相互関税」も11日か12日に発表するとした。ただちに発効するとのことである。レビット大統領報道官は、現行の税率に25％を上乗せする措置になると説明している。トランプは日本の日本製鉄によるUSスチール買収計画については、「買収ではなく投資」の枠組みとなったと説明した。
2025年2月9日：米露首脳が電話会談／（ロイター） トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領とウクライナ紛争終結について電話で協議したと明らかにした。 内容は大したものではない。
2025年2月9日：中国系犯罪組織が東欧で女性の卵子売買／（産経ﾆｭｰｽ） 100人以上のタイ人女性が東欧のジョージアで中国系犯罪組織が管理する「卵子農場」と称される施設に軟禁されているとみてタイ当局が捜査している。タイ人女性らは毎月強制的に卵子を採取されているといい、脱出した被害女性を保護するタイの「パヴェナ子供・女性財団」は採取された卵子は販売目的で他国に密輸されているとみている。女性は当初、SNSで女性向けの求人広告を通じ、不妊夫婦のため「代理母」になる目的でジョージアに渡ったという。ジョージア到着後、中国系犯罪組織側にパスポートを没収された。案内された4軒の施設には少なくとも100人のタイ人女性が住み、健康状態は悪そうだったという。タイ人女性らは卵巣を刺激するホルモンを投与され、毎月1度麻酔をかけられて卵子採取手術を受けさせられたと訴えた。
2025年2月9日：ＥＵが国防費の定義拡大を検討・トランプ圧力に対応／（ロイター） 欧州連合(EU)加盟国が国防費の定義拡大を検討していることが高官らの話で分かった。財政規律に反して過剰赤字手続き(EDP)の対象とならない政府歳出の増加を可能とする内容だ。背景には、ロシアのウクライナ戦争が4年目を迎えようとしていることや、トランプ米大統領がＥＵ加盟国の国防費を北大西洋条約機構(NATO)加盟国の現在の目標である国内総生産(GDP)比2％よりも大幅に積み増すよう圧力を強めていることがある。防衛力を構築するための武器や弾薬工場への資金支援も含まれるべきとの意見や、住宅ビル内のシェルターの建設や民間の防衛対策費など民間と軍事の双方で使用されるインフラへの投資も、国防費の定義に含まれるべきだという意見もある。 当然のことだ。いままでそうした定義にしなかったのは、防衛費を抑えようという意図があったからだろう。トランプが他国の防衛費を上げさせ、自国の防衛費を減らそうとしている。
2025年2月9日：イスラエル軍が警告射撃で住民４人射殺／(時事通信) パレスチナのイスラム組織ハマスは９日、自治区ガザを南北に隔てる区域「ネツァリム回廊」からイスラエル軍が撤退したとする声明を出した。１月１９日に発効したガザでの停戦合意に基づく措置とみられが、イスラエル軍の銃撃により、ガザ北部ガザ市で住民３人が、南部ハンユニスで高齢女性が死亡したと報じた。イスラエル軍は「警告射撃」を行ったと発表した。 警告射撃は上方に向けて行われるもので、死亡することはないはず。
2025年2月8日：ネタニヤフがトランプのガザ所有案に賛同／(共同通信) イスラエルのネタニヤフ首相は8日放送の米FOXニュースのインタビューで、トランプ米大統領が示したガザ住民の域外移住などの構想に「斬新で正しいアプローチだ」と改めて賛同。移住先の確保といった課題は残るが追求するべきだと強調した。
2025年2月8日：ウクライナがロシア軍機スホイ２５を撃墜・累計３６９機／(共同通信) ウクライナ軍は8日、東部ドネツク州トレツク方面で、ロシア軍のスホイ25攻撃機を撃墜したと明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。ウクライナ軍参謀本部は、ロシアによる2022年のウクライナ侵攻開始以降、ロシア軍機369機を破壊したと主張している。
2025年2月8日：イギリス最低の女ブルーが動画削除される／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） イギリス出身のボニー・ブルー（25）が、「1000人以上の男性と関係を持つ動画」をプラットフォームから削除された。規約違反であると判断されたとみられる。 彼女を犯罪者として裁くことができないのが、現代の法制度の限界を表している。道理社会ならとうに裁かれている。(20.11.27「法律主義から道理主義へ」)
2025年2月8日：バルト３国がロシアとの電力網遮断・ＥＵと９日に接続へ／(ノム通信／共同通信参考) エストニア・ラトビア・リトアニアのバルト3国は8日、ソ連時代から続いてきたロシアとの電力網の遮断を完了させた。2022年のウクライナ侵攻開始後、ロシアからの電力購入を停止したが、停電を避けるため電力網は維持されていた。ソ連末期に独立後、ロシアに依存しない国づくりを進めてきたバルト3国は欧州連合（EU）の電力網と9日に接続され、フォンデアライエン欧州委員長が参加して式典が行われる。
2025年2月7日：ＩＣＣの赤根所長がトランプの職員制裁令に反発・日本は批判声明に加わらず／（読売新聞） 米国のトランプ大統領が国際刑事裁判所（ICC：オランダ・ハーグ）職員に制裁を科す大統領令に署名したことを受け、ＩＣＣの赤根智子所長は7日、「法の支配に基づく国際秩序への攻撃だ。司法機能を政治化する試みを断固拒否する」と批判する声明を出した。ＩＣＣに加盟する125の国・地域のうち79ヵ国も、大統領令を批判する共同声明を公表し、「ＩＣＣへの揺るぎない支持を再確認する」と強調した。声明には、英仏独やオランダなどが加わったが、日本は含まれていない。トランプ政権との関係構築を優先させたとみられる。
2025年2月7日：ロシアがドネツク州の要衝トレツクを制圧／（読売新聞） ロシア国防省は７日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝トレツクを制圧したと明らかにした。露軍は１月にも同州で軍事拠点や集落を相次いで制圧し、攻勢を強めている。 ウクライナ軍はトレツクを重要物流拠点と位置づけてきた。
2025年2月7日：トランプが石破茂と首脳会談・２人目／（産経ﾆｭｰｽ） トランプ米大統領と石破茂首相は7日の首脳会談で日米同盟の強化を発信し、中国の脅威に安全保障と経済の両面で対抗していく姿勢を打ち出した。石破首相は、トランプから対日貿易赤字の解消を求められた一方、首脳会談後に発表した共同声明に日本側が重視する尖閣諸島（沖縄県石垣市）や台湾などを巡る文言も盛り込み、一定の成果を出した格好だ。関税を掛けられる恐れは無くなったとみていいだろう。5％防衛費の問題も回避された。トランプが就任後に外国首脳と会談するのは、イスラエルのネタニヤフに続いて2人目である。
2025年2月7日：フランス検察が「Ｘ」の捜査開始・運営が歪められているとの理由／（読売新聞） ＡＦＰ通信によると、フランスの検察は7日、実業家のイーロン・マスク氏が所有するＸについて、アルゴリズム（計算方法）の変更によって運営がゆがめられている疑いがあるとして予備的な捜査を始めたと明らかにした。起訴に向けた本格的な捜査が必要か今後判断する。 米国が報復するようであれば、米国の民主主義は崩壊したといっても過言ではないだろう。
2025年2月7日：ウクライナがロシア国内のエネルギー施設をドローン攻撃／（ノム通信／Newsweek参考） ウクライナはロシア国内の施設に対するドローン攻撃を強化している。その標的には、飛行場や軍需工場、弾薬庫、倉庫のほか、プーチン政権の戦争遂行に不可欠な燃料を供給する石油ハブや石油精製所などが含まれる。ボルゴグラード州の石油精製施設では「一晩で少なくとも50回は爆発があった」という証言も。ロシア南部の都市アストラハンにあるガス処理プラントも集中攻撃を受けている。このガス処理プラントは1985年に稼働を開始した施設で、ロシア有数の規模を誇るガス化学コンビナートだ。
2025年2月7日：ロシアのクルスク戦線に北兵が復帰・３週間振り／（AFP時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ロシアの援軍として対ウクライナ攻撃に派遣されていた北朝鮮兵がロシア・クルスク州の前線に復帰したと述べた。ウクライナ軍は1月31日、同前線で北朝鮮兵を「3週間見ていない」として、多大な損失を被ったため撤退したとの見方を示していた。
2025年2月7日：イランのハメネイが米国との交渉拒否を表明／（読売新聞） イランの最高指導者アリ・ハメネイは7日の演説で、米国との交渉を拒否する方針を表明した。トランプ米大統領は5日、イランとの交渉に前向きな姿勢を示していたが、イラン核開発を巡る現状打開の糸口は当面なくなった。米国の対イラン制裁強化やイラン側の核開発加速などで対立が深まる可能性が高まった。さらに、ハメネイは「米国の脅威には脅威で応じる。攻撃されれば攻撃する」と断言し、軍事衝突の選択肢にも言及した。
2025年2月7日：カナダのトルドーは「トランプは資源狙い」と指摘／(時事通信) カナダのトルドー首相は7日、トランプ米大統領が「カナダは米国の51番目の州になるべきだ」と繰り返し述べていることについて、「本気で言っている」との見方を示した。現地紙トロント・スターが報じた。トルドーはトランプの一連の発言に関し、カナダの資源を狙っており、手に入れる最も簡単な方法の一つが併合だと考えていると指摘した。
2025年2月7日：トランプが本音語る・ガザは不動産取引／(ノム通信／時事通信参考) トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで記者団に対し、パレスチナ自治区ガザを米国が所有し、復興する構想について「急いでいない」と述べ、時間をかけて実現に取り組む考えを示した。また、構想実現に向け米軍のガザ派遣は必要ないと改めて語った。トランプは「われわれは米国が投資家となる不動産取引と見なしている」と弁明した。 トランプがガザに幾ら投資しようとしているのか、そのための財源をひねり出すために国家公務員を多数首にしている。狂ったとしか言いようがない。
2025年2月7日：ハマスがイスラエル人の人質３人を解放へ／（産経ﾆｭｰｽ）(2.9追記) イスラム原理主義組織ハマスは7日、パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとの停戦合意に基づき、人質のイスラエル人3人を8日に解放すると発表した。ハマスは引き換えにイスラエルが拘束・収監したパレスチナ人183人が釈放されるとの見通しを示した。8日のAFPの続報で、183人が確認された。
2025年2月7日：トルコ南部地震から２年・６５万人が仮設暮らし・自殺者も／（読売新聞） トルコ南部で5万3000人超が死亡した地震から6日で2年となった。被災地では住宅建設が急ピッチで進む一方、約65万人が今も仮設住宅で暮らす。住宅再建の見通しが立たない人は多く、復興への道のりはなお遠く険しい。住宅再建者向けの政府の支援制度では、150万リラ(約640万円)を上限に半額の補助と半額の無利子融資を受けられる。ただ、物価高騰で住宅価格は最低でも300万リラに上るとみられ、自己負担が大幅に増えるのは必至だ。住民の一部は「政府の約束は口だけ」といい、仮設住宅団地では自殺者も出ている。「政府は住宅を建てることばかりに力を注いでいるが、もっときめ細かい生活支援が必要だ」との指摘もある。
2025年2月6日：トランプが南アの土地政策を批判・資金援助打ち切りと脅し／（ロイター） 南アフリカのラマポーザ大統領は6日、トランプ米大統領が南アの土地改革を批判し、同国への資金援助打ち切りを示唆したことを受けて、脅しには屈しないと表明した。南アでは土地所有における人種間格差に対処することを目的とした土地改革法が成立した。トランプは2日、「南アフリカが土地を没収し、特定の階層の人々を非常にひどく扱っている」と根拠なく主張した。 米国の利益とどう絡むのか不明だが、完全な内政干渉である。恐らく援助停止の一環として理由をこじつけたのであろう。
2025年2月6日：イラン初のドローン母艦を公開／（AFP時事・乗り物ニュース）(2.8追記) イラン革命防衛隊は6日、同国初の無人機母艦をペルシャ湾で公開した。革命防衛隊海軍のアリレザ・タングシリ司令官は公開の式典で「殉教者バフマン・バーゲリー」と名付けられたこの無人機母艦について、商船を2年半かけて改造したものでイラン史上「最大の海軍プロジェクト」だと説明した。同艦は無人機60機とヘリコプターを搭載可能な他、長距離ミサイルを発射することもできる。電子戦装備も備えており、最長で1年、海上にとどまることができる。イラン革命防衛隊省管轄の軍事組織(IRGC)は、国防軍需省管轄のイラン・イスラム共和国軍とは別に陸海空の3軍を保有している。
2025年2月6日：米国務長官が中東歴訪を表明／（ロイター） ルビオ米国務長官は今月中旬にイスラエルとアラブ諸国を訪問する。国務省高官が6日に明らかにした。トランプ米大統領による「（パレスチナ自治区）ガザ所有」提案を受けてから初の中東歴訪となる。
2025年2月6日：フィンランドがロシア人の不動産購入禁止法案提出／（AFP時事） フィンランド政府は6日、戦争を仕掛ける国の国民による土地購入を禁止する法案を提出した。事実上、ロシア人による不動産取引が制限されることになる。すでに昨年、国家安全保障への脅威を理由に、ロシアと関係のある個人や企業による不動産購入を複数件阻止した。フィンランドの永住許可証や、同国から付与された欧州連合（EU）での長期滞在許可証を所持している人物は、禁止措置の対象外となる。
2025年2月6日：ミャンマー拠点の中国人身売買グループから６１人を解放／（ノム通信／JNN参考） 中国系の犯罪集団に監禁され、オンライン詐欺に加担させられていたとみられる外国人61人が6日、ミャンマー側からタイ当局に引き渡された。解放された61人の国籍は、中国やインドネシア・カザフスタンなどで、日本人は含まれていないとみられる。SNSの求人広告にだまされて連れて来られた人身売買の被害者が多数いる。一方、ミャンマーへ電力などを販売してきたタイ政府は5日、ミャンマーの国境地帯にある一部地域で犯罪集団が活動できなくなるよう、燃料や電気の供給を停止するなど対策を強化している。
2025年2月6日：パレスチナを国家として承認している国は１４０ヵ国／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） トランプは6日、パレスチナ自治区ガザを米国が「所有する」とした自身の発言を巡り、「ガザは戦闘が終結した段階でイスラエルによって米国へ引き渡される」と改めて主張した。自身のSNSに投稿した。米軍の派遣は「必要ない」とも書き込み、軍派遣の可能性を排除しなかった4日の発言を修正した。国際社会では、ヨルダン川西岸とガザを領土とするパレスチナを国家として承認している国が140ヵ国を超すが、イスラエルや米国は承認していない。
2025年2月6日：ウクライナに仏のミラージュが到着・機数不明／(時事通信) フランスのルコルニュ国防相は6日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの供与を約束した仏戦闘機「ミラージュ2000」の第1陣が同日、ウクライナに到着したと明らかにした。マクロン大統領が2024年6月、軍事支援の一環として供与を発表していた。AFP通信によると、計6機の供与が予定されているが、今回引き渡された機体数は不明。
2025年2月6日：中国が周辺国と関係強化・トランプ政権にらみ／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の習近平国家主席は6日、訪中したタイのペートンタン首相と会談した。中国にはキルギス・パキスタン・ブルネイの首脳らも相次いで訪問しており、「米国第一」を掲げるトランプ米政権をにらみ、周辺国などと関係強化を図る考えとみられる。中国は周辺国に限らず、トランプ政権に揺さぶられる各国・地域への接近を図る構えだ。中国外務省の林剣（りんけん）報道官は5日の記者会見で、「中国は欧州連合（EU）との関係を高度に重視している」と述べ、EUとの協力強化に期待感を示した。中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は6日の記者会見で、トランプの「ガザ市民強制移住発言」を非難した。 中国はトランプ政権発足を機に、世界を取り込もうとしている。
2025年2月6日：イスラエル国防相がガザ住民の「自発的退去計画」を軍に指示／（ロイター） イスラエルのカッツ国防相は6日、パレスチナ自治区ガザ地区の住民がガザから「自発的な退去」をするための計画を準備するよう軍に命じた。カッツ国防相はＸへの投稿で「私はトランプ大統領の大胆な計画を歓迎する。世界では標準である出国や移住の自由をガザ住民も認められるべきだ」と述べた。計画には、ガザから離れる手段として陸路のほか、海路や空路による特別な手配も含まれているという。 カッツは人道的な言い方をしているが、やろうとしていることは排除である。
2025年2月6日：中国が「ディープシーク」への各国制限に反発／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は6日の記者会見で、新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」の生成人工知能（AI）サービスを制限する動きが各国で広がっていることに対し、「経済・貿易や科学技術の問題を政治化するやり方に反対する」と反発した。 ディープシークで「チベット・ウイグル・台湾」関連の検索をすると、中国政府の見解そのままの記事が出る。ディープシークは民間のAI企業ではなく、中国の国家が支えているインチキAIである。「ディープフェイク」と名称を変えた方がいいだろう。
2025年2月6日：シリアで社会不安煽る偽情報が拡散／（ロイター） 2024年12月にアサド政権が崩壊したシリアでは、親アサド派や自称「反アサド派」が宗派間の対立をあおり、新生シリアの体制を不安定化させようとデジタル空間で偽情報をまき散らしており、政権移行にとって障害になるとの懸念が広がっている。専門家によると、ロシア・中国・イラン・イスラエルなどを含めた国内外の勢力が偽情報の拡散や「ナラティブ（物語）の兵器化」に関与していると見られる。
2025年2月6日：北のミサイル精度が過去１年で著しく向上／（ロイター） ウクライナ当局筋によると、ロシア軍が12月下旬から使用している北朝鮮製の弾道ミサイルは過去1年間に発射されたものよりはるかに精度が向上しているという。
2025年2月6日：トランプが女性スポーツからトランスジェンダーを排除／（ノム通信／JNN参考） アメリカのトランプ大統領は女性スポーツからトランスジェンダーを締め出す大統領令に署名した。トランプは「女性を名乗る男たちが3500以上の勝利を奪い、1万1000を超える女性競技に侵入した。この大統領令で女性スポーツでの戦争が終わる」と宣言した。また、トランプ大統領は外国のトランスジェンダーの選手に入国ビザを発給しないよう指示したほか、2028年に開かれるロサンゼルス・オリンピックでもトランスジェンダーの参加を認めないと表明した。署名式には大勢の女性アスリートが参加し、「トランプ大統領ありがとう」と歓声を上げていた。 妥当な決定だとノムは思う。(2.6「少数派権利向上のＤＥＩ運動の意味」)
2025年2月6日：トランプ政権がトランプ発言に「火消し」躍起／（ノム通信／JNN参考） アメリカのトランプ大統領が提案したパレスチナ自治区ガザの住民全員の移住について、ヨーロッパや国連からも批判の声があがっている。政権は「一時的な措置」だと説明し、“火消し”に走っている。 トランプは狂った。そうとしか言えない。
2025年2月5日：英で子どもの性被害は民事時効撤廃へ／(時事通信) 英政府は5日、性的虐待を受けた子供が加害者に補償を求める民事訴訟について、イングランドとウェールズ地域で時効を撤廃する方針を明らかにした。児童への性的虐待に関する独立調査委員会が政府に提言していた。現行法では原則として、被害者が18歳になってから3年以内に提訴する必要がある。これに関し同委員会は「被害者が性的虐待について話せるようになるには何十年もかかる」ため、「かなりの数の訴えが却下されている」との証言を得ていた。英政府は「法改正によって、準備ができたと被害者が感じた時に名乗り出て、正義を求めることが可能になる」と強調している。 そもそも時効というものがあること自体がおかしい。責任遡及主義を採用すべきだ。(21.12.28「責任遡及主義」)
2025年2月5日：アルゼンチンが未成年者の性別適合治療を禁止へ／（AFP時事） アルゼンチンは5日、「ウォーキズム（社会問題に高い意識を持つよう呼び掛ける主張）」の根絶を唱えるハビエル・ミレイ大統領の政策の一環として、未成年者の性別適合治療を禁止すると発表した。マヌエル・アドルニ大統領報道官は、政府は2012年の法律を改正し、「18歳未満に対するホルモン治療と性別適合手術を禁止する」と主張。性別適合治療は未成年者の心身の健康に「深刻なリスク」をもたらすとし、フィンランド、スウェーデン、英国、米国なども、二次性徴抑制剤などを用いた治療を含め、未成年者への性別適合治療を制限していると述べた。アルゼンチンの現行法では、未成年者は法定後見人または裁判所の同意があれば性別適合治療を受けることができる。
2025年2月5日：米国務省が嘘を付いたのか？・パナマ運河庁が通航料無料化を否定／（ロイター） パナマ運河庁は5日、運河を通航するための料金や権利にいかなる変更も加えていないとする声明文を発表した。米国務省はこれに先立ち、「パナマ政府は米政府の船舶からパナマ運河の通航料を徴収しないことに合意した」とＸに投稿。これにより、米政府は年間数百万ドルを節約できると説明していた。
2025年2月5日：フィリピン下院がサラ副大統領の弾劾案を可決・公金不正使用疑惑／(時事通信) フィリピン下院は5日、公金不正使用疑惑が取り沙汰されていたサラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾訴追案を可決した。下院議員306人中215人が賛成し、上院で弾劾裁判が開かれることになった。下院は、サラが教育相を兼務していた2022年に偽の領収書などを使い、教育省の機密費から1億2500万ペソ(約3億2900万円)を不正に使ったと指摘した。
2025年2月5日：中国経済の崩壊間近・習政権終了へのカウントダウン／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：清水克彦参考） アメリカのトランプ大統領が通算2期目の政権を始動させた。政治ジャーナリストの清水克彦さんは「中国からの輸入品に高関税をかけるという公約を実行した場合、中国では不動産バブル崩壊どころか、EVや半導体バブルまで崩壊してしまうだろう」という。トランプ政権が中国からの輸入品全てに高関税を掛ける可能性があるからだ。中国はいま、内憂外患で崖っぷちに立たされている。2027年10月ごろに予定される中国共産党大会で、総書記としての4選に黄信号が灯る。
2025年2月4日：ゼレンスキー大統領が死者・負傷者数を語る／（読売新聞） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2022年2月にロシア軍が侵略を開始して以降、ウクライナ兵の死者が4万5100人で、負傷者は39万人に上ると明らかにした。4日に公開された英国ジャーナリストとのインタビューで語った。死者はこの1年で約1万4000人増加したことになる。ロシア軍については死者約35万人、負傷者60万～70万人との見方を示した。
2025年2月4日：墜落アゼルバイジャン機に多数の穴・カザフ運輸省が中間報告／（ノム通信／読売新聞参考） カザフスタン運輸省は4日、2024年12月に同国西部でアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落した事故に関する中間報告を公表した。機体の様々な場所に多数の穴が見つかり、機体と異なる金属片も発見されたが、墜落原因は特定しなかった。機体後部や左エンジンなどに多数の穴があり、一部は貫通していた。ロイター通信はアゼルバイジャン政府高官の話として、金属片は露軍の防空システム「パーンツィリ」の破片であり、同国側が保有していると伝えた。プーチン露大統領はアリエフ大統領に電話で「悲劇的な出来事」だと遺憾の意を表明しているが、事故原因を含めて露側の責任を公式に認めてはいない。
2025年2月4日：トランプのガザ市民強制移住は国際法違反／（ノム通信／読売新聞参考） 米国のトランプ大統領は４日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザを「長期所有」し、米国が再建を主導する構想を唐突に表明した。ガザ住民の域外移住は国際法に違反する可能性があり、実現のハードルが極めて高い構想が打ち出された背景としてトランプ氏への進言役の不在が指摘されている。中東担当特使のスティーブン・ウィトコフがガザを訪問し、トランプに状況を報告した。ウィトコフはトランプのゴルフ仲間で本業はトランプと同じ不動産開発だ。米国とイスラエルが共に批准しているジュネーブ条約は住民の強制移住を禁じており、実行に移せば条約違反となる。
2025年2月4日：アフガン政権が女性向けラジオ局に業務停止命令／(共同通信) アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は4日、女性向けラジオ局「ラジオ・ベーガム」の業務停止を発表した。外国のテレビ局に許可なく番組を提供し「放送指針違反」があったなどとしている。2021年8月の復権以降、タリバン暫定政権は女性抑圧を強めている。
2025年2月4日：トランプが「ガザ地区を所有」と発言・アラブ諸国から反発／（ノム通信／NHKﾆｭｰｽ参考） 米トランプ大統領は4日午後、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。この会談後に記者会見でアメリカがガザ地区を長期的に所有して再建するなどと主張した。トランプは「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました」と述べた。記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えた。今回のトランプ大統領の主張によって、停戦合意にも影響を及ぼす可能性が出てきた。ネタニヤフは「注目に値する」と支持する考えを示した。ガザ住民、およびハマスやサウジなどアラブ諸国、そして中国から反発の声が起こっている。 不動産業者の発言である。このようなハチャメチャな暴論は聞いたことがない。先月発表された国連の被害評価報告書によると、イスラエルの爆撃による5000万トン超のがれきの撤去には21年かかり、費用は最大12億ドルに上る可能性があるとみられる。トランプにはそうしたことは念頭にない。ガザの浜辺にリゾートを作って、ホテルを林立させ、破壊された市街を見学コースにするつもりだ。
2025年2月4日：ロシアの深刻な経済危機と労働力不足・国民の反戦争意識／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ参考） トランプはプーチンに対し「馬鹿げた戦争を今すぐ止めろ」と就任早々に警告を発した。プーチン政権は、深刻な経済危機と労働力不足、そして国内世論の変化という三つの課題に直面している。市民生活を直撃しているのが、急激な物価上昇だ。2024年の公式インフレ率は9.52％に達し、特に生活必需品の値上がりが著しい。ロシアの労働力不足は約480万人に達している。教員の不足数は約50万人に上るなど、社会の基盤が揺らぎ始めている。ウクライナ侵攻後から2年の間は、ロシアは石油・ガス・鉱物の輸出に支えられ、力強い経済成長を維持してきた。しかし今年1月までの数ヵ月は様相が一変。人手不足に加え、膨れ上がる軍事費がインフレを招いている。その対策として高金利政策が導入されたが、これにより国内経済は急速に冷え込んでいる。ロシアは「コカイン」という麻薬で走り回っている、と例えられている。戦争継続を疑問視する声が多数派となっているという。プーチンは「金融不安や国民負担を生まずに戦費を調達できる」という魔法を唱えている。
2025年2月4日：北朝鮮軍がロシアで精鋭化／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考） 北は兵士や弾薬・ミサイルだけでなく、最新の改良型防空システムを備えた戦闘車輛までロシアに送っている。そして兵士は若く、命令に忠実で、勇敢で、死を恐れない。捕虜になる前に、顔の前で手榴弾を爆発させて自決するよう命令されている。身元が明かされないようにするためだ。銃の最後の1発は自決のために残すよう、教育が徹底されている。初期には古臭い戦法で多大な犠牲者を出したが、すぐに学習して数人に分散して行動するように改めた。ドローン対策での囮作戦で兵士が自ら犠牲役を務めるほどだ。ロシアは自軍兵士よりも北兵士の装備を重要視しているという。北兵に肉弾戦を強いてウクライナ軍を消耗させるためだ。高度な戦闘準備態勢と卓越した射撃技術を持つ精鋭部隊へと変貌を遂げた。ジョンウンは兵士1人につき、月額2000ドル(約31万円)という破格の給与を搾取している。北は、①外貨収入・②軍事技術獲得・③軍事経験獲得とう望外の利得を得ており、ジョンウンは笑いが止まらないだろう。
2025年2月4日：ガザ停戦が「第２段階」へ・ネタニヤフがトランプと会談／パレスチナ自治区ガザで第1段階となる6週間の停戦が続く中、イスラム組織ハマスの報道官は4日、恒久的な戦闘停止をにらんだ第2段階に向けた交渉を始めたと明らかにした。訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相は同日、トランプ大統領と会談。トランプが2期目就任後に対面で会談する初の外国首脳となり、ガザ停戦の行方やイラン情勢などが協議される見通しだ。この前日の3日、ネタニヤフはトランプ政権のウィトコフ中東大使と会談している。
2025年2月4日：スウェーデンでも学校で銃撃事件・５人撃たれる／（ノム通信／NNN・時事通信参考）(2.5追記) スウェーデン中部の都市エレブルーの学校で、4日に銃撃事件が起きた。これまでに、5人が撃たれたということだが、詳しい容体などはわかっていない。一部の地元メディアは、容疑者が自らに発砲したと報じている。5日の時事通信の続報では容疑者の男を含め約10人が死亡した。負傷者の数は不明で、死者が増える可能性もあるという。 平和だと思っていた国でもこうした事件が起きたというのは衝撃だ。世界的傾向に思える。原因はネット情報にあると思われる。
2025年2月4日：フィリピンと米の空軍が合同パトロール演習／（ロイター） フィリピン空軍の報道官は、フィリピンと米国の空軍が4日、南シナ海上空で合同パトロール演習を行ったと発表した。フィリピン空軍のマリア・コンスエロ・カスティーリョ報道官によると、演習は1日間で、フィリピンのFA─50戦闘機3機と米国のB1─B爆撃機2機が参加。フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のスカボロー礁上空の飛行も含まれる。
2025年2月5日：中国が米国の関税政策に反発・「圧力と威嚇は中国には通じず」／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省の林剣（りんけん）報道官は5日の記者会見で、トランプ米政権が対中追加関税を発動したことに対し、「圧力と威嚇は中国には通用しない」と述べて反発した。同時に「現在必要なのは一方的な追加関税ではなく、対等で相互尊重の対話、協議を進めることだ」と強調し、トランプ政権に対話を呼び掛けた。 こうした呼び掛けをしながら報復関税を発表したのは、対話とは矛盾する。
2025年2月4日：中国が米に対し報復関税・グーグル独禁法調査やレアアース輸出規制も／（ロイター） 中国財政省は4日、米国の対中国追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品に2月10日から最大15％の追加関税を課すと発表した。米国の対中追加関税は0501GMT(日本時間午後2時01分）に発効した。発効の数分後、中国財政省は米国産の石炭と液化天然ガス(LNG)に15％、原油・農機具・一部の自動車に10％の関税を課すと発表した。また、中国独占禁止当局は、米アルファベット傘下グーグルに対する調査を開始すると発表。さらに中国の商務省と税関当局は「国家安全保障上の利益を保護」するためとして、タングステン・テルル・モリブデン・ビスマス・インジウムの輸出規制を実施すると発表した。
2025年2月3日：コンゴの反政府勢力Ｍ２３が一方的に停戦表明／（産経ﾆｭｰｽ） アフリカのコンゴ（旧ザイール）で1月以降、反政府勢力「3月23日運動（M23）」と政府軍の戦闘が激化し、英BBC放送によると東部の最大都市ゴマ周辺で少なくとも900人が死亡した。M23は3日に声明を出し、「人道上の理由」で4日から停戦すると一方的に表明した。政府の対応など先行きは不透明で、戦闘が収束するかは見通せない。コンゴの東部は、金や携帯電話に使われるタンタルなどの鉱物資源の埋蔵量が豊富で、武装勢力や周辺国を巻き込んで紛争が続いてきた。M23は隣国ルワンダの支援を受けているとされる。一方、ロイター通信によると、ゴマの南方約200キロに位置する都市ブカブ周辺には政府軍や後押しする隣国ブルンジの軍部隊が展開している。このため、M23が南下して交戦する事態になれば、さらに被害が拡大すると懸念されている。ここ数年の紛争で数十万人が自宅を離れて避難し、1月以降だけでも40万人以上が避難民になったとみられる。2月5日の共同通信の続報によると、国連は5日、主要都市ゴマで1月下旬以降に少なくとも2900人が死亡したと発表し、M23の一方的な停戦宣言は機能していないと指摘した。 人道上の理由はあり得ない。戦術的時間稼ぎと思われる。
2025年2月3日：パリ市がワトソンに名誉市民権授与・市長が狂った／（AFP時事） デンマーク自治領グリーンランドで昨年12月に釈放され、フランスに戻った反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者(74)が3日、フランスのパリ市から名誉市民権を授与された。パリ市のアンヌ・イダルゴ市長は今回の授与について「脅威にさらされ」「人権に関わる戦いをする」人々に与えられるものだと説明した。 ワトソンは人権運動家ではなく、反捕鯨運動家で暴力主義者である。女性市長は何を血迷ったのか？
2025年2月3日：ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑が急増／（ロイター） 国連ウクライナ人権監視団は3日の報告書で、ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑が2024年8月以降で79人に上り、急増していると警鐘を鳴らした。国際人権法は戦争捕虜と負傷者の処刑を禁じ、戦争犯罪とみなしている。
2025年2月3日：トランプが国連から手を引く・経費節減のため／（ノム通信／ロイター参考） トランプ米大統領は４日に国連人権理事会への関与を停止すると表明する。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出停止も継続する方針。ホワイトハウス当局者が3日に明らかにした。トランプは前大統領時代にもＵＮＲＷＡへの資金拠出を全面停止したことがある。今回は国連人権理事会からの脱退も表明した。
2025年2月3日：トランプがメキシコ・カナダへの関税発動１ヵ月延期・中国とも協議へ／（産経ﾆｭｰｽ・ロイター）(2.4追記) トランプ米大統領は3日、メキシコとカナダの両首脳とそれぞれ協議し、4日に予定していた両国からの輸入品に対する25％の関税発動を1ヵ月延期すると発表した。カナダとメキシコはトランプの要求を受けて国境警備の強化を約束して関税発動を回避し、交渉継続へ1ヵ月の猶予を得た。トランプとメキシコのシェインバウム大統領は3日午前、関税措置に関して協議。メキシコ側が米国との国境周辺に治安要員1万人を即座に派遣し、合成麻薬「フェンタニル」や不法移民の米国流入の阻止に向けた国境管理を強化することで合意した。トランプはカナダのトルドー首相と3日の午前と午後に計2回協議。トルドーはフェンタニル対策責任者の任命や犯罪組織への対策強化などを実施すると伝えた。トランプは3日、メキシコとカナダへの関税発動を3月4日に延期する大統領令を出した。両国の国境警備に不備があった場合は、すぐに関税を発動するとしている。 なぜカナダ・メキシコが早々にこうした対策を打ち出しておかなかったのか疑問だ。交渉で屈した形になった。一方、3日のロイター伝によると、メキシコのシェインバウム大統領がここ数カ月、メキシコ当局によるフェンタニル押収量が急増させたことが効を奏した、という見方をしている。
2025年2月3日：トランプが軍事支援の見返りにウクライナにレアアース要求／（産経ﾆｭｰｽ） トランプ米大統領は3日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、米国がこれまでに供与した軍事・経済支援などの見返りに、同国産のレアアース（希土類）を米国に提供するよう求めていると明らかにした。ウクライナが戦線維持に必要とする軍事支援を材料に経済権益を確保する狙いとみられる。 当然の要求であるが、紳士的ではない。
2025年2月3日：米がベネズエラ移民３０万人の保護資格を取り消し・国外退去の対象に／（ロイター） ノーム米国土安全保障長官は3日、トランプ大統領が進める移民取り締まり強化の一環として、ベネズエラから米国に避難している数十万人に対する一時保護資格(TPS)を取り消した。政府の通知によると、一時保護資格を持つベネズエラ人約34万8000人が4月に国外退去の対象となり、労働許可を失う可能性がある。
2025年2月3日：外国逃避ウクライナ人の子どもがアイデンティティー喪失／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ：坂本竜太郎：日本語学校教頭参考） ポーランドに避難してきた子供たちは当初、親から戦争が起きたことを知らされなかった。笑顔で「初めての海外なの！」と顔を輝かせていた。ロシアによる侵略から24日で3年。疑う余地もなく、戦争は子供たちの日常となった。その影響は、教育環境をも容赦なくむしばんでいる。教育予算は削られ、学校は地下施設を利用し、オンライン授業を強いられることもあり、パソコン・スマホを持たない場合は教育さえ受けられない場合もある。ポーランドではウクライナ語教育は行われいない為、読み書きができない。母国語の退化はウクライナ人というアイデンティティーの喪失に繋がっている。 未来世界では、住む地への同化が求められる。自分で逃避した人たちはその報いを得ている。仕方のないことだろう。
2025年2月3日：ロシアで親ロシア派武装勢力リーダーの暗殺事件／（ノム通信／NNN参考） ロシアの首都モスクワの高級マンションで3日、爆発があり、ウクライナの親ロシア派武装勢力のリーダーらが死亡した。合わせて5人が死傷していて、捜査当局は暗殺事件として捜査している。死亡したうちの1人はウクライナ東部ドネツク州などで活動していた親ロシア派武装勢力のリーダー、アルメン・サルキシャンとされる。サルキシャンはロシアのウクライナ侵攻に部隊を率いて参加していて、ウクライナ当局が「ロシアの協力者」として指名手配していた。モスクワでは2024年12月にも、ロシア軍の司令官らが爆発で死亡していて、ウクライナの情報機関による犯行と報じられていた。
2025年2月3日：パリのブローニュの森で広がる売春・買春規制の影響か？／（ノム通信／毎日新聞参考） 世界有数の観光都市・パリのブローニュの森には、日中から多くの女性たちが立つ。「路上売春」だ。目が合った通行人を誘う女性たちの姿は、パリでは繁華街ではなく、広大な森の中にある。森の中を100メートルほど歩けば、数人から声をかけられる。こうした売買春を巡り、買春に罰則を科す法律を導入したフランスで、「被害者」と位置づけられるセックスワーカーや人権団体が、この規制に反発する事態となっている。売春をする側に刑罰を科す日本とは正反対だ。フランスでは2016年に買春に刑罰を科す法律が導入された。1500ユーロ（約24万円）以上の罰金を科す内容で、未成年者相手や再犯の場合はより刑罰が重くなる。彼女らは裁判で、買春の規制によって売春の需要が減ったことで結果的に「買う側」に有利な状況が生まれたと主張。そして、「より低い対価で、より危険な行為をせざるを得なくなった」と訴えた。フランス政府の報告書によると、売春する側の推計人数は15年の3万人に比べて24年は4万人に増えており、売買春の根絶には抜本的な解決策が求められる。
2025年2月2日：南アが中国の圧力で台湾大使館を市外に移転させる／（ノム通信／ロイター参考） 台湾外交部（外務省）は2日、南アフリカ政府が事実上の台湾大使館を首都プレトリア市外に移転する期限を3月末と定めたとの声明を発表し、中国の圧力による措置と非難した。南アは1997年に台湾との正式な外交関係を断絶し、台湾を領土の一部と見なす中国と公式かつ極めて緊密な関係を維持している。
2025年2月2日：サウジがシリア再建支援の申し出／（AFP時事） シリアのアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）暫定大統領は2日、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。皇太子は、内戦で荒廃したシリアの国家再建を支援する「強い意欲」を示した。サウジのサルマン国王とムハンマド皇太子は、外国要人としていち早くシャラア氏就任を祝った。シリア当局は、内戦で荒廃した国家再建と経済復興を進める上で、湾岸諸国の豊富な資金を当てにしている。
2025年2月2日：イスラエル軍が西岸で軍事作戦・５０人殺害１００人以上を拘束／（読売新聞） イスラエル軍は2日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の北部ジェニンや周辺で軍事作戦を行ったと発表した。発表によると、これまでに50人以上の武装勢力を殺害し、100人以上を拘束した。作戦は今後少なくとも数週間続くと見込んでいる。
2025年2月2日：パナマが中国の「一帯一路」から離脱の意向表明／（読売新聞） 米国のルビオ国務長官は2日、就任後初となる外遊先の中米パナマでホセ・ラウル・ムリノ大統領と会談し、パナマ運河から中国の影響力を排除するよう求めた。ムリノは、パナマに運河の運営権があると反論した一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する方針を示した。トランプ米政権は「中国がパナマ運河を運営している。それを取り戻す。通航料金が高すぎる」と訴えており、米中対立が激化した際に運河が閉鎖される事態を懸念している。
2025年2月2日：ドイツのタブー破りに１６万人規模のデモ／(共同通信) 3週間後に総選挙を控えるドイツの首都ベルリンで2日、政権復帰を目指す最大野党の保守、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が「極右」と称される右派、ドイツのための選択肢（AfD）と協力し、移民規制の法改正案可決を狙った「タブー破り」に対する抗議デモがあった。16万人以上が集まり「歴史を繰り返すな」と訴えた。ドイツでは戦後、ナチス・ドイツの過去から極右勢力との協力がタブーとされてきた。CDU・CSUは1月29日、移民政策の厳格化を求める決議をAfDの支持を得て連邦議会（下院）で可決させ、移民規制の法改正案の可決も目指したが、31日否決された。
2025年2月2日：シリアの暫定大統領が初外交でサウジ訪問／(共同通信) シリアのアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）暫定大統領は2日、サウジアラビアの首都リヤドを訪れ、サウジの実権を握るムハンマド皇太子と会談した。シリアのアサド前政権はサウジと長年対立してきたイランの支援を受けていた。シャラア側には、今回の会談を通じて前政権との違いを訴え、サウジを含む国際社会からの支援拡大につなげたい狙いがありそうだ。
2025年2月2日：イスラエル軍が西岸で「多数のテロリスト殺害」と発表／（AFP時事） イスラエル軍は2日、前日に占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で空爆を3回行い、「多数のテロリスト」を殺害したと発表した。目撃者はAFPに対し、2日朝にトゥバス周辺にイスラエル軍が「大規模に」展開したと語った。
2025年2月2日：モルドバが「沿ドニエストル共和国」にガス輸送・ＥＵが資金協力／(共同通信) モルドバのガス会社は1日、1月1日からウクライナ経由の欧州向けロシア産ガスの輸送が停止し電力不足に陥っているモルドバ東部の親ロシア派地域「沿ドニエストル共和国」にガス輸送を始めた。欧州連合（EU）の資金支援で電力不足がいったん解消される見通しとなった。
2025年2月2日：中国・カナダ・メキシコが米の関税に対抗措置表明／（ノム通信／AFP時事参考） ドナルド・トランプ米大統領がカナダ・メキシコ・中国に関税を課すと発表したのを受け、3ヵ国はそれぞれ対抗措置を講じる方針を表明した。カナダのジャスティン・トルドー首相は1日、米国の関税措置に対抗して、1550億カナダドル（約16兆5000億円）相当の米国製品に25％の関税を日用品に課すと発表した。第一弾は4日から適用され、300億カナダドル相当の米国製品を対象とする。3週間後にはさらに1250億カナダドル相当の製品に対して関税を課す。中国・メキシコは具体的なことは述べていない。
2025年2月2日：中国がＷＴＯに異議申し立てへ／（ロイター） 中国商務省は2日、米国の追加関税に世界貿易機関(WTO)を通じて異議を申し立てると発表した。商務省は声明で、米国の関税措置は「ＷＴＯのルールに著しく違反している」と主張。率直な対話と理解を呼びかけた。
2025年2月1日：アラブ諸国がガザ住民受け入れ拒否・トランプ発言に共同声明／（ノム通信／ロイター参考） アラブ諸国の外相らは1日、いかなる状況下でもパレスチナ人を自治区から移送することを拒否すると表明し、エジプトとヨルダンにガザ地区住民の受け入れを求めるトランプ米大統領の要求に一致した姿勢を示した。エジプト・ヨルダン・サウジアラビア・カタール・アラブ首長国連邦(UAE)・パレスチナ自治政府・アラブ連盟の外相と当局者らは、カイロでの会合後に共同声明を発表し、こうした動きは地域の安定を脅かし、紛争を拡大させ、平和の見通しを損なうと指摘。「入植活動・立ち退き・土地の併合・あるいはあらゆる形態・状況・正当化による土地所有者の明け渡しを通じたパレスチナ人の不可侵の権利侵害を狙ういかなる試みも拒否することを明言する」と述べた。トランプの提案に対しては、民族浄化に等しいとの批判が出ている。 トランプは単にガザを空っぽにしてイスラエルに引き渡すつもりだ。
2025年2月1日：コンゴのゴマでは反政府勢力による略奪・強姦が横行／(ノム通信／共同通信参考) 鉱物資源が豊富なコンゴ（旧ザイール）東部で、反政府武装勢力「3月23日運動（M23）」が北キブ州の主要都市ゴマを掌握したと主張してから3日で1週間。市内では戦闘員による略奪・性暴力が横行し、食料と水の不足も深刻だ。餓死の可能性も出てきている。
2025年2月1日：米国のウクライナ特使が「大統領選が必要」と発言・プーチンの意向反映／（読売新聞） 米国のトランプ政権でウクライナ特使を務めるキース・ケロッグは1日にロイター通信が配信したインタビューで、ロシアによるウクライナ侵略の停戦条件として、ウクライナでの大統領選実施の確約が必要になるとの見解を示した。ケロッグは「民主主義国家は選挙を行うことが重要だ」と述べ、ウクライナで大統領選を実施する必要があると強調した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2024年、戦時下であることを理由に予定されていた大統領選を延期している。これに対し、プーチン露大統領は、ゼレンスキーは任期が切れた「非合法」な指導者だとして、停戦合意に署名する権利はないと主張している。
2025年2月1日：ガザの外で治療必要な人は１万８０００人／（読売新聞） パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所が8ヵ月ぶりに再開され、1日からガザの負傷者や病人50人のエジプトへの搬送が始まった。ガザの外で治療が必要な負傷者らは1万8000人で、今回は申請した400人のうち緊急性の高い50人が認められたという。
2025年2月1日：スーダン首都で戦闘激化・市場に着弾で５６人死亡／（AFP時事） スーダンの首都ハルツームとその近郊で1日、砲爆撃により少なくとも56人が死亡した。医療関係者や活動家が伝えた。スーダンの国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は2023年4月以来、戦闘を繰り広げている。今月に入ってからは国軍がハルツーム奪還を目指して攻勢を強めている。医療関係者と保健省によると、国軍が支配するハルツーム近郊のオムドゥルマンにある市場で、RSFの砲撃により54人が死亡、158人が負傷した。市内のアル・ナオ病院は大混乱に陥った。RSFは1日を含め攻撃に無人機を使用しているが、制空権は国軍が維持している。RSFと国軍の双方が民間人を標的にし、住宅地を無差別に砲撃していると繰り返し非難されている。
2025年2月1日：メキシコが米に報復関税措置へ／（ノム通信／ロイター参考） メキシコのシェインバウム大統領は1日、トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に対し25％の追加関税を課す大統領令に署名したことを受け、関税および非関税の対抗措置を講じるよう経済相に指示したと明らかにした。対象となる米製品などの詳細や関税率には踏み込まなかった。
2025年2月1日：ロシアが非占領下の自国寄宿学校を攻撃／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナ軍が越境攻撃により一部を占領下に置いた露西部クルスク州に設置した駐屯司令部高官のドミトラシコフスキーは1日、同州の小都市スジャの寄宿学校が露軍の攻撃を受けて倒壊し、「がれきに95人が閉じ込められた」と発表した。寄宿学校への攻撃は航空機からの誘導爆弾で行われた。施設には避難準備のために女性や子供を含む地域住民が集まっていた。被害に遭ったのはウクライナ軍の占領後も地域に残っていた露国民だとみられる。
2025年2月1日：ロシアがウクライナ各地に大規模攻撃／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアによるウクライナ侵略で、1月31日夜～2月1日未明にかけ、ウクライナ各地が露軍の大規模なミサイル・ドローン（無人機）攻撃を受けた。ウクライナ空軍は1日、露軍がミサイル42発とドローン123機で攻撃したと発表。多数を撃墜したものの、一部が着弾し、民間住宅や重要インフラなどが損傷を受けたとした。
2025年2月1日：トランプ政権がソマリアのＩＳ拠点を空爆・初の軍事行動／（読売新聞） 米国のトランプ大統領は1日、東アフリカのソマリアでイスラム過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆したと明らかにした。1月に発足した第2次トランプ政権による軍事行動は初めて。 トランプは自身のＳＮＳで、「今朝、精密な空爆を命じた。多くのテロリストが殺害された」と述べた。対象は同組織の幹部らで、住居とする洞窟を破壊したという。民間人の被害はなかったとしている。米ＣＮＮによると、米軍はソマリアで定期的に空爆を行っているという。 トランプは自分の手柄として発表し、バイデン政権ではやらないかったと吹聴したが、嘘のようだ。
2025年2月1日：ハマスが人質３人解放・イスラエルは１８０人釈放の予定／（ノム通信／NNN参考） イスラム組織ハマスは1日、人質として拘束していたイスラエル人の男性3人を新たに解放した。イスラエル側は刑務所などで収容しているパレスチナ人およそ180人を釈放する予定。