国際
2024年12月
2024年12月31日：ジンバブエが死刑廃止／（AFP時事） アフリカ南部のジンバブエで31日、死刑が正式に廃止された。エマーソン・ムナンガグワ大統領が死刑囚約60人の刑を禁錮刑に減刑する法律に署名した。ジンバブエでは2005年以降、死刑執行が停止されていたが、裁判所は殺人・反逆・テロ行為などの罪で死刑判決を下し続けていた。31日に政府公報で公表された死刑廃止法は、裁判所は今後いかなる犯罪に対しても死刑を言い渡すことができず、既存の死刑判決はすべて禁錮刑に減刑される必要があるとしている。ただし、非常事態時には死刑停止が解除される可能性があるとも定めている。
2024年12月31日：ロシアで「ユーチューブ」視聴不可能に・当局が規制／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）(25.1.4記) ロシアで12月、米動画投稿サイト「ユーチューブ」の通信速度が極端に低下し、事実上、動画視聴が不可能になった。ウクライナ侵略後、露政権は情報統制を極度に厳格化し、国民を国外の情報から切り離そうとしてきた。すなわち情報鎖国化を推し進めている。12歳以上人口の約半数に当たる5500万人が毎日ユーチューブを利用してきたとされるロシアでは2024年夏、パソコンやテレビでのユーチューブの通信速度が極度に低下し、動画の視聴ができなくなった。ただ、その後もスマートフォンでは視聴が可能だった。しかし、12月19日ごろから、スマホでも数秒間の動画再生に数十秒以上の読み込み時間を要するようになり、実質的に視聴が不可能になった。複数の国営メディアがユーチューブを運営する米IT大手グーグルに対する訴訟を起こし、露裁判所が同社に罰金支払いを命じてきた。ただ、グーグルは支払いに応じていない。2024年10月末時点でグーグルの罰金は計2澗（かん）ルーブル＝澗は0が36個。日本円で3澗円超＝という天文学的な金額に膨らんだという。ロシアでは現時点で、通信経路を国外に迂回（うかい）させるVPNアプリをスマホに導入すれば、ユーチューブの動画視聴は可能だ。ただ、露政権はVPNアプリの配布や宣伝を違法化するなど対策を強化。VPNアプリを使った規制回避がいつまで可能かは不透明だ。
2024年12月31日：ロシアがウクライナ経由の欧州へのガス輸出停止・契約が切れる／（ノム通信／読売新聞参考） ロシア国営ガス会社ガスプロムは1日、ウクライナを経由したパイプラインでの欧州向け天然ガス輸出を12月31日をもって停止したと発表した。ガスプロムとウクライナ国営ナフトガスは2019年12月末、5年間のガス通過契約を結んだ。ウクライナ側が契約更新を拒否し、2024年12月末で通過契約の期限が切れた。ウクライナ経由のルートでは、スロバキアなどが露産ガスを輸入していた。ロシアはトルコ経由のパイプラインを通じて、欧州へのガス輸出を継続できる。
2024年12月31日：米財務省がイランとロシアの団体に制裁・選挙介入疑惑／（ロイター） 米財務省は31日、米国で行われた選挙への介入を試みたとしてイランとロシアの団体に制裁措置を科すと発表した。イランの団体は少なくとも2023年から介入工作を計画した。ロシアの団体は選挙候補者に関する偽情報を流布し、「ディープフェイク」と呼ばれる人工知能(AI)技術を用いた偽動画の作成を指導するなどした。ロシアの団体が「2024年の副大統領候補に関する根拠のない誹謗中傷」を生み出すために動画を操作したとも指摘している。
2024年12月31日：ロシアが日韓に対して攻撃目標を設定・リスト化／(時事通信) 英紙フィナンシャル・タイムズは12月31日、西側筋から提供されたという機密文書を基に、ロシア軍が日本や韓国との有事に備え、160ヵ所に及ぶ詳細な攻撃対象リストを作成していたと報じた。半分近くが民間インフラ。2013年から2014年に軍高官の訓練用に出回っていたといい、現在の戦略にも受け継がれているとみられる。160ヵ所のうち82ヵ所所が司令部や航空基地といった防衛関連施設で、残りは原発・道路・鉄道・トンネル・工場などのインフラだった。「戦略目標地域における（敵）部隊再編」を防ぐのが狙いという。
2024年12月31日：プエルトリコで大規模停電・地下の送電線故障が原因／（ロイター） カリブ海にある米自治領プエルトリコで31日早朝、ほぼ全域で停電が発生した。 電力供給会社ＬＵＭＡエナジーによると31日午前9時30分時点で約90％に影響が出ている。原因は地下にある送電線の故障とみられ、復旧には24-48時間かかる可能性があるという。
2024年12月31日：韓国の学者が「慰安婦問題は嘘だと伝えるべき」と発言／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国で慰安婦運動の問題点を追及する国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長が産経新聞のインタビューに応じた。ソウルの日本大使館前に建つ慰安婦像の撤去を求める活動を、金柄憲氏が2019年12月に開始して5年が経過。今月11日には、27年度以降使用される教科書の慰安婦記述について「歴史的事実ではない」と反論する声明も出した。金柄憲氏は「日本側も積極的に慰安婦記述のウソを言論で伝えていくべきだ。慰安婦問題はそもそも日本が始めたものを、韓国が拡散したのだ」と指摘した。
2024年12月30日：中国が武漢コロナのデータ開示せず／（ノム通信／JNN参考）(12.31記) 中国の武漢で新型コロナウイルスの感染が最初に確認され、公表してからきょうで5年だ。WHO＝世界保健機関は声明を発表し、中国に起源を解明するためのデータを共有するよう改めて求めた。これに対し中国外務省の毛寧報道官は31日の会見で、「中国は常に科学的、開放的かつ透明性をもって、発生源の究明作業に参加してきた」と主張。「WHOの専門家は中国で行きたいところに行き、見たいものをすべて見た」としている。一方で「いかなる形の政治的な意図を持った画策にも断固反対する」と述べ、WHOの要求に反発している。 現場を見せたかどうかではなく、ウイルス関連データを開示しているかどうかが問題。政治的な意図を以て隠しているのは中国側。
2024年12月30日：ロシアとウクライナが捕虜交換／（ノム通信／NNN参考） ウクライナとロシアが大規模な捕虜交換を行い、300人を超える兵士らが年越しを前にそれぞれの国に帰還した。ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ロシアと捕虜交換を行い、189人がウクライナに帰還したと発表した。軍関係者のほかに、民間人2人も解放されたという。
2024年12月30日：中国系ハッカーが米財務省から文書盗取／（ロイター） 中国政府が背後にいると疑われるハッカー集団が今月初め、米財務省のコンピューターに侵入し、文書を盗み出していたことが30日、ロイターが入手した議員宛ての書簡で明らかになった。ハッカーは第三者のサイバーセキュリティープロバイダーに侵入し、非機密文書にアクセスしたとみられる。書簡は「重大な事件」と説明している。
2024年12月30日：バイデンがウクライナに追加軍事支援２５億ドル／（ロイター） バイデン米大統領は30日、ウクライナに対する25億ドルの追加軍事支援を発表した。米国の備蓄から12億5000万ドル相当、ウクライナ安全保障支援イニシアティブ(USAI)から12億2000万ドル相当の支援を行う。ＵＳＡＩでは、防衛企業やパートナーから防衛装備品を調達するため戦場に到着するまで数カ月～数年かかる可能性がある。
2024年12月30日：ハマスが人質に性的暴行や焼き印／（ロイター） イスラエル保健相は２８日、パレスチナ自治区ガザで拘束されていた人質が性的・精神的虐待や暴力などの拷問を受けていたとする報告書を公表した。これは解放された100人以上のイスラエル人と外国人の人質を治療した医療・福祉チームへの聞き取りに基づいている。今週、国連の拷問に関する特別報告者に提出される。報告書によると、人質には子供と10代の若者30人以上が含まれており、そのうち数人は縛られたり、殴られたり、焼き印を押されたりした。女性は銃を突きつけられるなどして性的暴行を受けた。男性は殴られたり焼き印を押されたりしたほか、食事を与えられなかったり、トイレに行くことを許されないことがあった。また、けがや病気の治療を拒否されることもあったという。
2024年12月30日：北朝鮮兵がロシア軍を誤射・８人死亡／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ） 米フォックス・ニュースなどが報じたところによると、チェチェン共和国のラムザン・カディロフ指導者が率いる準軍事組織、アフマト特殊部隊の車両が北朝鮮軍の誤射を受け、8人の兵士が死亡した模様だ。
2024年12月30日：ロシアで志願兵入隊ペースに陰り／（ノム通信／NNN参考） 2024年、ウクライナで攻勢を強めたロシア。それを支えたのが、最大で“年収700万円超”という高額報酬で勧誘した志願兵だ。プーチン政権は多くの国民が軍に志願しているとアピールするが、この流れに陰りがみえるとの指摘もある。ウリヤノフスクの平均年収は、日本円で約50万円。ロシア軍に入隊すると、一時金を含めた初年度の年収は、その10倍の約500万円にも上る。州知事が入隊一時金をさらに1.5倍に引き上げ、初年度で700万円を超える年収を提示した。建設の仕事に応募したある男性は、面接に行くと軍の関係者がいて、仕事内容はリスクのないインフラ工事だと言われたと話す。彼らを信用して署名すると、軍の訓練場に連れて行かれ、そこで初めてだまされたと気がついたという。さらに、24年からは受刑者に加え、刑が確定していない被告人や容疑者にも勧誘の範囲を拡大した。「裁判を受けるか、戦場に行くか」選ぶよう圧力をかける形だ。ロシアの独立系メディアは12月、政府支出を分析した結果として、志願兵の応募は前年と比べて、すでに大幅な減少傾向にあると報じた。 政府は約束通りの給料を払っていないのかもしれない。
2024年12月29日：アゼルバイジャン大統領が「ロシアは罪を認めるべき」と非難／（産経ﾆｭｰｽ） カザフスタン西部アクタウ近郊で起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、同国のアリエフ大統領は29日、同機が「ロシア上空で地上から攻撃を受けて損傷し、操縦不能になったとの事実が確立されつつある」と表明した。「ロシアは自身の罪を認めるべきだ」とも述べ、露軍の防空ミサイルの誤射が墜落要因になったとの見方を示した。
2024年12月28日：ロシアがモルドバへのガス供給停止を予告・大規模停電の恐れ／（読売新聞） ロシア国営ガス会社ガスプロムは28日、ウクライナの隣国モルドバ向けへの天然ガスの供給を、2025年1月1日から停止すると発表した。供給が停止されればガス火力発電所が燃料不足に陥り、今後モルドバでは大規模な停電が起きる恐れがある。ロシアから輸入されるガスの多くは、モルドバで消費される電力の7～8割を供給するガス火力発電所で使用されるという。モルドバの議会は今月、ロシアからのガス供給が止まる恐れがあるとして、非常事態宣言を発令した。旧ソ連構成国のモルドバは、ウクライナとともに欧州連合(EU)の「加盟候補国」に認定されている。11月に大統領選決選投票が行われ、親欧米派でＥＵ加盟を目指す現職のマイア・サンドゥが当選していた。 ロシアはガスを政治的武器に使った。ロシアに組しない独立志向の国々にこの武器は使われる。
2024年12月28日：中国が第６世代戦闘機を開発・初飛行／(時事通信) 28日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国で最新鋭の第6世代戦闘機が初飛行を行ったとみられると報じた。中国のＳＮＳに投稿された動画から分析した。この戦闘機は高いステルス性能などを持つとされ、「中国は世界水準を大きく上回った」と主張する専門家の見方を伝えている。同紙によると、26日に四川省成都で三角形に近い形のジェット機が、別の戦闘機1機に伴われて飛行する様子が撮影された。専門家は、第6世代の戦闘機と推定。尾翼がないためステルス性能が高く、高性能エンジンを搭載し超音速で高高度の飛行が可能といい、「撃墜はほぼ困難」としている。主要国では日本・英国・イタリアの3ヵ国が共同で第6世代機の開発に乗り出している。
2024年12月28日：タリバンが中国に傾斜・多数の行政官を中国に派遣／（産経ﾆｭｰｽ） アフガニスタンで実権を握るタリバン暫定政権が昨年来、中国に多数の行政官を送り込んでいることが28日、国連関係筋への取材で分かった。2021年夏、米国を後ろ盾とした共和政権が崩壊した後、国家運営を担うメンバーに実務経験を積ませるのが狙い。反米色を強めるタリバン政権の「中国傾斜」が鮮明となっている。対象は主に、省庁の課長や局長クラス。今年の派遣は800人規模に上るという。 イスラム原理主義と中国の共産主義は相性が悪いが、独裁という点が共通している。
2024年12月28日：メキシコ大統領が麻薬カルテル対策に数千人の軍を派遣／（ロイター） 大統領選挙期間中、シェインバウム現大統領は、治安政策でロペスオブラドール前大統領の路線を踏襲すると公約した。つまり、カルテル制圧よりも犯罪を生み出す社会的要因への対処を優先する政策で、前大統領のキャッチフレーズに基づいて「銃弾でなく抱擁を」政策と呼ばれてきた。だがシェインバウム大統領の就任から数ヵ月経った今、より攻撃的なアプローチの兆候が現われている。9月にカルテル内部抗争が始まって以来、過去6年間で最大規模の陸海軍部隊と特殊部隊が、重火器を装備してシナロア州に派遣された。そして著名なカルテル幹部が逮捕され、過去最高となる１トン以上のフェンタニルを含む大量の麻薬が押収された。だが、麻薬カルテルが正規軍並みの装備を供えているメキシコでは、過去もそうであったように、さらなる暴力と殺人を煽ってしまうリスクがある。2006年にカルデロン大統領が麻薬カルテルに対して軍を動員した際には暴力の連鎖が起きた。
2024年12月27日：ＮＡＴＯがロシアに対抗してバルト海で防衛強化／（産経ﾆｭｰｽ） 北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は27日、X（旧ツイッター）での投稿で、フィンランドとエストニアを結ぶバルト海の海底電力ケーブルが損傷したのを受けて「バルト海での軍事プレゼンスを強化する」と表明した。NATOや欧州連合（EU）はケーブル損傷に関し、ロシアが欧州各地で展開する重要インフラなどに対する破壊工作の一環であるとの疑いを強めており、ロシアへの対抗措置をとる考えだ。NATOによる「軍事プレゼンス強化」の表明は、フィンランドのストゥブ大統領からの支援要請を受けた措置だ。
2024年12月27日：セネガルが仏軍に撤退要求／(共同通信) 西アフリカ・セネガルのソンコ首相は27日、同国にある外国軍基地を全て閉鎖すると表明した。AP通信が報じた。唯一駐留するフランス軍に対する事実上の撤収要求。フランスはサハラ砂漠以南の各国から相次いで軍部隊の引き揚げを余儀なくされており、さらなる影響力低下につながりそうだ。 セネガルもマリ・ニジェール・ブルキナファソと同様、ロシアに接近を図るだろう。
2024年12月27日：イスラエル軍がガザ北部の病院に侵入攻撃／（ロイター） パレスチナ自治区ガザの保健当局によると、北部ベイトラヒヤのカマルアドワン病院が27日、イスラエル軍の攻撃を受けた。患者を含む数百人の人が避難を命じられたとしている。襲撃で病院の一部が焼失したほか、職員と連絡が取れない状態にあるという。カマルアドワン病院はガザ地区北部でなお稼働している3つの医療施設の1つ。保健当局は、イスラエル軍が病院内に侵入し、火を放ったとしている。ガザ地区の当局者も、イスラエル軍が研究室や倉庫などに火を放ったと指摘。イスラエル軍は、カマルアドワン病院から患者75人、医療関係者185人を含む350人に近隣の学校施設に避難するよう命じたという。イスラエル軍はこの日、ガザ地区の他の地域でも攻撃を行い、医療関係者などによると、少なくとも25人が死亡した。28日の読売新聞の続報では、28日に病院長が拘束された。
2024年12月27日：中国がブイ設置認める。「合法的」と言い訳／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で、沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で新たに確認されたブイについて、「中国側が中国の管轄海域に設置したブイは気象観測の目的で使うものだ」と述べた。中国側が設置したものであると認めた形だ。毛は、ブイの設置について「合理的であり合法的だ」と主張した。 国際常識として、他国のＥＥＺ内にたとえ観測用であろうとブイを設置するには許可を求めるか、事前報告するはずだ。それをしていないということは、中国にとって秘密にしておきたい理由があったということだろう。軍事的目的以外には考えられない。
2024年12月27日：ドイツで大統領が議会を解散・２月２３日に総選挙／（ロイター） ドイツのシュタインマイヤー大統領は27日、来年2月23日の総選挙実施に向け、下院を解散した。 同国では3党連立政権が崩壊。今月、ショルツ首相に対する信任投票が否決された。
2024年12月27日：中国に新型揚陸艦・小型空母に相当／(時事通信) 中国国営新華社通信によると、中国海軍の新型強襲揚陸艦「０７６型」が27日、上海で進水し「四川」と命名された。無人機をはじめとする航空戦力の運用を重視し、艦載機を効率的に射出できる電磁カタパルトを装備。中国メディアは、軍事専門家の話として「作戦能力は小型空母に相当する」と報じている。四川の満載排水量は4万トン超と推定され、配備済みの０７５型よりも大型化したもようだ。無人機やヘリコプターに加え、ステルス戦闘機の搭載も想定されているという。
2024年12月27日：中国が第５世代ステルス戦闘機「Ｊ３５」をパキスタンに初輸出／（ノム通信／Record China参考） 中国が第5世代ステルス戦闘機「殲35」(J35）40機をパキスタンに輸出することが分かった、と香港紙が報じた。中国が第5世代のステルス戦闘機を輸出するのは初めて。パキスタンはこれまで米国の戦闘機F16とフランスの戦闘機ミラージュを運用していたが、J35はこれらに代わるものだ。J35は11月に中国広東省珠海市で開かれた航空ショーで一般公開デビュー。最大速度はマッハ1．8とされ、急降下と急上昇を連続で行うなど優れた機動性を披露した。中国は新たなステルス戦闘機を2種開発中であり、J35よりも優れているようだ。パキスタンが中国寄りになったことを示唆している。
2024年12月27日：北朝鮮兵１人がウクライナ軍の捕虜になるも死亡・韓国情報機関／（AFP時事・NNN） 韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は27日、ロシアに援軍として派遣された北朝鮮兵1人をウクライナ軍が捕虜にしたことを確認したと発表した。ロシアに派遣された北朝鮮兵が捕虜になったのが確認されたのは初めて。だが怪我が元でその後死亡した。
2024年12月26日：アゼルバイジャンで旅客機墜落を巡りロシア責任論噴出／(共同通信) カザフスタン西部でのアゼルバイジャン航空機墜落でロシア軍の誤射説が強まり、ロシアの友好国アゼルバイジャンでも「ロシア責任論」が公然と主張され始めた。議員の一人は地元メディアが26日に報じたインタビューで「謝罪すべきだ」と訴えた。
2024年12月26日：アゼル旅客機墜落事故はロシアのミサイルによる誤射／（ロイター・読売新聞） カザフスタン西部アクタウでアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落した事故で、ロイター通信は26日、調査に関わるアゼルバイジャン当局の複数の関係者が、同機がロシア軍の防空ミサイルによって撃墜されたとの見方を示したと報じた。米政府関係者も同様の情報を得ているとしている。同機は25日、露南部チェチェン共和国グローズヌイに向かっていたが、針路を変更し、アクタウ付近で緊急着陸を試みたとされる。同機はグローズヌイ付近で露軍の防空システム「パーンツィリ」の攻撃を受けた。無人機を標的とした電子妨害の影響で、航空管制との通信も不通になっていたという。
2024年12月26日：イスラエルがイエメンの国際空港を空爆・テドロスが居たが無事／（読売新聞） イスラエル軍は26日、イエメンの反政府勢力フーシの軍事施設を標的とし、同国沿岸部や内陸部を空爆したと発表した。ロイター通信によると、首都サヌアの国際空港や発電所なども攻撃を受け、少なくとも6人が死亡、約40人が負傷した。空爆時、サヌアの国際空港では、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長やＷＨＯ職員らが飛行機に搭乗しようとしていたところだった。テドロスは声明で、自身や職員らが「被害のあった場所から数メートル離れた場所にいた」と明らかにした。いずれもけがはなかったという。フーシはイスラエルへの攻撃を繰り返しており、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は22日に攻勢を強める構えを示していた。
2024年12月26日：パナマ大統領がトランプとの交渉を拒否／（AFP時事） 米国のドナルド・トランプ次期大統領が太平洋と大西洋を結ぶ交通の要衝「パナマ運河」の管理権返還を求めるとの脅しを強めていることを受け、中米パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は26日、トランプ氏との交渉の可能性を排除するとともに、同運河の運営に中国が干渉しているとの主張も否定した。また、パナマ運河での米国の船舶に対する通航料を引き下げる可能性もないとした。
2024年12月26日：ナチスのトンネルを富裕層向けシェルターに改造する計画に非難／（AFP時事） ドイツで第2次世界大戦中にナチスが建設したトンネル網を、富裕層向けのシェルターに改造する計画を進める不動産開発業者が、各方面から激しい非難を浴びている。トンネルはベルリンの南西約200キロに位置するハルバーシュタット近郊の森の中にある。建設したのは、ブーヘンバルト強制収容所分所の収容者らだった。13キロに及ぶトンネル網を掘るために、約7000人が強制労働を科され、その半数以上が命を落とした。ナチスは戦争後期、このトンネル内で航空機を製造していた。戦争や大災害の発生時に利用を希望する顧客は暗号通貨の「バンカーコイン」の購入を求められる。1バンカーコインで1立方センチ相当の空間を購入できる仕組みで、小さな部屋の購入に必要な額は50万ユーロ（約8100万円）ほどだという。改造計画の背後にいるのは、起業家のペーター・カール・ユグルだ。ユグルは破産管財人からこの栃・を2億1000万円で購入し、今はザクセン・アンハルト州に13億円で売ろうとしている。 ユグルは商売しようとしているが、これは考慮に値するとノムは思う。歴史遺産を守るよりも、現在の人類を救う方が優先されるべきだからである。むしろ公的事業として行うべきだろう。(22.2.22「環境シェルター住宅の設計指針」)
2024年12月26日：モザンビークの刑務所で暴動・３３人死亡１５００人脱走／（ロイター） アフリカ南部モザンビークの首都マプトの刑務所で25日、暴動が起き、警察によると33人が死亡し15人が負傷した。同国では10月に行われた大統領選挙を巡り不正を訴える野党とその支持者による抗議デモが続いている。最高裁判所は23日、大統領選挙について与党モザンビーク解放戦線(FRELIMO)の候補の勝利を認定。これを受け、再び全国で抗議活動が繰り広げられた。警察幹部は会見で、刑務所の外での抗議活動が暴動を助長したと指摘。他の2つの刑務所でも脱獄未遂があったという。内相は24日、最高裁判決後の抗議活動で少なくとも21人が死亡したと発表した。
2024年12月26日：北朝鮮が兵役上限年齢を引き上げ・ロシア派兵が影響か／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 北朝鮮では、満15歳になると2回の徴兵検査を受ける。そして、高等中学校（高校）を卒業してすぐ兵役に就くのが基本で、専門学校に進学した者は卒業後に、就職した者は3年以内に軍に入隊することになっている。 兵役合格者は、遅くとも23歳までには軍に入隊することになっていたが、当局は最近、これを25歳に変更したと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。この変更が行われたのは今年7月のことだ。多くの国民は不満の声を上げている。北朝鮮は、今に至るまで派兵を公式に認めていない。またロシアも、様々な方法でその事実の隠蔽を図っている。だが北朝鮮でも「知らない人がいないほど」だという。軍の食糧事情は民間以上に劣悪で、健康だった若者が入隊後に栄養失調にかかり、帰宅させられる者もいるほどだ。今度はウクライナ戦争の最前線に行かされるかもしれないという心配まで加わった。
2024年12月26日：イスラエル軍がガザでメディア車輛攻撃・記者５人を含む１０人死亡／（ロイター） パレスチナ自治区ガザで26日未明、イスラエル軍の空爆があり、保健当局によるとジャーナリスト5人を含む少なくとも10人が死亡し10数人が負傷した。ガザ中心部ヌセイラトのアルアウダ病院付近で車輛が攻撃され、アルクッズ・アルユームＴＶ所属のジャーナリスト5人が死亡した。攻撃された車輛は「メディア用車輛」と表記されていた。ガザ市ザイトゥン地区では民家が空爆を受け5人死亡、20人が負傷した。今も瓦礫の下に多くの人がいるとみられ、死者はさらに増える可能性があるという。イスラエル軍は、空軍が「標的を絞った方法」で車輛を攻撃したと述べ、過激派組織「イスラム聖戦」のメンバーが車内にいたと主張した。
2024年12月26日：シリアでアサド派残党が警察官奇襲・１４人殺害／（ロイター・産経ニュース） シリア北西部タルトゥースで、警察官14人がアサド前政権を支持する勢力による奇襲を受けて殺害されたと、シリア暫定政権が26日未明に発表した。中部ホムスでも宗派間対立の表面化に伴い暫定政府が夜間外出禁止令を出すなど、同国各地で衝突などが相次いでいる。一方、ホムスではアサド前大統領の出身母体であるイスラム教シーア派の一派、アラウィ派の信徒らが抗議デモを行った。北部アレッポにある同派の施設が何者かに襲撃される動画が出回ったのがきっかけで、夜間外出禁止令は宗派対立の激化を避けるため発令されたもようだ。アラウィ派は少数派で、信徒はアサド政権崩壊により、他宗派から攻撃されることへの警戒を強めている。
2024年12月26日：ガザで３人目の凍死・テント生活の生後３週の赤児／(共同通信) パレスチナ自治区ガザのテントで家族と暮らしていた生後3週の赤ちゃんが凍死した。医師によると凍死はこの冬で3人目という。
2024年12月26日：ロシア南部当局が黒海の石油流出で緊急事態宣言／（ノム通信／ロイター参考） ロシア南部クラスノダール地方の当局は25日、10日前に発生した黒海での石油流出事故に関し、依然として沿岸に石油が漂着しているとして、地域全体に緊急事態宣言を発令した。沿岸部には深刻度の低い緊急事態宣言が出されていた。燃料油の大半は海底にとどまり海中で回収できるはずだったが、高気温で石油が海面に上がり砂浜に漂着しているようだ。これまでに沿岸部の256平方キロにわたって調査が行われ、25トンの石油交じりの海水が回収された。
2024年12月25日：バイデンがウクライナ支援強化を指示・クリスマス攻撃のロシアを非難／（産経ﾆｭｰｽ） バイデン米大統領は25日、声明を発表し、ロシアに侵略されているウクライナへの軍事支援を増強するよう国防総省に指示したことを明らかにした。クリスマスに合わせた露軍による大規模攻撃を非難し、「米国と国際社会はウクライナがロシアの侵略に勝利するまで支え続けなければならない」と強調した。
2024年12月25日：カザフで旅客機墜落・６７人搭乗も３２人生存／（ロイター・産経ニュース）(12.26追記) アゼルバイジャンからロシアへ向かっていたアゼルバイジャン航空のエンブラエル190型機が25日、カザフスタン西部のアクタウ近郊に墜落した。カザフスタン当局によると乗客62人・乗員5人の計67人のうち子ども2人を含む32人の生存を確認した。火災は消火され、生存者は近くの病院で手当てを受けている。ロシア航空規制当局は、初期の情報から、鳥の衝突（バードストライク）を受け、操縦士が緊急着陸を決断したと考えられると述べた。26日の産経ニュースによると、ロシア軍の防空ミサイルに誤射された可能性なども指摘されているという。
2024年12月25日：ロシア軍がウクライナの電力インフラなどを大規模攻撃／（ロイター） ロシア軍は25日朝、ウクライナの電力インフラや東部の都市を巡航ミサイルや弾道ミサイル、ドローンで攻撃。ゼレンスキー大統領はクリスマスの日の「非人道的」攻撃と非難した。当局者によると東部ハリコフでは少なくとも6人が負傷し、ドニエプロペトロフスクで1人が死亡した。弾道ミサイルを含む70発以上のミサイル、100機以上の攻撃ドローンが使われたという。ハリコフ州では気温氷点下の中50万人が暖房が止まった状態に置かれ、首都キーウなどで停電が発生している。
2024年12月25日：ロシア兵が北朝鮮兵に不満「彼らは横柄」／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナはロシア兵捕虜の証言から、ロシアのウクライナ侵攻に投入された北朝鮮兵士を巡って、ロシア兵から不満の声が挙がっていると報じた。戦術として、まず北朝鮮兵から戦闘に投入され、その後にロシア兵が投入されるという。ある捕虜は、北朝鮮兵に対しては言語と理解の面で壁を感じているという。
2024年12月24日：パキスタン軍がアフガン南東部を空爆・４６人以上死亡／（ノム通信／NNN参考） パキスタン軍は24日、アフガニスタン南東部を空爆し、少なくとも46人が死亡した。タリバンに近いイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」がパキスタン国内でのテロ行為をしているとして、今回の空爆はテロ組織への攻撃と主張している。
2024年12月24日：シリアの旧反体制派が合同会談・全組織の解散で合意／(共同通信) シリアの国営通信は24日、アサド政権崩壊後に暫定政府を主導する過激派「シリア解放機構（HTS）」のアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）指導者と旧反体制派組織の複数の指導者らが会談し「全組織の解散で合意した」と報じた。国防省の傘下に入るとしているが、実際にどれだけの勢力が合意したかは不明。シャラアは各地で勢力が入り乱れる国内の安定に向けて新たな国軍を創設する考えで、さまざまな旧反体制派勢力の武装解除に向けて前進した可能性がある。ただシリア北部では政権崩壊後も、クルド人勢力主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」と、トルコが支援する旧反体制派組織の衝突が続いている。
2024年12月24日：ハイチのギャング団が２００人以上を殺害／（AFP時事） カリブ海の島国ハイチで今月、ギャングのリーダー、ミカノール・オルテス容疑者の命令による「人狩り」が行われ、200人以上が殺害された。犠牲者の多くは高齢者で、家から引きずり出され、銃やなたで殺害された。犠牲者たちはブードゥー教に関与していたとされ、オルテス容疑者の息子を毒殺した疑いを掛けられていた。ある市民社会団体は事件当時、オルテス容疑者は息子の病気はブードゥー教徒によって引き起こされたと確信していると語っていた。
2024年12月23日：スペイン・イタリアが非ステルス戦闘機の増備を決定／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(12.27記) ヨーロッパの多国籍企業ユーロファイター社は23日、イタリアからユーロファイター戦闘機の製造を受注したと発表した。最大24機となる予定。旧式化したトランシェ1を最新のトランシェ4に置き換えることにより同国の防空能力を大幅に強化するとしている。イタリアに先立ってスペインも先週、ユーロファイター（スペイン名EF-2000）の最新型（トランシェ4）を25機発注している。
2024年12月23日：ロシア貨物船が「テロによる爆破」が原因で沈没？／（ノム通信／ロイター参考）(12.26記) 地中海を航行中のロシアの貨物船が沈没した。生存者の証言から、沈没した船については、「テロ行為」による3回の爆発が沈没の原因だったと報じた。船主の発言を引用した。 ロシア外務省は24日、貨物船は爆発でエンジンルームが破壊された後に沈没し、16人の乗組員のうち2人が行方不明と発表した。救助された14人の乗組員から、23日に船尾の右舷で3回連続爆発があったとの報告があったという。
2024年12月23日：ブラジルの中国ＥＶ工場建設現場で中国人労働者を奴隷扱い／（読売新聞・AFP）(12.28追記) ブラジル労働雇用省は23日、北東部バイーア州に中国の電気自動車(EV)大手ＢＹＤが建設中の自動車工場で、「奴隷同然の環境」で働かされていた中国人労働者163人を救出したと発表した。救出に伴い、同社工場の建設現場の一部が閉鎖されたという。労働者らは、ＢＹＤが委託する中国の建設会社の管理下で働いていた。1日10時間勤務で、宿泊施設が不衛生な上、食事も十分に与えられていなかった。劣悪な労働条件で、事故が頻発していたという。賃金は6割が保証金として天引きされ、パスポートなど貴重品は没収されていた。ＢＹＤは23日、「ブラジルの法律と人間の尊厳を軽視することは容認しない」とし、建設会社との契約の即時解除を発表した。28日のAFPの続報によると、ブラジル当局は「人身売買」を疑って調査をしているという。 中国労働者の人権は北朝鮮並みなのか？
2024年12月23日：ロシア軍の砲弾６割、弾道弾３割が北朝鮮製か／(ノム通信／共同通信参考) 米紙ウォールストリート・ジャーナルは23日、ウクライナ軍当局者の話として、ロシア軍がウクライナ侵攻に使用している砲弾の6割が北朝鮮製になったと報じた。ロシアがウクライナに撃ち込む弾道ミサイルも3分の1近くが北朝鮮製だという。
2024年12月23日：バングラデシュ前首相が横領か？・ロシアによる原発建設巡り／（読売新聞） バングラデシュ暫定政権の汚職防止委員会は23日、ロシアの支援で建設中の国内初の原発について、事業を主導してきたシェイク・ハシナ前首相(女性)らが5900億タカ(7672億円）を横領した疑いがあるとして調査を始めた。原発は西部ルプールに建設中で、来年の稼働開始を見込んでいる。総事業費126.5億ドル(1兆9843億円）の9割がロシアの融資で賄われている。抗議デモで今年8月に辞任に追い込まれたハシナは、脱出先のインドに滞在している。
2024年12月23日：ゼレンスキー大統領が北兵の死傷者は３０００人以上と発表／（読売新聞） ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ロシアに派遣された北朝鮮軍の死傷者が3000人以上に上るとの推計を公表した。ウクライナ当局は、ロシアが今年発射した弾道ミサイルのおよそ3分の1が北朝鮮製だったとみている。ウクライナの情報機関高官は北朝鮮製のミサイルについて、「精度は低いが、射程が長く我々の脅威になっている」と指摘した。露軍が使用する砲弾も半分以上が北朝鮮製だと報じられている。
2024年12月23日：イスラエルがハニヤ暗殺認める／（ロイター） イスラエルのカッツ国防相は23日、同国が7月にイランの首都テヘランでイスラム組織ハマスのイスマイル・ハニヤ最高指導者が殺害されたことについて、初めて公に関与を認めた。
2024年12月23日：ロシア代表団がイラン大統領と会談へ／（ロイター） ロシアのタス通信が23日報じたところによると、ロシアの代表団がイランの首都テヘランに到着した。ペゼシュキアン大統領との会談が予定されている。両国は包括的協力協定に署名する準備を進めている。
2024年12月23日：フィリピンが米からミサイルシステム取得へ／（AFP時事） フィリピン軍は23日、自国の海洋権益を守るためとして、米軍の中距離ミサイル発射システム(MRC)「タイフォン」を取得する計画を発表した。米陸軍は今年、合同軍事演習のためにフィリピン北部にMRCタイフォンを展開。中国からアジアの安定を損なうと批判を受けながらも、そのまま残留させた。以降、同ミサイルシステムはフィリピン軍の訓練に使用されている。フィリピン北部への米ミサイルシステムの配備は、南シナ海の紛争海域でフィリピンとの対立をエスカレートさせている中国の海軍および海警局を激怒させている。
2024年12月23日：豪が収監の元米兵を米国に移送／(時事通信) オーストラリア政府は23日、中国の兵士に違法に飛行訓練を行ったとして米当局に起訴され、豪州で収監中の元米海兵隊パイロット、ダニエル・ダガン被告(55)を近く米国に移送することを決めた。ダガン被告は海兵隊退役後の2010～2012年、南アフリカの専門学校で、中国の兵士に対し空母への着艦技能を含む高度な飛行訓練を行い、米国の軍備管理法などに違反した罪に問われている。被告は2012年に豪州に帰化。2022年に豪国内で逮捕され、収監が続いていた。
2024年12月23日：韓国情報で北朝鮮軍兵士の死傷者１０００人以上／（AFP時事） 韓国軍合同参謀本部（JCS）は23日、ロシアの援軍として対ウクライナ攻撃に参戦している北朝鮮軍の死傷者が1000人を超えたと発表した。
2024年12月23日：アサドは化学兵器禁止条約締結後も使用を続けていた／（読売新聞） 在英の民間団体「シリア人権ネットワーク」は今年8月、アサド政権による化学兵器を使った攻撃が2012年12月から200回以上に上り、市民1413人と戦闘員94人が死亡したとする報告書を公表した。シリアは国際社会の批判をかわすため、2013年10月に化学兵器の全廃を定めた化学兵器禁止条約に加盟し、全廃を宣言した。だが、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に申告した保有量は虚偽で、全廃宣言後も化学兵器の使用を続けていたとされる。ＯＰＣＷは、塩素ガスやサリンなどが使用されたとみている。
2024年12月22日：ベトナム初の地下鉄開業・日本支援による／（読売新聞）(12.26記) 日本の支援で整備されたベトナム初の「地下鉄」が22日、南部ホーチミン市で開業した。都市化の影響で深刻化する交通渋滞や大気汚染の解消策として、ベトナム政府は都市鉄道の整備を進めている。各国が開発競争に乗り出す中、日本は定時運行で安全な鉄道システムを導入し、「鉄道人材」の育成にも注力していく構えだ。
2024年12月22日：ブラジルで橋崩落・前日に亀裂発見の動画が公開されていた／（AFP時事）(12.25記) ブラジル北東部マラニョン州とトカンチンス州を結ぶ橋が22日に崩落した。死者は4人で13名が行方不明。硫酸を積んだトラックと農薬を積んだトラックが川に転落した。橋は1960年代に建設され、全長は約500メートル。崩落原因は調査中だが、橋の中央部分が崩れたとみられている。事故前日、地元の男性は橋に亀裂が生じている様子を捉えたオンライン動画を公開し、崩落する危険があると警告していた。
2024年12月22日：トランプがまたグリーンランドの所有を主張／（AFP時事） 米国のトランプ大統領は1期目の政権時の2019年にデンマーク領グリーンランドの買収を提案したが、即拒否された。だが22日にまたも「世界の国家安全保障と自由を確保するため、米国はグリーンランドの所有と支配が絶対に必要だと考えている」と投稿した。グリーンランド自治政府のムテ・エーエデ首相は、「グリーンランドは売り物ではない」と反発した。 トランプの金権政治の典型である。
2024年12月22日：トランプは自己利益のためにTikTocの米事業継続を容認の姿勢／（ロイター） トランプ次期米大統領は22日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、米国での事業継続を「少しの間」容認する可能性を示唆した。大統領選中にティックトック上での閲覧数が何十億にも上ったため、事業禁止を巡り「検討を始める必要がある」と発言。ティックトックの米国撤退に対する反対姿勢をあらためて示唆した。
2024年12月22日：アイスランドに３６歳女性の大統領兼首相誕生／（読売新聞） 北欧アイスランドの国営放送ＲＵＶによると、11月末の議会選で第1党になった中道左派・社会民主同盟のクリストルン・フロスタドッティル党首が21日、首相に就任した。現在36歳で、同国史上最年少の首相となった。女性が大統領と首相を同時に務めるのは同国で初めてという。 報道は大統領選について述べておらず、なぜ首相が大統領を兼務するのか説明していない。
2024年12月22日：米国では現行犯を射殺／（ノム通信／JNN参考） アメリカ南部テキサス州で警察当局に追跡されていた車がショッピングセンターに突っ込み、店内にいた5人が重軽傷を負った。運転していた男は60代から70代とみられていて、車を降りてきたあと、当局に射殺された。 射殺時の詳しい状況は分からない。それにしても米国の警察官は脚などを狙うとか、方法があるはずだ。米国は文明国とは言えない。エルサルバドルと同じだ。
2024年12月22日：ロシアとイランがシリアで言語教育覇権争い・ロシアが勝ったが／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ参考) シリアではアサド政権下、ロシアとイランが言語教育を巡って覇権争いをしていた。イランの方が先に教育にペルシャ語を取り入れる取り組みを始めたが、アサドがロシア語を優先したため、ロシア語教育の方が広まり、ロシア語を学ぶ生徒数は3万5000人までにも増えていた。アサド元大統領はシリアを逃亡する3日前となる12月5日、シリア北部情勢の緊迫化にともない危険度が上がったことを考慮してシリア軍人の給料を50％引き上げると発表したが、時すでに遅かった。シリア中央銀行の発表によると、アサドは重さにして2トン近くもの100ドル紙幣や500ユーロ紙幣を飛行機でロシアに運び出したというのだから、言葉がない。兵士が戦わずして逃げたのは安給料だったからだ。
2024年12月22日：エルサルバドルでギャング対策で８万人収容／（ノム通信／JNN参考） 2023年に稼働をはじめた最新施設で“世界一恐ろしい刑務所”とも呼ばれているエルサルバドルの「テロリスト監禁センター」には、8万人が収容されている。2019年に「治安回復」を最優先課題に掲げるブケレ政権が誕生してからだ。結果として、殺人事件の発生件数はわずか数年でピーク時の50分の1にまで減少した。治安の劇的な改善をうけ、ブケレ大統領は「救国の英雄」となった。受刑者は家族を含めて、外部との接触が一切禁じられている。1000人の警備員と600人の兵士が配置されている。「少しでも必要があればためらわずに発砲するよう命じられている」ということだ。 妥当な措置であろう。
2024年12月22日：シリア国民はロシアに「出ていけ」／（産経ﾆｭｰｽ） シリアの住民にとり、露軍はアサド政権軍と並んで「決して怒らせてはならない存在」だった。だがアサド政権が崩壊した今、住民は「ロシアはいらない。出ていってほしい」と思っているようだ。
2024年12月22日：世界で中国に収監されている王炳章の救出キャンペーン／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国民主化活動家の草分け的存在の王炳章(75)が現在、広東省の刑務所の独房に22年間も幽霊され、これまで3回の脳卒中で半身不随に陥り、重度のアレルギー症を患い、生命の危機に瀕していることが明らかになった。王の健康状態を懸念した国際的な人権団体「フリーダムハウス」（本部・米国ワシントン）など世界中の人権団体は12月に入って、中国政府に対して即時釈放を求める要望書を送るなど、王の救出活動を活発化させている。
2024年12月21日：アルバニアでもTikTokを１年間禁止へ・学生殺傷事件受け／（読売新聞） アルバニアのエディ・ラマ首相は21日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、アルバニア国内での使用を今後1年間にわたり禁止する方針を示した。子供への悪影響を防ぐための対応と説明している。ＡＰ通信などによると、現地では11月中旬、ティックトック上のトラブルをきっかけに、14歳の男子学生が同級生に刺殺される事件があった。これを受け、アルバニア当局がティックトックを含むＳＮＳへの対応策を検討していた。ＳＮＳを巡っては、11月にオーストラリア議会で16歳未満の利用を禁じる法案が可決されるなど、規制の動きが広がっている。
2024年12月21日：トランプがパナマ運河の管理権返還要求へ／（AFP時事） ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、米国の船舶に対するパナマ運河の通航料は不当だとし、運河の管理権を米政府に返還するよう求める可能性を示唆した。パナマ運河は1914年、米国の支援で建設を完了し、1999年にパナマが全面的な管理権を得た。トランプは、運河は「パナマだけが管理すべきものであり、中国や他の国のものではない」としながら、パナマ政府が運河の「安全で効率的かつ信頼性の高い運営」を保証できない場合、「運河を完全に、異議を挟むことなくわれわれに返還するよう求める」と述べた。 どうやって管理権を取り戻そうというのだろうか？ これも交渉次第というわけか？
2024年12月21日：イスラエル商都にフーシ派がミサイル攻撃・戦線拡大／(時事通信) イスラエルのメディアによると、商都テルアビブに21日未明、イエメンから発射されたミサイルが着弾し、約20人が負傷した。ロイター通信によれば、イエメンの武装組織フーシ派は弾道ミサイルで「軍事標的」を攻撃したと表明した。イスラエル軍は「迎撃が成功しなかった」と発表。地元メディアはテルアビブ南部の公園にミサイルが落下したと伝えた。 フーシ派が攻撃目標をイスラエル本土に向けた。新たな戦線の拡大に繋がる可能性がある。
2024年12月21日：南極の海氷が２１００年には温暖化で２５％消失／(共同通信) 温室効果ガスが現在のペースで増加すると、南極の海氷が2100年までに4分の1失われるとの試算を海洋研究開発機構などのチームが21日までにまとめた。温室ガスの排出を抑えると回復傾向に変わることも試算で示された。気象庁によると、南極の海氷面積は年間平均で約1200万平方キロ。長年増加傾向だったが、2016年以降記録的な減少が続き、温暖化の影響が指摘されている。機構の森岡優志主任研究員は「温室ガスの削減を先延ばしにしないことがより早い海氷の回復につながる」としている。2030年や2040年に削減策を講じた場合は、それぞれ10～20年後に減少が止まって増加に転じるとの結果となった。
2024年12月20日：トランプがＮＡＴＯ各国に防衛費２.５倍要求へ・ＧＤＰ比２％目標から５％へ／（読売新聞） 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は20日、米国のトランプ次期大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、各国防衛費を国内総生産(GDP)比5％に引き上げるよう求める意向だと報じた。 ＮＡＴＯでは現在、ＧＤＰ比2％とする目標を掲げているが、3分の1の国が達成できていない。トランプはかねてＮＡＴＯの防衛費負担が少ないと批判していたが、引き上げを要求すれば反発が予想される。
2024年12月20日：ドイツでクリスマスマーケットに車突入・サウジ出身の医師逮捕／（読売新聞・時事通信・共同通信・読売新聞）(12.21・22・24追記) ドイツ東部ザクセン・アンハルト州の州都マグデブルクで20日夜、クリスマス市の群衆に車が突っ込み、約400ｍにわたり走行したという。地元当局によると子供を含む2人が死亡、60人以上が負傷した。地元警察は車を運転していたサウジアラビア出身で同州在住の医師の男(50)を現場で拘束し、テロの疑いがあるとみて詳しい動機を調べている。負傷者のうち15人は重傷で、死傷者が増える可能性がある。事件に使われた車はレンタカーだった。21日の時事通信の続報では、死者は5人、負傷者は200人超となった。22日の共同通信の続報では、犯人の動機はサウジ難民への扱いに対する不満だという。22日の読売新聞の続報によると、犯人の薬物検査で陽性反応が出たという。24日の読売新聞続報では、犯人は遺書を残していたという。遺書には自身の死後、全財産をドイツ赤十字社に寄付すると書かれていた。男はサウジから亡命した反イスラム主義の活動家で、移民排斥を訴える右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」を支持し、イスラム教徒に寛容なドイツの移民政策を批判していた。
2024年12月20日：ミャンマー反政府軍が国軍司令部占拠・２つ目／(共同通信) 内戦状態のミャンマーで軍事政権に対抗する少数民族武装勢力の一つ「アラカン軍(AA)」は20日付の声明で、西部ラカイン州の国軍司令部を占拠したと宣言した。事実なら国軍が奪われた司令部は14のうち二つ目。8月に別の勢力が北東部シャン州の司令部を占拠した。
2024年12月20日：イスラエル軍准将が無差別殺戮を指示／（ノム通信／AFP時事参考） イスラエルの左派系有力紙ハーレツは、パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘に参加している匿名の兵士らの証言として、同地区を南北に分ける「ネツァリム回廊」でパレスチナ民間人に対する「無差別殺戮」が行われていると報じた。兵士や将校、予備役の話として、師団長らがガザで作戦を実施する前例のない権限を与えられたとしている。指揮官らは、ネツァリム回廊で武器を持たない市民を殺害するように命じたとされる。ネツァリム回廊は、イスラエルと地中海を結ぶ幅7キロの回廊で、軍事作戦区域となっている。指揮官は武装勢力200人を殺害したと発表したが、将校は「実際にハマス工作員と確認できたのは10人しかいなかった」と証言している。ネツァリム回廊を担当する第252師団の長に今夏就任したイェファダ・バッハ准将が「ガザに罪なき市民はいない」と断言したと兵士が証言している。
2024年12月20日：グアテマラでユダヤ教団体が児童性的虐待・１６０人救出／（AFP時事） 中米グアテマラの当局は20日、超正統派ユダヤ教の教団が共同生活を送っている農場から未成年者160人を救出したと発表した。当局は、児童性的虐待の疑いで同教団への捜査を続けていた。レブ・タホール教団の信者は、2013年にグアテマラに移住。超正統派ユダヤ教を実践し、女性は頭からつま先までを黒いチュニックで覆っている。当局は、教団のコミュニティーはグアテマラ・米国・カナダなどを出身とする約50家族で構成されていると推定している。
2024年12月20日：米国がテロ組織指定のシリアＨＴＳを指定解除・関係構築を優先／（ノム通信／読売新聞参考） 米国のバーバラ・リーフ国務次官補（中東担当）は20日、アサド政権が崩壊したシリアの首都ダマスカスで、暫定政権を主導する旧反体制派「シャーム解放機構」(HTS)の指導者アフマド・アッシャラアと会談した。政権移行を支援する考えを示し、米国が「外国テロ組織」に指定するＨＴＳを率いるアッシャラアにかけている懸賞金を廃止する方針も伝えた。米国は、アッシャラアの所在特定につながる情報に最大1000万ドル(約15億6000万円)の懸賞金をかけていた。
2024年12月20日：米が１２億ドル規模のウクライナ支援発表／（ロイター） 複数の関係筋によると、バイデン米政権は、ウクライナ安全保障支援イニシアティブ(USAI)の残りの資金を活用した支援策を数日中に発表する見通し。支援の規模は約12億ドルで、防空迎撃ミサイルや砲弾が含まれるという。ＵＳＡＩではウクライナに供与する兵器を国の在庫から調達するのではなく、産業界やパートナーから購入するため、戦場に到着するまでに数カ月から数年かかる可能性がある。トランプ次期大統領はウクライナへの軍事支援に疑問を呈し、2025年1月の就任直後に戦争を終わらせると表明しており、米国の直接的な軍事支援はこれが最後になる可能性がある。安全保障支援の約半分はＵＳＡＩを通じて行われ、残りは大統領在庫引き出し権(PDA)を利用して既存の軍事備蓄から提供されている。ＰＤＡを利用した供与の枠組みは56億ドル残っている。
2024年12月20日：在日ウクライナ商議所が発足・経済交流支援へ／(時事通信) ウクライナと日本の間の経済交流支援などに当たる在日ウクライナ商工会議所(UCCJ)が発足し、20日に東京都内のウクライナ大使館で理事会の初会合を開いた。ＵＣＣＪは今後、両国企業に加入を呼び掛けていく方針だ。事務局長には、滋賀県彦根市でウクライナ料理店を経営する菊地崇(31)が就任。同氏によると、会合にはＵＣＣＪの理事会メンバーや大使館関係者ら計6人が参加し、両国企業の日本・ウクライナ両市場への参入支援などといった活動目的を確認した。
2024年12月19日：バイデン政権が１年間で不法移民２７万人超を強制送還／（AFP時事） 米移民・関税執行局（ICE）は19日、2023年10月1日から2024年9月末までの1年間に不法移民27万人以上を強制送還したとする年次報告書を公表した。ジョー・バイデン政権下での最後の報告書。就任を数週間後に控えているドナルド・トランプ次期大統領は、不法移民数百万人を強制送還すると宣言している。
2024年12月19日：中国で労働争議が上半期で７１９件・ネットにデモ掲載／（ノム通信／NNN参考） NGOによると、今年上半期で確認できた労働者の抗議デモは719件にのぼるという。市民の間で高まる“不安”と“不満”。それがいま、中国政府の厳しい言論統制の網からあふれるように表に出てきつつある。SNS「X」には、「給料返せ！ 給料返せ！」と給料の未払いを訴えるデモの様子をとらえた動画が投稿されていた。政権批判につながる恐れのある投稿は、当局の検閲により削除されているとみられる中国で、いま、労働者による抗議デモの投稿が、相次いでいる。
2024年12月19日：ウクライナがロシア産ガス輸送停止を表明／(共同通信) ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ロシア産ガスを自国経由で欧州に運ぶパイプラインを巡り、ロシアとウクライナの国営ガス会社間の通過契約を延長せず輸送を停止する考えを改めて表明した。ブリュッセルでの記者会見で述べた。契約は12月末に期限を迎える。ロシア産ガスに依存するスロバキアなどが延長を求めてきたが、ゼレンスキーにはウクライナ侵攻を続けるロシアの資源売却収入を削る狙いがある。
2024年12月19日：ロシアがキーウに報復ミサイル攻撃／（AFP時事） ウクライナの首都キーウで20日、ロシアのミサイル攻撃により1人が死亡した。AFPのスタッフは一連の爆発の後、市内で煙が上がるのを確認した。ウクライナ当局は南部の港湾都市ヘルソンでもミサイル攻撃で1人が死亡、6人が負傷したほか、その他の複数の都市も攻撃を受けたと報告した。ロシア国防省は攻撃が報復だったと発表している。極超音速ミサイル「キンジャル」と弾道ミサイル「イスカンデル」を使用したとされる。
2024年12月19日：ロシアがシリアからリビアに武器移送・次の戦場になる恐れ／（AFP時事） リビアのアブドルハミド・ドベイバ暫定首相は19日、シリアのバッシャール・アサド政権崩壊を受け、同国からリビアにロシアの武器が移送されたとの報道を受け、自国が「戦場」になる恐れがあると懸念を表明した。石油資源が豊富なリビアは、2011年に北大西洋条約機構（NATO）が支援した蜂起によって、40年以上続いたムアマル・カダフィ大佐による独裁政権が崩壊して以降、2つの政権が併存する国家分裂状態が続いている。東部を拠点とする政府は、軍事組織「リビア国民軍（LNA）」のハリファ・ハフタル司令官の支援を受けている。ハフタル司令官は2019年、ロシアの支援を受けて首都トリポリ制圧を目指して進軍したが、失敗に終わった。以来、ロシアはリビア東部の政権と緊密な関係を維持している。
2024年12月19日：「国境なき医師団」がイスラエルの民族浄化の兆候を指摘／（ノム通信／NNN参考） パレスチナ自治区ガザ地区で医療活動を続ける「国境なき医師団」は19日、イスラエルの行動にはパレスチナ人に対する「民族浄化」の兆候があるとして、強く非難した。イスラエル軍は19日にガザ地区の避難民シェルターや住宅地などを空爆し、19日だけで44人を殺害したという。
2024年12月19日：シリアのジャウラニが「アフガンと違い女子教育保証」と穏健アピール／(時事通信) シリア暫定政府を主導する旧反体制派「シャーム解放機構」（ＨＴＳ、旧ヌスラ戦線）指導者のジャウラニ氏は１９日までに、シリアをイスラム主義組織タリバンが復権したアフガニスタンのような国にするつもりはなく、女子教育の機会を保障する考えをインタヴューで表明した。
2024年12月19日：マスクが米国予算案に介入・破談に／(共同通信) トランプ次期米大統領と急速に関係を深める実業家イーロン・マスクが、議会の与野党指導部が合意した当初のつなぎ予算案への反対運動をX上で展開し、破談に追い込んだ。民主党指導部は19日、民間人に過ぎないマスク氏の介入を批判し、影響力拡大を警戒。共和党の一部でも戸惑いの声が上がった。 メディアが第三の権力であることを証明した。(22.9.28「権力化するメディア」)
2024年12月19日：ゼレンスキー大統領が「プーチンは殺戮を好んでいる」と非難／(共同通信) プーチンはロシアの最新式中距離弾道ミサイルは撃墜不可能だと誇示し「攻撃に使用して何が起きるか見てみよう。面白いね」と述べた。この映像はＸに投稿された。ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ロシアのプーチン大統領について「狂っている。自分でも狂っていると思っているはずだ」「彼は殺戮を好んでいる」などと激しく非難した。
2024年12月19日：アサド政権下の刑務所で５万人以上が死亡か／（ノム通信／NNN参考） 中東シリアのアサド政権下での刑務所をめぐり、「シリア人権監視団」は19日、5万人以上が死亡したとする調査結果を発表しました。 シリアではアサド政権崩壊後、政権下で「政治犯」とされた市民などを収容していたとされる刑務所が解放され、拷問などの実態が明らかになってきている。さらにおよそ10万人の行方がわかっておらず、今後も国内の刑務所などでの調査を続けるとしている。
2024年12月19日：キリスト生誕地が開店休業で「もう限界」／(共同通信) イエス・キリストの生誕地とされるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムで、観光客減少による経済危機が続いている。クリスマスシーズンに入ったが、昨年に続き閑散。土産物店には閑古鳥が鳴き、ホテルも軒並み休業する。「いつ平和になるのか。もう限界だ」。住民の絶望は深まる一方だ。
2024年12月19日：北兵士１００人死亡・１０００人負傷と韓国議員が証言／（ロイター） 韓国国会議員の李成権氏は19日、ロシアに派遣された北朝鮮の兵士のうち少なくとも100人が、ロシア西部クルスク州でのウクライナ軍との激しい戦闘で死亡し、さらに1000人が負傷したと指摘した。国家情報院(NIS)による国会への非公開のブリーフィング後に述べた。
2024年12月19日：ウクライナによるロシア領内製油所攻撃で火災／（ロイター） ロシアの複数の当局者が19日明らかにしたところによると、ウクライナはロシア領内を少なくともミサイル13発とドローン84機で攻撃した。ロシア南部ロストフ州ではノボシャフチンスク製油所で火災が発生し、数時間後に鎮火した。ミサイル攻撃では「ロケット燃料を製造している」カメンスキー化学工場を標的にしたという。
2024年12月18日：ゼレンスキー大統領が「領土を取り戻す力はない」と認める／（ノム通信／NNN参考）ゼレンスキー大統領は18日付のフランスの新聞、パリジャンのインタビューで、南部クリミアや東部ドンバス地方の一部について「事実上、ロシアに支配されていて、我々に取り戻す力はない」と述べ、ウクライナ単独での奪還は難しいとの認識を示した。その上で、「プーチン大統領に圧力をかけるためには、強いアメリカと強いヨーロッパが必要だ」と述べ欧米各国の結束やウクライナのNATOへの加盟が急務だと訴えた。
2024年12月18日：中印が国境問題で５年ぶりの特別代表会議／（読売新聞） 中国の王毅外相（共産党政治局員）とインドのアジット・ドバル国家安全保障担当補佐官は18日、北京で国境問題に関する特別代表会議を開き、国境問題が両国関係の発展に影響を与えるべきでないとの認識で一致した。
2024年12月18日：スウェーデンでは１５歳未満が殺し屋として雇われている／（AFP時事） スウェーデン政府は18日、ギャングによる暴力事件の急増に対応するため、15歳未満による電話やインターネットなどの電気通信を傍受・監視する権限を警察に与える法改正を提案した。スウェーデンでは近年、犯罪組織同士の報復や違法薬物の販売をめぐる縄張り争いに絡んだ銃撃事件や爆破事件が急増。昨年は銃撃事件で53人が死亡した。公共の場での銃撃事件も増加しており、罪のない市民も犠牲になっている。こうした事件の実行犯は15歳未満であることが多く、刑事責任を問われないため、殺し屋として雇われている。
2024年12月18日：フランスがシリア問題で国際会議主催へ／（ロイター） フランス政府は18日、アサド政権が崩壊したシリアを巡る問題を協議する国際会議を来年1月に主催すると発表した。フランスの外交団は17日、シリアの首都ダマスカスに入って政権移行チームと会談した。フランスは2012年にアサド前政権との関係を断絶して以来閉鎖していたダマスカスの駐シリア大使館を再開した。来年1月の国際会議は、ヨルダンで先週開かれたトルコ・アラブ諸国・西側諸国による会議を引き継ぐ形になる。現時点でシリアが参加するかどうかや、正確な議題は分かっていない。フランスはアサド前政権と断交後、シリア北部を実効支配してきたクルド人主体の反体制組織「シリア民主軍(SDF)」などを支援してきた。
2024年12月18日：ロシア軍が戦車などの備蓄を枯渇／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） イギリス国防省は17日、ロシア国内にある戦車貯蔵基地の衛星画像を公開し、保管されている装甲車両が大幅に減少しているとの見解を発表した。同国防省は、ロシア軍がウクライナに全面侵攻を開始した2022年2月以降、3600両以上の主力戦車と約8000両の装甲車を喪失したと推定している。
2024年12月18日：ウクライナがロシアの攻撃で発電能力の半分喪失・日米に支援求める／(共同通信) 来日したウクライナのユリヤ・スビリデンコ第1副首相兼経済相は17日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、ロシアによる侵攻後、攻撃で国内の発電能力の半分を失ったと述べ、修復が急務だと強調した。日本の支援を高く評価し、戦時下の経済再建のため「日本企業の早期市場参入を必要としている」と訴えた。スビリデンコ氏によると、13日には発電施設などに無人機200機とミサイル100発の攻撃があり、同様の大規模攻撃が繰り返されている。将来のエネルギー不足を補うため、今月訪米した際、米企業に製油所の近代化や石油・ガス採掘の支援を求めたことも明かした。
2024年12月18日：少女虐待死で裁判所や社会福祉部に批判／（ノム通信／AFP時事参考） 英ロンドンの中央刑事裁判所は17日、パキスタン系英国人の少女サラ・シャリフ(10)に対し、6歳のころから虐待を加えて死に至らしめたとして、父親(43)および継母(30)に終身刑を言い渡した。叔父(29)には禁固16年が科された。遺体にはできたばかりの傷が71ヵ所、骨折が25ヵ所あった。サラが亡くなった翌日、被告3人は他の子ども5人を連れて英国を出国し、パキスタンに逃亡。1ヵ月後に子どもたちをパキスタンに残して英国に戻ってきたところ、航空機の着陸後に機内で逮捕された。裁判所は2019年、シャリフ被告が虐待を行っていた事実があるにもかかわらず、サラとその兄の養育を同被告に任せる裁定を下した。またサラが顔を負傷していたため、学校が児童福祉部に報告。児童福祉部は調査を行ったものの、何の措置も講じていなかった。
2024年12月18日：オランダ・アムステルダムで屋根へのソーラーパネル設置を全面解禁へ／（AFP時事）オランダの首都アムステルダムの世界的に有名な運河沿いの建物群の屋根に、太陽光パネルを設置する計画が近く許可される予定だが、地元の遺産保護団体は、景観を損なうことになると懸念している。16～18世紀に建てられた運河沿いの高く細長い歴史的な建物は断熱性が低く、エネルギー効率が良くない。ソーラーパネルは、通りから見えない限り、保存建造物の屋根に設置することがすでに許可されている。しかし、アムステルダム議会は、建物をより持続可能なものにするため、規制をさらに緩和しようとしている。2025年からは、「保護地域のすべての記念施設や建物の屋根にソーラーパネルを目に見える形で設置する」ことが許可される。
2024年12月18日：タイで日本人詐欺グループ５人を拘束／（ノム通信／JNN参考） タイのリゾート地を拠点に、日本へうその電話をかけていた特殊詐欺グループとみられる日本人5人が現地当局に拘束されました。タイの現地当局は18日、中部のリゾート地・パタヤで特殊詐欺グループの拠点とみられる住宅など2ヵ所を捜索し、20代から40代までの日本人5人を拘束したと発表した。グループは9月、マレーシアからタイに拠点を移したとみられていて、現地当局は2ヵ月あまりでの日本での被害総額は10億円以上にのぼるとしている。
2024年12月18日：プーチンはウクライナにかまけてアサド政権を失う／（ノム通信／Newsweek参考） シリアのアサド政権があっけなく崩壊すると、中東に衝撃が走った。とりわけ打撃を受けたのはロシアのプーチン政権だ。2015年にロシアはイランとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの協力を得て、内戦で崩壊寸前のアサド政権を救った。化学兵器を使ったアサドを支援した。ソ連時代にさかのぼる西部タルトゥースの海軍基地と2015年に北西部に建設されたフメイミム空軍基地は、ロシアが地中海における軍事力と「大国」のステータスを誇示するための大事な資産だった。反政府勢力の拡大をカタールが後押ししトルコが黙認したことを見抜けなかった、あるいは誤解したのは明らかに情報活動の失敗だ。シリアでロシアの軍事力が減退しており、迅速に補強する力がないことも事態を悪化させた。これはもちろんウクライナ戦争の影響だ。
2024年12月17日：ウクライナによるロシア高級将校暗殺／（ロイター）(12.26記) ウクライナ保安庁(SBU)筋は、モスクワで12月17日朝に特別作戦を実行し、ロシア軍の放射線・化学・生物学防護部隊を率いるイーゴリ・キリロフ中将を殺害した。後日これを明らかにしている。
2024年12月17日：デンマークが反捕鯨家ワトソンを釈放／（ノム通信／JNN参考）(12.21記) 「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者は、2010年に日本の調査捕鯨船への妨害を指示したなどとして国際手配され、2024年7月、デンマーク領グリーンランドで身柄を拘束されたが、ポーランドは日本の引き渡し要求に応じず、17日に釈放した。21日の続報によると、ワトソンは支持国のフランスに戻り、多くの支援者に出迎えられた。ワトソンはフランスに亡命申請している。
2024年12月17日：ポルトガルがブラジル製軽攻撃機を購入／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ポルトガル国防省は17日、軽攻撃機A-29N「スーパーツカノ」を12機取得する契約をブラジルの航空機メーカーであるエンブラエルと結んだと発表しました。ターボプロップエンジン搭載の軽攻撃機であるA-29「スーパーツカノ」を、北大西洋条約機構（NATO）向きに設計したタイプとなる。速度ではジェット機に劣るものの、地上攻撃・空中偵察・迎撃・反乱鎮圧など幅広い任務に対応できる能力を有し、ヘリコプターにはできない航空目標にも対処可能なコストパフォーマンスの高い機体として、主に南米国家で使用されている。
2024年12月17日：イスラエルのカッツ国防相が戦後のガザ管理の見解／（AFP時事） イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は17日、イスラム組織ハマスとの戦闘終結後のパレスチナ自治区ガザ地区について、イスラエルが治安管理を担当し、同国軍は自由に行動することになるとの見解を示した。ヨルダン西岸と同じであるべきだと主張した。西岸ではイスラエル軍がたびたび強制捜査を実施している。カッツの前任のヨアブ・ガラント前国防相は、イスラエルがガザを長期間にわたって支配することに断固反対していた。だが、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は11月、戦争の方針をめぐる意見の相違を理由にガラントを解任。後任にカッツを据えた。
2024年12月17日：台北市長が中国代表団に「轟音を減らしてほしい」と発言／（ロイター） 台湾の蒋万安・台北市長は17日、同市を訪問中の華源・上海市副市長を団長とする中国代表団に対し、平和を望んでおり、台湾周辺での「艦船や航空機の轟音」を減らしてほしいと発言、対話は対立に勝ると訴えた。
2024年12月17日：モスクワでロシア将官爆殺・ウクライナ関与／(時事通信) ロシア通信などによると、首都モスクワの住宅で17日、爆弾がさく裂し、ロシア軍の中将と副官の2人が死亡した。連邦捜査委員会は捜査を開始した。ウクライナ侵攻に報復する暗殺事件の可能性があり、ウクライナ保安局(SBU)はメディアに関与を認めた。死亡したのは、核・化学・生物防護部隊のイーゴリ・キリロフ司令官ら。自宅玄関を出ようとしたところ被害に遭った。爆発物はキックボードに仕掛けられていたとみられる。 侵攻開始後、ロシアでは軍高官や保守派著名人を狙った爆発事件が相次いでいる。
2024年12月17日：インドがロシアから輸入の兵器の部品国産化を目指す／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） インド国防省は12日、インド国営企業のヒンドゥスタン・エアロノーティクス（HAL）とSu-30MKI戦闘機を12機調達する契約を結んだと発表しました。Su-30MKIは、現在はロシアの国営企業であるUAC傘下のスホーイ設計局（現スホーイ・カンパニー）が開発したSu-30「フランカー」シリーズのインド向け派生モデルだが、全体の62.6％がインド製パーツとなっている。同機は2000年からHALでライセンス生産が決定し、これまで270機以上が生産されている。
2024年12月17日：アサド政権とロシアが化学兵器使用時に住民に偽証強要／（産経ﾆｭｰｽ） シリア内戦で崩壊したアサド政権は、国際的に禁じられた化学兵器を戦闘や住民の弾圧に使用した。独裁体制の重しが消えたいま、口を閉ざしてきた人々が実態を語り始めている。2018年4月26日、ロシアとアサドが住民に化学兵器使用禁止機関（OPCW）での偽証を強要した。ＯＰＣＷはこの強要を知らず、住民の嘘の証言を信じた。ＯＰＣＷは2023年1月に公表した報告書で、現場で採取されたサンプルや独自に集めた証言の分析などから、政権軍がヘリコプターから投下した容器から塩素ガスを拡散させたものだったと断定。少なくとも43人が死亡したと結論付けた。国際NGO「シリア人権ネットワーク」は、アサド政権による化学兵器の使用は220回を超え、全体で少なくとも1500人以上が死亡したと指摘。暫定政府を主導する「シリア解放機構」（HTS）は、ロシアへ亡命したアサド前大統領や元政権幹部らによる市民への残虐行為を徹底的に追及するとしている。
2024年12月17日：ＥＵが英を欧州司法裁に提訴／(時事通信) 欧州連合(EU)欧州委員会は16日、英国がＥＵ離脱後に国内に残ったＥＵ市民の権利を十分に保護していないとして、欧州司法裁判所（最高裁に相当）に提訴すると発表した。ＥＵとの関係修復を目指すスターマー英政権にとって新たな課題となりそうだ。英国は2020年1月末にＥＵを離脱したが、ＥＵとの離脱協定に基づき、同年12月末までの移行期間中に国内に住んでいたＥＵ市民と家族の自由移動や労働などの権利を保護する義務を負っている。しかし、実際には英国への入国拒否や雇用機会の制限を受ける事例が相次ぎ、欧州委はかねて問題視してきた。
2024年12月17日：習が貧困対策で誇大成果・月収４万2千円以下が約１０億人・論文削除／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 上海市人民代表大会財経委員会委員も務めた経済学者、李迅雷が、中国政府系研究機関の経済データをもとにして「中国では月収が2000元（約4万2000円）未満の人口は約9億6400万人」とのデータを示した論文を中国最大のインターネット経済メディア「第一財経」に発表。しかし、その後、削除されていたことが明らかになった。習近平が2021年に発表した「中国の貧困緩和闘争が全面的な勝利を収めた」との内容と矛盾していたためと思われる。
2024年12月16日：トランプが日本を重視する姿勢表明・習を称賛も／（ロイター） トランプは16日に自宅「マールアラーゴ」で、大統領選に勝利して以来初の記者会見を開き、日本を重視する姿勢を表明した。石破茂首相との対面会談にも意欲を見せた。一方、中国の習近平を「素晴らしい人物だ」とした上で「コロナ流行までは非常に良い関係だった」と発言した。
2024年12月16日：アサド政権が殺害の１０万人以上は集団墓地に埋葬／（ロイター） 米国を拠点とするシリア支援団体「シリア緊急タスクフォース」(SETF)のムアズ・ムスタファ代表は16日、崩壊したアサド前政権によって殺害された少なくとも10万人の遺体が首都ダマスカス近郊のアル・クタイファの集団墓地に埋められていると語った。全面的な内戦に発展した2011年以降には、計数十万人のシリア人が殺害されたと推定されている。
2024年12月16日：アサドは麻薬で国家財政を支えていた／（ノム通信／ロイター参考） シリアのアサド政権崩壊を受け、政権の資金源とされてきた麻薬密造の実態が明らかになりつつある。ダマスカス近郊では工業規模の麻薬研究所が見つかった。アサド政権は「カプタゴン」として知られる中毒性のアンフェタミン系覚せい剤の生産と販売で利益を得ていると非難されてきた。カプタゴンは戦場から建設現場や富裕層のパーティーまで中東全域に拡散した。西側諸国は、アサド大統領の弟で精鋭の陸軍第４装甲師団司令官だったマヘル・アサドが「貧乏人のコカイン」とも呼ばれるこの麻薬の取引を取り仕切っていたとみている。アサドはマヘルにさえ亡命を明かしていなかった。現在、マヘルの所在は分かっていない。カプタゴンの世界的な取引額は年間100億ドルと推定され、シリア指導部の利益は約24億ドルに上っていたという。
2024年12月16日：イスラエルで漢字が書かれた磁器出土。オスマン帝国と明の交易が判明／（産経ﾆｭｰｽ） イスラエル考古学庁は、エルサレムの聖地「シオンの丘」から漢字が書かれた16世紀の磁器の破片が出土したと発表した。発表によると、漢字は「永遠」「長春」とも読め、1520～70年ごろの磁器という。オスマン帝国と明の交易を示す史料としている。イスラエルで発掘された漢字の出土物では最古という。
2024年12月16日：ウ軍が東部防衛司令官を交代／（ロイター） ウクライナ軍指導部は、ロシア軍が急速に前進している東部ドネツク州の防衛を統括する司令官を交代させた。軍当局者が14日明らかにした。ウクライナ軍参謀本部の当局者がロイターに述べたところによると、ドネツク作戦・戦術グループのトップだったオレクサンドル・ルツェンコに代わり、オレクサンドル・タルナフスキーが後任に起用された。ルツェンコを巡っては、東部の要衝ポクロフスクに向けたロシアの進軍を止められなかったとして、軍事ブロガーや一部議員から批判が出ていた。
2024年12月16日：ロシア船籍タンカー２隻が嵐で難破・１隻は沈没／（ロイター） ロシア本土とクリミア半島の間にあるケルチ海峡で15日、ロシア船籍のタンカー2隻が嵐のために難破した。1隻は半分に折れて船首側が沈没し、周辺海域に重油が流出、もう1隻も重大な損害を受けて漂流している。半分に折れたタンカーは全長136メートルで、1969年建造。15人が乗船し、少なくとも1人が死亡した。漂流中のタンカーは全長132メートル、1973年建造で、14人が乗船していた。救助作業は悪天候により中断されている。ロシア当局は、安全な航行のために定められた法令に違反した疑いで捜査を開始した。ケルチ海峡はロシアの重要な穀物・石油輸出ルート。
2024年12月15日：イスラエルが人口倍増計画／（AFP時事） イスラエル政府は15日、シリアから奪取し併合を宣言したゴラン高原の入植者を倍増させる計画を承認した。シリアで先週、イスラム主義組織主導の旧反体制派がバッシャール・アサド政権を崩壊に追い込むと、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は8日、ゴラン高原のシリア支配地域にある緩衝地帯の「占拠」を軍に命じた。そうした中、イスラエル首相府は、政府が「シリアでの新たな戦争と戦線を踏まえ、また人口を倍増させたいとの願いから、ゴラン（高原）における『人口発展計画』を全会一致で承認した」と発表した。予算規模は4000万シェケル（約17億円）規模としている。 イスラエルは自国の発展しか考えておらず、人口爆発の脅威に目を向けていない。
2024年12月15日：英国がＴＰＰ加盟・アジア太平洋中心から欧州に拡大／（読売新聞） 英国は15日、環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟した。2018年にＴＰＰが発効して以来、追加加盟は初めて。アジア太平洋中心だった経済連携の枠組みは欧州に拡大した。 英国の加盟によって参加国は12ヵ国に、国内総生産(GDP)の合計は世界全体の約15％にあたる2200兆円規模になる。日本にとっては英国向け精米などの関税が撤廃される。米国は最初これを主導しながら、トランプ大統領が1期政権であったときに、2017年に離脱。関税を強化する姿勢を強めている。世界的に保護主義が強まる中、ＴＰＰは自由貿易を推進する役割を担う。
2024年12月14日：シリアの旧反体制派がイスラエルのシリア攻勢を非難／(時事通信) シリアで暫定政府を主導する旧反体制派「シャーム解放機構」(HTS:旧ヌスラ戦線）指導者ジャウラニは14日、ＳＮＳを通じ、シリアとの間に設けられた緩衝地帯へのイスラエル軍の展開について「正当化できない」と非難した。「シリアは長年の戦争で疲弊し、新たな紛争を起こすことはできない」として、平和的解決の必要性を強調した。
2024年12月14日：英王室に新たなスキャンダル・アンドルー王子が中国スパイと接触／（東スポWeb） アンドルー王子(64)が〝中国スパイ〟問題で王室のクリスマス行事から追放される可能性がある。スパイ容疑者とのつながりが明らかになったのは12日、中国人実業家が、英国内諜報部(M15)の捜査を受けて安全保障上の理由で英国への入国を禁じられた判決に対する控訴で敗訴した後だった。裁判官は、実業家が「王室の高位メンバーから異例の信頼を得ていた」との判決を下した。不正行為を否定するこの実業家は、アンドルー王子の招待でバッキンガム宮殿に2度入城していたことが明らかになった。アンドルー王子は13日、中国政府のスパイ行為が疑われている中国人実業家(50)との関係について、「全ての接触を中止した」と声明を出した。
2024年12月14日：ゼレンスキー大統領がロシアの北朝鮮兵投入を非難／（ロイター） ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州で、大量の北朝鮮兵士が戦闘に投入され始めたと述べた。ロシアが戦争を新たにエスカレートさせたと非難し、国際社会の対応を求めた。ウクライナは10月に北朝鮮兵がクルスク州で確認されたと述べていた。計1万1000人の北朝鮮兵が展開されているとの見方を示している。
2024年12月14日：ブラジルの元国防相が逮捕・クーデター未遂事件で捜査妨害の疑い／(共同通信) ブラジル連邦警察は14日、ルラ政権の発足阻止を狙ったクーデター未遂事件の捜査を妨害した疑いで、ボルソナロ前政権で国防相を務めたブラガネット容疑者を逮捕した。警察は11月、クーデターを企てたとしてブラガネット容疑者やボルソナロ前大統領らを最高裁に告発していた。ブラガネット容疑者は2021～22年に国防相を務め、22年の前回大統領選で副大統領候補にもなったボルソナロの側近。2026年の次期大統領選への出馬に意欲を示すボルソナロにとって、大きな痛手になりそうだ。容疑は証拠収集を妨げた疑い。ブラガネット容疑者はクーデター計画への関与を否定している。
2024年12月14日：ジョージア大統領選で親露派大統領誕生／（産経ﾆｭｰｽ） 南カフカス地方の旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）で14日、大統領選（任期5年）が行われ、強権・親ロシア色を強めるコバヒゼ政権の与党「ジョージアの夢」が擁立したサッカー選手出身の前国会議員、カベラシビリが当選した。同国では与党が欧州連合（EU）加盟交渉の凍結を発表した11月末以降、親欧米派の野党や国民の抗議デモが続いてきた。今回の大統領選で野党側は抗議の一環として候補者を擁立せず、カベラシビリが唯一の候補者となっていた。親欧米派のズラビシビリ現大統領が退任することで、与党の強権化がさらに進む恐れもある。ズラビシビリは任期満了後も大統領を続けると表明しており、政治的混乱が続く。
2024年12月14日：韓国のユン大統領の弾劾・可決／(共同通信) 韓国国会（定数300）は14日、尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言は憲法違反だとして野党が提出した2度目の弾劾訴追案を可決した。与党「国民の力」の一部議員も賛成した。尹氏は職務停止となり、韓悳洙首相が権限を代行。憲法裁判所が罷免するかどうかを180日以内に判断する。与党が求めていた早期退陣をユンが拒否したことで、与党議員の一部が造反した。韓国大統領の弾劾訴追は2016年の朴槿恵元大統領に続き3例目。
2024年12月14日：アサドはやはり卑怯者だった・側近や親族にも告げず出国・軍に嘘をつく／(時事通信・読売新聞) 旧反体制派の進攻で政権を追われたシリアのアサド大統領が、慌てて国外へ脱出するまでの経緯が欧米メディアの報道で明らかになってきた。側近や親族にも告げないまま逃亡したという。アサドは政権崩壊前日の7日、政権軍や治安部隊幹部との会合で露軍が支援に向かっていると伝え、地上部隊に持ちこたえるよう要請した。7日の執務を終えると、大統領府責任者に帰宅すると伝えたが、空港に向かった。
2024年12月13日：ロシア軍がウクライナのエネルギー施設に最大規模の攻撃／（読売新聞） ロシア軍は13日、ウクライナ各地のエネルギー施設を標的にミサイル93発や無人機約200機で大規模攻撃を行った。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がＳＮＳで明らかにした。2022年の侵略開始以来、エネルギー施設への最大規模の攻撃だとしている。厳冬期を前に国民生活に直結する発電施設への攻撃が続いている。ウクライナ軍が撃ち落としたミサイル81発のうち11発は、米欧から提供を受けたF16戦闘機が撃墜した。ウクライナ最大の民間エネルギー企業ＤＴＥＫは、露軍の攻撃で火力発電所が「深刻な損傷を受けた」と明らかにした。西部のイワノ・フランキフスク州やリビウ州、テルノーピリ州などで被害があり、一部地域では計画停電が行われたという。
2024年12月13日：ロシア軍がシリア基地から撤収開始／（ノム通信／JNN参考） シリアのアサド政権崩壊を受け、ロシア軍が、駐留するシリア北西部の空軍基地で軍事物資の撤収を始めたもようだとロシアメディアが報じた。独立系メディアのモスクワ・タイムズは13日、人工衛星を運用するアメリカの「マクサー・テクノロジーズ」の衛星画像をもとに、ロシア軍がシリア北西部のフメイミム空軍基地で軍事物資の撤収を始めた模様だと報じた。
2024年12月13日：ドイツは社会に溶け込んだシリア難民を「残留歓迎」／（AFP時事） ドイツのオラフ・ショルツ首相は13日、同国社会に十分に溶け込んだシリア難民については残留を歓迎すると述べた。シリアでバッシャール・アサド政権が崩壊したのを受け、極右や保守派はシリア難民の帰還を呼び掛けている。ドイツには、約100万人のシリア人が在住している。多くは2011年に始まったシリア内戦によって引き起こされた2015年欧州移民危機の際にドイツにやって来た人々だ。中にはドイツ国籍を取得した人もいるが、大多数は取得できておらず、送還される可能性が高まっている。だが右派のドイツのための選択肢（AfD）や中道右派政党・キリスト教民主同盟（CDU）は、シリア難民に帰国を呼び掛けている。ニュース週刊誌シュピーゲルが13日に報じた調査結果によると、シリア人が帰国した場合、ドイツは医療業界を中心に労働力不足に直面する可能性がある。同国ではシリア人医師5758人が働いている。
2024年12月13日：ブラジルの日本アニメ海賊版サイト１５個を閉鎖／（読売新聞） アニメなどの海賊版対策を進める「コンテンツ海外流通促進機構」（ＣＯＤＡ、東京）は１３日、ブラジルで運営されていた計１５の日本アニメの海賊版サイトが閉鎖されたと発表した。
2024年12月13日：ベトナムの元国家主席に汚職で「警告」／(時事通信) ベトナム共産党の最高指導部である政治局は13日、元国家主席のグエン・スアン・フックが首相在任中に汚職撲滅に関する党や国の規則に違反したなどとして「警告」の処分を下した。地元メディアが報じた。警告は4段階ある処分のうち下から2番目だが、国家主席経験者が処分を受けるのは異例。
2024年12月13日：マクロン大統領は中道与党のバイル議長を新首相に任命／（産経ﾆｭｰｽ） フランスのマクロン大統領は13日、中道与党「民主運動」のフランソワ・バイル議長（73）を新首相に任命し、組閣を要請した。下院の内閣不信任決議で5日に辞任したバルニエ首相の後継者となる。少数内閣による不安な政権運営が続く。
2024年12月13日：アサド時代の１万３０００人以上の拷問死／（ノム通信／JNN参考） 政権が崩壊したシリアで、残虐な拷問や処刑が行われていたとされる刑務所にJNNのクルーが入った。施設内からは、処刑に使われたとみられる器具も見つかった。首都ダマスカス北部にあるサイドナヤ刑務所。半世紀以上続いた独裁政権のもと運営され、弾圧を受けた数千人もの市民が投獄されていたとされている。刑務所からは政権の崩壊した8日におよそ250人が解放された。しかし、まだ多くの人の行方が分かっていない。この刑務所では、2011年からの5年間だけで1万3000人が絞首刑になったとの報告がありますが、もっと多くの人が処刑されたとも指摘されている。
2024年12月12日：アサド政権の化学兵器は廃棄されていたか？／(共同通信) 化学兵器禁止機関（OPCW、本部オランダ・ハーグ）のアリアス事務局長は12日、アサド政権が崩壊したシリアに対するイスラエルの空爆で「化学兵器関連施設に影響があったかどうかは分からないが、汚染のリスクがある」と懸念した。シリアは2013年に化学兵器禁止条約に加盟し、OPCWはアサド政権が申告した化学兵器の廃棄を16年に完了している。 申告したもの以外の化学兵器が残っていたかが問題。イスラエルはダマスカス中心部にある化学兵器貯蔵施設を空爆したとしている。だがその後、化学兵器による被害は報道されていない。
2024年12月12日：トランプがウクライナの長距離攻撃を批判／（ロイター） トランプは12日、米誌タイムのインタビューで、ウクライナが米国供与の長距離射程兵器でロシア領内を攻撃したことを批判した。対ウクライナ政策変更の意向を示唆した。
2024年12月12日：トランプ就任式に各国首脳招待・中国の習は早々と欠席表明／(時事通信) 米ＣＢＳテレビ（電子版）は12日、2024年1月20日に行われるトランプ次期大統領の就任式に、中国の習近平国家主席が欠席する見通しだと報じた。ＣＢＳは11日、トランプ氏が習氏を就任式に招待したと伝えていた。 米中の関係はこれで悪化の方向が決定付けられた。
2024年12月12日：ネタニヤフがイランでの革命を予言／（ノム通信／AFP時事参考） イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は12日、宿敵イランとその同盟勢力に対して行った一連の攻撃が、中東全体の変革へ向けた「連鎖反応」を引き起こしたとの見解を述べた。イラン国民に対し、「いつの日かこの状況は変わり、イランは自由になるだろう。その未来を共に実現する日は、人々が考えているよりもずっと早く訪れる」と呼び掛けた。
2024年12月12日：北の技術者が身分を偽って米企業から機密情報盗取／（ロイター） 米国務省は12日、北朝鮮ＩＴ技術者らが身元を偽って米企業に就職し、盗んだ機密情報と引き換えに身代金を要求することで得た資金が、北朝鮮の大量破壊兵器開発に充てられているという認識を示した。2017-2023年にかけて約130人の北朝鮮技術者らが米国の企業や非営利団体に就職し、その間に稼ぎ出した資金は少なくとも8800万ドルに上るという。技術者らは身元を偽り、中国やロシアからリモートで勤務していたとみられる。
2024年12月12日：現生人類は５万年前からネアンデルタール人と交雑／(共同通信) アフリカを出た現生人類が、ユーラシア大陸で暮らしていたネアンデルタール人と交雑した時期は、5万500～4万3500年前の7千年間にわたったとの研究結果を、独マックスプランク進化人類学研究所などのチームが12日、米誌サイエンスに発表した。古代と現代の計300人を超える人々の遺伝情報を解析し推定した。
2024年12月12日：中・露が安保連携を強化・トランプ念頭／(時事通信) 中国の習近平国家主席は12日、北京の人民大会堂でロシアのメドベージェフ前大統領と会談し、新興・途上国「グローバルサウス」の枠組みを通じた多国間協力の推進などで一致した。メドベージェフはプーチン政権与党「統一ロシア」党首で、安全保障会議副議長を務める。対中強硬姿勢を示すトランプ次期米大統領の就任を控え、中露の安保連携を再確認する思惑があったとみられる。
2024年12月12日：ヨルダン川西岸でバスが銃撃され少年死亡／（AFP時事） イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で11日夜、イスラエルのバスに向けて武装した男が発砲し、12歳の少年を殺害した。このほか3人が負傷した。犯人は捕まっていない。銃撃はエルサレムの南に位置する、ベツレヘム近郊の「トンネル」と呼ばれる検問所で、同日午後11時半ごろに起きた。ベツレヘム近郊の入植地ベイタルイリットの当局は、少年は家族と共に、同地を出発したバスに乗ってエルサレムに帰宅中だったと明らかにした。軍は、「治安部隊はテロリストを追跡し、検問所を設置し、ベツレヘム周辺を包囲している」と発表した。
2024年12月12日：ユン大統領が国民に向け談話発表・戒厳令を正当化／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は12日、「大統領の非常戒厳（戒厳令）を宣布する権利の行使は、赦免権の行使、外交権の行使のように司法捜査の対象にならない統治行為だ」と国民に向けて演説台で述べた。そして「私を弾劾しようが捜査しようが、私はこれに堂々と立ち向かう」と明らかにした。ユンはさらに「私は大統領就任以来、これまで一度も個人的な人気や大統領の人気や地位を維持することに執着したことがない。そんな考えがあったとすれば、憲法を乱用する勢力とわざわざ対峙することもなかったし、今回のように戒厳令を宣言することもなかっただろう」と述べた。野党が弾劾を急ぐのは、野党代表の有罪判決を回避するためだ、と説明した。
2024年12月12日：豪・パプアの安保協定発効・中国に対抗／(時事通信) オーストラリアのアルバニージー首相は12日、最大都市シドニーで太平洋の島国パプアニューギニアのマラペ首相と会談し、有事の際の協力などを定めた2国間の安全保障協定を同日発効させたと発表した。また、豪州のラグビーリーグを2028年に拡大してパプアのチームを参入させることでも合意した。太平洋島嶼地域で影響力拡大を図る中国をにらみ、豪パプア両政府は2023年12月に安保協定に署名していた。
2024年12月12日：バイデンが中・露・北・イランの連携強化に対抗策／（ノム通信／ロイター参考） バイデン米大統領はトランプ次期大統領の就任を前に、中国・ロシア・イラン・北朝鮮の連携強化に対抗するための新戦略策定を国家安全保障機関に指示した。10日に公表した国家安全保障に関する文書で、ウクライナでのロシアの軍事活動にイランが協力している見返りに、ロシアがイランに戦闘機・ミサイル防衛システム・宇宙技術を提供していると結論付けた。バイデンは、米政府のさまざまな部門に対し、現在地域別に編成されているグループを再編し、欧州とアジアにまたがるこの4ヵ国を結びつける問題により重点を置くよう命じている。
2024年12月12日：マスクの純資産が６０兆円超え・人類初／（AFP時事） 世界の富豪上位500人の純資産をランク付けする「ブルームバーグ・ビリオネア指数」によると、世界一の富豪である米実業家イーロン・マスクの純資産が11日時点で4000億ドル（約61兆円）を超えた。純資産が4000億ドル台に到達した個人はマスク氏が世界で初めて。マスクの資産は主に、スペースXとEV大手テスラの株式の評価額に基づいている。
2024年12月12日：イスラエルが無差別に空爆・支援物資警備グループも標的／（ロイター・共同通信） ロイターによると、イスラエル軍は12日、パレスチナ自治区ガザに人道支援物資を運ぶトラックの安全確保を担うパレスチナ人グループを標的に2回の空爆を行い、少なくとも8人が死亡した。地元の医療関係者が明らかにした。12日の共同通信によると、最南部ラファでは支援物資を配布していたところを攻撃、民間人13人が死亡したという。中部ヌセイラトでは避難先となっていた住宅が攻撃され、15人が死亡した。
2024年12月11日：韓国の市民団体が「日本軍慰安婦」を否定・強制連行無かったと／（産経ﾆｭｰｽ）(12.22記) 韓国で慰安婦運動の問題点を追及する市民団体「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン(金柄憲)代表は韓国の高校で来年度以降使われる歴史教科書での慰安婦についての記述について、「歴史的事実ではない」と問題視する声明を11日付で出した。慰安婦に関して、合法的な性売買業に従事した女性との事実を教育現場で伝えるとともに、現行の「慰安婦」の記述の削除を求めた。キムは「（韓国の）教育部は子供たちを相手に皆噓をついている」と強調した。
2024年12月11日：イランがヒジャブなしでライブ開催の歌手を起訴へ／（AFP時事） イランでイスラム教の服装規定に反し、ヒジャブ（頭髪を覆うスカーフ）を着用せずにオンラインライブを配信した女性歌手が起訴される見込みだ。 歌手のパラスツー・アフマディさんは11日夜、ユーチューブで男性4人のバックバンドと共に約30分間のライブを生配信。肩を露出した黒いドレスをまとい、ヘッドスカーフは着用していなかった。アフマディはこれまで、室内でスカーフを外して歌った曲の動画をインスタグラムに投稿し、イラン国民から広く支持を得てきた。
2024年12月11日：ウクライナ軍が自走りゅう弾砲で７０キロ先の敵を攻撃・世界記録／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ウクライナ政府の公式サイトである「ユナイテッド24」は11日、自走りゅう弾砲で、実戦で70km離れた標的を攻撃するという世界最長記録を達成できた理由について明かした。ポーランドから供与を受けたAHSクラブ自走りゅう弾砲とイタリアのレオナルド製である55mm砲用精密誘導弾である「ヴォルカーノGLR」が使用された。一般的な射程の2倍であるという。
2024年12月11日：イスラエル軍がレバノン南部から撤退開始／（AFP時事） 米中央軍（CENTCOM）は11日、イスラエル軍が同日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘をめぐる停戦合意に従い、レバノン南部からの撤退を開始したと発表した。同地域には代わりにレバノン軍が展開している。イスラエル軍も、第7旅団が「レバノン南部アルキアムでの任務を終えた」と発表。「停戦合意および米国との調整に従い、同地域にはレバノン軍の部隊が国連レバノン暫定軍（UNIFIL）と共に展開している」と述べた。
2024年12月11日：メキシコが電子たばこ禁止法案可決／（AFP時事） メキシコ議会は11日、電子たばこの製造・流通・販売を禁止する憲法改正案を可決した。電子たばこを規制している国々に加わることになる。電子たばこに含まれるニコチンは非常に依存性が高く、長期的な健康被害がはっきり分かっていないとして、一部の国は、電子たばこを規制する措置を講じている。インドとシンガポールは電子たばこを禁止。香港も今年、電子たばこを原則的に禁止する措置を発表した。一方、英国とフランスは使い捨て型の電子たばこを禁止する計画を検討している。 ノムは廃棄物となった場合の影響を考えて、電子タバコには反対の立場を取る。
2024年12月11日：仏とポーランドがウクライナの戦後を見据えて４万人派遣を協議／(共同通信) ポーランドのメディアは11日、同国とフランスが、ロシアとの戦闘終結後のウクライナで平和維持活動に当たる4万人規模の外国軍派遣の可能性を協議していると報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、自国の安全を保証するには北大西洋条約機構（NATO）加盟が必要だとした上で、加盟までの間、外国軍が駐留する案を検討していると述べていた。フランスのルモンド紙は11月、フランスと英国が欧州各国からのウクライナへの派兵を議論していると報じた。米メディアによると、トランプの政権移行チームでは、ロシアとの戦闘を凍結し非武装地帯が設けられた場合、欧州諸国が警備を担う案が浮上している。
2024年12月11日：アサドを説得したのはロシア／(米ブルームバーグ通信・時事通信) 米ブルームバーグ通信は11日、ロシアがシリアのアサド大統領に対して政権崩壊は不可避だと説得し、アサド氏と家族の脱出を手配していたと報じた。出国に当たってはシリアにあるロシアの空軍基地を経由し、経路が判明しないよう飛行機からの電波送信を遮断したという。崩壊したアサド政権の後ろ盾だったロシアは、反体制派の攻勢開始直後は空爆を実施するなど、政権側を支援する姿勢を見せていた。ブルームバーグによると、ロシアは反体制派が北部アレッポや中部ハマを短期間で制圧し、抵抗をほとんど受けず要衝ホムスへ進軍する際、「もはや政権を支えられない」と判断。アサドに「戦闘には勝てない」と即時出国を提案したとされる。
2024年12月11日：人身売買犯罪が急増・コロナ禍前を２５％上回る／（ロイター） 国連は11日に公表した報告書で、新型コロナ危機時に減少していた人身売買が、紛争や気候変動に起因する災害などにより急増していると指摘した。世界で確認されている被害者は2022年に6万9627人と、コロナ前の2019年の水準を25％上回った。2020年に急減したが、翌年にはほぼ回復した。報告書は「犯罪者は人身売買を通じて、高度なオンライン詐欺やサイバー詐欺などの強制労働に人々を追い込むケースが増えている。一方で、女性や少女は性的搾取やジェンダーに基づく暴力の危険に直面している」と指摘し、組織犯罪が主な原因と分析した。
2024年12月11日：アフガンでタリバン強硬派幹部の難民相が爆死／(時事通信)（12.12追記） アフガニスタンの首都カブールにある官庁施設で11日、爆発があり、イスラム主義組織タリバン暫定政権のハッカニ難民相が死亡した。暫定政権の内務省報道官は、過激派組織「イスラム国」(IS)による自爆テロだとしている。ハッカニは自らの執務室を出ようとしたところ、爆発に巻き込まれた。一緒にいた複数の職員も死亡したという。12日の時事通信の続報によると、テロ犯は右腕にギプスを装って爆薬を仕込んでいたとされる。
2024年12月11日：ウクライナ経由のロシア天然ガス供給がストップか？／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアがウクライナ経由で天然ガスを欧州に輸出するための両国間の通過契約が今月末、失効期限を迎える。現時点で両国が延長交渉をしているとの情報はなく、契約は失効する公算が大きい。契約が失効してこのルートでの輸送がなくなると、欧州でのガス価格が上昇し、ひいては世界のガス市場にも影響する可能性がある。この契約はロシア侵攻後も続いてきた。ロシアはこれまでウクライナに年約1880億円を支払ってきた。ウクライナはこの収入を失うことになるが、ロシアの戦費が減ることを選択したと思われる。プーチンは、ウクライナ経由とは別のトルコ経由のパイプライン「トルコストリーム」などを通じて欧州への供給継続は可能だとの考えも示している。だが既に欧州市場では契約失効を見越し、ガス価格の上昇が続いている。
2024年12月10日：米軍はＩＳ掃討のためシリアに駐留を継続／（ロイター） 米ホワイトハウス高官は10日、過激派組織「イスラム国」(IS)を壊滅させるために、シリアのアサド政権崩壊後も米軍は同国に駐留を続けると表明した。アサド政権を崩壊に導いた反体制派の主力組織シャーム解放機構(HTS)は国際武装組織アルカイダの流れをくみ、米国はテロ組織に指定している。一方で、これらの組織が過去数週間に発言している内容の一部は「非常に建設的」だと評価した。
2024年12月10日：世界には出生未登録児が１.５億人・ユニセフ報告／（AFP時事） 国連児童基金（ユニセフ）は10日、出生登録を行う取り組みがここ数年進展しているにもかかわらず、世界中で今なお約1億5000万人の子どもが未登録で、政府や法的に「見えない存在」となり、法的身分がないために無国籍や権利侵害のリスクにさらされていると警鐘を鳴らした。
2024年12月10日：トランプがカナダのトルドー首相を「州知事」と愚弄／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） トランプ次期米大統領は10日、米国の国境問題や貿易赤字を巡り、カナダのトルドー首相を地位が低くなる「州知事」と自身の交流サイト（SNS）で嘲弄し、問題に対応するよう圧力をかけた。2人は11月29日にトランプ自邸で3時間にわたる夕食会形式の会談をしているが、その際に「カナダは米国の51番目の州になるべきだ」と述べていた。今回はSNS上でフロリダでの会談について「偉大なカナダ州のトルドー知事と夕食を共にし光栄だ」と揶揄した。
2024年12月10日：世界の核弾頭数は推計１万２０００発・迎撃困難に／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 世界の核弾頭数は約7万発あった米ソ冷戦期のピーク時から減少し、約1万2千発と推定される。そのうち9割を保有する米国とロシアによる核軍縮協定「新戦略兵器削減条約」（新START）は完全履行が危ぶまれる状態が続いている。ロシアが侵略するウクライナに向けて核弾頭を搭載できる新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」を発射するなど、運搬手段の高度化への懸念も強まっており、迎撃は難しくなっている。米政策研究機関「軍備管理協会」によれば、核弾頭の国別保有数は、米国が5748発、ロシアが5580発、中国が500発、フランスが290発、英国が225発。中国は2030年までに核弾頭数を約1千発に増やすと推定され、不透明な核戦力の増強が指摘される。核拡散防止条約（NPT）非加盟国であるインドとパキスタンがそれぞれ170発、イスラエルは90発、脱退した北朝鮮は50発と推定される。イランは直ちに保有する懸念がある。さらにロシアは同盟国のベラルーシに核兵器を持ち込み、オレシニクの発射権限を与えたため、核保有国は実質10ヵ国に増えており、もうじきイランが加わって11ヵ国となるだろう。ロシアは2023年2月、新STARTの履行停止を一方的に発表した。これを受け、米側も核戦力に関する一部データの共有停止を表明。新STARTが期限を迎える2026年以降、米露の核戦力を制限する条約がなくなる恐れがあり、日本などは完全履行を呼びかけている。
2024年12月10日：中国が第一列島線に過去最大１００隻の軍艦を展開／（産経ﾆｭｰｽ） 中国が過去最大規模となる計100隻近くの軍艦と中国海警局の船を第1列島線（九州沖－沖縄―台湾―フィリピン）周辺に展開していることが10日、台湾当局者の話で分かった。台湾の国防部（国防省に相当）は10日の記者会見で、中国軍が事実上、海上演習を開始したとの見方を示した。演習の目的は台湾封鎖の構えによる威圧にとどまらず、第1列島線周辺で米軍などの軍事力を排除する「領域拒否」が狙いだと指摘した。
2024年12月10日：中国でまた幹部の逮捕を決定・収賄容疑／（産経ﾆｭｰｽ） 中国国営新華社通信は10日、中国最高人民検察院（最高検）がこのほど、唐仁健（とう・じんけん）・前農業農村相を収賄容疑で逮捕することを決定したと伝えた。中国では汚職を撲滅する「反腐敗闘争」の下で、閣僚や軍幹部らの摘発が続いている。
2024年12月10日：イスラエルがアサド政権崩壊後のシリアを３５０回空爆／（AFP時事・読売新聞）(12.11追記) 英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」は10日、バッシャール・アサド政権の崩壊以降、イスラエルが一連の空爆で「シリアの最重要軍事拠点を破壊している」と報告した。シリア人権監視団によると、イスラエル軍はアサド政権の軍事能力を破壊する目的で、過去48時間のうちに「シリア領内に約300回の空爆」を実施したという。読売新聞の続報では350回とされている。空港・その倉庫・航空機群・レーダー・軍事通信基地・多くの武器庫や弾薬庫が含まれているという。港湾都市ラタキアの近くでは、防空施設が標的とされ、シリア海軍の艦船や軍需倉庫にもダメージを与えた。また首都ダマスカスとその周辺では軍事施設、研究所、電子戦管理当局が攻撃対象となった。
2024年12月10日：北では韓国の戒厳令事件で「韓国への憧れ」高まる／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 「三日天下」ならぬ「五時間半天下」となった今回の韓国の件だが、北朝鮮でもこの話が急速に広まっている。大統領が宣告した戒厳令が国会の反対で解除されたというニュースは、多くの人々に新鮮な衝撃を与えている。地域住民が、「ここ（北朝鮮）では、戒厳令を宣告しなくとも、毎日が戒厳令／ちょっとしたことで公開闘争集会（吊し上げ、人民裁判）を開き、未成年・一般人・幹部問わず公開銃殺にする状況は、戒厳令でなければ一体何なのか」」とぼやいているという。
2024年12月10日：シリアでアサド政権下の拷問遺体４０体発見／（AFP時事） シリアの反政府勢力の戦闘員が9日、首都ダマスカス近郊のハラスタ病院の遺体安置所で、拷問された痕跡が認められる約40人の遺体を発見したとAFPに明らかにした。遺体には番号や名前が書かれ、袋に詰め込まれていたとしている。ハラスタ病院は、被拘束者の遺体を収集するハブとして機能していた。英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」によると、アサド政権下では6万人以上が拘束中に拷問または劣悪な環境が原因で死亡した。内戦勃発以降、アサド政権は人権侵害・拷問・レイプ・裁判なしの処刑を行ってきたとされる。
2024年12月10日：フランスのエマニェル・トッドが「西洋の敗北」を出版・２１ヵ国語／（文春ｵﾝﾗｲﾝ：トッドVS成田悠輔） 仏の歴史人口学者・家族人類学者エマニュエル・トッドの新著『西洋の敗北』が話題になっている。英語版が出版されていないにも拘わらず、米大統領選以後売り上げが2倍以上になったという。「トランプ再選が西洋の敗北と受け止められたようだ」とトッドは語る。 トッドは「自由貿易こそが米国の民主主義を破壊した」と説くが、これはノムの考えと一致する。
2024年12月10日：欧州１０ヵ国がシリア難民受け入れ停止へ／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ） シリアのアサド政権崩壊を受けて9日、ドイツやフランス、英国など欧州約10カ国がシリア人の難民申請受け入れや審査を一時停止する方針を発表した。「シリアの状況が流動的で審査が困難になった」のが主な理由だとしている。2015年、シリア内戦による難民流入で欧州が大混乱に陥った「教訓」が背景にある。ドイツは「状況が安定すれば、再開する」と表明したが、安定することはないだろう。
2024年12月10日：トルコのシリア難民が国境へ押し寄せる／（ノム通信／JNN参考） アサド政権が崩壊した中東シリアの隣国トルコでは、内戦から逃れた多くの難民が国境にぞくぞくと押し寄せている。トルコ内には360万人のシリア難民がいるとされる。 歓喜という感情によってすぐにシリアに戻ろうとする人々は、第二の内戦の現状に失望するだろう。すぐに戻るべきではない。
2024年12月10日：シリア反体制派が国民拷問関与者名簿公表へ／（ロイター） シリア・アサド政権への攻勢を主導したシャーム解放機構（ＨＴＳ）は、国民への拷問に関与した治安当局者や軍将校の責任を問う方針を示し、「犯罪者や殺人者」のリストを公表するとした。
2024年12月10日：国連がイスラエルの進軍は「停戦協定違反」と声明・米は擁護／（ノム通信／JNN・読売新聞参考） 国連のドゥジャリク事務総長報道官は、イスラエルからシリアとの間にある係争地「ゴラン高原」の緩衝地帯に進軍すると通告があったと明らかにし、第4次中東戦争後にシリアとの間で結ばれた停戦協定に違反していると批判した。一方、米国務省のマシュー・ミラー報道官は９日の記者会見で、イスラエルの緩衝地帯への侵攻を擁護する姿勢を示した。
2024年12月10日：イスラエルがレバノンに侵攻か？／（ロイター） イスラエルは10日、シリア軍基地を攻撃した。武器が敵の手に渡らないようにするための攻撃としているが、国境の非武装緩衝地帯を越えてシリアに進軍したことは否定した。一方、シリア治安当局筋によると、イスラエル軍が首都ダマスカスの南西約25キロメートルまで進軍。イスラエル軍は非武装地帯からシリア領内に10キロ入った地点にあるカナタまで達したという。 もしシリア側の話が本当なら、もはやイスラエルの言うことを信じることはできなくなる。
2024年12月10日：内戦下のスーダンで２日間で１２７人死亡／（ロイター） 内戦下のアフリカ北東部スーダンで9-10日、交戦中の双方による爆弾や砲撃で民間人を中心に少なくとも127人が死亡した。国軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」は2023年4月以降戦闘を続けており、停戦交渉は停滞している。
2024年12月9日：シリアのアサド政権首相が「救国政府」に権力移譲の合意／（ロイター） アサド政権のジャラリ首相は9日、北西部の反体制派支配地域を拠点とする「救国政府」に権力を移譲することで合意した。ロイターは中東メディアの報道として、救国政府を率いてきたムハンマド・バシルが暫定政権のトップを務める見通しだと報じた。
2024年12月9日：ＮＹでの保険会社ＣＥＯ射殺事件に３Ｄプリンター製の銃が使われた／（ノム通信／JNN参考） アメリカ・ニューヨークで大手保険会社の最高経営責任者が射殺された事件で、警察は9日、26歳の重要参考人の男を拘束した。この事件は4日早朝、マンハッタン中心部のロックフェラーセンター近くにあるホテルの前で、大手保険会社「ユナイテッドヘルスケア」のブライアン・トンプソンCEO（50）が待ち伏せをしていたとみられる男に銃で撃たれ、死亡したものである。マンハッタンからおよそ370キロ離れたペンシルベニア州にあるマクドナルドの店員から、「公開された写真とよく似た人物が店内にいる」と通報があり、9日の早朝、警察がこの26歳の男を拘束した。男は拘束された際に、▼事件で使われたものと同じ形の3Dプリンターで作られた銃のほか、偽造された複数の身分証を所持していた。また、アメリカの大企業を批判する3ページにわたる手書きの文書も見つかった。
2024年12月9日：プーチンがアサド一家の亡命を認める／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアのペスコフ大統領報道官は9日、政権崩壊によりシリアを脱出したアサド大統領と家族がロシアに亡命したことを確認した。ペスコフは「プーチン露大統領が亡命を認める決定をした」と説明したほか、現時点で「プーチン大統領の公式予定にアサド氏との会談は入っていない」と述べた。
2024年12月9日：日本メディアは中国で裁判に掛けられているアステラス社員の名を明かさず／（ノム通信／JNN・NHK参考） 2023年3月に中国・北京で「反スパイ法違反」の疑いで拘束されたアステラス製薬の日本人社員の初公判が、11月下旬に行われたことがわかった。日本メディアはＮＨＫを含めてその名を明かさない。中国に支配されているのだろうか？
2024年12月9日：トンガ首相が突如辞任・王室との権力闘争の末／（AFP時事） 南太平洋に浮かぶ島国トンガのシャオシ・ソバレニ首相が9日、議会で自身の不信任投票が行われる直前、辞任を表明した。首相府と議会関係者が明らかにした。ソバレニは王室との権力闘争を繰り広げていた。議会関係者のロンダ・フファンガが、AFPに「首相は辞任した。次に何が起こるかは分からない」と語った。不信任投票は政敵でベテラン政治家のアイサケ・エケが主導した。トンガは19世紀後半から、立憲君主制を採用している。王族は徐々に権力を手放してきたが、国王と貴族らは依然、大きな影響力を持っている。2021年に就任したソバレニは今年、国王ツポウ6世に「信任と同意」を撤回すると迫られ、軍での役職返上を強いられた。ソバレニは当初、国王の要求に従うことを拒否。法的助言も仰ぎ、そうした動きは違憲だと主張していた。
2024年12月9日：ウクライナへのＦ１６配備の遅れが難点／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） F-16がウクライナ空軍に初めて配備されたのは2024年の8月のようだ。同機は主に、ウクライナ本土の重要拠点の防衛任務についており、空爆に用いられる巡航ミサイルや、「シャヘド」や「ゲラン2」といった大型自爆ドローンへの対応を行っている。ゼレンスキー大統領もその性能を称賛したが、ベルギー・オランダ・デンマーク・ノルウェーなどから合計で約80機のF-16が供与される予定になっているが、現状では10機ほどしか稼働していないのが最大の難点となっている。
2024年12月9日：アサド政権崩壊でイランの「シーア派の弧」が崩れた・ヒズボラに存続の危機／（産経ﾆｭｰｽ） シリアのアサド政権崩壊は、中東にイスラム教シーア派のネックワークを構築してきたイランにとって大きな打撃となる。イランからイラクをへてレバノンに至る「シーア派の弧」がシリアで途絶え、物資供給などが滞る恐れがあるからだ。イスラエルを取り巻く「包囲網」も弱体化する公算が大きく、イランの中東地域に対する影響力の低下は避けられない情勢だ。イランからレバノンに送る物資や資金の供給に支障が出ると、イランが対イスラエル攻撃の前線拠点として支援してきたレバノンの民兵組織、ヒズボラの活動に影響すると考えられる。シリアのイスラム教徒は全人口の90％近くを占めるが、うち70％以上はスンニ派でシーア派の影は薄い。親子2代で半世紀以上、独裁体制を維持したアサド親子も、人口の1割余しかいないイスラム教の一派、アラウィ派の出身だ。だがアサド親子は少数派が多数派を支配する統治構造を安定維持する上からも、イランとの関係を深め、その庇護を得てきた経緯がある。
2024年12月9日：モスクワのシリア大使館に反体制派の旗／（読売新聞） モスクワのシリア大使館では9日、シリア国旗の代わりに、中央に三つの赤い星が描かれた反体制派の旗が掲げられた。
2024年12月8日：ロシアが地中海拠点から大規模撤退か？／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ウクライナ国防省情報総局は8日、ロシア軍がシリアのタルトゥース海軍基地やフメイミム空軍基地で大規模な撤退を行っていると発表した。タルトゥース基地は、地中海に位置するロシア海軍唯一の拠点だ。シリアのアサド政権への安全保障の見返りとして、1971年以来、旧ソ連・ロシアの地中海での影響力維持のために機能してきた。2022年2月に開始したウクライナ侵攻の影響でボスポラス海峡の通行が制限されると、地中海方面で展開するロシア艦艇唯一の補給・修理基地として機能していた。しかし、11月27日に始まったシリア反政府武装組織による反撃攻勢により、アサド政府軍が崩壊したことを受け、駐留艦艇を続々と撤退させていることが、すでに欧米のメディアを中心に報じられていた。
2024年12月8日：トランプが「出生地主義廃止」を検討／(共同通信)（12.10記） トランプ次期米大統領は両親が米国籍を持たなくても米国内で生まれた子どもに自動的に国籍を与える制度を廃止する考えを、8日放送のNBCテレビのインタビューで表明した。出生地主義に基づく国籍付与は憲法で規定されている。違憲と批判を浴びるのは必至で実現性は不透明だ。一方、幼少時に親に連れられて米国に不法入国した若者らの強制送還を猶予する措置の対象者については「多くは米国で成功し、素晴らしい仕事をしている人もいる。何とかする」と述べ、滞在を継続できるよう民主党と協議する考えも示した。
2024年12月8日：イスラエル軍がゴラン高原とシリア国境の非武装地帯に進軍・空爆も／（ロイター） イスラエル軍は8日、同国が占領するゴラン高原とシリア国境の非武装地帯に地上部隊を派遣したと発表した。またイスラエルのカッツ国防相は、「地対空ミサイル・防空システム・地対地ミサイル・巡航ミサイル・長距離ロケット・対艦ミサイルなど、シリア全土の戦略兵器を破壊する」と述べた。 事実上の反政府勢力に対する宣戦布告と言える。あらたな戦争の始まりである。
2024年12月8日：修復されたノートルダム大聖堂が一般公開／(共同通信) 2019年の火災の修復がほぼ終わり、5年の歳月を掛けて修復され、一般公開が8日に始まったパリのノートルダム大聖堂。同日のミサに参列した市民は「世界中で戦争が絶えない中、人類の愛と平和の場所になることを願う」と生まれ変わった大聖堂への願いを口にした。黒ずんでいた壁は修復で白っぽさを増し、色鮮やかなステンドグラスが映えて「以前よりも内部が明るい」との感想が相次いだ。
2024年12月8日：トランプが不法移民全員の強制送還を明言・ドリーマーには保護も／（ロイター） トランプ米次期大統領は8日放送された米ＮＢＣテレビのインタビューで、米国に不法滞在する全ての移民を強制送還することを目指す一方、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者を保護する措置を望んでいると語った。また、不法移民の親を持ち、米国で生まれた子どもに市民権を自動的に付与する制度を廃止する大統領令を就任初日に発動する計画を明らかにした。
2024年12月8日：ローマ教皇が米国に内政干渉・死刑囚の減刑求める／（ノム通信／ロイター参考） ローマ教皇フランシスコは8日、サン・ピエトロ広場で行った日曜定例の講話で、米国当局に死刑囚の減刑を求める異例の呼びかけを行った。 教皇は特定の国に対して制度の変更を求めた。これは教皇としての立場を逸脱したものであり、内政干渉に当たる。
2024年12月8日：ゼ大統領がウクライナ兵の死者は４万３千人と主張・ロシアは５～６倍／(共同通信) ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ロシアが2022年2月に全面侵攻を始めて以降、ウクライナ兵4万3千人が戦闘で死亡したと主張した。Xに投稿した。ウクライナ国民は平和を望んでいるとし、平和の実現には「実効性のある保証」が必要だとの考えを示した。ゼレンスキーによると、ウクライナ兵が負傷して手当てを受けたケースは37万件に上る。負傷した兵士のおよそ半分は治療後に戦場に戻ったという。ロシア軍は19万8千人が死亡し、55万人以上が負傷したと主張。今年9月以降、ロシア軍はウクライナ軍の5～6倍の兵士を失っているとした。
2024年12月8日：アサド政権の独裁から解放された人々の喜びが爆発／（産経ﾆｭｰｽ） シリアでアサド政権が崩壊した8日、首都ダマスカスでは市民が一斉に街に繰り出し、長期独裁から解放された喜びを爆発させた。2011年に始まった内戦でレバノンなど周辺国に避難していた人々もシリアに戻りつつある。内戦では計40万人が死亡したとされ、当局が住民を不法に拘束して連れ去る「強制失踪」も横行したといわれる。各地でアサド一族の銅像などを取り壊し、ポスターを踏みつける人々の姿も見られた。
2024年12月8日：シャーム解放機構のジャウラニが「勝利宣言」／（ノム通信／NNN参考） 今回、シリアの反政府勢力の中核的役割を果たしたのは「シャーム解放機構」。指導者ジャウラニは、ダマスカスのモスクに入り、歓声で迎えられて勝利宣言をした。
2024年12月8日：アサドはロシアに亡命・モスクワに到着／（ロイター） ロシア国営メディアは8日、ロシア大統領府の関係者の話として、シリアのアサド前大統領が人道的な理由で亡命を認められ、家族とともにモスクワに到着したと伝えた。また、シリアの反政府勢力が同国にあるロシア軍基地と外交機関の安全を保証することに同意したという。ただ、これがいつまで続くかは不明で、ロシアの戦争ブロガーによると、基地周辺の状況は極めて緊迫している。
2024年12月8日：イスラエルは「歴史的な日」と評価／(共同通信・読売新聞・AFP)（12.9・11追記） イスラエルのネタニヤフ首相は8日、シリアの政権崩壊を「歴史的な日」だと評価し、シリアの後ろ盾だったイランとレバノンの民兵組織ヒズボラにイスラエルが与えた打撃の成果だと誇示した。 ネタニヤフは同日、カッツ国防相と共に占領地ゴラン高原を訪れ、イスラエル軍にシリアとの緩衝地帯や隣接地域に部隊を配置するよう指示したと明らかにした。イスラエル軍は8日、シリア南部や首都ダマスカス近郊の空港周辺にある武器庫を空爆したという。ネタニヤフは「シリアで台頭する新たな勢力と友好的な関係を築きたいが、それができなければイスラエルと国境を守るためにあらゆる手段を講じる」と反体制派などを牽制した。11日のAFPの続報では、ネタニヤフは進軍指示に当たって、1974年のイスラエルｰシリア間の兵力引き離し協定を無効と宣言したようだ。
2024年12月8日：フランスはアサド失脚を歓迎・支援を表明／（産経ﾆｭｰｽ） フランスのマクロン大統領は8日、シリアのアサド大統領の失脚について「野蛮な政権がやっと倒れた」とXで歓迎した。一方で、アサド政権を倒した反体制派には言及しなかった。中東安定のため、フランスが努力を続ける姿勢を示した。仏政府はアサド政権が2013年、シリア内戦で化学兵器を使ったと非難してきた。2023年11月には仏司法当局が、アサドら政権幹部を人道に対する罪の容疑で指名手配している。
2024年12月8日：米軍がシリアのＩＳ拠点を数十回精密攻撃／（ロイター） バイデン米大統領は8日、アサド政権が崩壊したシリアについて、情勢安定化に向け同国内のパートナーと協力していくと表明した。さらに、過激派組織「イスラム国」(IS)が勢力を再び拡大するのを阻止するため、米軍が8日にシリアでＩＳの拠点と工作員を標的とした精密攻撃を数十回実施したと述べた。「これは、長い間苦しんできたシリアの人々にとって誇りある国のより良い未来を築く歴史的な機会だ。同時にリスクと不確実性の瞬間でもある」と語った。
2024年12月8日：シリア各地に割拠する反体制派・政権崩壊で混乱必至／（産経ﾆｭｰｽ） アサド政権が崩壊したシリアは2011年に始まった内戦の結果、各地にさまざまな反体制派が複雑な形で割拠する事態となった。それぞれ利害が異なる上、イスラム過激派は離合集散を繰り返すなどしており、政権崩壊後の情勢が混乱するのは必至だ。シリア北西部イドリブには、アサド政権側との戦闘を主導したイスラム過激派「シリア解放機構」（HTS）などが根を張る。北部のトルコ国境に面する一帯は、トルコのエルドアン政権が肩入れする「シリア国民軍」（SNA）の支配地域だ。北東部は少数民族クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（SDF）が支配している。東部の一部地域では小規模ながらイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）が暗躍する。クルド人勢力は北東部に施設を設けてIS戦闘員ら数万人を拘束している。過去にISがこれらの施設を襲撃したこともあり、仮に戦闘員らが大量脱走すれば治安の悪化がシリアにとどまらず、周辺地域に飛び火する恐れもある。
2024年12月8日：シリアに残る駐留ロシア軍の扱いをどうするか？／（産経ﾆｭｰｽ） アサド政権が崩壊したシリアのジャラリ首相は8日、アサド政権との合意に基づいて駐留してきたロシア軍の今後について「私の権限外であり、新しい政府が決めるだろう」と述べ、アサド政権を打倒した反体制派とロシアの協議次第だとする考えを示した。
2024年12月8日：トランプが仏・ウクライナとパリで３者会談／（産経ﾆｭｰｽ） トランプ次期米大統領は7日、パリを訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領、マクロン仏大統領とエリーゼ宮で3者会談を行った。会談は最初トランプとマクロンの2人で行われ、後からゼレンスキーが加わった。3者会談は約40分続いた。ロシアのウクライナ侵略や安全保障が議題となったもよう。ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）に「われわれは共に取り組み、接触を続けることで合意した。力を通じた平和は可能」と書き込んだ。会談は、7日のパリ・ノートルダム大聖堂の再開式典にあわせてマクロン氏が呼びかけた。トランプは7日、英国のウィリアム皇太子とも会談。式典会場でポーランドのドゥダ大統領、イタリアのマッタレッラ大統領ら各国首脳と言葉を交わした。今回の訪仏は、トランプが11月の大統領選で勝利した後、初めての外遊となった。
2024年12月8日：シリア反体制派が「首都解放」宣言・アサド逃亡か？／（ノム通信／読売新聞参考） シリアの反体制派は８日、首都ダマスカスに進軍し、首都を「解放」したと宣言した。中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラは、父子２代で６０年超に及んだアサド政権が崩壊したと報じた。ロイター通信は政権軍幹部の話として、バッシャール・アサド大統領が国外に逃亡したと伝えた。政権軍の司令部は政権の終わりを軍幹部に伝達したという。シリアのムハンマド・ジャラリ首相は8日、シリア国民が選ぶどんな指導者とも協力する用意があると述べ、政権移譲に応じる意向を示した。50余年続いたアサド父子による独裁政権は、支援したロシアとヒズボラの軍事的弱体化によって、11月27日に大規模な反攻が始まって12日目の崩壊であった。
2024年12月7日：ガーナの大統領選で野党前大統領が返り咲き／（ロイター）(12.9記) 西アフリカのガーナで大統領選が７日に実施され、野党・国民民主会議(NDC)のマハマ前大統領(66)が勝利し、返り咲きを果たした。与党候補のバウミア副大統領が8日に潔く敗北を認めた。世界第2位のカカオ生産国で主要な金産出国のガーナは、対外債務の大半を不履行とした後、昨年に国際通貨基金(IMF)と30億ドルの救済協定を結んだ。
2024年12月7日：米がウクライナに追加軍事支援１４８０億円／（産経ﾆｭｰｽ） 米国防総省は7日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、同国軍の戦闘力維持などに向けて9億8800万ドル（約1480億円）の追加軍事支援を実施すると発表した。オースティン国防長官は同日、西部カリフォルニア州で演説し、ウクライナ軍事支援に消極的なトランプ次期政権が来年1月に発足することを踏まえ、支援継続の重要性を訴えた。新たな軍事支援は高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の弾薬や無人機装備などを供与。戦車や装甲車の保守、修理に必要な予備部品や機器なども支援する。ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）基金を活用する。
2024年12月7日：米がシリア情勢に不介入の姿勢／(時事通信) サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は7日、西部カリフォルニア州シミバレーでの会合に出席し、反体制派が蜂起した内戦下のシリア情勢に関し、「軍事的に飛び込むつもりはない」と述べ、不介入の姿勢を強調した。
2024年12月7日：米がマスクの下で途上国支援削減を検討／(共同通信) 経済協力開発機構（OECD）によると、昨年の米国の政府開発援助額は660億4千万ドルで、主要援助国の中で突出して多く、ドイツ、日本が続く。トランプ次期米大統領が連邦政府の改革を進めるために設置を決めた新組織「政府効率化省」のトップに就く実業家イーロン・マスクは7日、途上国支援の削減に理解を示した。マスクは年間5千億ドル（約75兆円）以上の歳出削減を検討すると主張している。
2024年12月7日：イスラエル軍がガザ北部の病院を空爆・突入・職員追放／（ロイター） イスラエル軍が6日、パレスチナ自治区ガザ北部ベイトラヒヤのカマル・アドワン病院に突入したと、病院長が明らかにした。一部医療スタッフが病院から追放されたという。病院長によると、攻撃は一連の空爆から始まり、その後、病院内にイスラエル軍部隊が突入。病院職員や患者、避難民を含む全員が中庭に出され、数時間にわたり中に戻ることが許されなかったという。また、一部の医療スタッフや避難民は病院の敷地内から完全に立ち去るよう命じられたという。イスラエルは、ガザへの攻撃開始当初からイスラム組織ハマスの戦闘員が病院や学校などの民間の建物を隠れみのとして利用していると主張。ハマスはこれを否定している。
2024年12月7日：ハイチのギャングが「呪術のお告げ」で住民１８０人を殺害／（ロイター）(12.10記) カリブ海の島国ハイチの首相府は9日、首都ポルトープランスのスラム街シテ・ソレイユで週末6日から7日にかｋ起きたギャングによる虐殺事件で約180人が犠牲になったと発表した。殺害された人の多くは高齢者だったという。現地の非政府組織(NGO)「ハイチ国民人権擁護ネットワーク(RNDDH)」は8日、この事件では6日から7日にかけて少なくとも110人がギャングに殺害されたと発表。ギャングのリーダーは自分の子どもが高齢住民の呪術のせいで病気になったとブードゥー教の司祭に言われ、住民らの虐殺を仲間に命じたという。
2024年12月6日：中東諸国がシリア大統領に出国勧告／(時事通信) 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、エジプトやヨルダンの当局者が内戦下のシリアで反体制派の大規模攻勢にさらされているアサド大統領に対し、出国して亡命政府を樹立するよう勧告していたと報じた。シリア治安当局者らの話として伝えた。アサドの反応は伝えられていない。アサドはトルコ・エジプト・ヨルダン・ＵＡＥ・イラクに支援を要請したが、いずれも拒否されたという。関係が冷え込んでいるトルコからは、反体制派の侵攻を容認するような姿勢を示された。
2024年12月6日：ロシアとベラルーシが安保条約締結／（読売新聞） ロシアのプーチン大統領は6日、ベラルーシの首都ミンスクを訪れ、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領とともに両国の相互防衛義務を定めた安全保障に関する条約に署名した。プーチンは、ロシアが11月にウクライナへ発射した新型中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を来年後半にもベラルーシに配備する可能性があると言及し、米欧やウクライナを牽制した。 プーチンはこのミサイルの発射判断をベラルーシに任せるとした。
2024年12月6日：米連邦裁が「ティックトック禁止法」は合憲と判断／（ロイター） 米ワシントン連邦控訴裁判所は6日、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法について合憲と判断した。同法は、ＴｉｋＴｏｋの親会社である字節跳動（バイトダンス）がＴｉｋＴｏｋの米資産を売却しなければ、2025年1月19日にアプリの利用を米国内で禁止する内容で、バイデン政権が2024年4月に署名し成立。ＴｉｋＴｏｋが合憲性を巡り訴訟を起こしていた。ＴｉｋＴｏｋは最高裁で争う方針だ。 ＴｉｋＴｏｋの害悪はルーマニアで証明された(国際12.5「ルーマニア大統領選にロシアが介入・ＳＮＳで情報操作」)。
2024年12月6日：マクロン大統領が辞任を否定／（産経ﾆｭｰｽ） フランスのマクロン大統領は5日のテレビ演説で、バルニエ内閣の総辞職を受けて「数日中」に新首相を任命すると述べた。自身の退任は否定した。4日に下院が内閣不信任を賛成多数で決議したのは「極右と極左が結束した」せいだと訴えた。
2024年12月6日：頼総統が帰途に・中国演習の兆候を牽制／（産経ﾆｭｰｽ） 台湾の頼清徳総統は6日、就任後初外遊となった太平洋島嶼国3ヵ国への訪問日程を終え、パラオから帰途についた。頼の米ハワイ州立ち寄りなどに反発する中国が大型の軍事演習を実施する兆候をみせる中、頼はパラオで記者団に「拳を振り上げるよりも、両手を開いたほうがいい。軍事演習で周辺国を脅迫しても尊敬は得られない」と語り、中国を牽制した。
2024年12月6日：イランとヒズボラがアサド政権支援／（ロイター） シリア反政府勢力が政府軍への攻勢を強め南下を続ける中、イランは、ミサイルやドローンのほか軍事顧問を送るなどで支援する意向を表明した。レバノンの親イラン武装組織ヒズボラも、ホムスを制圧されないよう精鋭部隊を派遣したことを明らかにした。
2024年12月6日：韓国の戒厳軍の銃口に立ち向かった野党報道官女性に注目集まる／（KOREA WAVE） 3日深夜、韓国国会に戒厳軍が侵入した際、野党「共に民主党」のアン・グィリョン報道官が兵士の銃口を捉まえて「恥ずかしくないのか」と叱責した画像が流れ、世界的に注目を浴びている。一部のネットユーザーは「米国だったら撃たれていたかもしれない」と、軍人が冷静さを保ったことにも注目した。
2024年12月6日：イスラエルがガザの避難民施設を攻撃／（ロイター） イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ全域で一晩中攻撃を続け、少なくともパレスチナ人39人が死亡した。医療関係者が5日に明らかにした。ガザ南部ハンユニス西方マワシ地区の避難民の簡易宿泊施設では、イスラエルの攻撃で少なくとも20人が死亡した。医療関係者によると、女性や子どもも含まれているという。イスラエルは同地域を「人道地区」に指定し、住民に安全のためにこの地域に避難するよう呼びかけていた。
2024年12月5日：ロシア軍の消耗が記録的なものに・英国防相が要因分析／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） イギリス国防省は5日、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の死傷者数が、2024年11月に月間最高記録を更新したとの見解を発表した。11月におけるロシア軍の1日平均死傷者数は1523人で、3ヵ月連続で最高記録を更新した。特に11月28日は、1日あたりの死傷者数が過去最高となる2030人となり、初めて2000人を超えたとしている。11月の死傷者の総計は4万5680人に上り、5ヵ月連続で増加していると推定している。その理由は、攻勢のテンポが速いことと兵器不足が関係しているという。イギリス国防省は11月、ロシア軍が全面侵攻を開始して以来、少なくとも3500両の主力戦車と7500両の装甲車を失ったと発表している。ロシアは今や人海戦術的歩兵戦を繰り広げている。
2024年12月5日：パラグアイが中国外交官に国外退去を命じる／（ノム通信／JNN参考） 南米で唯一、台湾と外交関係を結ぶパラグアイ政府は、議員に台湾との断交を働きかけたとして、パラグアイを訪れていた中国の外交官に国外退去を命じたと発表した。パラグアイ外務省は5日、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の会議に出席するため、パラグアイを訪れていた中国の外交官のビザを取り消し、国外退去を命じた。
2024年12月5日：シリアで反体制派がホムス近郊の町を掌握・ダマスカス陥落の可能性／(時事通信) 米ニュースサイト「アクシオス」は５日、反体制派が攻勢を強めているシリア情勢を巡り、イスラエル政府高官が、アサド政権軍が崩壊し首都ダマスカスが陥落することもあり得るとの見方を示したと報じた。反体制派は既にほぼ掌握した北部アレッポに続き、5日には中部の要衝ハマ制圧を宣言した。
2024年12月5日：ラブロフが論理的詭弁／（ロイター） ロシアのラブロフ外相は5日放送されたインタビューで、ウクライナ戦争で極超音速ミサイルを使用したことについて、西側がロシアに「戦略的敗北」をもたらすのを阻止するため、あらゆる手段を用いる用意があると理解させる狙いがあったと述べた。「この戦争を始めたのはわれわれではない／ロシアにはレッドラインはない」とも言い、詭弁を弄した。
2024年12月5日：ルーマニア大統領選にロシアが介入・ＳＮＳで情報操作／（読売新聞） 欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は5日、11月下旬のルーマニア大統領選の1回目投票を巡り、ＳＮＳを駆使した情報操作が行われた疑いがあるとして、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）に関連データの保全命令を出したと発表した。ＥＵは本格的にＳＮＳ上の不正行為に対する調査に乗り出す。
2024年12月5日：フランス内閣が総辞職・政治混迷と欧州経済への打撃／(共同通信) フランス国民議会（下院、577議席）は4日、2025年の社会保障に関する予算案を採決なしに強制採択したバルニエ首相率いる内閣の不信任決議案を賛成多数で可決した。野党の左派が決議案を提出し、極右政党も賛成に回った。大統領府によると、バルニエ氏は5日、マクロン大統領に辞表を提出し、受理された。任命したマクロン氏も窮地に立たされフランス政治は混迷、欧州経済にも打撃となる。フランスで内閣不信任が決まったのは1962年のポンピドゥー内閣以来62年ぶり。賛成は331票だった。
2024年12月5日：フランス大統領がバルニエ首相の辞表を受理／（産経ﾆｭｰｽ） フランス大統領府は5日、バルニエ首相の辞表を受け取ったと発表した。新内閣の発足まで、任務は続けるとしている。首相辞任は、4日の下院での内閣不信任決議を受けたもので、マクロン大統領は新首相の人選を急いでいる。
2024年12月5日：シリアの反政府勢力がハマに進入・政府軍は後退／（ロイター） シリア反政府勢力は5日、中部の要衝ハマに進入した。政権軍も、激しい戦闘の末、反政府勢力がハマに入ったと発表した。反政府勢力は3日からハマへの侵攻を試みていた。5日、反政府勢力の指揮官ハッサン・ガーニーが、ハマに進攻しているとソーシャルメディアに投稿したが、政権軍は否定していた。同市が陥落すればアサド大統領と同政権を支持するロシアとイランに衝撃を与えることになる。
2024年12月5日：ロシア外相がＯＳＣＥ閣僚会合に出席のためＥＵ加盟国のマルタを訪問／(時事通信) ロシアのラブロフ外相は５日、欧州安保協力機構(OSCE)閣僚会合に出席するため、欧州連合(EU)加盟国のマルタを訪問した。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後、ラブロフがＥＵ加盟国を訪れるのは初めて。 ロシアが如何に孤立しているかを象徴している。
2024年12月5日：イスラエルがアムネスティのジェノサイド報告書を「捏造」と非難／（AFP時事） イスラエルは5日、同国がパレスチナ自治区ガザ地区でパレスチナ人に対する「ジェノサイド（集団殺害）を行っている」とする国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによる報告書について、「完全な虚偽」で「捏造」だと反論した。アムネスティは、同日公表した300ページにわたる報告書について、「イスラエル政府と軍の関係者による非人間的でジェノサイド的な発言」や、破壊を記録した衛星画像、現地調査やガザ住民からの報告に基づいていると主張。 アムネスティもICC（国際刑事裁判所）も公平・客観的な視点で活動しているが、それが良いとは必ずしも言えない。より大局的に、何が根本的問題なのかを考えるべきだ。
2024年12月5日：日本が比海軍にレーダー追加供与／(共同通信) 日本がフィリピン海軍に沿岸監視レーダーを追加で無償供与する文書の署名式が5日、フィリピン外務省で開かれた。日本は2023年、同志国軍に対する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を初適用し同レーダー5基の無償供与を発表しており、今回は第2弾。日本の貿易ルートの安全確保が狙いだ。フィリピンは空軍向けに日本製防空レーダー4基の購入契約を2020年に結び、うち2基の引き渡しを受けている。
2024年12月5日：ジョージアで親欧米派野党指導者をあいつぎ拘束／（ロイター） 東欧のジョージアでは、欧州連合（ＥＵ）加盟交渉を停止する政府決定に抗議する親欧米派の野党指導者らが警察によって相次いで身柄を拘束された。地元メディアが内務省の発表として伝えたところによると、「暴動を組織し、扇動した」として7人が逮捕された。当局は指導者らの自宅を家宅捜索し、エアライフルや火器などを押収した。抗議行動は4日で7日目を迎えた。
2024年12月4日：中国が軍艦を出してフィリピン巡視船に危険行為／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(12.8記) 南シナ海では領有権を巡って中国とフィリピンの間に緊張が続いている。フィリピン政府は4日、沿岸警備隊と漁業水産資源局の船舶が南シナ海のバホ・デ・マシンロック（中国名、黄岩島）周辺の海域で中国海警局の巡視船から攻撃を受けたと発表しました。
2024年12月4日：トルコで酒税引き上げによる密造酒事件多発／（AFP時事） トルコでは、酒税の引き上げに伴い、個人による酒の密造が横行。粗悪な酒を飲んで健康被害を受けるケースが多発している。4日には密造酒を飲んで少なくとも17人が死亡、22人が病院に搬送される事件が起きた。
2024年12月4日：米ブリンケンがウクライナに徴兵のことで意見／（産経ﾆｭｰｽ） ブリンケン米国務長官は4日、ロシアの侵略を受けるウクライナについて「より若い人々を戦闘に投入することが不可欠だ。現在、18～25歳の人々は戦闘に参加していない」と述べ、軍への動員年齢を引き下げて兵力を増強すべきだとの考えを示した。北大西洋条約機構（NATO）外相会合出席のため訪問していたベルギー・ブリュッセルでのインタビューでの発言としてロイター通信が伝えた。一方、ウクライナのリトビン大統領広報顧問は11月28日、「欧米諸国が供与を約束した武器の到着が遅れている中で動員年齢を引き下げても無意味だ。彼らに装備させる武器がない」とSNSに投稿し、動員年齢引き下げに否定的な考えを示している。
2024年12月4日：シリアの反体制派が中部の要衝ハマに進軍／(時事通信) 在英のシリア人権監視団によると、アサド政権へ攻勢を仕掛けた反体制派勢力は４日、中部の要衝ハマ近郊で政権軍と激しい戦闘を続けた。政権軍は国営メディアを通じ「大規模な増援部隊がハマに到着した」と表明。人権監視団は同日、政権軍が反撃し、反体制派をハマ市外に約10キロ後退させたと伝えた。
2024年12月4日：スウェーデン首相が「ロシアに戦争勝たせない」と講演／(共同通信) 来日した北欧スウェーデンのクリステション首相が4日、東京都内で講演し、ウクライナに侵攻するロシアが「ルールに基づく世界秩序を破壊し、民主主義や領土保全を信じるわれわれ全員に戦争を仕掛けている」と指摘。「ロシアにこの戦争を勝たせるわけにはいかない」と強調した。ロシア侵攻後、スウェーデンは200年以上続いた中立政策を転換し、2024年3月、米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。
2024年12月4日：トランプが「カナダは米州になるべきだ」と発言／（産経ﾆｭｰｽ） 米FOXニュース（電子版）は2日、トランプ次期米大統領が11月29日に会談したカナダのトルドー首相に対し、米国の移民問題や貿易赤字にカナダが対応できないなら米国の新たな州になるべきだと述べたと報じた。発言は同席者に冗談として受け止められたものの、カナダに揺さぶりをかけているのは明らかだ。
2024年12月4日：国連が２０２５年の支援資金に７兆円を要請／（AFP時事） 国連は4日、来年は紛争の激化や気候変動で数億人が困窮すると警告し、重要な支援を行う資金として474億ドル（7兆円）の拠出を要請していると報告した。
2024年12月3日：シリアめぐる安保理会合で米ロが非難の応酬／（ノム通信／JNN参考） 内戦が激化している中東・シリアをめぐる国連安全保障理事会の会合で、アメリカとロシアが互いに「テロを支援している」などと非難の応酬を繰り広げた。
2024年12月3日：中国ハッカーの数はＦＢＩ要員の少なくとも５０倍／（夕刊フジ） 中国政府による米国へのスパイ活動が「米史上最悪」の規模にまで拡大している。音声通話をリアルタイムで盗聴するなど数百万人分の電話やテキストメッセージが傍受されており、トランプ次期大統領やバンス次期副大統領らも標的となった。中国系ハッカー集団「ソルト・タイフーン」や「ボルト・タイフーン」などが知られている。米港湾に設置された中国国有企業製の荷役クレーンに、操業とは無関係の通信機器が搭載されていたことも分かっている。先月だけでも中国政府に関連する企業が米国・英国・フランス・ルーマニアなどでカメラやルーターを含むインターネット接続機器26万台をハッキングしたという。中国を支援するハッカーの数は米連邦捜査局(FBI)のサイバー要員総数の少なくとも50倍に上るという。
2024年12月3日：ウクライナで脱走兵問題が深刻化／（産経ﾆｭｰｽ） 欧米メディアが最近、ウクライナ軍で兵士の脱走問題が深刻化し、戦局の悪化を加速させていると相次いで報じた。ウクライナ軍では30万～35万人が戦闘任務に就いていると推計されてきたが、少なくとも数万人規模の脱走が起きているという。同国のゼレンスキー大統領は11月末、脱走兵の帰還を促す法律に署名したが、効果がどの程度出るかは不透明だ。AFPは軍の内情を知るウクライナ最高会議（議会）議員が「脱走兵は20万人に達する可能性がある」と明かしたとも伝えた。
2024年12月3日：中国が米国向けゲルマニウムなどレアメタル輸出を禁止／（産経ﾆｭｰｽ） 中国商務省は3日、半導体材料に使う希少金属（レアメタル）であるガリウムなどの米国向け輸出を禁止すると発表した。軍事と民生双方で利用できる「デュアルユース（両用）」物品に関する対米規制を強化する。米国が発表した先端半導体関連の輸出規制強化への対抗措置の一環とみられる。輸出管理法などに基づく決定だとしており、措置は即日発効した。ガリウムのほか、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料の対米輸出を原則禁止する。黒鉛（グラファイト）も米向け輸出管理を厳格化する。
2024年12月3日：ファタハとハマスがガザの共同管理のための委員会創設に合意／（AFP時事） パレスチナ自治政府（PA）の主流派ファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは、紛争終結後のガザを共同管理するための委員会を創設することで合意した。双方の交渉担当者が3日、発表した。計画には自治政府トップでファタハを率いるマフムード・アッバス議長の承認が必要とされる。
2024年12月2日：ウクライナ軍がＡＩ制御自爆ドローンを入手へ／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ヨーロッパの大手防衛AI企業のヘルシングは2日、新型自爆ドローンHX-2を発表した。HX-2は、電気動力を使い約220km/hで推進するXウィング型の精密兵器で、最大射程約100kmとのこと。AIがオペレーターのサポートなしで目標を選定できる。電気工学カメラや赤外線カメラを駆使し、機体のAI目標を探索、再識別し攻撃する能力を有する。また、高性能でありながら、HX-2は大量生産可能であり、従来のシステムよりも単位コストが大幅に下がるように設計されているという。生産された機体は2024年12月から、ウクライナ軍に月に数百機単位で納入が開始され、最終的には約4000機を受け取る予定になっている。
2024年12月2日：中国が南シナ海に「中国領海線」を一方的に設定・海図を国連に提出／（ノム通信／読売新聞参考） 中国の国連代表部は２日、中国政府が南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺に策定した「基線」(領海線のこと)を記した関連海図を国連に提出したと発表した。中国は2012年、フィリピンから同礁を奪って実効支配を続け、両国が領有権争いを繰り広げている。中国は今回、国連に関連海図を提出することで、実効支配を既成事実化する狙いがあるとみられる。
2024年12月2日：トランプがハマスに「人質解放」を要求・報復も警告／(共同通信) トランプ次期米大統領は2日、米国人を拘束しているパレスチナのイスラム組織ハマスなどに対し、来年1月20日の自身の大統領就任式までに人質を解放しなければ「米史上最も激しい打撃を与える」と警告。「直ちに人質を解放しろ！」と自身の交流サイト（SNS）に投稿した。これに対しハマス幹部は3日、停戦合意を破綻させ、人質解放を妨害しているのはイスラエルのネタニヤフ首相だと反発した。
2024年12月2日：米下院小委が新型コロナ中国研究所流出説を支持／（AFP時事） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する米下院特別小委員会は2日、新型コロナウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いとする説を支持する結論を発表した。新型コロナウイルスの起源をめぐっては、米連邦機関、世界保健機関（WHO）、さらに世界中の科学者たちがさまざまな結論に達しており、いまだ合意に至っていない。米情報機関は2023年、ヒトの感染例が最初に確認された中国・武漢市にあるウイルス学研究所から、遺伝子操作されたウイルスが流出した可能性があると指摘している。委員会は25回の会合、30回以上のインタビュー資料、100万ページ以上の文書検証を経て、520ページに及ぶ報告書をまとめ、研究所流出説を支持するに至った。また中国の研究所に米国立衛生研究所（NIH）が資金提供していたことも確認された。(21.5.18「武漢コロナはやはり中国の生物兵器であった」)
2024年12月2日：ヒズボラが停戦後初の反撃・イスラエルは数十ヵ所を空爆／（AFP時事） ヒズボラは2日、イスラエルとレバノンの係争地「シェバア農場」のイスラエル陣地を攻撃したと発表。イスラエル軍が報復としてレバノンの南部の村々を空爆し、9人が死亡した。同国保健当局が発表した。イスラエル軍は、ヒズボラによる攻撃への報復として、同組織の拠点数十ヵ所を空爆したと主張した。
2024年12月2日：ウクライナが北のミサイルを「時代遅れ」と評価／（読売新聞） ウクライナ国防省情報総局報道官は2日、ラジオ自由欧州・ラジオ自由（RFE・RL:本部＝チェコ）のインタビューで、ロシアによる侵略開始以降、約60発の北朝鮮製弾道ミサイルが使用されたと明らかにした。報道官は「全体的にミサイルの精度は高くない。製造には時代遅れの技術が用いられている」と説明する一方、「重大な脅威であることに変わりはない」と警戒感を示した。
2024年12月2日：フランスで内閣不信任案・ＥＵ２大国の政局不安続く／（産経ﾆｭｰｽ） フランスでバルニエ首相の少数内閣が2日、下院で左右野党から不信任案を突き付けられ、崩壊の危機に陥った。2025年の社会保障予算案で審議を打ち切り、強行採決したことがきっかけとなった。不信任案は4日にも採決の見込みで、極右「国民連合」の動向が成立か否かのカギを握る。バルニエ内閣は財政再建を重視し、緊縮型の予算案を組んだ。下院で最大勢力の左派連合は、当初から不信任案を提出する構えを見せていた。不信任成立で総辞職に追い込まれれば、マクロン大統領は新たな首相探しを迫られる。欧州連合(EU)では、独仏2大国の政局混迷が不安材料となっている。ドイツでは11月、ショルツ連立政権が内部対立の末に崩壊。来年2月の総選挙まで、安定政権が見込めない。来年1月のトランプ米政権の発足を前に、EUは牽引役が不在で、戦略を描けない状況が続く。
2024年12月2日：ＩＣＣ年次総会・トランプ新政権から脅迫／（読売新聞） 個人の戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所（ICC:オランダ・ハーグ）の加盟国年次総会が2日、ハーグで始まった。ウクライナへの侵略やパレスチナ紛争に関して、ＩＣＣが逮捕状を出したロシアとイスラエル両首脳の身柄拘束に非協力的な姿勢を示す加盟国が増えており、「法の支配」のあり方を巡って議論の紛糾が予想される。総会は7日までで、日本を含む124ヵ国・地域の代表が出席した。ＩＣＣの赤根智子所長は冒頭、「国際法と国際司法は今、危機に面している。加盟国は法的な義務を果たす必要がある」と演説した。米国のトランプはＩＣＣに制裁を科す可能性も出ている。
2024年12月2日：ドイツ外相が中国に、ロシア支持に対して警告／（AFP時事） ドイツのアナレーナ・ベーアボック外相は2日、中国・北京で王毅外相と会談し、中国によるロシアへの支持は独中関係に「影響を及ぼす」と警告した。 王に対してモノ言うのは勇気がいることだろう。
2024年12月2日：ドイツ首相が予告なくキーウ訪問・軍事支援発表／（ロイター） ドイツのショルツ首相は2日、ウクライナの首都キーウを事前予告なしで訪問し、6億5000万ユーロ(6億8300万ドル）相当の軍事支援を今月中に実施する方針を示した。 同氏のキーウ訪問はロシアの侵攻後2回目。トランプ次期米大統領の就任に先立ち不透明感が増す中でウクライナを支援する方針を表明した。
2024年12月2日：なぜ舛添が中国副首相と面会？／(時事通信) 中国共産党序列６位の丁薛祥筆頭副首相は2日、北京の人民大会堂で前東京都知事の舛添要一らと面会した。舛添は同日から広東省で始まった国際会議の代表団の一員として面会した。代表ではない人物が習近平との面会も予定されていたという。 どう考えても疑惑があると考えられる。
2024年12月2日：中国とリトアニアが関係悪化／（AFP時事） 中国政府は2日、リトアニアが中国代表事務所の外交官3人を追放したことを受け、「対抗措置」を取る可能性があると警告した。リトアニアと台湾の関係や、バルト海の海底ケーブル損傷に中国船の関与が疑われていることなどから、両国の関係は悪化している。
2024年12月2日：シリア内戦が泥沼化／（産経ﾆｭｰｽ） シリアでは2011年、「アラブの春」と呼ばれる民主化要求デモが拡大し、アサド政権が弾圧を図ったのを契機に内戦に突入した。政権側は一時劣勢に立たされたが、15年に介入したロシアの支援で2016年にアレッポを制圧、優位を固めた。反体制派がアレッポに入ったのは2016年以来だ。内戦は泥沼化し、シリアでは諸勢力が入り乱れて駆け引きを続けている。北西部の空軍基地などには露軍が駐留し、北部国境沿いはトルコが支配。東部には小規模ながら米軍も駐留する。HTSが支配する北西部に加え、北東部一帯は民兵組織を持つ少数民族クルド人の勢力下にある。
2024年12月2日：イーロン・マスクが世界を支配する？／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：田中道昭参考） 事業家として未来を見つめて成功してきたイーロン・マスクは、地球環境保護の観点から電気自動車に目を付けて「テスラ」を立ち上げて最初の成功を収めた。「スペースＸ」という宇宙事業は、人類を他の惑星に移住させることが目的とされる。通信事業ではツイッター社を買収して「Ｘ」に替えた。今は脳とＡＩを結び付けて新たな情報の世界を作ろうとしている。トランプ1期政権ではトランプと意見が対立し、マスクは抗議して2つの大統領諮問委員会を辞任した。だがトランプが今回の選挙で銃弾を浴びてもなお立ち上がった姿を見て、トランプ支持に転換した。今やマスク程政界に影響力を持つ人物は他にいない。中国の李強と利害関係を持ち、テスラを中国で生産している。習近平との夕食会にアップルＣＥＯとともに出席している。2022年終盤からプーチンとも定期的に対話してきた。トランプとゼレンスキーの電話会議にも参加した。マスクは単に企業合理性だけで成功したのではない。世界のトップを説得する強力な話術の持ち主のようだ。トランプの次にはマスクが大統領になるだろう。そして最終的には、世界の支配者となるだろう。 彼が救世主になるとは思えない。彼は最終的に破壊者となるだろう。
2024年12月2日：ロシアがフィリピンＥＥＺ内で潜水艦浮上・恫喝に相当／（ロイター） フィリピンのマルコス大統領は2日、南シナ海のフィリピンの排他的経済水域(EEZ)でロシアの潜水艦が確認されたことについて「非常に憂慮すべきだ」と述べた。フィリピンの有力日刊紙インクワイアラーは2日、治安筋の話として、ロシアの攻撃型潜水艦が先週、フィリピンのＥＥＺ内で浮上したと伝えた。ロシアのプーチン大統領が2022年、ウクライナ侵攻直前に北京を訪問した際、中ロは「無制限」のパートナーシップを宣言した。2024年7月には南シナ海で海軍の実弾演習を実施した。フィリピンは南シナ海の領有権を巡り過去1年で中国との緊張が高まっている。
2024年12月2日：シリア内戦が激化・背景にヒズボラ弱体と露軍縮小／（ノム通信／読売新聞参考） シリアでは反体制派が11月30日にシリア第二の都市で200万人の人口を擁するアレッポを制圧した。反体制派は、国際テロ組織アル・カーイダ系のイスラム過激派組織「ヌスラ戦線」が前身の「シャーム解放機構」が率いる。アサド大統領はこの日、アラブ首長国連邦(UAE)の大統領と電話会談し、「シリアにはテロリストを倒す力がある」と強調した。シリア軍弱体化の背景には、政権を支援してきたレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの勢力低下がある。アサド政権を支えるロシアもウクライナ侵略に注力し存在感が低下したところを狙われた可能性がある。レバノンでの停戦が発効した11月27日、シリアで反体制派が反攻を始めた。ロシアはウクライナ侵略開始後、シリアの駐留戦力を縮小している。
2024年12月1日：独裁者を称えるサッカー試合で暴動・１００人死亡か？／（ノム通信／AFP時事参考）(12.3追記) ギニアで2021年のクーデターで権力を掌握し、大統領に就任したギニアの軍事政権指導者ママディ・ドゥンブヤをたたえるためにサッカー試合が開催された。審判の判定に対する抗議から、ファン同士の暴動に発展し、大統領に反対するデモ隊が警察署を破壊し、放火したという。医師の一人は「約100人が死亡した」と述べている。3日の読売新聞の続報では、少なくとも56人が死亡した。死者の多くは未成年だったとされ、フェンスなどに殺到した際押しつぶされたとみられる。
2024年12月1日：ルーマニア議会選で与党維持・極右も大躍進／（AFP時事） ルーマニアで1日に投開票された上下両院選で、親欧州派の与党・社会民主党（PSD）が第1党の座を維持する見通しとなった。同日夜、開票率85%の段階で、PSDの得票率は23.5％。極右勢力も大躍進を遂げ、政局混乱に陥っている同国で不確実性が一段と強まる結果となった。 極右政党全体の合計得票率は30％に達し、2020年の前回選挙時の10％未満から大幅に拡大した。投票率は52％を超え、20年ぶりの高水準を記録した。極右の予想外の躍進は、北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）の加盟国であり、ウクライナと国境を接するルーマニアの外交政策の転換を示すものとなる可能性があるとして、西側諸国は注視している。
2024年12月1日：バイデンが晩節を汚す・息子に恩赦／（ロイター） バイデン米大統領は1日、次男ハンター・バイデンに恩赦を与えたと発表した。 あと残すところ1ヵ月ほどの大統領の任期内の最後に、自分の息子に恩赦を与えるという愚行を犯した。これは歴史に残る愚行であり、民主国家の指導者のすることではない。晩節を汚したと言えるだろう。
2024年12月1日：ゼ大統領がバイデンにＮＡＴＯ加盟後押しを依頼／（ロイター） ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、バイデン米大統領が退任する前にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を後押しするよう米国に働きかけた。ウクライナは、今週ブリュッセルで開催されるＮＡＴＯ首脳会合で加盟交渉への招待を受けたい考え。だが「ウクライナ領土の一部だけに対するＮＡＴＯからの招待というものはあり得ない」とも述べている。欧州連合(EU)のコスタ大統領とカラス外交安全保障上級代表（外相）は、就任初日にウクライナの首都キーウを訪問し、ウクライナへの全面支援を表明した。
2024年12月1日：バングラデシュで「裁判の矛盾」が露呈／(共同通信) バングラデシュの高等裁判所は1日、2004年8月に首都ダッカで政党の集会を狙った爆発で24人が死亡した事件を巡り、殺人などの罪で被告19人に死刑を言い渡した一審判決を破棄し、全員を無罪とした。 裁判は真実を明らかにするものではないことがこれで良く分かる。(22.2.1「裁判のIT化」)
2024年12月1日：中国が台湾の頼総統がハワイに立ち寄ったことを非難／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省は1日に発表した報道官談話で、台湾の頼清徳総統が太平洋島嶼国への経由地として米ハワイ州に立ち寄ったことに対し、「いかなる形式の米国と台湾の公的往来にも断固として反対する」と反発した。 中国の弾圧的態度に米台は毅然と対処すべきだ。