国際
2024年11月
2024年11月30日:プラスチック条約会議で議長が交渉中断を提案/(ノム通信/時事通信参考) 韓国の釜山で開催されているプラスチックによる汚染を防ぐための条約策定に向けた政府間交渉で最終日の1日、バジャス議長が交渉の中断を提案したことが分かった。焦点となっているプラの生産規制を巡り各国の意見の隔たりは大きく、交渉は難航している。
2024年11月30日:ジョージアでデモ隊と警察が衝突・EU加盟交渉中断に抗議/(AFP時事)(12.2追記) ジョージア政府のイバクリ・コバヒゼ首相が、欧州連合(EU)加盟交渉を中断すると決定したことに対する抗議デモが続いている。11月30日には、議会前でデモ隊が警察と激しく衝突した。 AFP記者によると、首都トビリシでは30日夜、3日連続となるデモが行われ、数千人が参加した。議会議事堂の窓からは炎が上がった。過去2日間で逮捕者は100人を超えた。12月2日のAFPの続報では、1日に4日目に入ったデモは数万人規模に達したという。与党は今週、主に儀礼的な役割とされる大統領職に、同国の元サッカー代表選手で極右のミハイル・カベラシビリ氏を指名した。しかし、ズラビシビリ大統領は、議会選のやり直しが実施されるまで辞任しないと明言している。欧州議会は議会選の結果を認めておらず、「重大な不正行為」の調査と選挙のやり直し、さらにコバヒゼ首相を含むジョージア高官への制裁を求めている。
2024年11月30日:グルジアの新欧米派大統領が議会選の正当性を否定・残留を宣言/(ノム通信/時事通信参考) 旧ソ連構成国ジョージア(グルジア)の親欧米派ズラビシビリ大統領は30日、ロシアに融和的な与党が過半数を得たと中央選管が発表した10月の議会選の正当性を認めず、自身の12月中旬の任期満了後も職にとどまると宣言した。国民向けに演説した。
2024年11月30日:ロシアの超音速戦略爆撃機の一部は元ウクライナ所有/(ノム通信/乗りものニュース参考) ウクライナ政府の公式サイト「ユナイテッド24」は2024年11月27日、ロシア空軍で運用されているTu-160戦略爆撃機の少なくとも6機が、ウクライナ侵攻以前に引き渡した機体であると報告した。Tu-160は、可変翼を有する超音速戦略爆撃機。1980年代からソビエト連邦で運用が開始された。北大西洋条約機構(NATO)では「ブラックジャック」のコードネームで呼ばれている。ソ連崩壊直後、ウクライナ空軍は同機を19機も保有していたが、そもそもウクライナでは過剰な戦力であり維持費もかさむことから、1999年、ウクライナが輸入ガス債務の帳消しと引き換えに8機程度をロシアに引き渡し、それ以外は退役させた。同機は空中からKh-55やKh-101といった巡航ミサイルを発射できる能力を有する。ミサイルは敵の防空網の外から攻撃できる「スタンドオフミサイル」に分類される。ウクライナとの戦闘では、引き渡されたTu-160が積極的に配備され、かつての母国を攻撃している。
2024年11月30日:イスラエル軍がレバノンを連日空爆・停戦は事実上無効/(共同通信) レバノンの国営通信は11月30日、同国南部の国境近くの村で、イスラエル軍の無人機攻撃があり、2人が死亡したと報じた。他に2人が負傷したとしているが、詳しい状況は不明。親イラン民兵組織ヒズボラとの停戦は維持されているが、イスラエル軍は「停戦合意違反」を主張し、空爆を連日実施している。
2024年11月30日:イスラエル軍がNGO職員を空爆/(時事通信) イスラエル軍は30日、パレスチナ自治区ガザで車両を空爆し、食料支援を実施する国際NGO「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」の現地職員を殺害したと発表した。2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に同職員が参加していたと主張した。イスラエル軍は4月にもWCKの車列を空爆し、外国人職員ら7人が死亡。イスラエル軍は後に、誤爆を認めた。
2024年11月30日:シリアの反体制派がアレッポの半分を支配下に/(ノム通信/産経ニュース参考) シリア人権監視団(英国)によると、反体制派は27日にアレッポや北西部イドリブで攻勢を開始、英BBC放送は30日、反体制派がシリア第2の都市である北部アレッポのおよそ半分を支配下に置いたと伝えた。これまでに民間人20人超を含む計約280人が死亡したという。反体制派が内戦の激戦地だったアレッポに入ったのは政権側が制圧した2016年以来となる。シリア政府軍とロシア軍が空爆により反撃している。12月1日の産経ニュースの続報によると、1日には反体制派がアレッポ全域を制圧し、政府軍はアレッポから撤収したという。反体制派の主力はイスラム過激組織「シリア解放機構」(HTS)で、北西部イドリブでも大きな影響力を持つとされる。ロシアが、近く政権側に大規模な軍事支援を行うとの見方もある。
2024年11月30日:中国が今頃になって男児刺殺の男を正式に逮捕/(ノム通信/共同通信参考) 中国広東省深センで9月18日に日本人の男子児童(10)が刺殺された事件で、中国の警察が、事件現場で拘束した40代の中国人の男を正式に殺人容疑で逮捕していたことが分かった。起訴に向けた手続きがこれから進むとみられる。中国側は未だに動機など事件の背景を公表していない。
2024年11月29日:ウクライナ軍がロシア自慢の防空システム破壊/(ノム通信/乗りものニュース参考)(12.12記) イギリス国防省によると、ウクライナ軍は2024年11月29日にシンフェロポリを攻撃した際、ロシア軍のS-400地対空ミサイルシステムを破壊したようだ。S-400は、巨大なミサイル発射筒を備えた発射車両のほか、広域捜索レーダー車両、射撃管制レーダー車両、指揮車両などで構成する防空システムで、アメリカのパトリオットミサイルの倍の射程があり、400km先の6個の目標を同時ロックオンできる性能を持つといわれている。11月23日にもクルスク州で撃破され、損失が相次いでいる。
2024年11月29日:米が台湾に3億8500万ドルの兵器売却を承認/(ロイター)(12.2記) 米国防総省は29日、台湾に推計3億8500万ドルでF16戦闘機の予備部品やレーダーといった兵器を売却する計画を承認したと発表した。一方、中国外務省は1日、米国に「厳正な申し入れ」を行ったとした上で、「断固とした対抗措置」を取ると反発した。
2024年11月29日:ゼレンスキー大統領が非占領地のNATO加盟優先の可能性に言及/(ノム通信/JNN参考) ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの停戦の条件として、占領された地域の奪還よりもNATO=北大西洋条約機構への加盟を優先させる可能性に言及した。事実上のロシアによる領土強奪を認め、非占領地の安全を優先するという考え方に転換したようだ。
2024年11月29日:トランプは大統領就任前から首脳会談・カナダと/(読売新聞) 米国のトランプ次期大統領とカナダのトルドー首相が29日、会談した。報道によると、両首脳はフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で夕食をともにした。トランプが大統領選後、先進7ヵ国(G7)の外国首脳と会談するのは初めて。 トランプは私邸を外交の場にしており、政治の私物化が鮮明だ。今後問題とされるだろう。
2024年11月29日:米が台湾にF16部品売却へ/(共同通信) 米政府は29日、台湾へのF16戦闘機の部品などの売却を承認し、議会に通知した。総額で3億8500万ドル(約576億円)規模。台湾に軍事圧力を強める中国をにらみ、台湾の防衛力強化を支援する狙いがある。中国の反発が予想される。
2024年11月29日:英国で下院が「終末期安楽死法」可決・国民7割が支持/(共同通信) 英下院は29日、イングランドとウェールズで終末期の成人患者が薬物の投与などによる「安楽死」を選ぶ権利を認める法案を採決し、賛成多数で可決した。今後、下院の委員会が法案を精査し、2回目の採決も通過すれば上院でも審理する。世論調査では国民の73%以上が法案を支持しており、不支持は13%だった。2015年に下院で同様の法案が審議された際は、否決された。
2024年11月29日:ロシア軍の死者が8万人を上回る・BBC報道/(ノム通信/NNN参考) イギリスBBCなどは29日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の死者数が、8万人を上回ったと報じた。BBCとロシアの独立系メディアは合同で、SNSなどの公開情報をもとにロシア軍の兵士の死者数を独自に調査している。29日に更新された最新の調査結果によると、ウクライナ侵攻を開始してからのロシア軍の死者数は8万人を上回ったという。 兵士の補充を急ぐプーチン政権は、志願兵を集めるために高額の報酬を提示している上、来月以降に入隊した場合、日本でおよそ1400万円までの借金を免除すると決めた。これは既に軍に所属している兵士らに差別感を与え、統制が取れなくなるだろう。
2024年11月29日:ロシア国防相が予告なしに訪朝/(時事通信) ロシア国防省は29日、ベロウソフ国防相が北朝鮮を訪問したと発表した。訪朝は予告なしに行われた。ウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮が兵士1万人以上を派遣し、参戦しているとされる中、ロ朝が締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づいて事実上の軍事同盟をさらに強化する狙いとみられる。
2024年11月29日:バルト海の破損海底ケーブルが2本とも復旧/(ロイター) 今月破損したフィンランドとドイツを結ぶバルト海の海底光ケーブルについて、フィンランド通信会社シニアは29日に全面復旧したと発表した。わずか12日で復旧したことになる。
2024年11月29日:マルコスがサラ追放を不支持/(時事通信) フィリピンのマルコス大統領は29日、同氏殺害を警告したサラ・ドゥテルテ副大統領が公金不正使用疑惑で調べられている問題について、「彼女を追放しようという動きを支持することはできない」と述べた。下院は現在、サラの疑惑解明のため公聴会を開いている。フィリピンでは、国会だけが憲法違反や汚職などの罪で大統領や副大統領らを弾劾できる仕組みになっており、上下両院で有罪と判断されれば辞職しなければならない。
2024年11月29日:中国が改革派知識人にスパイ容疑で懲役7年の刑/(共同通信) 中国北京市の第2中級人民法院(地裁)は29日、日本人外交官に情報を提供したなどとしてスパイ罪で起訴された共産党系主要紙、光明日報の論説部副主任を務めた董郁玉に懲役7年の判決を言い渡した。関係者が明らかにした。董は無罪を主張していた。董は著名な改革派知識人として知られる。
2024年11月29日:タイの「ゾウ乗り観光」は虐待の象徴/(RKB毎日放送) タイではゾウがおよそ3800頭飼育されている。観光向けの体験施設では連日多くの日本人観光客で賑わっている。だがその調教では、ゾウは暴力的調教が行われているようだ。北部チェンマイにはそうしたゾウを保護する100頭を超えるゾウが暮らす保護施設がある。酷使されたゾウがここに運ばれてくる。自然に近い状態で生活しているゾウを間近で見ることができる。観光収入によって運営されているという。野生の4000頭のゾウが、餌不足から人間を襲うこともある。タイでは2018年以降、観光客を含む少なくとも150人が野生のゾウに襲われ亡くなっている。保護区内に水場や草地を120ヵ所以上つくるなど、環境整備を進めたことでゾウの被害は大幅に減ったという。
2024年11月29日:イスラエル軍がレバノン南部を空爆/(読売新聞) イスラエル軍は29日、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの「テロ活動」が確認されたとして、同国南部で空爆を行ったと発表した。27日の停戦発効の翌日から断続的に空爆が続いている。
2024年11月29日:イスラエル軍がレバノン住民に60の村への帰還禁止/(ロイター) イスラエル軍報道官は29日、レバノンの住民に対し、追って通知があるまで南部の一部の村とその周辺地域への帰還を禁じると表明した。イスラエル軍は前日、「容疑者」を乗せた車がレバノン南部の複数の地域に入ったとして、攻撃を加えたことを明らかにした。 停戦合意の詳細が分からないので何とも言えないが、最初に停戦を破ったのはイスラエル側であることははっきりした。イスラエルの信用はがた落ちとなるだろう。
2024年11月29日:ヒズボラのカセムが停戦を認める/ (時事通信) レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者カセム師は29日、イスラエルとの停戦発効後初めてビデオ演説を公開し、停戦合意を「承認した」と表明した。
2024年11月28日:スペインが洪水被害受けて「天災有給休暇」導入へ/(産経ニュース) スペイン政府は28日の閣議で、気候災害の際に労働者に最大4日間の有給休暇を認める方針を決めた。10月末、東部バレンシア州で起きた洪水で220人以上の死者を出したことがきっかけになった。
2024年11月28日:ウクライナがクリミヤ半島の高性能移動レーダーを破壊/(ノム通信/乗りものニュース参考) ウクライナ国防省は28日、ロシア軍の車輌移動式フェーズド・アレイレーダーである48IA6-K1「ポドレット」を破壊したと発表した。同レーダーは、ロシアでは2015年頃から配備が開始された、比較的新しいタイプのレーダーである。低空で侵入してきた軍用機やミサイルの照準情報を提供することで、通常、対空ミサイルでは撃墜困難な目標への対応を実現している。破壊されたレーダーシステムの推定価値は500万ドルだという。
2024年11月28日:ロシアのルーブルが下落/(ロイター) ロシアのプーチン大統領は28日、このところのルーブルの下落について、パニックになる必要はないと述べ、通貨が時折急変動するのは予算の支払いや季節的な要因に関係しているという認識を示した。ルーブルは前日に対ドルで7%以上下落し、115ルーブル近辺に迫ったが、この日は反発している。中央銀行が通貨下支えに向け為替市場に介入したからだ。アナリストやエコノミストは、ウクライナ戦争激化を受けた地政学的な緊張の高まりがルーブル安の一因と指摘している。
2024年11月28日:ドイツの在宅看護医師(40)が高齢者殺人・4~8人/(AFP時事) ドイツの首都ベルリンで在宅看護の緩和ケアを担っていた40歳の医師が、担当していた高齢患者8人を殺害し、一部の事件については隠蔽するために患者宅に放火した疑いで身柄を拘束された。検察が28日、明らかにした。容疑者の医師の氏名は公表されていない。6月11日から7月24日の間に、72~94歳の女性4人を殺害した疑いで8月に拘束された。検察はさらに61~83歳の男女4人の死にも関与しているとみている。
2024年11月28日:トルコで偽ドル札が流通・システム更新で対応/(ノム通信/ロイター参考) トルコで偽ドル札流通疑惑が広がっており、関係当局が被害防止に向けた対応を進めている。印刷がどこで行われているかは不明。当局が捜査に乗り出した。 最初の偽ドル発見時から捜査を始めるべきだった。
2024年11月28日:ジョージアがEU加盟交渉凍結を発表・大規模デモ発生/(産経ニュース) 欧州連合(EU)から昨年末に「加盟候補国」の地位を付与された南カフカス地方の旧ソ連構成国、ジョージア(グルジア)のコバヒゼ首相は28日、同国が2028年までEU加盟交渉を凍結することを決定したと発表した。EUがジョージアを「不当に批判」していることを受けた措置だとしている。タス通信などが伝えた。発表を受け、首都トビリシでは大規模な抗議デモが発生し、治安部隊との衝突に発展した。ジョージアは2008年にロシアの軍事侵攻を受けて以降、反露を「国是」とし、欧米諸国との関係強化を進めてきた。しかし、コバヒゼ政権は今回の決定で事実上、親欧米路線を放棄する方針を示した形となった。
2024年11月28日:ロシア軍が投降ウクライナ兵5人を射殺/(AFP時事) ウクライナ政府は28日、ロシア軍が東部ザポリージャ州で投降したウクライナ兵5人を射殺したと発表し、ロシアがまたしても戦争犯罪を行ったと告発した。ウクライナは今月、ロシア軍が東部ドネツク州でも投降した兵士5人を殺害したと非難していた。
2024年11月28日:マドゥーロ独裁続くベネズエラで野党封じ/(共同通信) ベネズエラ国会は28日、自国への経済制裁を支持、推進した人に最長禁錮30年を科すことを可能にする法案を可決した。独裁化を強めるマドゥロ政権への批判を続ける野党勢力やメディアを封じ込める狙いがありそうだ。7月の大統領選で、政権の影響下にある選挙管理当局は詳細な結果を明らかにしないままマドゥロ氏の勝利を発表。政権は野党への圧力を強め、欧米が大統領選で勝利したと認める野党候補ゴンサレス氏は9月にスペインに亡命した。
2024年11月28日:スペインでドローンを使った大麻密輸で10人逮捕/(AFP時事) スペインの警察は28日、ウクライナ製ドローンを使用してモロッコからスペインへ大麻樹脂(ハシシ)を密輸していた犯罪ネットワークを摘発し、10人を逮捕したと発表した。警察によるとスペイン南部を拠点とする容疑者らは、モロッコとイベリア半島を隔てるジブラルタル海峡を「無人機」を用いて麻薬を輸送していた。このドローンは1回の飛行で最大10キロの麻薬を運搬することが可能。航続距離は50キロ以上あり、スペイン南部で麻薬を投下し、着陸することなくモロッコへ戻っていた。スペインは中南米の旧植民地との密接な関係、および大麻生産大国であるモロッコに地理的に近いことから、欧州へ麻薬が流入する主要な玄関口となっている。
2024年11月28日:スウェーデン首相が海底ケーブル損壊問題で正式に中国に捜査協力要請/(ロイター) スウェーデンのクリステション首相は28日、バルト海の2ヵ所で海底通信ケーブルが相次いで切断された問題で、中国政府に正式な捜査協力要請を行ったと明らかにした。17-18日にフィンランドとドイツを結ぶケーブル、リトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルで損傷が見つかり、ドイツのピストリウス国防相は破壊工作だとの見方を示した。当局の捜査対象になっているのが中国の貨物船で、15日にロシアの港を出た後、ケーブルが切断された時間に現場付近を航行していたことが分かっている。西側各国の捜査機関は、中国船が2本のケーブル切断の原因だと確信しているが、それが事故なのか意図的な行動なのかでは見解が割れている。
2024年11月28日:ゼレンスキー大統領がロシアによる中枢攻撃警告を一蹴/(産経ニュース) ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は28日のビデオ声明で、プーチン露大統領が新型の中距離弾道ミサイル「オレシニク」を使ってウクライナの「意思決定中枢」を攻撃する可能性があると警告したことに対し、「いかなるロシアの脅迫に対しても厳しい対応で臨まなければならない」と述べ、ロシアの威圧に屈しない姿勢を示した。
2024年11月28日:ウクライナが戦時下初の増税へ/(ノム通信/ロイター参考) ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、「戦争税」による戦時下で初の増税を定めた法案に署名した。発効は12月1日。個人所得に対する税率が1.5%から5%に引き上げられ、起業家や零細企業にも新たに課税されるほか、銀行とノンバンクの利益にはそれぞれ50%と25%の税率が適用される。ウクライナの軍事支出は年間予算の約半分を占めており、兵士の給与や国内で生産される武器の代金支払いを歳入で賄っているが、社会保障や人道分野の支出については西側の支援が頼みの綱だ。国際通貨基金(IMF)からの融資を成立させるためにも必要だと説明している。
2024年11月28日:豪で世界初の16歳未満SNS禁止法可決/(産経ニュース) オーストラリア議会上院は28日、16歳未満の交流サイト(SNS)利用を禁止する法案を賛成多数で可決した。国レベルで子供のSNS利用を禁じるのは世界初。暴力や自殺、いじめなど子供の心身に「害を及ぼす」SNS投稿から子供を守る狙い。施行まで少なくとも1年間の猶予期間を設け、年齢認証技術の試験運用などを実施する予定で、IT大手各社の対応が今後の焦点となる。同法は、SNS運営企業にアカウント開設の際の年齢確認を義務付けている。16歳未満による接続を防ぐための「合理的な措置」を取らなかった場合、最大4950万豪ドル(約50億円)の制裁金を科す。子供や保護者ら個人に罰則はない。禁止対象のSNSは、TikTok(ティックトック)やインスタグラム、X(旧ツイッター)など。メッセージアプリやゲーム、教育関連サービスは除外された。動画投稿サイトのユーチューブも教育支援の機能があるとして対象外となった。 画期的なことと評価できる。日本でも施行すべきだ。
2024年11月28日:中国が南シナ海で「戦闘準備」・比を牽制/(時事通信) 中国軍南部戦区は28日、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺の海空域で「戦闘準備パトロール」を実施したと発表した。中国軍による同様の巡航活動は少なくとも今月2回目で、同礁の領有権を争うフィリピンへの牽制を強めている。
2024年11月28日:UNRWA保健局長がUNRWA禁止法に憤り/(時事通信) 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の清田明宏保健局長は28日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、来年1月にイスラエルで施行される見通しのUNRWAの活動を禁止する新法について、パレスチナ難民に必要な支援物資や医療サービスが届けられなくなると指摘し、「強い憤りと不安がある」と語った。ガザではUNRWAが運営する避難所に40万人以上が身を寄せている。
2024年11月28日:ヒズボラが停戦合意違反か?・イスラエル軍が反撃/(ロイター・産経ニュース) イスラエル軍は28日、ヒズボラが停戦合意に違反したと明らかにした。レバノンの治安筋によると、イスラエル軍はレバノン南部の6地区を戦車で砲撃した。イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラの間では前日、「攻撃的な軍事作戦」を禁止する停戦合意が発効したばかり。イスラエル軍によると、「容疑者」が車などで南部の複数の地域に入ったとしている。ヒズボラは27日、停戦発効後初の声明を出し、イスラエルへの抵抗活動とパレスチナ人の支援を続けるとした。イスラエル軍のレバノン南部からの撤収を戦闘員が監視するとも述べている。 この報道ではヒズボラが違反したのかイスラエルが違反したのか不明。イスラエルは即日反撃を控えるべきだった。
2024年11月28日:ロシア主導のCSTOは不協和音・アルメニア欠席/(産経ニュース) CSTOはロシアとベラルーシ・カザフ・タジキスタン・キルギス・アルメニアの6ヵ国で構成。ロシアは自身の「勢力圏」とみなすCSTO諸国との結束を深め、ウクライナ侵略で敵対するNATOに対抗する方針を進めてきた。ただ、CSTOを巡っては近年、ロシアと他の加盟国の間で不協和音も目立っている。この首脳会議の席上、プーチンはウクライナに対して新型中距離弾道ミサイル「オレシニク」の標的として今後、ウクライナの「意思決定中枢」を選ぶ可能性があると述べた。プーチンは、オレシニクを大量に使用した場合の破壊力が「核兵器に匹敵する」とも強調した。プーチンはまた、ロシアのミサイル生産量は北大西洋条約機構(NATO)諸国の10倍で、来年は25~30%増産すると指摘した。
2024年11月28日:ロシアの大規模攻撃でウクライナ全土で停電/(ロイター) ロシアは28日、ウクライナのエネルギーインフラに対して今月2回目となる大規模な攻撃を行った。現地の当局者によると、全土で100万人以上が停電の影響を受けている。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが米国供与の長射程ミサイル「ATACMS」でロシア領土を攻撃したことへの報復だとしている。ウクライナ軍によると、28日のロシアの攻撃はミサイル91発とドローン97機。ミサイル79発を撃ち落としドローン35機を撃墜したという。ドローン62機が「行方不明」だが電子戦によって妨害した可能性が高いとしている。ウクライナ当局によると、エネルギー施設に対する大規模な攻撃は3月以降で11回目。電力業界筋によると、攻撃により複数の原子力発電所を電力網から切り離した。ウクライナは電力の半分以上を原子力発電から得ている。
2024年11月28日:シリア反体制派がアレッポ州で政府軍に大規模攻撃/(ロイター) シリア北西部アレッポ州で反体制派が政府軍に対する大規模な軍事作戦を実施し、アサド政権の支配下にある少なくとも10地区を制圧した。双方の関係者が明らかにした。
2024年11月27日:ヒズボラは14ヵ月で数千人の戦闘員失う/(ロイター) ヒズボラの動きに詳しい3人の情報提供者によれば、ヒズボラは14ヵ月にわたる衝突で殺害された戦闘員は数千人に及ぶとみている。その大多数はイスラエルによる地上侵攻が開始された9月以降の犠牲者だ。レバノン当局は今のところ、今回の衝突での犠牲者を約3800人としており、戦闘員と市民の内訳は明らかにしてない。27日に停戦が実現したことを受けてヒズボラが取り組むべき課題としては、組織構造の全面的な立て直しに加え、イスラエルにこれほど多くの効果的な攻撃を許してしまったセキュリティ面の欠陥の調査、イスラエルのテクノロジー能力を過小評価したミスを含めた昨年1年間の総括などがある。1982年にヒズボラを設立したイランは、復興支援を約束している。そのコストは巨額に及ぶ。世界銀行は、レバノンだけに限っても9万9000戸の住宅が全半壊しており、被害額は28億ドル(4200億円)に達すると試算している。
2024年11月27日:ロシアのザハロワ報道官がウクライナに核兵器を提供するのは「非常識」と言明/ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は27日、米国がウクライナに核兵器を提供するべきだとする西側諸国の考えは「非常識」だと批判し、そのようなシナリオを防ぐことがウクライナに侵攻した一因になったと一方的に主張した。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、バイデン米大統領が退任前にウクライナに対して核兵器を提供する可能性があると複数の西側当局者が示唆したと先週(日時不明)報じた。 侵略国がよくまあこんな「非常識」を言えるものだ。侵略された西側と同じ価値観に立つ国家に、西側が核兵器を供与するのはごく常識的である。
2024年11月27日:ヒズボラが「勝利宣言」・負けを認めたくない心理/(ノム通信/AFP時事参考) レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは27日、イスラエルとの停戦が発効して以来初となる声明を出し、イスラエルに対して「勝利」を収めたと欺瞞的な宣言をした。国民が離反するのを恐れたためであり、負けを認めたくない心理が働いたとみられる。 国民は停戦条件を知らず、本当に勝利したと思い込んでいるようだ。
2024年11月27日:トランプがメキシコ大統領との電話会談を勝手に解釈/(AFP時事) 米国のドナルド・トランプ次期大統領は27日、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領が電話会談で、米国に向かう移民を「阻止」することで同意したと主張したが、シェインバウムは即座にトランプの発言を訂正し、メキシコの移民に関する現在の「包括的戦略」について説明したのだと主張した。
2024年11月27日:フィリピン警察が副大統領サラ・ドゥテルテを検察に告発/(共同通信) フィリピン警察は27日、サラ・ドゥテルテ副大統領らについて、暴行や公務執行妨害などの容疑で検察に告発したと発表した。検察の判断次第で刑事訴追される可能性がある。法務省は大統領暗殺を計画した首謀者としても取り調べる方針。国家捜査局は29日に出頭するようサラに命令を出している。発表によると、サラの警護担当者は23日、警官に暴行し、議会の施設に拘束されていたサラの側近を救急車に乗せて私立病院に連れて行った疑いを持たれている。
2024年11月27日:イランが停戦を歓迎/(時事通信) イラン外務省報道官は27日、イスラエル・レバノン両政府の停戦合意を受けて「シオニスト政権(イスラエル)のレバノン侵略停止を歓迎する」との声明を発表した。イランはイスラエルと交戦を続けてきたレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの後ろ盾で、「レバノン政府と国民、抵抗を断固支持する」と強調した。国民もヒズボラを称賛しながらも停戦を歓迎している。 問題はヒズボラがイランの説得に応じて停戦するかだが、ノムの観測ではすぐに停戦はヒズボラ側によって破られるだろう。
2024年11月26日:イスラエルとレバノンが停戦合意・ヒズボラの合意は不明/(ノム通信/読売新聞参考)(25.1.26訂正追記) 米国のバイデン大統領は26日、イスラエルとレバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘を巡り、イスラエルとレバノンの両政府が米国の仲介した停戦案を受け入れたと発表した。60日間の戦闘停止などが柱で、停戦は現地時間27日午前4時に発効した。2024年1月26日の時事通信の続報では、イスラエルは合意を違反し、26日になってもレバノン南部の駐留を継続した。レバノン保険省によると、イスラエル軍は南部各地の集落に帰還しようとした住民らに発砲。レバノン軍兵士を含む15人が死亡、80人以上が負傷した。 停戦合意を守らなかったのはイスラエル側であるようだ。
2024年11月26日:メキシコがトランプに対して報復関税の可能性を示唆/(ノム通信/JNN参考) アメリカのトランプ次期大統領が、メキシコからの輸入品に追加関税を課す考えを示したことに対し、メキシコのシェインバウム大統領は報復関税の可能性を示唆した。
2024年11月26日:北の将軍負傷・将校数名死亡/(産経ニュース) 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は26日、ロシア西部クルスク州マリノの露軍司令部を標的に英国製の長射程ミサイル「ストームシャドー」を使用してウクライナ軍が20日に行ったミサイル攻撃により、同州に派遣された北朝鮮の朝鮮人民軍の将軍1人が負傷し、複数の将校が死亡したと伝えた。ウクライナ当局者の話だとした。
2024年11月26日:ロシアが爆撃機による精密誘導攻撃を大幅に減少・撃墜を恐れ/(産経ニュース) ウクライナ軍無人機部隊の指揮官は26日、欧米諸国が供与した長射程兵器による露領内への攻撃を容認した後、精密誘導爆弾を使った露軍の攻撃が大幅に減少したと地元テレビで明らかにした。露領土上空から爆弾を投下してきた爆撃機が撃墜を恐れているためとみられるという。
2024年11月26日:パキスタンで元首相カーンの釈放求めデモ激化/(時事通信)(11.27追記) パキスタンで、カーン元首相の釈放を求める野党パキスタン正義運動(PTI)支持者によるデモが激化している。地元メディアによるとデモ隊は26日、政府機関が集まる首都イスラマバード中心部に到達。衝突により、同日までに治安部隊員や警官少なくとも7人が死亡した。シャリフ首相は声明で、デモ隊を「無政府主義者の集団」と呼び、「平和的な抗議ではなく過激主義だ」と非難した。首都にはベラルーシのルカシェンコ大統領が25日から3日間の予定で訪問中。27日の共同通信の続報によると、デモで500人以上が逮捕されたため、元首相派はデモの一時中止を発表した。デモ隊は首都イスラマバード中心部から撤収した。
2024年11月26日:トランプが歴代の了解覚書に署名せず・独裁腐敗国家へ/(Newsweek) 一般に大統領選の候補者は投票日前の9月か10月までに、GSA(連邦調達局)やホワイトハウス、司法省などと了解覚書(MOU)を交わす。次期政権が現政権と協力して、施設利用などに関して規則に従った手順で政権移行プロセスを進め、FBIが国家安全保障に携わる役職に指名された人物の審査を行うことを認める書類だ。トランプはわざとこの事務を遅らせているため、上院議員たちはFBIによる身元調査が行われないまま主要ポストの候補者についての審査を行わなければならなくなる。MOUには政権移行のための資金集めの目標額、一件当たりの寄付の上限、連邦政府から受け取る助成金の額、利益相反を避けるために資金提供者を公開する項目も含まれており、トランプがこれに署名しないということは、政権移行プロセスの資金提供者や金額を公開しないことを意味する。つまり私蔵金を貯めこむおそれがある。ちなみに、第一期トランプ政権への移行期だった2016年にはトランプも署名を行い情報開示を行なっている。
2024年11月26日:ロシアの空爆でウクライナの送電網損壊/(ロイター) ウクライナ西部の主要都市テルノーピリで、前夜から26日未明にかけてのロシアの空爆によって送電網が損壊、電気と水道が遮断され、熱供給が途絶えたと、同市の防衛当局者が明らかにした。前夜からの攻撃は、テルノーピリのほか、首都キーウ(キエフ)なども標的になった。キーウ当局によると、防空部隊が10機以上のロシアの無人機を破壊。被害や負傷者はなかったという。
2024年11月26日:中国がフェンタニル輸出問題で反論/(産経ニュース) 中国外務省は26日に発表した報道官談話で、トランプ次期米大統領が米国に密輸される麻薬性鎮痛剤フェンタニルの取り締まりが十分でないとして中国に「追加関税に10%を上乗せする」と表明したことに対し、「フェンタニルは米国の問題だ」と反論した。 どちらもどちらであり、中国には誠意がないし、米国には政策がない。自由貿易であればこうした事態が生じるのは止むを得ない事であり、米国はフェンタニルに限って輸入を禁止すればよいだけのことだ。
2024年11月25日:ロシアがタリバンをテロ指定解除へ・敵の敵は味方の論理/(産経ニュース)(12.2記) アフガニスタンを2021年に掌握したイスラム原理主義勢力タリバンを巡り、ロシアが国内での活動を禁じる「テロ組織」指定の解除に向けた動きを進めている。露上下両院の議員団は25日、露国内でのテロ組織指定の解除手続きを定める法案を下院に提出した。法案は、テロ組織に指定されている組織に関し、新たな情報が得られた場合に検事総長などの要請で指定を取り消せるとする内容。法案に具体的な組織名は書かれていないものの、露メディアは一様に「タリバンの指定解除を念頭に置いたものだ」と伝えた。ロシアはタリバンとの関係を構築することで、反欧米陣営を強化すると同時に、ISと敵対するタリバンと対テロ対策で協力を進めたい考えだとみられる。
2024年11月25日:欧州でロシア核攻撃への備え/(産経ニュース)(11.29記) プーチン露大統領がウクライナ侵略で核兵器の威嚇を強める中、ロシアに近い欧州諸国が危機対応に本腰を入れ始めた。ドイツ政府は25日、国民向けに避難シェルターのリスト化を進めると表明。独政府はウクライナ戦争を受けて2023年、民間防衛体制の検討に着手。シェルター計画については2024年6月、州政府との協議で基本方針に合意した。国内には第二次大戦や東西冷戦中に作られたシェルターが約2千ヵ所あったが、現在、避難用に使えるのは579ヵ所。約8400万人の人口に対し、48万人分だとしている。スウェーデンなど北欧各国は戦争勃発を視野に、新たな国民向けパンフレットを作成し、水や食料の備蓄を呼びかけている。
2024年11月25日:トランプが中国・カナダ・メキシコに追加課税表明/(ノム通信/NNN参考)(11.29追記) アメリカのトランプ次期大統領は25日、大統領就任後に中国からの輸入品に対して追加で10%の関税をかけると表明した。中国からアメリカに違法薬物が流入していることに対する対抗措置だとしている。現行の関税率は記事になく、以前から唱えていた「100%関税」からかなりトーンが落ちたようだ。一方、カナダに対しても合成麻薬の流入を理由に、メキシコに対しては不法移民の流入を理由に、25%という高率の追加課税をするという。
2024年11月25日:世界最高齢男性(英国人)が死去/(時事通信) 世界最高齢男性の英国人ジョン・ティニスウッドが25日、英西部サウスポートの施設で死去した。112歳だった。英ギネスワールドレコーズ社が26日、明らかにした。タイタニック号沈没事故が起きた1912年に英西部リバプールで生まれたティニスウッドは、ギネス社から今年4月、存命の世界最高齢の男性に認定された。ティニスウッドの家族の声明によると、「最後の日は音楽と愛に囲まれていた」という。長寿の秘訣について「全くの運」と語っていた。
2024年11月25日:世界の女性殺人の6割が身内によるもの/(ノム通信/時事通信参考) 国連薬物犯罪事務所(UNODC):本部ウィーン)は25日、「フェミサイド(女性を狙った殺人)」に関する2023年版の報告書を発表した。世界全体のフェミサイドの犠牲者は約8万5000人で、身内が加害者のケースが約6割を占めていたと推計。被害者の約10分に1人が身近な人に殺害された計算だと指摘し、「女性にとって家庭が最も危険な場所だ」と強調した。男性が対象となった殺人事件の犠牲者のうち、身内による犯行の被害者は11.8%にとどまった。地域別では、人口10万人当たりで身内に殺害された女性の人数が最も多かったのはアフリカで、米州、オセアニアと続いた。
2024年11月25日:ロシア使用の北のミサイルに中国・欧米・日本などの部品使用/(ノム通信/JNN参考) ウクライナ国防省情報総局は25日、ロシアがウクライナへの攻撃で使用している北朝鮮製の弾道ミサイルに、中国や欧米、日本などの企業が製造した部品が使われていたと発表した。
2024年11月25日:英仏がウクライナへの支援員派遣を議論/(時事通信) フランス紙ルモンドは25日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、英仏両国が軍部隊や軍事企業の従業員をウクライナに派遣する可能性について議論していると報じた。紛争の早期終結を掲げウクライナ支援に消極的とされるトランプ次期米大統領の就任に備え、欧州独自の取り組みを強化する動きで、兵士の訓練などが任務として想定される。
2024年11月25日:パキスタンで宗派間抗争・82人死亡で7日間の停戦へ/(AFP時事) パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州のクラム地区で数日にわたって続いている宗派間の銃撃戦で、これまでに計82人が死亡、156人が負傷した。パキスタン当局は24日、7日間の「停戦」を宣言した。パキスタンではイスラム教スンニ派が多数派を占めるが、アフガニスタン国境に近いクラム地区はシーア派人口が多く、両派は数十年にわたって抗争を繰り返してきた。
2024年11月24日:ウクライナがロシア・クルスクの軍用空港をATACMSで攻撃/(ノム通信/Newsweek参考)(12.1記) ウクライナ軍はロシア国内のクルスク・ボストーチヌイ飛行場を長距離ミサイルATACMS7発で攻撃したようだ。米国から供与されたクラスター弾が搭載されていたという。ウクライナはこの日、軍用飛行場の他にも、ロシア西部にあるロシア軍のミサイル生産拠点である、タイフーン工場も攻撃した。この工場は、防空システム・戦闘車輌・沿岸部隊用の部品を生産している。ゼレンスキー大統領は24日、ロシアが「ウクライナの10以上の地域に向け、攻撃用ドローン約150機・航空爆弾・ミサイル」を発射したとXに投稿した。ロシアの攻撃によりウクライナのハルキウ・オデーサ・ザポリージャが被害を受けたという。
2024年11月24日:ロシアがウクライナから占領されたクルスク州の40%を奪還/(ノム通信/ロイター・NNN参考) ロイター通信によると、ウクライナがロシア西部のクルスク州への越境攻撃で制圧していた地域の40%をロシアに奪還されたという。
2024年11月24日:ロシアが兵員確保のため、侵攻参加で借金の帳消しという異常な手段/(共同通信) ロシアのプーチン大統領は23日、ウクライナ侵攻に加わる兵士らが抱える借金を1千万ルーブル(約1480万円)を限度に返済免除とする法律に署名した。12月1日に発効する。志願による契約で兵員を確保する施策の一環とみられる。法律によると、12月1日以降に1年以上の契約を国防省と結ぶ兵士やその配偶者らに適用され、帳消しとなるのは12月1日までに負った借金。 貸主に国から補償が出るのか報道では触れていない。肝心な点が抜けている。帳消しということはそれが無いということだろう。富裕層からの反発が予想される。
2024年11月24日:フランス外相がウクライナ供与の長距離巡航ミサイルでのロシア領内攻撃を容認/(ノム通信/JNN参考) フランスの外相はイギリスBBCのインタヴューの中で、ウクライナがフランスが供与する射程の長いミサイル「スカルプ」をロシア領内への攻撃に使用することを、容認する考えを示した。
2024年11月24日:NGOが先進国に「特大化石賞」・資金拠出を逃れようとしていると批判/(読売新聞) 国際環境NGO「気候行動ネットワーク」は22日、アゼルバイジャンの首都バクーで開催中のCOP29で、途上国への資金拠出を条約で義務づけられている日本を含む先進国23ヵ国と欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会に、「特大化石賞」を授与すると発表した。化石賞は、温暖化対策に後ろ向きとされる国に贈られるもので、日本が選ばれるのはG7(先進7か国)として授与された15日に続き、今回のCOPで2度目となる。特大化石賞は、今年の交渉や温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実施を最も妨げたとされる国に贈られる。化石賞はCOP期間中、連日のように発表されており、この日は議長国のアゼルバイジャンも選ばれた。
2024年11月24日:COP29が会期延長で支援合意/(ノム通信/JNN参考) 気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」は24日未明、焦点となっていた途上国への資金援助について、先進国が主導して、2035年までに少なくとも年間46兆円あまりの支援を行うとの目標で合意した。また、途上国を含めた全ての国や民間などもあわせた支援額について、少なくとも年間1兆3000億ドルまで拡大することを呼びかけることも決まった。それでも採択直後にはインドなどの新興国や途上国から「目標額が少なすぎる」などと合意内容に反対する声が相次いだ。
2024年11月24日:中国では市民が取材を妨害・「外国人はスパイ」と教育されている/(ノム通信/JNN参考) 中国を取材する記者らは、しばしば市民を名乗る男らに撮影映像を強制的に消される経験をしている。車の暴走で35人が死亡した事件でもそれは起こった。取材中に市民に取材しようとすると、撮影を拒否し、追いかけてきて警察官に突き出した。尋問で映像の消去を求められ、しぶしぶ従ったという。BBC記者の場合は近づいてきた男に取材を妨害されている。他の別の取材妨害からすると、かれらは警察の私服警官と思われる。記者らをホテルから尾行して黙って妨害をする。習近平国家主席は2022年に行われた第二十回共産党大会で外国人記者に対し「皆さんが中国各地を歩き、客観的事実を見て、世界に向けて中国について語ることを歓迎します」とスピーチしているが、実際には外国人記者をスパイ並みに扱っている。
2024年11月23日:旧日本軍の強姦被害者13人が賠償を要求/(共同通信) 太平洋戦争で日本軍が反日ゲリラ掃討としてフィリピン・ルソン島マパニケ地区を襲撃し、男性たちを虐殺、女性数十人を監禁して集団強姦してから23日で80年。マパニケでは女性被害者13人が集まり、日本政府に「苦しみの代償」を払うよう口々に訴えた。日本軍は「赤い家」と呼ばれる軍司令部に女性たちを連行。1~3日間監禁し、兵士らが強姦や性的虐待を繰り返した。大半は当時9~14歳の少女だったという。
2024年11月23日:フィリピンのマルコス大統領が副大統領を警戒/(AFP時事) フィリピン大統領府は23日、フェルディナンド・マルコス大統領がサラ・ドゥテルテ副大統領による「能動的な脅威」によって命を脅かされているとして、警護チームが警戒態勢に入ったと発表した。2022年の大統領選ではドゥテルテはマルコスと共闘し、共に圧勝したが、その後、関係に亀裂が入り、ここ数ヵ月で両家の同盟関係は崩壊している。サラ・ドゥテルテは、2028年の大統領選に出馬すると目されているロムアルデスが議長を務める下院で弾劾の脅威に直面している。24日のロイターの続報によると、サラ・ドゥテルテ副大統領は23日早朝の記者会見で、自分が殺された場合にマルコス大統領を暗殺するよう「殺し屋を雇った」との趣旨の発言をした。
2024年11月23日:ミャンマー人がタイに流出・タイのバンコクでタイ語が通じなくなる/(東洋経済オンライン) バンコク周辺の労働者(サービス業)の多くがミャンマーから流出してきたミャンマー人になりつつあるという。レストラン・ホテル・雑貨店の従業員にミャンマー人が増え、タイ語が通じなくなる場合もあるという。2021年2月1日に発生した国軍によるクーデターの影響で、ミャンマー国内の経済は低迷しており、富裕層や技術者だけでなく、労働者も国外に流出している。
2024年11月22日:ロシアが国連制裁違反で北に石油を大量供給か/(共同通信) ウクライナ侵攻を続けるロシアが3月以降、北朝鮮に少なくとも100万バレルの石油を供給した可能性があることが22日、英BBC放送の衛星画像分析で判明した。ロシア極東と北朝鮮の港を往来する船を追跡した。ロシアに対する武器供与や兵士派遣の見返りとみられ、事実なら、北朝鮮への石油精製品供給の年間上限を50万バレルと定めた国連安全保障理事会の制裁決議に違反する。
2024年11月22日:エルサレムでガザ戦闘停止求めるデモ/(読売新聞) 国際刑事裁判所(ICC:オランダ・ハーグ)がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らの逮捕状を発行したことを受け、エルサレム中心部で22日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘の停止を求めるデモが行われた。 報道写真からすると、規模は小さいとみられる。
2024年11月22日:NATO総長がトランプと会談/(時事通信) 北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長が22日、トランプ次期米大統領と米南部フロリダ州パームビーチで会談した。「同盟が直面している世界的な安全保障問題」について協議したという。トランプは1期目に他のNATO加盟国の防衛費負担が不十分だとして、NATOからの離脱をほのめかしたことがある。今回の大統領選でも、防衛費を増やさなければロシアの攻撃から加盟国を「守らない」と発言し、物議を醸した。今回の会談では、ロシアがウクライナへの侵攻を続ける中、欧州の安全保障に米国が関与し続けるよう促す狙いもあったとみられる。
2024年11月22日:フランスで10代の娘をレイプし、見知らぬ男を性行為をさせていた父親に禁固20年の刑/(AFP時事) フランス南東部バール県の裁判所は22日、10代の娘を数年間にわたってレイプし、見知らぬ男たちと性行為をさせてきた父親(38)に禁錮20年の判決を言い渡した。
2024年11月22日:ロシアの新弾道ミサイルはウクライナと欧州に脅威となるか?/(産経ニュース) ロシアのプーチン大統領は22日、ウクライナに向けて21日に発射した新型中距離弾道ミサイル「オレシュニク」について、「量産化する決定がなされた」と述べた。実戦使用を含む実験を続けるという。プーチン氏はまた、このミサイルの効果や威力は「戦略兵器に匹敵する」とし、迎撃は不可能だと強調した。オレシュニクは最終段階でマッハ11超であったとし、発射から15分後にウクライナ東部ドニプロに着弾した。6つの弾頭を搭載していたとされる。被害については報道はまだ無い。中距離弾道ミサイルの射程は3千~5500キロと定義され、露西部からだと欧州の全域が射程に入る。
2024年11月22日:海鳥の半分からプラスチック添加物検出・サンゴからも/(東洋経済オンライン) 経済協力開発機構(OECD)が今年10月に発表した報告書によれば、プラスチックの生産および使用量は2020年の約4億3500万トンから、2040年には約7億3600万トンへと、7割もの増加が予測されている。OECDによれば、2040年時点でもリサイクルされるプラスチックはわずか6%にとどまり、多くがごみとして焼却されたり、埋め立てられたりする。不適切な処理も多い結果、環境中に漏れ出すプラスチックの量は2020年比で約50%も増加するという。最新の研究では、サンゴの骨格にまで微細なプラスチックが取り込まれている実態が明らかになった。プラスチックの種類もポリプロピレン・ポリアセチレン・ナイロン・PET(ポリエチレンテレフタレート)などさまざまだった。
2024年11月22日:ロシアが北に防空システム供与/(時事通信) 韓国大統領府の国家安保室長は22日テレビ番組に出演し、ロシアが北朝鮮に対し、対空ミサイルなど防空システムに関連する装備を供与したと明らかにした。 これまで北朝鮮は攻撃型ミサイルばかりに開発の的を絞っていた。防空システムはなおざりであったと思われる。ジョンウンが最も欲しかったのはこれだったかもしれない。
2024年11月22日:2003年以降に主流メディアは凋落してきた/(ノム通信/Newsweek参考) 米大統領選挙がトランプ圧勝に終わったのを、米主要メディアは予想できなかった。SNSなどの新たな情報源が優位を占めたと言われる。今年10月、起業家のパトリック・ベトデービッドは自身のポッドキャストにドナルド・トランプを招き、「主流メディアを殺した」ことをたたえた。これにトランプは「そのとおり、私は主流メディアを殺した。とても誇りに思っている」と返した。トランプのデジタル戦略を任された大富豪イーロン・マスクは5日、メディアは死んだも同然だと宣言した。Xで2億人のフォロワーに向かい、「今やあなた方がメディアだ」と述べた。だが以前からその兆候は出ていた。ビジネスモデルの破綻が影響力の低下をエスカレートさせ、その深刻度が明らかになったのが今回の選挙だ。そしてその背景には、従来のメディアには公正と思える報道は期待できないという感情が国民の間で高まったことがある。新聞の発行部数は2000年から半減した。無数の地方紙が廃刊になるか紙版の発行をやめた。ブルッキングス研究所の調査では、1989年から2012年までに記者の数が全米で39%減少。18年にはアメリカ心理学会が、日常的に新聞を読む高校1年生は全体のわずか2%だと報告した。ギャラップ社の調査でアメリカ人の半数以上がメディアに「大いに」あるいは「まずまずの」信頼を置いていると答えたのは、2003年が最後だ。主流メディアが失速し始めたのはデジタル情報の爆発的増加がメディアの権威を損ない、その欠点を浮き彫りにした時期だという指摘もある。力のバランスがエリートから大衆へと傾き、民主主義政府を支えてきたジャーナリズム・学術界・科学界の権威が一斉に疑問視されたとも指摘される。 ノムが観るところ、単にスマホの刺激的情報に国民が扇動されているに過ぎない。専門家が予測を誤るのは今までもあった。国民が情報に操られるのはいつものことである。
2024年11月22日:解放されたロシア反体制活動家カラムルザが訴える/(ノム通信/NNN参考) 政治犯として禁錮25年の判決を受け収監されていたロシアの反体制活動家ウラジーミル・カラムルザ。刑務所内からの寄稿が評価され、今年5月、優れた報道などに贈られる「ピューリッツァー賞」に選ばれました。さらに8月にはアメリカやロシアなどの大規模な身柄交換によって解放され、自身も「奇跡だ」と話す。ロシアとイギリスの国籍を持つロシア野党の政治家で、2023年、政権批判などの罪で禁錮25年の実刑判決を受けた。ウクライナ侵攻以降、政治的な発言をめぐる判決としては最も重いものだった。カラムルザの場合、2年3ヵ月に及んだ服役期間のうち、実に11ヵ月を独房の中で過ごした。国連は、15日以上連続での独房への収監を「拷問」にあたるとして禁止している。幸い、外部との手紙の遣り取りは許されていた。カラムルザは服役中の今年5月、刑務所から寄稿したコラムで、報道などの分野での優れた功績に対して与えられるピューリッツァー賞を受賞した。
2024年11月22日:中国が北朝鮮に対する警告の軍事訓練か/(ノム通信/JNN参考) 中国軍が北朝鮮との国境付近で軍事訓練を行うために移動する様子だとみられる映像を韓国の研究機関が入手した。訓練は北朝鮮への警告だったとの見方もある。
2024年11月22日:ラオスで外国人観光客5人死亡・メタノール混入酒接種/(AFP時事) ラオス北東部のバックパッカーに人気の町で、人体に有害なメタノール(メチルアルコール)入りの酒を飲んだとみられる外国人観光客5人が死亡した。メタノール中毒の可能性がある。これまで死亡が確認されているのは、英国人1人・オーストラリア人1人・デンマーク人2人・米国人1人だ。その他、病院で手当てを受けている人もいる。報道によると、5人は北東部の町バンビエンでメタノール入りのアルコールを飲んだ可能性がある。英豪メディアは、十数人の観光客のグループが12日に外出し体調を崩したと伝えた。
2024年11月22日:APECが閉幕・中国と中南米が急接近/(日刊ゲンダイDIGITAL:中西文行) 南米ペルーで開かれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)。16日の「マチュピチュ首脳宣言」では、貿易や投資、環境問題などの分野で「大きな変化が起きている」と指摘し、自国優先を掲げるトランプ米次期大統領を牽制した。また「効果的な多国間協力が一層重要となる」と、中国が主導したような表現を明記し、閉幕した。中国が6割を出資したチャンカイ港の開会式にはペルーのボルアルテ大統領と共に習近平が臨んだ。中国の華為技術(ファーウェイ)と、メキシコ系通信会社クラロが5G回線基地局を設置している。中国は、対米貿易戦争に備えて中南米を重視している。APEC前にアルゼンチン・ペルー・ボリビアの外相が相次ぎ訪中し、王毅外相と会談した。「共産主義者とは手を組まない」と述べていたアルゼンチンのミレイ大統領でさえ、モンディノ外相を中国に送った。
2024年11月22日:北が最新兵器の展示会開催・トランプとの交渉に否定的/(ノム通信/産経ニュース参考) 北朝鮮は22日ピョンヤンで「国防発展2024」と呼ぶ展示会を催した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)や極超音速ミサイル、無人機などが並べられたという。この式典でジョンウンは演説し、トランプとの交渉に否定的であった。
2024年11月22日:石平がトランプ新政権は「中国潰し政権」と論評/(NEWSポストセブン:石平) トランプは「すべての中国商品に60%の関税をかける」と公言してきた。最大の輸出先であるアメリカでトランプの公約が実現すれば、アメリカ市場において“安さが勝負”の中国商品は大打撃を受ける。副大統領に就任するJ・D・バンスは、「中国こそ最大の脅威」と言い切った人物。外交を担う国務長官にも対中強硬派のマルコ・ルビオを起用した。この陣容を見るともはや「中国潰し政権」とさえ言える。
2024年11月22日:ハンガリーのオルバン首相がネタニヤフを招請・逮捕状執行せずと/(ロイター) ハンガリーのオルバン首相は22日、イスラエルのネタニヤフ首相にハンガリー訪問を招請する方針を示した。ネタニヤフに対しては、国際刑事裁判所(ICC)が21日に戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行したが、オルバンはハンガリーでは逮捕状が執行されないことを保証するとしている。両氏は緊密な関係にあり、ネタニヤフは2017年にハンガリーの首都ブダペストを訪問している。
2024年11月22日:ロシアが国連制裁違反で北に石油を大量供給か/(共同通信) ウクライナ侵攻を続けるロシアが3月以降、北朝鮮に少なくとも100万バレルの石油を供給した可能性があることが22日、英BBC放送の衛星画像分析で判明した。ロシア極東と北朝鮮の港を往来する船を追跡した。ロシアに対する武器供与や兵士派遣の見返りとみられ、事実なら、北朝鮮への石油精製品供給の年間上限を50万バレルと定めた国連安全保障理事会の制裁決議に違反する。
2024年11月22日:ロシアも人口減少を「国家の危機」と認識/(AFP時事) ロシア大統領府(クレムリン)のドミトリー・ペスコフ報道官は22日公開のインタビューで、国内の労働人口が減少しているため、国家の発展のためには移民が必要との考えを示した。プーチン政権は大家族を対象に多額の給付金や住宅ローン補助金を給付するなどの対策を取っているが、人口は旧ソ連時代以降、回復していない。最近の人口問題には、低出生率、新型コロナウイルスによる超過死亡に加え、数十万人の男性がウクライナ侵攻への動員を逃れて出国したことが挙げられる。おまけに2023年の合計特殊出生率は1.41にまで下がっている。 報道には無かったが、戦争による労働力不足が最大の原因だろう。
2024年11月22日:ロシアの新弾道ミサイルはウクライナと欧州に脅威となるか?/(産経ニュース) ロシアのプーチン大統領は22日、ウクライナに向けて21日に発射した新型中距離弾道ミサイル「オレシュニク」について、「量産化する決定がなされた」と述べた。実戦使用を含む実験を続けるという。プーチン氏はまた、このミサイルの効果や威力は「戦略兵器に匹敵する」とし、迎撃は不可能だと強調した。オレシュニクは最終段階でマッハ11超であったとし、発射から15分後にウクライナ東部ドニプロに着弾した。6つの弾頭を搭載していたとされる。被害については報道はまだ無い。中距離弾道ミサイルの射程は3千~5500キロと定義され、露西部からだと欧州の全域が射程に入る。
2024年11月22日:ロシアが北に防空システム供与/(時事通信) 韓国大統領府の国家安保室長は22日テレビ番組に出演し、ロシアが北朝鮮に対し、対空ミサイルなど防空システムに関連する装備を供与したと明らかにした。 これまで北朝鮮は攻撃型ミサイルばかりに開発の的を絞っていた。防空システムはなおざりであったと思われる。ジョンウンが最も欲しかったのはこれだったかもしれない。
2024年11月21日:中国が世界中でハッキング・米が警戒/(ロイター) 米連邦議会の上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長は21日付のワシントン・ポスト紙で、中国に関係するハッカー集団の米法執行機関の監視データの違法傍受に関して「米国史上最悪のハッキング」と警戒感を表明した。同委員長は「これが、世界中で中国が展開している通信システム侵入と膨大な量のデータ窃取工作だ」と述べた。連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省サイバー・インフラ安全局(CISA)が13日発表した共同声明によると、ハッカーらは「多数の通信会社」のネットワークに侵入し、「主に政府や政治活動に携わる限られた数の個人」から通話記録や通信を盗んだ。
2024年11月21日:ICCがイスラエル首相に逮捕状・各国の反応に違い/(産経ニュース) オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)が21日、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相の逮捕状を出したことをめぐり、両名が日本などICC加盟124ヵ国・地域を訪問すれば逮捕される可能性が生じたことへの欧米各国の反応は大きく分かれた。イスラエルの外交活動が制約されるとして同盟国の米国が反発する一方、一部の国はICCの判断を尊重すると表明している。
2024年11月21日:ブラジル連邦警察がボルソナロ前大統領にクーデター嫌疑・起訴求める/(産経ニュース) 南米ブラジルの連邦警察は21日、ジャイル・ボルソナロ前大統領(69)らが、2022年大統領選での敗北を覆すためクーデターを共謀したとして、検察当局に起訴を求めると発表した。警察は、ボルソナロの支持者が同氏の敗北を認めず首都ブラジリアの大統領府と連邦議会、最高裁を襲撃した2023年1月の事件で、ボルソナロの関与を捜査してきた。クーデターを実行するためボルソナロが法相や国家安全保障顧問、海軍司令官の経験者らと共謀し、大統領選に関する偽情報を流布したり、クーデターに参加するよう武装勢力を扇動したりしていたとみている。
2024年11月21日:バイデンがネタニヤフらへの逮捕状発付は「言語道断」と批判/(AFP時事) 米国のジョー・バイデン大統領は21日、国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント前国防相らに逮捕状を出したことを、「言語道断」だと批判した。 確かにバイデンの言う通りであり、西側の倫理に基づいて設けられたICCが西側の道理的反撃を原理主義的な「人道主義」に基づいて逮捕状を出すというのは矛盾している。(10.28「原理主義」・10.29「原理主義の成功と蹉跌」)
2024年11月21日:ロシア軍が製鉄用石炭採掘場を狙う・ポクロフクスまであと10キロ/(ロイター) ロシア軍はドネツク州で着実に西に前進し、次々と集落を制圧している。主要な目標はダルネに近いクラホフと、ウクライナ鉄鋼業界にとって唯一の原料炭供給源であるポクロフクスで、ロシア軍がポクロフクスまで10キロ未満の位置に陣地を構えているとの報道もある。21日にはダルネを制圧したと発表した。
2024年11月21日:北はトランプ評価を明示せず・ジョンウンが核戦争を警告/(ロイター) 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は21日、朝鮮半島が現在ほど核戦争のリスクに直面したことはないと述べ、米国が緊張と挑発を強めていると非難した。北朝鮮メディアはトランプ氏の再選についてまだ伝えていない。
2024年11月21日:ヒズボラが停戦案に応じる・イスラエル次第/(共同通信) レバノンでヒズボラ側と停戦案を協議したホックスティーン米特使は21日、イスラエルでネタニヤフ首相と会談した。ヒズボラの指導者カセム師は20日放映の演説で、米国が提示した停戦案に返答したとし「停戦が実現するかどうかはイスラエル次第だ」と主張。イスラエル側の対応が焦点となっている。
2024年11月21日:中印国防相会談・「対立ではなく協調を」/(ノム通信/JNN参考) 国境地帯の領有権を争う中国とインドの国防相が会談し、信頼を再構築するために両国が協力していくことで合意した。中国の董軍国防相とインドのシン国防相は20日、ASEAN拡大国防相会議が開かれているラオスで個別に会談した。両国は国境の係争地で軍事衝突を繰り返してきたが、5年ぶりとなる公式な首脳会談が行われた先月以降、緊張緩和と関係修復に向けた意思疎通を加速させている。
2024年11月21日:プーチンがマッハ10の「オレシュニク」で攻撃と発表/(ノム通信/JNN:小泉悠参考) ロシアのプーチン大統領が21日、最新の中距離弾道ミサイルでマッハ10の「オレシュニク」をウクライナに発射したと明らかにした。
2024年11月21日:ロシアが新型中距離弾道ミサイル初使用・米に通知後/(ノム通信/読売新聞:小泉悠・ロイター参考)(11.22訂正) ロシア軍は21日早朝、露南部アストラハン州から新型中距離弾道ミサイル(ICBM)1発を発射し、ウクライナ東部の都市ドニプロを攻撃した。使われたICBMは固体燃料式の「RS-26ルベジ」を改良したもので、核弾頭搭載可能とされる。今回は通常弾頭であった。射程は不明。ウクライナ空軍によると、ロシア軍は極超音速ミサイル「キンジャル」1発と巡航ミサイル「kh-101」7発も発射。ウクライナ軍は6発のKh-101を撃墜した。ドニエプロペトロフスク州のリサク知事はドニプロの企業1社が被害を受け、火災が発生したと述べた。2人が負傷したという。米CNNは西側当局者が攻撃に使用された弾道ミサイルはICBMではないと述べたと報じた。これはロシアが米国に事前に発射を通知していたためであることが後日分かった。今回のミサイルが核弾頭を搭載できるという点がポイントだ。ロシアが核ドクトリンを改訂した直後であり、ウクライナに核攻撃に踏み切ることもいとわないとのメッセージを発したのだろう。
2024年11月21日:オタワ条約締結のウクライナが対人地雷敷設/(ノム通信/AFP時事参考) ウクライナはオタワ条約の締約国となっている。だが、対人地雷廃絶運動を展開するNGOの連合体「地雷禁止国際キャンペーン」は20日に公表した報告書で、ウクライナ政府は同国軍が2022年に同条約に違反して対人地雷を使用したとの報告について調査していると明らかにした。一方米国は、時間が経つと動作しない時限対人地雷をウクライナに供与すると発表した。米国・ロシアはオタワ条約を批准していない。 時限対人地雷は人道的だと思われる。後々にまで災いをもたらさないからである。せいぜい1年有効にすべきだろう。ロシアの脅威を抱えるウクライナはこのオタワ条約を締結すべきではなかった。そもそもNGOの主張は原理主義的であり、柔軟性がない。兵器は皆非人道的である。
2024年11月20日:ウクライナが英長射程ミサイルをロシア領攻撃に使用/(産経新聞)(11.22記) ウクライナは20日、英国から供与された巡航ミサイル「ストームシャドー」(射程250キロ以上)でロシア領内のクルスク州の標的を初めて攻撃した。ロシア系メディアの情報を総合すると、12~14発が同州に着弾したとみられる。英国はウクライナに数百発のストームシャドーを供与していた。これまではクリミヤ半島の露軍施設に対して使用されてきた。ウクライナはロシア領内の攻撃にストームシャドーを使用する許可を英国に求めていた。スターマー英政権もロシア領土内攻撃に使用容認に転じたとみられる。
2024年11月20日:米検察がインドの大富豪を起訴・贈賄と巨額詐欺で/(ロイター)(11.21記) 富豪として知られるインド財閥アダニ・グループのゴータム・アダニ会長が20日、贈賄や巨額詐欺に関与した疑いで米検察当局に起訴された。アダニ・グループにとっては昨年の会計不正疑惑に続く、新たな危機となる。会長と同郷のモディ首相に火の粉が飛ぶ恐れもある。アダニ会長、会長の甥でアダニ・グリーン・エナジー幹部のサガル・アダニ、アダニ・グリーン・エナジーのビニート・ジャエイン元最高経営責任者(CEO)は証券詐欺、証券詐欺の共謀、電信詐欺の共謀で起訴された。21日のインド市場では、アダニ・グループの株・債券が急落。疑惑の渦中にあるアダニ・グリーン・エナジーは6億ドルの社債売却を取りやめた。昨年以来、インド証券取引委員会の調査も続いている。野党・国民会議派は21日、アダニ・グループによる不正疑いを議会が調査するよう改めて求めた。
2024年11月20日:中国の金権主義の富者が9億6000万円のバナナを1本購入/(AFP時事) イタリアの現代美術作家、マウリツィオ・カテランさんによるコンセプチュアルアート作品「コメディアン」が20日、米ニューヨークで開催されたオークションに出品され、620万ドル(約9億6000万円)で落札された。作品は、壁に本物のバナナをテープで張っただけのインスタレーションだ。落札したのは暗号通貨トロンの創設者で中国の富豪ジャスティン・サン。5年前の販売価格は、12万ドル(現在の為替レートで約1860万円)だった。入札前の予想価格は100万~150万ドル(約1億5500万~2億3000万円)だった。バナナが日持ちする期間を考慮すると、サンが実質的に落札したのは、作品が本物であることを証明する書類と、バナナが腐る前に取り替える方法を説明した指示書ということになる。サンはバナナを食べると言っている。 世界にはITで儲けた富者が沢山いるようだ。醜い世界である。
2024年11月20日:アルゼンチンで開発のためペンギンのヒナ200羽以上殺す・禁固3年の刑/(AFP時事) アルゼンチンの裁判所は20日、マゼランペンギン(別名パタゴニアペンギン)のひな100羽以上を殺したとして有罪判決を言い渡した牧羊業者に、動物虐待の罪で禁錮3年の判決を言い渡した。南部チュブト州在住の牧羊業者は先月、2021年にマゼランペンギンの主要な繁殖地の一つがあるプンタトンボ保護区沿いの土地を開墾していた際に、ペンギンの巣数十ヵ所を破壊し、ひなを殺したとして有罪判決を受けた。アルゼンチン刑法は、初の有罪判決で3年以下の禁錮刑の場合、それに代わる刑を推奨しており、男が収監される可能性は低い。検察は禁錮4年を求刑していた。事件を告発した環境団体グリーンピースは、有罪判決を「環境正義への重要な一歩」だと歓迎した。 グリーンピースはこうした真っ当な環境保護活動をすれば、世界から支持されるだろう。
2024年11月20日:米がウクライナに対人地雷供与へ/(AFP時事) 米当局者は19日夜、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、米国が近く「対人地雷」を供与する方針であることを明らかにした。ウクライナの防衛力強化が目的。 米国のジョー・バイデン政権は、領内での使用の他、民間人が踏むリスクを減らすために人口密集地での使用を避けることについて、ウクライナに確約を求めているという。供与する地雷は一定の期間が経過するとバッテリーが切れて不活性化するため「非永続的」なものだとされる。 いわゆる「人道的兵器」であるということなのだろう。
2024年11月20日:観光客がマチュピチュで遺灰を撒く行為/(AFP時事) 南米ペルー当局は19日、インカ帝国時代の城塞都市遺跡マチュピチュで観光客が人の遺灰と思われるものをまいている映像がSNSで拡散された事態を受け、同遺跡での警備を強化したと発表した。30秒ほどのこの動画は、地元市民からの怒りを買っていた。現在、ティックトックからは削除されている。 人間のタガが外れかかっているようだ。犯罪として逮捕すべきだった。
2024年11月20日:北がロシアに自走砲も供与・韓国情報機関/(時事通信) 韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は20日、北朝鮮が170ミリ自走砲と240ミリ多連装ロケット砲をロシアに輸出したことが確認されたと国会に報告した。 北朝鮮は自国兵器が戦場で役立つかどうかを試そうとしているようだ。
2024年11月20日:日米韓事務局が異例のスピード開催/(時事通信) 日米韓3ヵ国は20日、安全保障などさまざまな分野での協力を調整する「日米韓調整事務局」の初会合をソウルで開き、連携推進を確認した。事務局新設は石破茂首相、バイデン米大統領、尹錫悦・韓国大統領が15日の会談で合意したばかりで、異例のスピードでの初開催となった。事務局設置は多国間主義に否定的なトランプ次期米大統領の就任を前に、3ヵ国の連携を「制度化」する狙いがある。初会合には大河内昭博外務省アジア大洋州局審議官、ロバート・ケプキ米国務次官補代理、李元雨韓国外務省北米局審議官が出席した。
2024年11月20日:ドイツ与党で「ショルツ降ろし」・国防相が人気/(共同通信) 連立政権が崩壊したドイツのショルツ首相の社会民主党(SPD)で、来年2月の総選挙に向けて「ショルツ降ろし」が広がっている。低支持率で苦戦が予想される中、党の顔として選挙を戦う首相候補には国民の人気が最も高いピストリウス国防相を推す声が多く、2期目を目指すショルツは逆風にさらされている。
2024年11月20日:「タダ寝」を公言したブルーがフィジー共和国から強制送還へ/(ノム通信/NEWSポストセブン参考) イギリス出身の女性インフルエンサー、ボニー・ブルー(25)は公然と「タダ寝」を宣言し、大学生相手に100人と性交したと称しているが、フィジー共和国はこれを問題にし、英国に強制送還する構えだ。
2024年11月20日:米露ホットラインは使われていない/(ロイター) ロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、米ロ間の危機を緩和する目的で設置されたホットラインは現在使用されていないと述べた。
2024年11月19日:南アの海軍稼働率低下・世界が懸念/(ノム通信/乗りものニュース参考)(12.3記) 南アフリカの安全保障に関する特別委員のニコラス・ゴッセルが19日、同国の全国州評議会で、海軍艦艇の稼働率に悪さに関して懸念を表明した。同国は不況による慢性的な国防予算の不足を招いており、イエメンのフーシ派による商船攻撃に対応できていない。
2024年11月19日:ウクライナ・ロシア両国民に戦争疲れ・半数以上が交渉すべきと回答/(読売新聞) 米ギャラップ社が19日に公表したウクライナ国民を対象にした世論調査によると、52%が戦争の早期終結に向けた交渉をすべきだと回答した。昨年の27%からほぼ倍増した。ロシアによるウクライナ侵略の長期化で和平交渉を求める声が増え、半数を超えた。調査は今年8月と10月に行った。戦闘の継続を求める回答は38%で、昨年の63%から低下した。早期終結に向けた交渉に賛成とした回答のうち、領土の譲歩を容認するとした回答は52%に上った。一方、ロシアの独立系調査会社「ロシア・フィールド」による11月の世論調査では、ロシア人の53%がウクライナと和平交渉を行う必要があると回答した。2月の49%から増加し、半数を超えたのは、侵略開始後初めて。戦闘継続を望む人は全体の36%まで低下している。
2024年11月19日:ウクライナのゼ大統領が、「米国支援削減では敗北」と発言/(AFP時事) ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日のFOXニュースのインタビューで、米国に軍事支援を削減されれば、ウクライナは「敗北する」との認識を示した。
2024年11月19日:イスラエル軍が徴兵に応じない「正統派」1126人に逮捕状/(読売新聞) イスラエル軍は19日、国会外交防衛委員会でユダヤ教の戒律を厳格に守る超正統派の徴兵をめぐり、徴兵に応じない信徒1126人に逮捕状を出したと明らかにした。招集命令を受けた信徒3000人のうち2回の呼び出しに応じない1126人が対象で出国が禁じられる。イスラエルでは18歳以上の男女に徴兵の義務があるが、超正統派は建国以来、「宗教的な伝統を守る」として徴兵が免除されてきた。しかし、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が長引いて戦死者が増える中、最高裁判所は今年6月、超正統派も兵役の対象にする必要があるとの判決を下し、軍は徴兵の手続きを進めてきた。国会では超正統派信徒の徴兵を免除する法案の審議も進められており、軍や警察が実際に逮捕に踏み切るかは不明だ。
2024年11月19日:トランプがマスクのスターシップ発射を見学・完全に一体化へ/(ロイター) 実業家イーロン・マスクが率いる米宇宙企業のスペースXは19日、米南部テキサス州からロケット「スターシップ」を発射した。打ち上げは6回目となり、ドナルド・トランプ次期米大統領もマスクらとともに発射現場で見学した。しかし計画は失敗し、メキシコ湾に着水した。トランプ氏が発射現場を訪れたことは、大統領選で共和党候補のトランプが勝利するために少なくとも1億1900万ドルの政治的支援をしたマスクとの連携が深まっていることを示した。世界一の資産家であるマスクは自身が経営してきた企業が米政府からの支援を受け、有利な待遇を確保するために並外れた影響力を行使することを狙っているとの見方が出ている。
2024年11月19日:フィリピン・マニラで拳銃強盗・日本人被害相次ぐ/(ノム通信/NNN参考) フィリピンにある日本大使館は19日、マニラ首都圏で、拳銃のようなものを持った5人組に日本人が襲われる強盗事件があったと発表した。日本人が被害に遭う強盗事件は先月以降、これで7件目で、大使館は夜間の徒歩移動を控えるよう、注意を呼びかけている。
2024年11月19日:WHOがエムポックス感染拡大で日本企業ワクチンを緊急使用承認/(共同通信) 世界保健機関(WHO)は19日、アフリカを中心に感染が拡大するエムポックス(サル痘)について、明治グループの製薬会社KMバイオロジクス(熊本市)のワクチンの緊急使用を承認したと発表した。WHOによるエムポックスのワクチンの承認は2例目。
2024年11月19日:香港が民主派45人に最高10年の禁固刑/(ロイター) 2020年の香港立法会(議会)選挙に向け非公式の「予備選」を実施した民主派活動家が起訴された事件の公判で、香港高等法院(高裁)は19日、有罪とした被告45人に最高10年の禁錮刑を言い渡した。香港当局は2021年に、民主派47人が政権転覆を共謀したとして香港国家安全維持法(国安法)違反で起訴していた。民主派を取り仕切ったとされる元大学教員の戴耀廷には禁錮10年が言い渡された。最短刑期は4年強。裁判では16人が無罪を主張、31人が罪を認めていた。オーストラリアのウォン外相は今回の量刑言い渡しに「深刻な懸念を抱いている」と述べ、中国に対し「(香港における)表現・集会・メディア・市民社会の自由に対する弾圧をやめる」よう求めた。米国と英国はこの判決を非難している。
2024年11月19日:ウクライナが米供与ミサイルでロシア国内を初攻撃か/(産経ニュース・ロイター)(11.20追記) ウクライナメディア「RBKウクライナ」は19日、同国国防筋の話として、ウクライナ軍が米国から供与された射程300キロの地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」を使って初めてロシア領内の目標を攻撃したと報じた。攻撃はウクライナに接する露西部ブリャンスク州カラチェフの目標(武器庫)に対して行われ、成功したという。バイデン米政権は従来、ロシアとの直接衝突に発展する懸念から、供与した長射程兵器による露国内への攻撃をごく限定的な範囲で認めてきた。ただ、米メディアは17日、北朝鮮によるウクライナ侵略への参戦を受け、バイデン政権がウクライナに供与した長射程兵器による露国内攻撃を容認したと報じていた。
2024年11月19日:プーチンが核ドクトリンを改訂/(ノム通信/時事通信参考) ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は19日、核兵器の使用条件を示した核ドクトリン(核抑止力の国家政策指針)を改定し、大統領令に署名した。改定方針は9月に発表している。プーチンは9月の時点で「米ミサイルがロシア本土攻撃に使われたら事実上の対ロ参戦と見なす」と警告していたが、バイデンが17日にウクライナに許可を出したことで無視された形になった。これに反発し、改めて米国を牽制するため、このタイミングで改定に踏み切った可能性もある。新ドクトリンではウクライナを軍事支援する欧米も核攻撃の対象になると示唆しており、威嚇を一段と強めた格好だ。
2024年11月19日:米国防長官がフィリピンの同盟関係を強調・だが次期トランプ政権では未知数/(ノム通信/ロイター参考) フィリピンを訪問中のオースティン米国防長官は19日、米国とフィリピンの同盟関係は政権交代後も続くと発言、フィリピンへの支援を改めて表明した。だが次期政権のトランプは自国第一主義を唱えており、他の民主国家への支援に消極的である。
2024年11月19日:国連安保理でウクライナ戦線への北朝鮮派兵を非難したのは一部/(読売新聞) 国連安全保障理事会は18日、ロシアのウクライナ侵略に関する閣僚級会合を開いた。19日で侵略1000日目となることに合わせたもので、多くの理事国が侵略を非難し、日米韓などは北朝鮮部隊のウクライナ戦線への参加を批判した。 全ての理事国が北朝鮮派兵を非難したわけではない。国連は機能不全に陥っている。(22.3.12「国連が無能な理由」)
2024年11月19日:トランプも石破も信仰者・両者とも本を出版/(NEWSポストセブン:佐藤優) 意外に聞こえるかもしれないが、トランプは大胆不敵に見えて宗教的な部分を大切にしている。共和党の大統領候補の座を確実にした今年3月末、彼は『HOLY BIBLE:GOD BLESS THE USA』(『聖書:神がアメリカ合衆国を祝福する』)と題する本を販売した。旧約聖書や新約聖書に加え米国憲法、独立宣言などを収録した“トランプ版聖書”であり、自らの権力の源泉がキリスト教にあることをアメリカ国民にアピールしたものだ。演説中に銃弾を浴びて一命を取り留めたトランプは、「自分が死ななかったのは神からの使命があるからだ」と確信したはずだ。石破茂もまた信仰者であり、プロテスタントのキリスト教徒だ。版元からの直販のみの『石破茂語録 主よ、用いてください』(あだむ書房)を出版している。
2024年11月19日:ロシア軍が過去最悪のペースで兵を消耗/(ノム通信/NNN参考) ロシアのウクライナ侵攻から19日で1000日となった。ロシア軍は攻勢を強める一方、過去2ヵ月で推定8万人が死傷するなど、兵士を過去最悪のペースで失っているものとみられる。アメリカの戦争研究所によると、今年9月から10月の死傷者数は8万人と推定される。BBCはイギリス軍高官の話として、侵攻開始以降、ロシア軍の兵士70万人近くが死傷したと伝えている。アメリカメディアは17日、すでに1万人規模の派兵を進めている北朝鮮が、将来的に延べ10万人の兵士をロシアに派遣する可能性があるとの見方を報じた。ただし、戦争研究所は、この規模ではロシア軍の損失を補うには不十分だと分析している。
2024年11月19日:香港住民の1/3が海外移住を希望・経済苦境が動機/(NEWSポストセブン) 香港の住民の3分の1以上が海外への移住を望んでいることが、香港の大学が行った世論調査で明らかになった。意外だったのは、中国本土への移住を望む人が回答者全体の5分の1を占めていたことだ。 この調査は香港中文大学の香港アジア太平洋研究所が10月9日から25日にかけて、711人の住民を対象に対面で質問したもの。 この調査で、この調査で、全体の34%にあたる242人が、「機会があれば海外に移住する」と答えている。海外移住を希望する住民が挙げた理由で最も多かったのは「悲惨な経済状況または悪化する経済の未来」で全体の23.8%の58人。次いで、「非民主的な政治システム」が14.9%の36人と続いた。
2024年11月18日:ノルウェー皇太子が性的暴行容疑で逮捕/(AFP時事) ノルウェーのメッテ・マリット皇太子妃がホーコン皇太子と結婚する前にもうけた息子が18日夜、性的暴行容疑で逮捕された。ノルウェー警察が19日、明らかにした。マリウス・ボルグ・ホイビー容疑者(27)は、皇太子妃が2001年に皇太子と結婚する前の1997年、当時のパートナーとの間に生まれた。同容疑者は8月4日にも、首都オスロのアパートで夜間に交際相手の女性と口論になり、相手の体に危害を加えて負傷させた容疑で逮捕されている。ボルグ・ホイビー容疑者は9月にも、接近禁止命令違反で再逮捕されている。ボルグ・ホイビー容疑者は、皇太子夫妻の下で、イングリッド・アレクサンドラ王女(20)、スベレ・マグヌス王子(18)と共に育てられたが、2人と異なり公的な役割はない。 ひねくれるのも無理はないが、言い訳にはならない。皇室から追放すべきだろう。そもそも連れ子のある女性と結婚した皇太子が間違っている。
2024年11月18日:G20が中国主導で異例の初日に首脳宣言/(ノム通信/NNN参考) ブラジルで始まったG20サミット=主要20ヵ国・地域首脳会議で18日、気候変動対策の重要性などを強調した首脳宣言が発表された。首脳宣言は、中東での停戦を求め、気候変動対策の重要性を強調する内容で昨年に続いて「初日に発表」される異例の展開となった。バイデン米大統領は手違いで記念撮影に間に合わず、存在感が低下しており、相対的に中国の存在感がより増している。
2024年11月18日:トランプ陣営はバイデンの武器使用政策変更を非難/(AFP時事) ドナルド・トランプ次期米大統領の陣営は18日、ジョー・バイデン大統領がウクライナに対し、米国製長距離ミサイルをロシア本国への攻撃に使用することを容認したのを受け、危険なエスカレーションにつながると強く非難した。トランプは、ウクライナ支援に疑問を呈してきたトランプ自身は、長距離ミサイル使用をめぐる政策変更に関し、公には発言していない。
2024年11月18日:スウェーデン政府が「戦争が起こったら」パンフレットを520万世帯に配布/(東スポWeb) スウェーデン民間緊急事態庁(MSB)が18日から国民にパンフレット「危機や戦争が起こったら」を配布し、戦争に備えるよう呼びかけている。6年前にも配布したものの最新バージョンで、厚さは倍になっているという。
2024年11月18日:ガザで食料援助トラック強奪・100台/(ロイター) パレスチナ人向けの食料を積んだ100台近いトラックが、16日にパレスチナ自治区ガザに入った後に強奪被害に遭っていたことが分かった。国連機関が18日、ロイターに明らかにした。戦争開始から1年1ヵ月経過したガザでは飢餓が悪化しており、最悪の援助物資被害の一つとなった。 飢餓状態にある人は強盗などできる余力はない。悪人が商売のために強奪して高値で売ろうとしている。
2024年11月18日:バルト海で相次ぐ海底インフラ破壊・中国船関与か?/(産経ニュース) ドイツとフィンランドを結ぶバルト海の海底ケーブルが18日に損傷し、一部の通信網が遮断された。外部からの力が加わり破壊されたとの見方が出ている。両国外相は同日、共同声明を出し、「強い懸念」を表明したバルト海では近年、海底インフラの損壊事件が相次ぐ。2023年10月にはスウェーデン-エストニア間の通信ケーブルの破損が発覚。続いてフィンランド、エストニア間のガスパイプラインが破壊されているのが見つかり、フィンランド警察は中国船の関与が疑われるとの見方を示した。2022年秋にはドイツ-ロシア間のガスパイプラインが爆破され、周辺各国が捜査を行った。
2024年11月18日:G20がブラジルで開幕・ウクライナと中東巡り足並みに乱れ/(産経ニュース) 20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)が18日、ブラジル・リオデジャネイロで開幕した。貧困、国際機関の改革、気候変動対応などが話し合われるが、ロシアのウクライナ侵略や中東危機を巡って足並みが乱れ、首脳宣言が採択できるかは微妙な情勢だ。立場の違いを乗り越え、G20が一致点を見いだせるか注目される。
2024年11月18日:ハマスが拠点をカタールからトルコに移動か?/(時事通信) イスラエルのメディアは17日、イスラム組織ハマスの複数の幹部が数日前から、トルコに滞在していると報じた。ハマス政治指導部はカタールを拠点としているが、米国の要請に基づき、カタール政府が国外追放に同意したとも伝えられていた。今回のトルコ入りの理由は不明だが、新たな拠点づくりを模索している可能性がある。
2024年11月18日:米比が軍事情報共有協定に調印/(ロイター) フィリピンと米国は18日、軍事情報を安全に共有するため「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」に調印した。南シナ海で中国が圧力を強める中、安全保障関係をさらに強化する。
2024年11月18日:中国で建築物崩落事故相次ぐ・建築認可汚職蔓延か?/(ノム通信/JNN参考) 中国東北部の吉林省で18日、スケート場の屋根が突然、3分の2ほどが崩落した。これまでのところ、けが人などの情報は入っていない。屋根の鉄骨の変形が崩落の原因となった可能性があるとしています。このスケート場は2017年に建築許可が出ていて、完成からまだ数年しかたっていないとみられている。中国では、15日にもスーパーの床が崩落し、母親と娘が大怪我をした。去年7月にも黒竜江省で中学校の体育館の屋根が崩落し生徒ら11人が死亡するなど、建築物の崩落する事故が相次いでいる。 設計の不備・建築資材の不備・手抜き工事などが考えられるが、いずれにしても建築認可が甘かったと見られる。賄賂による認可が考えられる。中国は汚職国家とされ、指導部が次々に汚職で失脚している。全国的に汚職体質が蔓延していると見られる。
2024年11月17日:中国の「社会報復事件」を香港メディアが取り上げる/(ノム通信/Record China参考) 香港メディア・香港01は17日、中国で無差別殺傷事件が相次いでいる背景について論じた記事を掲載した。中国で連続して起きている社会報復事件が中国社会にショックを与えていると指摘し、多くの人が「なぜ中国社会では今、無差別殺人が繰り返されているのか」との疑問を抱いていると伝えた。また、中国ではこれを予防するため、公安部が各地で「八失人員」(投資失敗・失業・生活上の失意・感情的失意・関係の調和喪失・心理的失調・精神制御喪失・若者の管理喪失)や「三低三少」(収入・権利・社会的地位が低く、人付き合いや流動の機会、誘導の手段が少ない)といった層の人々について調査に乗り出した。華東理工大学の学者が2015〜19年に発生した20件の社会的報復事件を研究したところ、「個人の感情や行動は社会的状況から形成される」との結論を出したと紹介。このような事件の早期警戒、予防に当たっては「突発的」「偶発的」という時代遅れの概念を捨て、プロセスコントロールという概念を確立しなければならないと指摘した。単に社会的弱者の「調査」を行い警察力を強化するのではなく、凶悪事件の発生を根源から予防する構造的なガバナンス能力の強化に取り組むべきだと論じた。 ノムの「制御思想」と合致する。(21.1.7「制御思想」)
2024年11月17日:ドイツ・ベルリンで「反プーチン」デモ・ウクライナ侵略開始1000日目/(読売新聞) ベルリンで17日、ウクライナ侵略を継続するロシアのプーチン大統領に抗議する大規模デモが行われた。ドイツメディアによると、今年2月に北極圏の刑務所で死亡した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイの妻ユリアら反政権活動家の呼びかけで、約2000人が参加。ウクライナからの露軍撤退を求めた。
2024年11月17日:ドイツのショルツ首相がプーチンとの電話会談の言い訳/(AFP時事) ドイツのオラフ・ショルツ首相は17日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との先週の電話会談について釈明するとともに、ウクライナ抜きで紛争終結に関する決定が行われることはないとし、同国を支持する姿勢を再確認した。ショルツは、プーチンとの会話を通じて「ロシア大統領がこの戦争についてあまり考えを変えていないことが確認できたが、これは朗報ではない」と述べた。
2024年11月17日:バイデンが北参戦で方針転換・ウクライナに長距離ミサイル使用容認へ/(ノム通信/時事通信参考)(11.19コメント追記) 米紙ワシントン・ポスト(電子版)などは17日、バイデン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに供与した長距離ミサイルについて、ロシア領内への攻撃に使用することを容認したと報じた。これまでロシアを過度に刺激しかねないとして反対してきたが、北朝鮮の参戦などを受けて方針転換した。ロシア領内への攻撃が認められたのは、最大射程約300キロの長距離地対地ミサイル「ATACMS」。報道によると、ロシア西部クルスク州で越境作戦を展開するウクライナ軍と交戦している北朝鮮軍とロシア軍に対して、最初に使用される可能性が高い。ロシアのプーチン大統領は今年9月、長距離兵器での攻撃容認は「事実上の対ロ参戦と見なす」と米国などを牽制していた。 ロシアの解釈では米国の参戦ということになる。米国はもう何の制限もする必要はないだろう。 バイデンの決断は余りにも遅すぎた。プーチン氏は9月、西側諸国がウクライナに供与した長距離兵器によるロシア本土攻撃を容認すれば、北大西洋条約機構(NATO)とロシアとの「戦争」になると警告しているが、それは願ってもないことだ。
2024年11月17日:イスラエル軍がヒズボラ報道責任者を空爆で殺害・ヒズボラ停戦へ前向き/(時事通信) イスラエル軍は16日夜から17日未明にかけて、レバノン南部に砲撃部隊を投入した。また2度に亘ってレバノンの首都ベイルートに爆撃を加えた。1度目の空爆ではヒズボラの報道部門責任者が死亡したという。イスラエル軍も殺害を認めた。こうした中、イスラエルのメディアは17日、米国が示していたレバノン停戦案に関し、ヒズボラが「前向きな回答」を行ったと報じた。米政府のホックスティーン特使が合意実現に向けて19日にもレバノンを訪問するという。
2024年11月17日:在外のロシア侵攻批判者が次々に暗殺される/(AFP時事) ロシアのウクライナ侵攻を強く批判してきた有名なロシア人シェフ、アレクセイ・ジミンが、訪問先のセルビアの首都ベオグラードで遺体で発見された。複数の情報筋が13日、明らかにした。 ウクライナ侵攻を批判する在外ロシア人の死が相次いでいる。ジミンは1971年ロシア生まれ。モスクワで複数のレストランを経営していたが、2014年にロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に併合したことを機に出国。2022年2月にウクライナ侵攻が始まると、反戦メッセージを投稿し、ロシア政府寄りのテレビ局で土曜日に放映されていた料理番組を打ち切った。
2024年11月17日:コロナ後遺症が慢性疾患化の可能性/(ロイター) コロナ後遺症患者は、症状が長引けば長引くほど完全な回復の可能性が低くなることが分かってきた。回復可能性が高いのは感染後の最初の6ヵ月間。初期症状が軽くワクチン接種を受けている方が回復しやすい。半面、症状が6ヵ月から2年間続くと完全回復の可能性は低下する。さらに後遺症が2年超続くと完全に回復する可能性は非常に低くなるという。こうした症状を「持続型コロナ後遺症」と呼び、慢性疲労症候群や線維筋痛症などと同じ慢性疾患と位置付けるべきだとしている。
2024年11月17日:ロシアがウクライナに大規模攻撃・ポーランド軍が緊急発進で監視/(ロイター) ウクライナの首都キーウやその他の主要都市で17日未明、爆発音が鳴り響いた。ウクライナとポーランドはロシア軍の攻撃だとし、ポーランド空軍は監視のため軍機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した。ポーランド軍の作戦司令部はXに「ロシアが巡航ミサイル、弾道ミサイル、無人航空機などを使ってウクライナ西部などの標的に大規模な攻撃を仕掛けたため、ポーランドと同盟国の軍機がポーランド領空で活動を開始した」と投稿した。
2024年11月17日:COP29が政治的思惑で混乱・議長国アゼルバイジャンが原因/(産経ニュース) アゼルバイジャンの首都バクーで開かれている国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)で18日、閣僚級会合が始まる。COP29では11日の開幕後、気候変動対策と直接的には無関係な各国の政治的対立や思惑が表面化し、波乱含みの展開が続いている。会合に先立ち、フランスのパニエリュナシェ・エネルギー移行相は欠席を表明した。アゼルバイジャンがフランスを政治的に糾弾したためだ。アゼルバイジャンは近年、領土紛争を抱える隣国アルメニアに対するフランスの軍事支援を非難するなど、対仏関係を悪化させていた。さらに13日には、アルゼンチンの右派、ミレイ大統領が自国代表団に帰国を命じた。理由は説明されていないが、ミレイ氏は過去に「気候変動は社会主義者の噓」だと発言していたほか、同じく温暖化対策に否定的なトランプ次期米大統領との会談を14日に控えていた。帰国命令にはトランプの歓心を買う思惑があったとの見方が強い。協調機運が著しく低下している。COP29では、温暖化の抑止に向けて来年以降に先進国が途上国に拠出する資金(民間投資を含む)に関し、現在の年間1千億ドル(約15兆4千億円)からどの程度の上積みで合意できるかが最大の焦点となっている。途上国はこの10倍を求めている。
2024年11月17日:イスラエル軍がベイルート南郊に145回以上の空爆/(時事通信) イスラエル軍は16日と17日、レバノンの首都ベイルート南郊に激しい空爆を加えた。報道によると、16日だけで全土で145回の空爆を実施。南部では地上作戦を拡大しており、イスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦案がレバノン側に示される中、猛攻を仕掛けてヒズボラに停戦案を受け入れるよう圧力をかけているとみられる。
2024年11月16日:日本の外相がゼレンスキーと会談/(読売新聞) 日本の岩屋外相は16日、ウクライナの首都キーウを訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談した。北朝鮮がロシアに派兵するなど、露朝が軍事協力を進展させていることに「深刻な懸念」を共有した。安全保障分野での連携を強化することでも一致した。会談後、岩屋は記者団に対し、ウクライナ支援に消極的なトランプ次期米大統領への政権移行を巡っても「率直な意見交換をした」と述べた。岩屋はこの日、アンドリー・シビハ外相とも会談し、外務・防衛当局者による「ハイレベル安全保障政策対話」の創設で合意した。越冬支援策として発電機やガスタービンを供与することも伝えた。
2024年11月16日:米中首脳会談/(産経ニュース・AFP) 中国の習近平国家主席は16日、バイデン米大統領とペルーの首都リマで会談し、ロシアのウクライナ侵略に北朝鮮兵が参戦している問題でさらなる不安定化が懸念される朝鮮半島情勢について、「朝鮮半島で戦乱が起きることを許さず、中国の戦略的安全保障や核心的利益が脅かされることを座視しない」と述べた。ウクライナ問題については和平協議の促進に取り組んでいると強調した。台湾問題に関しては「明確に『台湾独立』に反対し、中国の平和統一を支持すべきだ」と求めた。また米による台湾支援を「レッドラインを超える」として警告した。 産経ニュース、およびAFPは中国側の主張しか取り上げていない。不公平な記事だ。
2024年11月16日:イスラエルでネタニヤフ首相邸に閃光弾2発・怪我人無し/(ノム通信/JNN参考) イスラエルで16日、ネタニヤフ首相の私邸に閃光弾2発が発射される事件があった。当時、ネタニヤフや家族は不在で、けが人はいなかったが、地元当局が捜査を始めた。
2024年11月16日:G7がウクライナに「揺るぎない支援」を表明/(時事通信) 日米欧の先進7ヵ国(G7)首脳は16日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの「揺るぎない支援」を改めて表明した。2022年2月の侵攻開始から近く1000日を迎えるのを前に、今年のG7議長国イタリアが声明を発表した。 だが米国では来年からトランプ大統領になる。トランプはこの約束を覆すだろう。
2024年11月16日:COP会場外で市民団体がデモ・「代償を払え!」と/(共同通信) アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)の会場で16日、環境保護や人権問題に取り組む市民団体のメンバーらがデモを実施した。温室効果ガスを大量に排出してきた先進国は、異常気象の被害に直面する途上国に「代償を払うべきだ」などと訴えた。 それを言うなら中国でデモをするべきだろう。
2024年11月16日:日本がウクライナに農業復興事業支援/(ノム通信/NNN参考) 先月、開発コンサルタント企業・NTCインターナショナルの社員として福田はウクライナの首都キーウを訪れ、ジェトロ(日本貿易振興機構)のキーウ事務所の開所式に臨んだ。日本の復興経験から学ぼうとしている。福田らは環境省の「実証事業」に地元住民と取り組んでいる。福島第一原発の事故後、地面の除染により出た東京ドーム11個分もの土。この農場では、こうした「除染土」のうち、放射線量が低い土に処理を施し、別の場所から持ってきた土を厚く覆いかぶせ、そこで育った作物に放射線量などの影響がないか調べている。「農業大国」であるウクライナでは、多くの農地がミサイル被害を受け、弾薬で汚染された。汚染された農地の再生という課題に立ち向かうため、こうした被災地で得た知見が生かされる可能性があるという。
2024年11月16日:ロシア軍がおとりドローンを用いて攻勢/(共同通信) ロシア軍がウクライナに対し、無人機(ドローン)の波状攻撃を強化している。防空システムを突破するため、最近は厚紙を使った安価で低性能の無人機を「おとり」として混ぜて編隊飛行させ、迎撃ミサイルを浪費させる戦術を取る。ウクライナ首都キーウ(キエフ)の防空を担う同国空軍の防空部隊が15日、任地で取材に応じ「敵の戦術が多様化している」と危機感を訴えた。
2024年11月15日:仏検察がカルロス・ゴーン被告とラシダ・ダチ文化相の公判を請求/(AFP・読売新聞) AFP通信によると、フランスの検察当局は15日、汚職の罪で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告とラシダ・ダチ仏文化相の公判を請求した。同通信によると、ゴーン被告が率いていた仏自動車大手ルノーと日産自動車の共同運営企業が2010~2012年に、当時弁護士で欧州議会の議員だったダチに弁護士報酬として90万ユーロ(約1億4600)を支払った。贈収賄にあたる可能性があるという。
2024年11月15日:次期トランプ政権が気候変動対策を白紙に/(読売新聞) 米国のトランプ次期大統領は15日、石油や天然ガスなどの増産に向け、新たに「国家エネルギー会議」を設けると発表した。議長は、内務長官に指名するノースダコタ州知事のダグ・バーガムが務める。バイデン政権が推進した気候変動対策を抜本的に見直し、環境規制の緩和を通じて化石燃料の増産を目指す。 トランプはそもそも温暖化を否定している。ご都合主義であるからである。
2024年11月15日:日中首脳会談・日本産水産物輸入再開へ/(夕刊フジ) 石破茂首相は15日午後(日本時間16日午前)、訪問先のペルーの首都リマで、中国の習近平国家主席と初めて会談し、「戦略的互恵関係」の包括的な推進と、建設的かつ安定的な関係を構築するとの方向性を確認した。東シナ海情勢や中国の軍事活動活発化を「極めて憂慮している」と伝え、日本産水産物の輸入を再開するとの合意を着実に履行することも確認したという。
2024年11月15日:COPに公然と批判・解決不可能と/(読売新聞) アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)について、国連の潘基文パンギムン・前事務総長や気候学者ら22人が15日、「現状のままでは、もはや気候変動問題を解決できない」と批判する文書を公表し、波紋を呼んでいる。
2024年11月15日:ドイツがウクライナ支援の輪から脱落の気配/(ノム通信/産経ニュース) ドイツのショルツ首相は15日、ロシアのプーチン大統領と2年ぶりに電話会談した。ドイツではショルツ連立政権が今月崩壊し、2月に総選挙が行われる予定。最近の地方選挙ではウクライナへの追加支援に反対し、早期停戦を求める左右両派の野党が伸長している。
2024年11月15日:ペルーが中国に主権を売る・大型港の独占運営認める/(読売新聞) 南米ペルーの中部チャンカイで14日、中国が建設を主導する大型港が開港した。巨大経済圏構想「一帯一路」の目玉事業で、南米とアジアを直接結ぶ地域のハブ港となる。中国は港を足がかりに中南米地域で影響力をさらに強める構えで、米国は港の軍事利用を警戒している。港は2021年に着工し、事業費13億ドルのうち中国の国有海運大手「中国遠洋運輸(コスコ)」が6割を負担した。ペルー議会はコスコに港の独占運営権を認めており、コスコが中南米で運営する初めての港となる。ペルーの最大貿易国は2014年以降、米国から中国に変わり、今や貿易総額の約3割が中国との取引だ。
2024年11月15日:フィリピンで大統領が前大統領拘束に「協力」を表明/(読売新聞) フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は14日、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が進めた超法規的とも指摘される強引な麻薬対策を巡り、国際刑事裁判所(ICC)が国際刑事警察機構(ICPO)を通じてドゥテルテの逮捕を要請した場合、身柄拘束に協力する意向を表明した。ドゥテルテが大統領在任中の2016~2022年に進めた麻薬対策では、容疑者殺害も辞さない警察側の強引な摘発により、6000人超が死亡したとされる。こうした取り締まりについて、ICCは2018年、「人道に対する犯罪」の疑いで予備調査に着手していた。ドゥテルテ政権は翌2019年、ICCを脱退したが、マルコス政権は調査を進めており、ドゥテルテは10月28日の上院公聴会で、法的、道義的に「全責任を負う」と述べた。マルコスの発言の背景には、ドゥテルテ家との対立がある。ドゥテルテの長女であるサラ副大統領は、2028年の次期大統領選挙への出馬をにらみ、現政権を支えるべき立場でありながら政権批判を繰り返している。
2024年11月15日:イランの核施設をIAEAトップが視察/(時事通信) 国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は15日、イラン中部ナタンズとフォルドゥの核施設を自ら視察した。イラン側はIAEAが求める核開発に関する監視強化と査察に協力する姿勢をアピールし、国際的な圧力をかわす狙いがあるとみられる。ナタンズとフォルドゥの核施設ではウラン濃縮活動が行われている。国営メディアによれば、グロッシの訪問には原子力庁高官らが同行した。
2024年11月15日:19日は国際男性デー・93ヵ国でイベント/(産経ニュース) 男性の健康と幸福を促す11月19日の「国際男性デー」は、1999年、カリブ海のトリニダード・トバゴで開かれた小さな討論会から始まった。開始から25年で活動は世界へ拡大しており、今年は93ヵ国で集会やイベントが催される予定だ。
2024年11月15日:ペルーが台湾広告を中国の圧力で撤去/(産経ニュース) アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が15日に始まる南米ペルーの首都リマの空港で、台湾の半導体をアピールする看板広告が中国の圧力で撤去されていたことが分かった。10月中旬、空港の税関手続き用の通路に電照看板が設置された。「TAIWAN」の大きな文字に半導体チップのデザインをあしらい、「世界の繁栄のために台湾と協力しよう」と英語で呼び掛ける内容だった。ところが広告の掲出から約1週間後、中国側の圧力を受けて現地の広告会社が撤去を余儀なくされた。台湾の広告はリマ市内の大通りにも6ヵ所設置されているが、これらについては「(中国の)圧力は成功していない」という。
2024年11月15日:ジョンウンが攻撃用ドローンの大量生産を命じる/(AFP時事) 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は15日、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記が、攻撃用無人機(ドローン)の「大量生産」を指示したと報じた。 ロシアへの輸出用と見られる。
2024年11月15日:米国が初のレバノン停戦案提示/(産経ニュース) レバノンで続くイスラエルと親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘を巡り、米国の駐レバノン大使は14日、停戦案をレバノンのベリ国会議長に提示した。ベリはレバノンのイスラム教シーア派主体の政党の党首で、ヒズボラとの間にパイプがあるとされる。一方でイスラエル軍は15日もレバノンの首都ベイルート南郊ダヒエなどを爆撃した。ダヒエへの集中攻撃は4日連続。
2024年11月15日:スリランカ議会選で大統領派が3議席から過半数に躍進/(産経ニュース) 巨額の対外債務を抱え経済危機にあるインド洋の島国スリランカで14日に投票された議会選(一院制、225議席)は、ディサナヤカ大統領率いる人民解放戦線(JVP)が参加する左派勢力、人民の力(NPP)が圧勝した。議席数は解散前の3から過半数に大きく躍進。ディサナヤカは公約した減税や貧困対策を推進するとみられる。スリランカは中国の債務の罠によりデフォルトに陥った。 国民が中国に懸念を感じたということだろう。
2024年11月14日:トランプが選挙後初の外国首脳との会談・アルゼンチンと/(時事通信) トランプ次期米大統領は14日、南部フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」でアルゼンチンのミレイ大統領と会談した。大統領選後、トランプにとって初の外国首脳との対面会談となった。ミレイは14日にマールアラーゴで開かれたイベントに出席し、トランプの勝利を祝福し「天の力がわれわれの味方であることは明白だ」と演説した。ミレイはトランプを尊敬していると公言しており、政治手法も似ていることで知られる。
2024年11月14日:韓国が今頃になって「正義連」前代表を有罪確定/(共同通信) 韓国最高裁は14日、旧日本軍の元従軍慰安婦への寄付金を私的に流用したとして業務上横領罪などに問われた「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」前代表の尹美香被告の上告審で、懲役1年6月、執行猶予3年とした二審判決を支持し、有罪を確定させた。昨年2月の一審判決は起訴内容の大半が無罪だった。ただ同9月の二審判決では多くの起訴内容で有罪となった。 証拠が明らかな議員の犯罪として、韓国はもっと厳しい判決を素早く出すべきだった。司法の信頼性が完全に崩れた。
2024年11月13日:米海軍の空母に最新鋭戦闘機F-35C/(ノム通信/乗りものニュース参考)(11.17記) アメリカ海軍は13日、東シナ海で実施された日米韓共同演習「フリーダム・エッジ24-2」の様子を公表した。原子力空母「ジョージ・ワシントン」の艦上には最新鋭のステルス戦闘機であるF-35Cが見られた。
2024年11月13日:フィリピンのドゥテルテ元大統領が6人殺害認める・ICCに挑戦/(ノム通信/JNN参考) フィリピンで「麻薬戦争」と呼ばれる強硬な取り締まりを行ったドゥテルテ前大統領が、公聴会に出席し、自らも大統領就任前に容疑者など「少なくとも6人」を殺害したことがあると明らかにした。フィリピン政府は、国際刑事裁判所の捜査に協力する姿勢を見せていて、逮捕の可能性も浮上している。ドゥテルテを人道に対する罪で捜査しているICC=国際刑事裁判所に対し、「ここに来てあすにでも捜査をはじめてほしい。私は怖くない」と述べ、挑発した。
2024年11月13日:イスラエルがトランプへの贈り物としてレバノン停戦案準備か/(ノム通信/NNN参考) アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は13日、イスラエルが、アメリカのトランプ次期大統領への「贈り物」となるよう、レバノンでの停戦案を準備していると報じた。
2024年11月13日:ブラジルの最高裁前で侵入しようとした男が自爆/(ロイター) ブラジルの首都ブラジリアで13日、最高裁判所に侵入しようとした男が裁判所前で爆弾を爆発させ自殺した。同国のリオデジャネイロでは18日から20ヵ国・地域(G20)首脳会議が開催され、その後、中国の習近平国家主席がブラジリアを公式訪問する予定。国際会議を控え治安に対する懸念が浮上している。13日夜に最高裁近くの駐車場で最初の爆発があり、容疑者の車が爆発。その直後に最高裁前で2回目の爆発が起き、容疑者の遺体が見つかった。容疑者の身元は現時点で不明。現場では2023年1月8日、大統領選で落選したボルソナロ前大統領の支持者が選挙不正を訴え、議会や大統領府、最高裁を襲撃している。
2024年11月13日:ペルー首都でAPEC開催の最中労組が大規模スト/(共同通信) アジア太平洋経済協力会議(APEC)の一連の会議が開かれているペルーの首都リマで13日、政府に治安改善対策を求めて交通を中心とした労働組合が大規模なストライキを始めた。15日までの予定。バスの運休などで交通が乱れる恐れがあるほか、デモが行われる可能性もあり、会議への影響が懸念される。労組は9・10月にもストを実施した。
2024年11月13日:クルスクの北朝鮮兵がアルコール摂取で2人死亡/(ノム通信/東スポWeb参考) 世界の紛争地域を報道するデジタルメディア「ノエルリポート」が先日、報じたところによると、北朝鮮兵たちは、人生で初めて自由にインターネットを利用できるようになり、ポルノをむさぼるように見ているという事例が報告された。そして、新たに、ロシア「第810独立親衛海軍歩兵旅団」アレクセイ・ベルンガルド副司令官の署名が入ったとされる軍事報告書によると、アルコールを摂取し、北朝鮮兵2人が死亡したとされる。応急処置キットのアルコール消毒液を飲んだらしい。
2024年11月13日:ロシア通信傍受の中に「朝鮮人を殺した後、あいつも殺したい」との発言が/(ノム通信/産経ニュース参考) 1万人以上とされる北朝鮮軍の参戦は、兵力損耗が進むウクライナ軍の「脅威」になるとの見方が軍事専門家の間では強い。ただ、北朝鮮軍の練度を疑う声や、現場での露軍との連携の乱れを示唆する情報も出ており、現時点で北朝鮮軍の参戦が戦局にどの程度の影響を及ぼすかは不透明だ。露軍の中には朝鮮兵に対する不満も出ている。貴重な装甲車両を北朝鮮部隊に提供せよとする命令が来たことに憤慨するロシア兵が多い。ウクライナ側が傍受した露軍部隊の通信の中には「朝鮮人を殺した後、あいつ(上官か)も殺したい」とする発言も記録されていた。
2024年11月13日:北の兵士はポルノにはまり、ロシア兵は待遇格差に不満/(ノム通信/Newsweek参考) ロシアに派兵された北朝鮮の兵士は、ネットの自由というものを初めて経験し、最初に飛びついたのがポルノだったようだ。またロシア兵は、「北朝鮮兵が冷蔵庫もストーブもテレビも寝台も使えるのに、我々は泥の中で暮らしている」と嘆いている。脱北者は北朝鮮兵がエリート兵だという報道に疑問を投げかけている。顔色が悪く、背も低いと指摘している。地方出身の普通の兵士のようだと云う。
2024年11月13日:世界のサンゴ44%が絶滅危機・16年間で大幅増/(読売新聞) 各国政府や自然保護団体などでつくる国際自然保護連合(IUCN)は13日、世界のサンゴの44%にあたる約390種が絶滅の危機に直面していると発表した。2008年に行われた前回の発表では「3分の1」を絶滅危惧種としていたが、大幅に増えた。サンゴは海水温の変化に敏感な生物で危機は気候変動が主な原因になっているとして、温室効果ガスの排出量を大幅に削減するよう求めた。COP29に合わせて発表された。
2024年11月13日:イタリアから不正流出していた中国の文化財・美術品56点が返還/(Record China) 中国国家文物局によると、イタリアに流出していた中国の文化財56点がこのほど、中国に返還された。2019年3月に中国の文化財・美術品796点がイタリアから中国に返還されたのに続いて、中国とイタリアが締結している文化財の不法な輸入・輸出を防止するための2国間協定の枠組み下で返還が実現したケースとなった。
2024年11月13日:COP29首脳級会合・途上国が先進国に資金拠出拡大を求める/(産経ニュース) 世界各国が地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)は12日、アゼルバイジャンの首都バクーで首脳級会合が始まった。世界の温室効果ガス(GHG)排出の約3割を占める中国を含む途上国の代表からは、先進国に気候変動対策資金の拠出拡大を求める声が上がった。モルディブのムイズ大統領は来年以降の先進国から途上国への温暖化対策資金の拠出目標について「数兆ドル」に設定すべきだと訴えた。国連のグテレス事務総長は、世界の気温上昇を産業革命以前から「1.5度」以内に抑えるとするパリ協定などに基づく目標について「(失敗への)最終カウントダウンが始まっている」と危機感を表明。温暖化抑止に向けて先進国に資金拠出の拡大を求めた。 中国が後進国と歩調を合わせているのは欺瞞的である。
2024年11月12日:オウム真理教のロシア組織がテロ組織に認定/(読売新聞)(11.14記) ロシア当局は、オウム真理教のロシアの国内組織をテロ組織に認定した。露連邦保安局(FSB)が12日にホームページ上で更新したテロ組織一覧で明らかになった。モスクワの軍事裁判所で認定され、2024年9月23日から発効しているという。露南部ロストフ・ナ・ドヌーにある南部管区軍事裁判所が2020年11月、ロシア人幹部のミハイル・ウスチャンツェフに対し、テロ組織の創設などの罪で禁錮15年の判決を言い渡していた。ロシアでは、オウム真理教そのものは2016年にテロ組織に認定され、活動が禁止されている。
2024年11月12日:イスラエル軍がレバノン南郊を空爆/(読売新聞) イスラエル軍は12日、レバノンの首都ベイルート南郊ダヒエ地区を空爆し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの武器庫やミサイル製造施設を破壊したと発表した。五つの住居棟の地下に施設が隠されていたと主張している。住民には事前に警告し、避難させたと説明したが、レバノン保健当局は少なくとも12人が殺害されたと発表した。
2024年11月12日:米当局がハイチ便を30日間運行禁止・旅客機の銃撃事件受け/(ロイター) 米連邦航空局(FAA)は12日、カリブ海の島国ハイチで旅客機が銃撃されたことを受け、米航空各社に30日間ハイチ行きの便の運航を禁止すると明らかにした。 米スピリット航空の旅客機は11日、ハイチの首都ポルトープランスの空港に着陸しようとしていた際に銃撃を受け、客室乗務員が負傷した。運行停止は治安の不安定さに伴う飛行のリスクを避けるためとされる。
2024年11月12日:英カンタベリー大主教が教会関係者の性的疑惑で辞意/(共同通信) 英国国教会の最高位ウェルビー・カンタベリー大主教(68)が12日、辞意を表明した。国教会関係者の男性が多数の少年らに虐待を繰り返した疑惑について、大主教は就任後に問題の報告を受けたが、対応を怠ったとして批判されていた。声明で「辞任は教会を変えていく決意の表れだ」と訴えた。問題を起こした男性は弁護士でもあり、1970~80年代に英国とアフリカでキリスト教の信者を対象にした夏の行事の運営に携わり、知り合った少年や若い男性らを自宅に呼び、性的虐待や棒でたたくなどの暴力行為をしたとされる。2018年に死去するまで計約130人を虐待したという。疑惑を巡り児童福祉の専門家らによる調査結果が先週公表され、ウェルビーは2013年3月の大主教就任後の同年8月に虐待疑惑を知ったが、警察に被害を届けず、教会の内外から辞任を求める声が高まっていた。 警察に届けていればこんな事態を招かずに済んだだろう。
2024年11月12日:気候変動に脆弱なアフガンでタリバン代表団が「COP29」に初オブザーバー出席/(ノム通信/NNN参考) アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンの代表団が、アゼルバイジャンで開幕した気候変動対策を話し合う国際会議「COP29」に出席した。「COP29」にはオブザーバーとして招かれた。アフガンでは2024年5月、大雨による洪水が相次ぎ、300人以上が死亡しており、ドイツの環境NGOによる最近の評価では、世界で6番目に気候変動の影響を受けやすい国とされている。タリバンの代表団はCOPの開催期間中、アメリカを含めさまざまな国に2国間協議を要請していて、気候変動にぜい弱なアフガンへの支援を訴えるものとみられる。 世界が認めない国に支援は必要ない。タリバンは要求する前に姿勢を正すべきだ。
2024年11月12日:中国が広東省暴走事件を隠蔽工作/(産経ニュース・Record China)(11.13追記) 中国で12日、NHK海外放送のニュース番組が中国広東省珠海市で車が暴走して人をはねて死傷者が出たことを伝えた際、放送の一部が遮断され、「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が警戒しているとみられる。中国メディアも警察発表などを報じているものの扱いは控えめで、交流サイト(SNS)では事件に関する投稿が制限されている。13日のRecord Chinaの続報によると、犯人は拘束時に首に切りつけ昏睡状態だという。犯行動機を当局は離婚による財産分与への不満としているが、昏睡状態でどうしてそんなことが分かるのか、という疑問が市民から出ている。米ボイス・オブ・アメリカは「経済が低迷していることで、中国では最近、社会報復型の暴力事件が頻発」と報じた。13日の産経ニュースの続報によると、TBS記者が市民に拘束され、警察に連行されて取材した画像などを全て消去されたという。
2024年11月12日:アラブ・イスラム諸国が「ガザ攻撃はジェノサイド」と声明/(産経ニュース) パレスチナ自治区ガザやレバノン情勢について協議するアラブ・イスラム諸国臨時首脳会議が11日、サウジアラビアの首都リヤドで行われた。会議では、イスラエルのガザへの攻撃は「ジェノサイド(集団殺害)」に当たり、レバノンにも範囲を広げて攻撃しているとしてイスラエルを非難する声明を採択した。会議には50ヵ国以上の国とパレスチナ自治政府が参加した。
2024年11月12日:フィリピン国防相が「中国の侵略の犠牲者」と自国を表現/(ロイター) フィリピンのテオドロ国防相は12日、キャンベラでマールズ豪国防相と会談した後、南シナ海での主権的権利を譲るよう迫る中国からこれまで以上に圧力を受けていると述べた。フィリピンは「中国の侵略の犠牲者」とも語り、こうした圧力に反発した。両国防相の会談は2023年8月以来5度目。南シナ海での中国の活動に懸念を表明している豪比は安全保障上の関係を強化している。
2024年11月12日:ロシアのショイグが中国の王毅と北京で会談・米による封じ込めに対抗/(ロイター) ロシアのショイグ安全保障会議書記は12日、中国の王毅外相と北京で会談し、米国によるロシアと中国の封じ込めに対抗することが両国の重要課題だとの認識を示した。米国は中国を最大の競争相手国、ロシアを最大の国家的脅威と位置づけている。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は5月、両国への圧力を強める米国を非難し、防衛・軍事関係をさらに深化させる「新時代」を築くことで合意した。
2024年11月11日:イスラエル新国防相がイラン核施設に「脅威」警告/(AFP時事) イスラエルのイスラエル・カッツ新国防相は11日、イランは「これまで以上に核施設が攻撃にさらされる脅威に直面している」と威嚇した。
2024年11月11日:ロシア軍が東部州でダム攻撃・川の水位上昇/(共同通信) ウクライナ東部ドネツク州のフィラシキン知事は11日、ロシア軍が同州クラホベ近くのダムを攻撃し、損傷させたと通信アプリで述べた。攻撃の規模や方法は明らかにしなかった。周辺の川の水位が上昇しており、知事は「周辺の集落に危険を及ぼす可能性がある」とした。洪水被害は確認されていない。 ロシアは民間施設を攻撃しないと言っていたのに、嘘ばかり付いている。
2024年11月11日:サウジ開催の首脳会議でムハマドがガザ戦闘を「虐殺」と非難/(共同通信) パレスチナ自治区ガザやレバノン情勢を協議するためのアラブ・イスラム諸国臨時首脳会議が11日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた。サウジの実権を握るムハンマド皇太子は冒頭でガザでの戦闘をパレスチナ人に対する「虐殺」と述べ、イスラエルを強く非難した。 暗殺者が他国に対して「虐殺」を唱える資格はない。世界から道理が無くなってしまったようだ。
2024年11月10日:モーリシャスで物価高騰で政権交代へ/(共同通信) インド洋の島国モーリシャスで10日に行われた議会選で、選挙管理委員会は11日、ジャグナット首相率いる与党連合が議席を獲得できず敗北したと発表した。地元メディアが報じた。2017年から首相を務めてきたが、物価高騰に対する国民の反発が拡大して政権交代に追い込まれた。ラムグーラム元首相の野党連合が、選挙で争われた62議席中60議席を得て大勝した。ジャグナット氏は11日「国民は新たな政権をつくることを望んだ」と敗北を宣言した。金融や観光を中心に高成長率を実現してきたモーリシャスでは国民に成長の果実が行き渡っていないとの批判が根強く、経済対策が主な争点となった。
2024年11月10日:イスラエルが「ポケベル爆発」関与を認める/(時事通信) レバノン各地で9月中旬に多数の死傷者を出したポケットベルや無線機の一斉爆発に関し、イスラエルのネタニヤフ首相は10日の閣議で同国の関与を認めた。イスラエルが公式に実行を認めたのは初めて。
2024年11月10日:EUが「ウクライナ支援揺るがず」と表明/(ロイター) 欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は9日、ウクライナの首都キーウを訪問し、EUによるウクライナ支援は「揺るがない」と表明した。EUはこれまでウクライナに1220億ユーロ(約1310億ドル)の軍事・財政支援を行い、約6万人のウクライナ兵を訓練してきた。冬の終わりまでに7万5000人に達することを目指しているとした。
2024年11月10日:ドイツとクロアチアが協力してウクライナに戦車支援/(ノム通信/乗りものニュース参考) クロアチア国防省は2024年10月29日、ドイツから最新の「レオパルト2A8」戦車50両を購入することにより余剰となった、M-84戦車30両とBVP M-80歩兵戦闘車30台をウクライナに供与すると発表した。相互支援計画が盛り込まれており、クロアチアがM-84などの兵器や弾薬をウクライナに引き渡した価値に応じて、購入予定の「レオパルト2A8」の価格が下げられることが明記されている。
2024年11月10日:キューバ東部でⅯ6.8の地震/(ロイター) キューバ東部グランマ州で10日に地震が発生し、同国第2の都市サンティアゴデクーバと周辺の家屋や送電線などに被害が出た。米地質調査所(USGS)は地震の規模がマグニチュード(M)6.8だったと発表した。キューバ東部の大部分では数時間にわたる計画停電が数ヵ月間にわたって常態化しており、被害の報告が遅れ、通信が困難になる要因となっている。キューバ島東端は10月、ハリケーン「オスカー」の直撃に見舞われたばかり。先週には西端を襲ったハリケーン「ラファエル」で送電網が壊滅的な被害を受け、停電が広がっていた。
2024年11月10日:ロシアがクルスク奪還へ5万人投入/(時事通信) 米紙ニューヨーク・タイムズは10日、ロシアが西部クルスク州で大規模攻勢に出るために、北朝鮮兵を含む5万人の兵士を集結させたと報じた。作戦は数日中に始まる可能性があるという。ロシア軍は制圧された領土のおよそ半分を奪還。大規模作戦を実行する準備が整ったもようだ。
2024年11月10日:イスラエル軍が避難民住宅を空爆・死者33人/(ノム通信/JNN参考) イスラエル軍がガザ北部にある住宅を空爆し、これまでに少なくとも子ども13人を含む33人が死亡、多数が怪我をしたと中東メディアが報じた。
2024年11月10日:予想されるトランプの政策/(ノム通信) トランプが従前から述べていた政策指針から予想される今後の政策をいくつか指摘する。①不法移民の強制送還・②国境閉鎖・③中国に対する関税引き上げ・➃NATOからの脱退・⑤COPからの脱退・⑥ウクライナ支援停止を脅しとした和平交渉仲介・⑦イスラエルへの支援の増大・⑧FRBの代わりに政府紙幣発行、等々が懸念される。どれも世界を揺るがす事態を招き、核戦争を早めることになる。
2024年11月10日:ロシアが北に提供する技術とは?/(ノム通信/Record China参考) 北朝鮮はロシア派兵の見返りに何を求めているのか。韓国国防情報本部は10月末、国会に「ロシアの宇宙技術や先端軍事技術はもちろん、在来兵器の技術力向上も進めると判断している」と報告。韓国紙は「ロシアは絶対に『レッドライン』を越えるな」と牽制した。派兵の見返りとしては原子力潜水艦や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の大気圏再突入技術などが考えられる。ジョンウンが原潜まで保有し、米国が北朝鮮の核ミサイルを100%防げないとなれば、北朝鮮に対するトランプの態度も変わってくる可能性が高い。北朝鮮の核保有を認め、制裁を解除することも考えられる。これは韓国や日本にとって大きな災害だ。
2024年11月10日:レバノン南部のイスラエル国境地域で破壊深刻/(共同通信) イスラエル軍が親イラン民兵組織ヒズボラの掃討作戦を続けるレバノン南部で、空爆や地上侵攻による建物の破壊が深刻化している。避難民も急増し、戦闘が終わっても多くの人が帰還できない恐れがあるとの指摘が出ている。レバノン南部のイスラエル国境沿いで全建物の約4分の1が破壊または損壊したという。
2024年11月10日:トランプの政策は「懐古主義」/(ノム通信/東洋経済オンライン:野口悠紀雄参考) 1980年代からのアメリカは、世界経済の変化、とくに中国の工業化によって、大きく変貌した。新しいアメリカには、それまではなかった新しい企業群が登場し、IT革命が起こった。逆に旧来製造業は勢いを失い、ラストベルトの人々は職を失った。ラストベルトでは、それらに代わって、新しい産業である製薬産業が成長した。新しい企業群を作ったのは、移民、あるいは移民の子である場合が多い。その典型が半導体大手のNVIDIA(エヌビディア)であるが、同じことが他の多くのIT企業についても言える。アメリカの時価総額リストの上位にある企業のトップの多くが、移民、あるいは移民の子で占められている。トランプは、従来の産業の中心であったタイプの製造業を守ろうとする。そのために、中国からの輸入に対して関税をかける。そして、移民に対しても制約的な政策を取ろうとする。経済全体の合理性の立場から言えば、こうした方向が誤りであることに間違いはない。トランプの政策は成長阻害要因となるだろう。
2024年11月10日:イギリス人の女性インフルエンサーがセックス商売目的の学生狩り/(NEWSポストセブン) 批判の的となっているのは、イギリス人インフルエンサーであるボニー・ブルー(25)だ。オーストラリアで活動し、ブルーはTikTok・X・InstagramなどのSNSでトータル約26万人のフォロワーを持つインフルエンサーであり、露出度の高い水着姿を投稿するだけでなく、会員制サイトでより過激な有料コンテンツを販売している。彼女は、主に男子大学生などとの行為に及ぶために各地を訪れ、“タダで行為できます”“動画撮らせて”とSNSや街頭宣伝を通してお相手を募集。何百人という行列ができたという。そのセックスの様子を撮影し、自身の会員制サイトで販売し続けている。抗議署名2万余を受けて、オーストラリア当局はビザを却下したということだ。 こうした行動がイギリスやオーストラリアでは違法ではないのか? なぜ即刻逮捕できないのか? それともこうした街娼を認めた方がいいのか?
2024年11月10日:イランのアラグチ外相が米に「信頼構築」を呼び掛け/(ノム通信/共同通信参考) イランは米国大統領が交代するのを機に対イラン経済制裁を解除したいと思っているようで、トランプに対し「双方からの信頼構築が必要だ」とXで訴えた。核兵器保有の意思を改めて否定した。 信頼構築はまずイランがウラン濃縮を止めると宣言する所から始まるだろう。トランプを騙せる相手と見たらしっぺ返しを食らうことだろう。
2024年11月9日:ドローン撃墜に網が登場/(ノム通信/乗りものニュース参考) クライナ国防省は9日、同国のドローンが網を使ってロシア軍のドローンを撃墜する映像を公開した。飛行しているロシア軍のドローンの真上から、ウクライナ軍のドローンが網を投下。捕捉されたロシア軍のドローンは真っ逆さまに落下している。
2024年11月9日:スペイン洪水で抗議デモ13万人・州首相辞任要求/(共同通信) 記録的な洪水で200人超の死者が出たスペイン東部バレンシア自治州で9日、当局の対応の遅れに抗議する大規模なデモが行われた。スペインメディアによると約13万人が参加し、マソン州首相の辞任を要求した。
2024年11月9日:米が対ドローンシステム開発/(ノム通信/乗りものニュース参考) 昨今話題のドローンに対処するため、アメリカ陸軍では大手防衛関連企業のRTX社が開発した対無人航空機システム(C-UAS)「コヨーテ」を導入している。特殊なレーダーとセットで無人機を無力化できるという。コヨーテは、車両などに搭載可能なコンパクトな発射装置から射出される飛翔体であり、3タイプがある。民生品を活用した設計・製造が行われているため、大幅な低価格化を実現している。使われるRTXが開発した「Ku帯電波センサー(KuRFS)」は、通常のレーダーでは探知が難しい小型無人機を遠距離から正確に探知できる。その性能は、拳銃から発射された9mm弾を探知できるほどだという。アメリカ軍においては偵察用、さらにアメリカ海洋大気庁(NOAA)ではハリケーンの観測用として、それぞれ導入されている。
2024年11月9日:英国が日伊との戦闘機共同開発を続行/(共同通信) 7月に発足した労働党のスターマー政権は防衛戦略の見直しを進めており、次期戦闘機の開発も見直し対象となっていたが、英政府は9日までに開発を続行する方針を固めた。
2024年11月9日:トランプとゼレンスキー大統領の電話会談にマスク同席/(夕刊フジ) 米大統領選で勝利したドナルド・トランプ前大統領を支援した実業家、イーロン・マスクの影響力が強まっている。選挙戦直後に行われたトランプと、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談にマスクが同席したという。注目の電話会談は約25分間行われた。会談では、マスクが率いる宇宙企業「スペースX」の衛星インターネットサービス「スターリンク」の提供を通じて、ウクライナへの支援を続ける考えを示したという。
2024年11月9日:パキスタンで駅での自爆テロ・26人死亡・50人超負傷/(時事通信・AFP)(11.10追記) パキスタン南西部バルチスタン州クエッタにある駅構内で9日朝、自爆テロがあり、地元病院によれば兵士14人を含む26人が死亡、治安部隊員46人と民間人12人以上が負傷した。犠牲者はさらに増える恐れがある。同州の分離独立を掲げる過激派「バルチ解放軍(BLA)」が犯行声明を出した。駅から陸軍本部のある首都近郊ラワルピンディへ向かう列車に乗る兵士を狙ったとしている。
2024年11月8日:カタールがハマス指導部を追放か/(産経ニュース・共同通信)(11.9追記) パレスチナ自治区ガザを巡る停戦協議が停滞する中、バイデン米政権がカタール政府に対し、同国にあるイスラム原理主義組織ハマスの在外指導部を追放するよう求め、カタール政府がそれを了承したことが8日分かった。ハマスが数週間前に提案を拒否したのを受け、米側はカタール政府に「米国がパートナーとする国の首都にハマス指導者の居場所はない」と伝達。カタールは10日ほど前にハマス側へ国外への移転を要求した。ハマス当局者もカタール政府もこの情報を否定しているという。ハマスは2012年、シリア内戦の影響で同国首都ダマスカスにあった在外指導部をカタールの首都ドーハに移した。カタールはハマスに資金を提供する一方でその活動に影響力を行使してきた。
2024年11月8日:ロシアがウクライナ全土を攻撃・死者1名・30人負傷/(ロイター) ロシアは8日にかけて一晩で、ウクライナ全土に大量のドローン(無人機)とミサイルによる攻撃を実施し、民間人1人が死亡、30人以上が負傷した。ウクライナ当局が8日明らかにした。 ウクライナ空軍によると、ロシア軍はウクライナの12地域に92機のドローンと5発のミサイルを発射。うちドローン62機とミサイル4発が撃墜された。26機のドローンの行方はつかめておらず、電子的に阻止されたとものとみられる。
2024年11月8日:NATOが北の派兵に「影響大」と警告/(ロイター) NATO加盟32ヵ国は共同声明で、ロシアと北朝鮮の「軍事協力の深化」は「欧州・大西洋の安全保障に深刻な影響を及ぼし、インド太平洋地域にも影響を及ぼす」と警告。オーストラリア・日本・ニュージーランド・韓国・ウクライナも声明を支持した。
2024年11月8日:中国は3歳から愛国教育を義務化・「就学前教育法案」を可決/(産経ニュース) 中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は8日、北京で開いた会議で、3歳から小学校入学前の就学前教育について定めた「学前教育法案」を可決、成立させた。来年6月1日に施行する。
2024年11月8日:ウクライナ東部戦線でウクライナ兵不足で窮地/(読売新聞) ロシアの侵略を受けるウクライナ東部では今年秋に入って要衝の陥落が相次いでおり、ウクライナ軍の劣勢が目立ち始めている。以前から課題となってきた兵力不足が大きな要因で、戦況は悪化している。ウクライナ軍が10月に失った領土は約620平方キロ。1ヵ月に失った面積としては侵略開始以降、最大となる。
2024年11月8日:韓国に親ロシア派のハクティビスト集団によるサイバー攻撃/(ロイター) 韓国大統領府は8日、北朝鮮がロシアに軍隊を派遣した後、親ロシア派のハクティビストハッカー集団が韓国を標的としたサイバー攻撃を行っていると明らかにした(ハクティビストは政治的な目的でサイバー攻撃を仕掛ける活動家を指す)。過去数日間で政府や民間のウェブサイトに対するサービス妨害攻撃が検知されたことを受けて、関係省庁による緊急会議が開かれた。
2024年11月8日:フィリピンが南シナ海の権益守る法案2つ/(ロイター) フィリピンのマルコス大統領は8日、南シナ海で中国との領有権を巡る緊張が続く中、海洋権益と領土保全を強化する2つの法案に署名した。これに対して中国外務省は、フィリピンの駐中国大使を呼び出して「厳重な申し入れ」を行ったと明らかにした。 中国がフィリピンの領海を犯しており、抗議できる立場ではない。
2024年11月8日:オランダでアラブ系若者の間に反ユダヤ主義が活発化/(ノム通信/ロイター・読売新聞参考)(10.9追記) オランダとイスラエルのサッカー試合が行われたアムステルダムで応援のイスラエル人が襲撃される事件があり、サポーター数百人を帰国させるためにイスラエル政府は8日、民間機2機を派遣した。ソーシャルメディアに投稿された動画には、機動隊が介入し、襲撃した一部がイスラエルをののしる様子が映されている。一方で試合前にイスラエルのサポーターが反アラブのスローガンを叫ぶ様子も映されていた。地元警察によると、抗議が禁止されていたスタジアムにアラブ系の若者によるパレスチナ支持派のデモ隊が近づこうとし、62人を拘束した。試合後、市中心部で複数の衝突が起きたという。2023年のイスラム組織ハマスによる奇襲に対するイスラエルのガザ攻撃開始以降、オランダでは反ユダヤ主義的な事件が急増しており、多くのユダヤ人組織や学校が脅迫やヘイトメールを報告している。8日のロイター続報によると、アムステルダム市は8日、3日間のデモ禁止を通達した。 オランダ人が他国のことで反ユダヤ主義に走る理由が分からない。何か他に原因があるのだろうか? 読売新聞の続報で分かったのは、騒いでいるのはオランダ人ではなく、アラブ系移民のようだ。
2024年11月8日:インドネシア新大統領の最初の訪問先は中国/(ロイター) インドネシアのプラボウォ新大統領は8日、就任後初の海外歴訪に出発した。まずは中国で習近平国家主席との会談が予定されている。2月に実施された選挙で当選したプラボウォは国際舞台で積極的な役割を果たすことに意欲を示しており、当選から就任までに21ヵ国を訪れている。国防相と特殊部隊司令官を務めたプラボウォはこれまで、非同盟政策を継続すると表明している。
2024年11月8日:豪が新型艦開発相手に日本とドイツに絞り込み/(共同通信) オーストラリアの公共放送ABCは8日、同国政府が導入を計画する海軍の新型艦について、共同開発国の候補を4ヵ国の中から日本とドイツに絞り込んだと報じた。来年に共同開発国を最終決定する。日本は海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)をベースにすることを想定している。韓国とスペインは候補から外れた。オーストラリア軍は慢性的な兵士不足に悩む。日本のもがみ型は、従来型護衛艦の半数の約90人で運用できる点などから有利との見方が出ていた。
2024年11月8日:マスクがドイツ首相を「愚か者」と中傷/(AFP時事) 実業家のイーロン・マスクは7日、自身が所有するXで、ショルツ連立政権が内部での対立により崩壊したことについての投稿にコメントし、ドイツ語で「オラフは愚か者」と記した。ドイツ報道官は「Xには道化の自由がある」と皮肉った。 マスクの傲慢は留まるところを知らない。
2024年11月7日:国連事務総長が環境危機に警告/国連(UN)のアントニオ・グテレス事務総長は7日の演説で「人類は地球を燃やし、その代償を払っている」とし、今年世界で発生した壊滅的な洪水・火災・熱波・ハリケーンなどを列挙。「こうした報道一つ一つの背後には、人類の悲劇、経済的・生態学的な破壊、そして政治的な失敗がある」と語った。
2024年11月7日:ウクライナが自国産の重武装装甲車開発/(ノム通信/乗りものニュース参考) ウクライナ国防省は7日、自国企業「ウクライナ・アーマー」社製の装甲兵員輸送車「ヴァルタ2」が、30mm機関砲が取り付けられた、シック重戦闘モジュールを搭載した状態での射撃テストに合格したと発表した。
2024年11月7日:欧州がトランプ政権に不安も、関係づくりに腐心/(産経ニュース) 欧州連合(EU)に英国、ウクライナなど近隣諸国が加わる「欧州政治共同体(EPC)」の首脳会合が7日、ハンガリーの首都ブダペストで開かれた。米大統領選でトランプ前大統領が勝利し、米欧同盟の行方に不安が広がる中、欧州側はトランプとの関係の構築に腐心している。ウクライナの早期停戦を支持するハンガリーのオルバン首相は、トランプの勝利を「世界が待ち望んでいた」と手放しで歓迎。Xへの投稿でトランプと電話会談したと明かし、「われわれは大きな計画を持っている」と書き込んだ。EPCは2022年、ロシアのウクライナ侵略を受けて発足した枠組みで、首脳会合は今回で5度目。EU加盟27ヵ国を含めて47ヵ国が招待された。
2024年11月7日:ショイグが西側に対し「現実受け入れよ」と主張/(ロイター) ロシアのショイグ安全保障会議書記は7日、ウクライナ戦争について、西側諸国はロシアが勝利している現実を受け入れた上で紛争の終結を交渉すべきだと述べた。
2024年11月7日:トランプの「力による平和」が第三次世界大戦を引き起こす/(ノム通信/産経ニュース参考) 米大統領に返り咲くトランプ前大統領は2期目の政権で、「力による平和」を外交・安全保障政策の柱に据えるとされる。敵対者を圧倒する軍事力で侵略を抑止し、無謀な戦争を回避して平和を実現する戦略である。過去にはレーガン大統領が1981年に就任後、ソ連に対して「力による平和」を推進し、東西冷戦の勝利に導いた。トランプもまた、2017年の在任期間中に、シリアの空軍基地に対して巡航ミサイル攻撃をした。補佐官の助言の数時間後に限定攻撃を指示したという。「トランプ氏は世界をかき乱す破壊力の持ち主だ」と語るのは国際政治学者のウォルター・ラッセル・ミードだ。トランプの「予測不可能性」に期待する向きは多い。トランプは「(自らの任期中に)大規模戦争は起きなかった」と誇示しているが、同時に「世界は第三次大戦の瀬戸際にある」とも警告している。
2024年11月7日:トランプがバイデン政権の気候変動対策を全面否定へ/(産経ニュース) 米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領はバイデン政権が進めた気候変動対策を真っ向から否定する方針で、1期目と同様に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱する可能性が高い。トランプは「どの国よりもエネルギーコストが低い国にする」ことを公約に掲げ、石油や天然ガスの生産拡大を主張。11日から始まる国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)ではトランプ氏への警戒ムードが一層高まるとみられている。
2024年11月7日:イスラエル軍が退避警告1時間後に攻撃/(AFP時事) イスラエル軍は7日、レバノン首都ベイルート南部の住民に対し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点から退避するよう呼びかけ、その約1時間後に対象地域への攻撃を行った。6日にはイスラエル軍によるベイルート南部への爆撃が9回あった。同軍は司令部や武器庫など、ヒズボラのインフラを狙ったと主張している。
2024年11月7日:オーストラリアが16歳未満のSNS利用禁止へ/(AFP時事) オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は7日、16歳未満によるSNSの利用を禁じる新法を可決すると発表した。アルバニージーによると、フェイスブック・ティックトック・インスタグラムなどのプラットフォームに対しては年齢制限の導入が義務付けられ、違反した場合には高額な罰金が科される可能性がある。アルバニージーは「これは保護者のための法律だ。SNSは子どもたちに実害がある。私はそれに終止符を打つ」と表明している。法案は今週、州および準州の首長に提示され、11月下旬に議会に提出される。 ノムもこうした法案には賛同する。だがどうやって年齢を確認するのか、疑問点が多い。未来世界のノムネットならそれは簡単なことだ。(21.2.1「ノムネット」)
2024年10月7日:米大統領選の結果に悲嘆に暮れるウクライナの民/(共同通信) 米大統領選でのトランプ前大統領の勝利を受け、ウクライナの首都キーウで6日、戦死者遺族や兵士がロシアとの戦争の先行きに不安を吐露した。トランプがウクライナに大幅な譲歩を迫る形で終結交渉を始めれば「領土を諦めることになる。大勢の兵士は何のために死んだのか」と涙を流す人もいた。
2024年11月7日:韓国大統領がトランプと電話会談・早速の取り入り/(産経ニュース) 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は7日、米大統領選で勝利したトランプ前大統領と電話会談し、日米韓3ヵ国の協力や米韓同盟、北朝鮮のロシア派兵について意見交換した。韓国大統領府が発表した。両氏は近い時期に対面することで一致した。尹は、日米韓の協力関係が強化されていることについて「トランプ氏の1期目の寄与があったからだ」と評価。米韓同盟を「安全保障や経済を網羅する緊密なパートナーシップに発展させよう」と呼びかけた。トランプは「米韓が良好な協力関係を続けることに期待している」と表明したという。
2024年11月6日:ロシアが水面下でトランプに祝意・中国は祝電/(読売新聞) ロシアの独立系メディア「ビョルストカ」は6日、露大統領府に近い人物らの話として、プーチン露大統領を含む政権幹部らが米大統領選に勝利したトランプ前大統領に水面下で祝意を伝えたと報じた。関係者によると、公式な電話会談ではなく、露外務省を通じて伝えられた。セルゲイ・ラブロフ外相やメドベージェフ前大統領、上下両院の議長も祝いの言葉を述べたという。中国の習近平も7日、トランプに祝意を伝えた。中国外務省の同日の発表によると、習は祝電で「安定した健全な中米関係は両国の共通の利益や国際社会の期待に合致する」と強調し、「対話を緊密にし、意見の相違を適切に管理する」ことを求めた。
2024年11月6日:ドイツのショルツ連立政権が崩壊・前倒し総選挙へ/(時事通信) ドイツのショルツ連立政権が6日、崩壊した。連立与党3党の一角を占めた自由民主党(FDP)が政策の不一致を理由に離脱。ショルツ首相は、2025年1月15日に連邦議会に自身の信任案を提出する意向を表明した。否決で不信任となって議会解散に至り、2025年9月に予定されていた連邦議会選挙が2025年3月に前倒しされる公算が大きくなった。
2024年11月6日:ゼ大統領がトランプに祝意・関係構築急ぐ/(ロイター) ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、トランプ氏の米大統領選挙勝利を祝福した。東部でロシアの攻勢が強まる中、ウクライナ支援に批判的なトランプにいち早く祝意を示し関係構築を図ろうとしているとみられる。
2024年11月6日:賭けサイトの予測の方が専門家より確か/(ノム通信/ロイター) 賭けサイトでは接戦を繰り広げていた大統領選の世論調査結果から大きく乖離し、トランプ優勢を如実に示していた。このため、選挙戦の最後の数週間に賭けサイトへの注目度が爆発的に高まった。オッズに反映される賭けサイトの予測は、伝統的な世論調査よりも先見の明があることを証明した。賭けサイトの支持者たちは、実態をはるかに正確に予測し、より広い視野で結果を俯瞰し、選挙戦に激震を与える可能性のある兆候やニュースをリアルタイムで捉えることができると主張している。 残念ながら、ノムの予測はハリス優位であった。賭けに敗けて得られた教訓は、「現実とはそういうもの」だと教えてくれたことだ。
2024年11月6日:英国のヘンリー王子夫妻に危機・トランプが追放の恐れ/(ノム通信/東スポWeb参考) トランプが大統領に選出されたことで、ヘンリー王子が今後も米国に住み続けられるかどうかについても懸念が生じている。以前、トランプは再選された場合はヘンリー王子とメーガン妃を国外追放する可能性があることを示唆しているからだ。
2024年11月5日:トランプが6日未明に勝利宣言/(産経ニュース) 5日に投開票が行われた米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領(78)は6日未明、南部フロリダ州ウエストパームビーチで演説した。大勢の支持者を前に「米国民にとって素晴らしい勝利だ。米国を再び偉大にする」などと述べ、勝利を宣言した。
2024年11月5日:クルスク州に北朝鮮兵が1万5千人展開か/(読売新聞) 米紙ニューヨーク・タイムズは5日、米当局者の話として、北朝鮮兵に「相当な数」の死者が出たと報じた。今後、さらに多くの北朝鮮兵が戦闘に加わる見通しだという。ウメロフによると、最大で1万5000人規模の北朝鮮兵がクルスク州に展開する可能性があるという。
2024年11月5日:イスラエルにイラクからドローン攻撃/(ロイター) イスラエル軍は5日、東部からイスラエル領内に侵入したドローンを迎撃したと発表した。死海からエイラート湾に広がるアラバ渓谷ではサイレンが鳴り響いた。東部から領内に接近した別のドローンも、侵入前に迎撃したという。負傷者は報告されていない。イラクのイスラム抵抗勢力はドローンでエイラートの「重要な標的」を狙ったと声明で述べた。親イラン派の同組織はパレスチナ自治区ガザでの戦争が始まって以降、イスラエルを攻撃している。
2024年11月5日:イスラエルはガザ北部に「軍常駐」か/(産経ニュース) イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで北部を包囲して激しい攻撃を始めて1ヵ月になる。食料の搬入が遮断され、爆撃と飢えの恐怖にさらされて大量の住民が中部や南部への避難を余儀なくされた。軍の「ガザ常駐」を視野に住民を強制的に移住させているとの見方もあり、極右勢力は2005年に撤去した入植地の再開を訴え、勢いづいている。ネタニヤフ首相は米大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、現在より自由に戦闘が指揮できると踏んでいるとされ、北部の情勢は次期米大統領が誰になるかにも左右されそうだ。 国防相の解任もこの戦略と関係しているのかもしれない。
2024年11月5日:ネタニヤフが国防相を解任・ガザ戦闘で信頼失ったという理由/(時事通信・産経ニュース) (11.8追記) イスラエルのネタニヤフ首相は5日、ガラント国防相の解任を発表した。ネタニヤフは声明で、2023年10月からパレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとの戦闘などに関し、「ここ数ヵ月で信頼が失われた」と説明した。戦闘を巡り、ネタニヤフ政権がさらに強硬姿勢に傾く可能性がある。8日の産経ニュースの続報によると、ガラントは8日、7月にはネタニヤフに「機は熟した」と停戦を進言していたと明かした。 ガラントが強硬にやり過ぎたということではないようだ。ガラントが停戦を主張したことが閣内不一致をもたらしたと思われる。
2024年11月5日:ロシア西部戦線で北朝鮮兵多数死亡か?/(共同通信) 米有力紙ニューヨーク・タイムズは5日、ウクライナ軍が越境攻撃をしているロシア西部クルスク州で、ウクライナ軍と北朝鮮兵が初めて交戦し、「かなりの数」の北朝鮮兵が死亡したと報じた。匿名の米当局者の話としている。ゼレンスキー大統領は5日の声明で、北朝鮮兵との戦闘は「世界の不安定化の新たなページを開く」と述べ、戦争の局面が変わるとの考えを示した。
2024年11月5日:ドイツで右派過激派が戦闘訓練・8人逮捕/(ロイター) ドイツ検察は5日、人種差別的イデオロギーと陰謀論に基づく右翼過激派グループ「ザクセン分離主義者」のメンバー8人が警察に逮捕されたと発表した。8人はドイツ国家の崩壊に備えて戦闘訓練を行っていたという。このグループはドイツが崩壊間近であり、「Xデー」に政府と社会が崩壊するとして、ドイツ東部に国家社会主義に着想を得た新体制を確立するため、市街戦、銃器の取り扱い、夜間行軍、パトロールを中心とする準軍事的な訓練を行っていた。警察はこのグループを解体するため、450人体制で捜査を進めていた。 まるでオウム真理教事件を彷彿させる事件だが、事が起こる前に逮捕できたのは幸いであった。
2024年11月5日:中国が新型ステルス戦闘機「殲35」を航空ショーで公開へ/(共同通信) 中国軍は5日、空軍の新型ステルス戦闘機「殲35」の画像を公開し、今月中旬に広東省珠海市で開催される国際航空宇宙ショーで展示すると発表した。殲35は将来的に空母に搭載されるとみられる。
2024年11月5日:北が超大型ロケット砲7発を発射・日米韓合同訓練への反発か?/(読売新聞) 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は5日午前7時半頃、南西部・黄海北道ファンヘプクト沙里院サリウォンから日本海に向け、短距離弾道ミサイル数発を発射した。日本政府は少なくとも7発が発射されたと発表した。北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年13回目。韓国軍関係者は5日、今回発射されたミサイルが、韓国全域を標的とする600ミリ口径の「超大型ロケット砲」との分析を明らかにした。超大型ロケット砲は、北朝鮮が戦術核兵器と主張する短距離弾道ミサイルだ。今回の発射は11月3日に行われた日米韓の共同空中訓練への反発との見方もある。
2024年11月4日:イスラエル軍がガザ北部最後の病院を攻撃/(AFP時事) イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区の保健当局は4日、ガザ北部で最後に残った病院をイスラエル軍が砲撃していると発表した。 同当局によるとイスラエル軍は、部分的ではあるが、北部で唯一稼働しているカマル・アドワン病院を「激しく砲撃し、破壊し続けて」いる。
2024年11月4日:北のICBM発射を中露は擁護/(読売新聞) 国連安全保障理事会は4日、北朝鮮が先月末に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受けて会合を開き、対応を協議した。日米英など多くの理事国が発射は安保理決議違反だと非難したが、ロシアと中国は北朝鮮を擁護し、朝鮮半島周辺での米国の軍事活動が緊張を高めていると主張し、一致した対応をとれなかった。
2024年11月4日:ウクライナ軍がロシア西部で北朝鮮軍に初の砲火/(時事通信) ウクライナ国家安全保障・国防会議傘下の「偽情報対策センター」のコワレンコ所長は4日、侵攻を続けるロシアを支援するため同国西部クルスク州に展開した北朝鮮部隊に対し、ウクライナ軍が初めて攻撃を加えたと明らかにした。米政府によると、同州に配備された北朝鮮部隊は約8000人。派兵についてロシア側は公式に認めておらず、被害があっても明らかにしないとみられる。
2024年11月4日:スペイン国王に被災者が「人殺し」と罵声・泥を投げる/(共同通信) スペイン国王フェリペ6世、レティシア妃夫妻が3日、洪水の被害を受けた東部バレンシア近郊パイポルタを訪問した。支援の遅れに不満を抱く住民らが国王らに「人殺し」などと罵声を飛ばし、泥を投げつけた。AP通信は「国民から愛されるイメージを入念につくり上げてきた王室にとって前例がない出来事だ」と伝えた。 現代では国王の権威が無くなった証拠だろう。日本の天皇にはこうした抗議は無い。民度の違いだろう。
2024年11月4日:EU外相が訪韓・初の戦略対話/(ロイター) 欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は4日、韓国の趙兌烈外相と会談した。北朝鮮兵がロシアに派遣され、ウクライナとの戦闘に近く投入されると見られることに、懸念が強まっている。 ボレルは訪日後、韓国に到着。南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)を訪れた。3日にXに「平和のためにもっと投資する必要性を改めて思い知らされた」と投稿した。別の投稿では、EUと韓国の安全保障・防衛協力を「次の段階」に引き上げるために韓国を訪問しているとした。詳細には触れなかった。
2024年11月4日:ミャンマーの軍政トップが訪中へ/(ロイター) ミャンマー国営メディアは4日、軍政トップのミンアウンフライン国軍総司令官が週内に中国を訪問し、地域サミットに出席すると伝えた。2021年のクーデターで実権を掌握して以降、初の訪中となる。ミンアウンフラインは6-7日に昆明で大メコン圏首脳会議とイラワジ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議(ACMECS)に出席し、カンボジア・ラオス・ベトナムとの会議に参加する。 中国が事実上軍政を認知し、アジア3ヵ国も認知したということになる。あってはならないことが起きている。
2024年11月4日:インドネシアがロシアと初の軍事演習/(時事通信) インドネシア海軍は44日、東ジャワ州スラバヤ沖でロシア海軍との合同軍事演習を開始した。2国間での演習は初めて。インドネシアでは10月20日にプラボウォ大統領が就任したばかりで、同国は全方位外交路線を維持しながらも、ロシアとの関係を強化していく可能性がある。 大統領に就任してまだ2週間ほどしか経っておらず、急激な合同演習実施は以前から内々に約束されていたのかもしれない。
2024年11月4日:イスラエルがUNRWAとの合意を破棄・ガザでの活動困難に/(読売新聞) イスラエル外務省は4日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)と1967年に締結した支援の枠組みを定めた合意の破棄を国連に通知したと発表した。通知は3日付で、イスラエル国会で10月28日、UNRWAの活動を禁じる法案が可決されたことを受けた措置。法は90日以内の施行を定めているが、この通知でパレスチナ自治区ガザなどでのUNRWAの活動が困難になる可能性がある。イスラエルは2023年10月のイスラム主義組織ハマスによる奇襲にUNRWA職員が関与したとして、解体を主張している。
2024年11月3日:イスラエルへの武器供給停止を求める52ヵ国署名文書を国連に提出/(AFP時事) トルコ外務省は3日、国連(UN)に対し、イスラエルへの武器供給の停止を求めて52か国が署名した書簡を提出したと発表した。
2024年11月3日:モルドバ大統領選で新欧米派サンドゥ現大統領が勝利/(ノム通信/産経ニュース・読売新聞・ロイター参考) 東欧の旧ソ連構成国モルドバで3日、大統領選(任期4年)の決選投票が行われた。中央選管によると、2期目を目指した親欧米派のサンドゥ現大統領が55.4%の得票率で、親ロシア派政党に支援された元検事総長、ストヤノグロ(得票率44.6%)に勝利した。投票率は54.3%。サンドゥの再選で、モルドバが欧州統合路線を継続することが決まった。この選挙にはロシアが大規模介入したとされる。国内の得票率ではストイアノグロが約51.2%で、サンドゥの48.8%を上回った。勝敗を分けたのは、過去最多の約32万票が投じられた在外投票だ。欧米志向の有権者が多く、8割以上がサンドゥに投票したとみられる。
2024年11月3日:イスラエルでガザ関連機密情報流出/(ロイター) イスラエル当局が、パレスチナ自治区ガザに関する機密文書が流出した問題を調査している。ネタニヤフ首相の側近も関与しているとされ、人質の家族から非難の声が上がるなど波紋が広がっている。この問題は政府内で箝口令(かんこうれい)が敷かれたためこれまでほとんど分かっていなかった。しかしイスラエル紙ハアレツなどがリションレツィオンの裁判所に箝口令の解除を申し立てた。裁判所は3日、箝口令の一部解除を決定。容疑者は4人で、うち1人が首相官邸の報道官、3人は治安当局のメンバーとされる。
2024年11月3日:米国が北朝鮮の核を容認するか?/(共同通信) 米韓が10月30日に開いた両国防相による定例安保協議(SCM)後の共同声明で、北朝鮮の「非核化」という文言が消え、韓国で波紋が広がっている。米国が北朝鮮の核保有を認めた上で、核軍縮を重視する方針に転換するのではないかと疑われているためだ。SCM翌日の米韓外務・防衛閣僚協議(2プラス2)後の共同声明には「朝鮮半島の非核化」が盛り込まれたが、韓国では不信が広がっている。
2024年11月3日:ドイツ連立政権が崩壊の危機・経済低迷が原因か?/(産経ニュース) ドイツのショルツ連立政権が崩壊の危機に立たされている。景気低迷が続く中、2025年予算案をめぐって与党間の亀裂が深まり、「来春、総選挙が前倒し実施される」という観測も飛び出した。米大統領選を目前に控え、ドイツ政局の混迷は欧州連合(EU)の不安材料となっている。連立政権の危機が表面化したのは10月29日。ショルツ首相が労働組合や経済界の重鎮を集めて、「産業サミット」を開いたことだ。連立第2党の緑の党、第3与党の自由民主党(FDP)の経済閣僚は、いずれも招かれなかった。
2024年11月3日:トランプ優勢の報の中、ウクライナ人に無力感/(ノム通信/共同通信参考) 米大統領選挙でトランプの当選の可能性が伝えられる中、ウクライナ人の間で無力感が広がっているようだ。共和党候補のトランプはロシアによる侵攻を交渉で終結させると主張しているからである。それはウクライナに領土割譲を無理強いさせて行われる可能性が高い。ウクライナ人は米国の大統領を選ぶことができないことに無力感を感じているようだ。
2024年11月3日:ロシアが10月だけでシャヘド2000機で攻撃・東部激戦地/(共同通信) ウクライナ軍のシルスキー総司令官は2日、2022年のロシアの侵攻以降、最も強力な攻撃の一つに現在直面しているとの見解を示した。チェコ軍幹部との会談後に通信アプリで明らかにした。ウクライナ東部の激戦地でロシア軍の集落制圧が続いている。ロシアによる市民への攻撃も激しく、ゼレンスキー大統領は声明で、10月に無人機シャヘドがほぼ毎日飛来し、計2千機を超えたと説明。欧米や中国が無人機部品を供給しているとして、輸出管理の厳格化を求めた。
2024年11月2日:日米韓が北朝鮮に対抗して合同訓練/(産経ニュース) 韓国軍合同参謀本部は3日、米空軍のB1B戦略爆撃機が参加する日米韓による合同空中訓練を同日、韓国南部、済州島(チェジュド)の東方で実施したと発表した。北朝鮮が10月31日に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星19」を発射したことへの対応だとしている。合同訓練は日韓の防空識別圏が重なる空域で行われた。航空自衛隊のF2戦闘機や韓国空軍のF15K戦闘機などが参加。B1Bが護衛されながら移動し、仮想の標的を攻撃する形式で行われた。米戦略爆撃機の朝鮮半島周辺への展開は今年4回目。日米韓による同種の空中訓練は今年2回目だという。
2024年11月2日:米国がイランに警告・イスラエルを制御できなくなると・イランは反発/(産経ニュース) 米ニュースサイト、アクシオスは2日、バイデン米政権がイランに対し、イスラエルを攻撃したら抑制できない規模の報復を行う恐れがあるとし、自制を求めたと伝えた。一方、イランの最高指導者ハメネイ師も同日、イランや連携する民兵組織を攻撃したら「間違いなく壊滅的な報復を受ける」と述べ、牽制した。 ハメネイはその言葉に信用性が無くなるだろう。
2024年11月2日:COP16が閉幕せずに中断・途上国が退席続出/(共同通信) コロンビアで開かれていた国連生物多様性条約第16回締約国会議(COP16)は2日、焦点だった生態系保全の取り組み状況を評価する指標案にほぼ合意した。ただ会期を延長して夜通し議論を続けたものの、発展途上国側が求める保全に必要な資金支援などに合意できず、退席者が続出して会合は閉幕せずに中断した。日本政府によると、指標案の採択には至らなかった。
2024年11月2日:イランのハメネイがイスラエルに報復を明言/(ノム通信/時事通信参考) イランの最高指導者ハメネイ師は2日、「米国やシオニスト(イスラエル)は、イランや抵抗戦線に行っていることに対して必ず厳しい反応を受けると悟るべきだ」と述べ、10月26日にイラン国内へ攻撃を加えたイスラエルに報復すると明言した。ハメネイはイスラエルから攻撃を受けた翌日の10月27日の演説では、再報復の是非には直接言及していなかった。保守強硬派を中心に主戦論が強まる中で強硬姿勢に傾いているとみられる。
2024年11月2日:トランプが政敵に暴言/(ノム通信/時事通信参考) 米共和党のトランプ前大統領が同党の「反トランプ派」の代表格リズ・チェイニー元下院議員に「戦争好きのタカ派だ。銃を顔に突き付けられた時、彼女がどう感じるか見てみよう」と述べた。常軌を逸した発言であり、トランプが狂っていることを自ら証明した。
2024年11月1日:イスラエル軍がレバノンに上陸しヒズボラ工作員を拉致/(AFP時事) イスラエル海軍の特殊部隊が1日未明、レバノン北部沿岸のバトルーンに上陸・奇襲し、見習い船員の男性を拘束し尋問のためイスラエルに連行した。軍関係者は、男性はヒズボラの「上級工作員」だとしている。
2024年11月1日:ゼレンスキー大統領が西側諸国を「見ているだけだ」と批判/(読売新聞) ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日、SNSへの投稿で、ロシアに派遣された北朝鮮兵への対応に関し、「米国も英国もドイツも見ているだけだ」と批判した。北朝鮮兵がウクライナ国境に迫る中、いらだちを募らせているようだ。
2024年11月1日:日本提出の核廃絶決議案に145ヵ国賛成/(読売新聞) 国連総会(193ヵ国)で軍縮問題を扱う第1委員会は1日、日本が提出した核兵器廃絶を目指す決議案を賛成多数で採択した。採択は31年連続。今年は、被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」(被団協)のノーベル平和賞受賞決定に言及した。「核戦争に勝者はない」として、核保有国に軍縮に向けた取り組みを求めた。採決では、日本や米英など145ヵ国が賛成し、ブラジルやインドなど29ヵ国が棄権、ロシア・中国・北朝鮮など6ヵ国が反対した。12月の総会本会議で正式採択される見通しだ。
2024年11月1日:日本提出の核廃絶決議案に145ヵ国賛成/(読売新聞) 国連総会(193ヵ国)で軍縮問題を扱う第1委員会は1日、日本が提出した核兵器廃絶を目指す決議案を賛成多数で採択した。採択は31年連続。今年は、被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」(被団協)のノーベル平和賞受賞決定に言及した。「核戦争に勝者はない」として、核保有国に軍縮に向けた取り組みを求めた。採決では、日本や米英など145ヵ国が賛成し、ブラジルやインドなど29ヵ国が棄権、ロシア・中国・北朝鮮など6ヵ国が反対した。12月の総会本会議で正式採択される見通しだ。
2024年11月1日:露朝外相会談/(ロイター) ロシアのラブロフ外相は1日、モスクワで北朝鮮の崔善姫外相と会談した。崔はロシアがウクライナ戦争で勝利するまで北朝鮮がロシアを支援すると表明した。ラブロフは両国の軍・治安機関の「非常に緊密な関係」を称賛し、この強固な協力関係が両国の安全保障上の課題を解決することを可能にしていると述べた。
2024年11月1日:北の発射ICBMは「火星19号」/(ノム通信/産経ニュース参考) 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は1日、同国が10月31日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、最新型の「火星19」だと報じた。2023年12月に発射した新型の「火星18」とともに運用する「最終完結版のICBM」だとしている。片側11輪ある大型移動式発射台から発射したとしている。片側9輪の発射台を用いた火星18よりミサイル本体が大きくなっていることを示す。5日の米大統領選を前に、米本土を射程に収めるICBMの能力の確立を誇示する狙いとみられる。 大統領選挙の前にこんなでモンストレ-ションをしたのでは反って不利な状況をもたらす。ジョンウンは戦略が分かっておらず、誇示にのみ執着している。