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【時の言葉】外出を控え、資源消費を減らそう(2022.6.20)

国際

2024年9月

2024年9月:シンガポールでは死刑制度支持が7割超/(共同通信)(10.3記) シンガポール政府は9月(日付不明)、「最も重大な犯罪」に対する死刑に77.4%が賛成しているとする昨年の調査結果を発表した。2021年の調査から4ポイントほど増えた。賛成の理由は犯罪抑止などで、内務省は「非常に強い支持がある」としている。


2024年9月30日:NATOの新事務総長にオランダのマルク・ルッテ就任/(ロイター) 北大西洋条約機構(NATO)事務総長に1日就任した前オランダ首相のマルク・ルッテは、ウクライナへの強力な支持を表明した。 米大統領選でどちらの候補が勝利しても協力関係を築けるとも述べた。


2024年9月30日:ヒズボラはナンバー2のカセムが主導/(読売新聞) レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、地上侵攻を始めたイスラエル軍に徹底抗戦する構えだ。ここ2週間ほどの大規模空爆などで大打撃を受け、劣勢を強いられるが、地の利を生かして反転攻勢を目指す。組織ナンバー2のナイム・カセム師は9月30日のテレビ演説で「あらゆる幹部の代わりがいる」と述べ、空爆で多数の幹部が殺害された影響はないと主張した。その上で、「我々の作戦は続く。戦いは長い」と消耗戦もいとわない姿勢を強調した。


2024年9月30日:ロシアの国防費が来年予算で25%増・支出総額の33%に/(読売新聞) ロシア政府が9月30日に公表した2025年予算案で、国防費に前年比約25%増の13兆5000億ルーブル(20兆8500億円)を計上することが明らかになった。ウクライナ侵略の長期化で、兵器の増産など軍事関連支出の膨張が止まらない現状が浮き彫りになっている。ロイター通信によると、2025年予算案での国防費は、支出総額41兆5000億ルーブルの約33%を占める見通しだ。国防予算の対国内総生産(GDP)比は6.3%に上昇した。


2024年9月30日:中国が南シナ海で「戦闘準備パトロール」開始/(ロイター) 中国国営メディアによると、中国軍は南シナ海の一部海域で9月30日から10月1日にかけて戦闘準備のための警戒パトロールを実施した。中国軍は週末にも南シナ海で軍事演習を実施していた。 中国は本気で戦争を開始しようとしているようだ。


2024年9月30日:イスラエル空爆で死亡したハマス幹部がUNRWA職員だった/(共同通信) 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は9月30日、イスラエル軍によるレバノン南部への空爆で死亡したイスラム組織ハマスの幹部がUNRWA職員だったと表明した。UNRWA職員とハマスのつながりが改めて明らかになり、UNRWAの活動継続が難しくなる可能性がある。イスラエルの在ジュネーブ国際機関政府代表部は声明で、このハマス幹部が「UNRWAの学校の校長だった」と指摘。「ハマスは組織的かつ広範囲にUNRWAに侵入している」と主張した。  以前からUNRWAがハマスに操られていたことが明らかであったのに、世界は一旦停止した支援を再開せざるを得なかった。その間に職員の身分検査は行われず、なし崩し的に支援を再開した。日本もそれらの国の一つである。


2024年9月30日:イスラエルがレバノン地上戦の準備着々/(時事通信) イスラエルはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師の殺害に続き、レバノン南部へ地上侵攻する準備を着々と進めている。米主要各メディアは30日、イスラエル軍がヒズボラ拠点の確認のため既にレバノン領内へ一時侵入したと報じた。ヒズボラに壊滅的打撃を与える構えだが、交戦激化や甚大な損失を被るリスクも大きく、作戦の詳細を慎重に検討しているとみられる。


2024年9月30日:中国がレアアース管理条例施行へ/(産経ニュース) 中国は10月1日、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)に関する国家の管理を強化する「レアアース管理条例」を施行する。中国共産党と政府による管理を採掘から輸出に至るまで全過程で徹底する。対立を深める米国もにらみ、現代の産業に欠かせない戦略資源の囲い込みを進める考えとみられる。ネオジムは世界生産に占めるシェアは約7割を占めている。


2024年9月30日:メキシコとスペインが歴史対立/(共同通信) スペインが現在のメキシコを征服した歴史認識を巡る対立が両国間で起きている。謝罪要求に応じていないとしてメキシコは新大統領就任式にスペインのサンチェス首相だけを招待し、国王フェリペ6世を排除。スペインが反発し、政府当局者が10月1日の就任式を欠席する事態に発展した。メキシコでは14世紀以降、現在のメキシコ市を中心にアステカ王国が栄えた。1521年にエルナン・コルテス率いるスペイン軍により征服され、以後約300年にわたって植民地化された。


2024年9月30日:イランが直接報復を保留/(共同通信) イラン民兵組織ヒズボラ指導者ナスララ師の殺害を巡り、イランがイスラエルへの報復として直接攻撃を実施するかどうかの最終判断を保留していることが30日、分かった。イラン高官は共同通信に対し「イランは自制している」と述べた。


2024年9月29日:ロシア当局がナワリヌイ死亡調査報告書を改竄/(読売新聞) ロシアの独立系メディア「インサイダー」は29日、ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が露北極圏の刑務所で2024年2月に死亡した際、露当局が調査報告書を改竄していたと報じた。専門家は、毒殺が疑われる症状を隠蔽いんぺいし、自然死に見せかける意図があった可能性を指摘している。


2024年9月29日:オーストリアも右傾化・極右野党が第1党へ/(読売新聞) オーストリアで29日、国民議会(下院、任期5年)の総選挙が行われ、反移民などを訴えた極右野党・自由党が1956年の結党以来、初めて第1党となった。単独過半数には届かず、政権奪取の成否は今後の連立交渉次第となる。自由党の勝利は、欧州政治の右傾化傾向を改めて鮮明にした。


2024年9月29日:イスラエルがイエメン攻撃・発電所や港・フーシ派ミサイルへの報復/(共同通信) イスラエル軍報道官は29日、イエメン西部ホデイダ地域などで発電所や港を空爆したと明らかにした。イエメンの親イラン武装組織フーシ派からのイスラエルに対する攻撃への報復措置。


2024年9月28日:ヒズボラが弱体化/(ロイター) 親イラン民兵組織ヒズボラは、戦闘員らが所持する通信機器の一斉爆発からわずか1週間後に、指導者ナスララ師をイスラエルによる空爆で殺害された。同師の居場所は厳重に隠されてきただけに、今回の攻撃により、敵対勢力による組織への浸透が深いレベルに及んでいることが浮き彫りになっている。ヒズボラはこれまで指揮官の素早い交代で組織的な危機を乗りこえてきたが、最近はイスラエルの猛攻による消耗が激しく、弱体化が進んでいる。


2024年9月28日:ロシアが「ウクライナ和平・中国ブラジル案」の検討を主張/(産経新聞) ロシアのラブロフ外相は28日、国連総会一般討論で演説し、ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱する和平案について「代替案を無視するのは無意味だ」と訴えた。ロシアは検討対象とする姿勢を見せた。中国ブラジル案にはメキシコも加わり、計11ヵ国となっている。一方ゼ大統領の「平和の公式」に基づき「世界平和サミット」が出した共同声明は日米ウクライナを含む95ヵ国となっている。この中にグローバルサウスの署名国は少ない。中国とブラジルは「平和フレンズ」を結成し、支持拡大を図っている。 ラブロフが「道理が無い」という言葉を使った。彼はこの言葉を知っていたようだ。


2024年9月28日:ロシアの対日敵対姿勢が明らかに・常任理事国入りに反対/(産経新聞) ロシアのラブロフ外相は28日、米ニューヨークの国連総会一般演説と国連本部での記者会見で、安全保障理事会の改革の必要性を訴えた。常任理事国入りを目指すインド・ブラジル・アフリカ諸国の熱意を支持する一方、日本については名指しで否定した。 日本以外は反ロシア経済制裁に積極的に加わっておらず、味方にしておきたいからであろう。本来なら常任理事国特権を他国にも広げることには反対だが、ロシア単独で拒否権発動をするのは気が引けるからである。拒否権票は多いほどアピールがある。


2024年9月28日:バイデンはナスララの死を「当然の報い」と評価/(時事通信) バイデン米大統領は28日、イスラエル軍の空爆でレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師が殺害されたことに関して声明を発表し、「何千ものレバノン市民やイスラエル人、米国人の犠牲者に対する当然の報いだ」と評価した。


2024年9月28日:ロシア軍がまた病院をドローン攻撃・8人死亡/(産経ニュース・共同通信) ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、北部スムイ州の病院が同日、露軍のドローン(無人機)攻撃を受け、9人が死亡、12人が負傷したと交流サイト(SNS)で発表した。「世界はロシアがどこを攻撃しているか注視すべきだ。ロシアに和平を強いるのは力だけだ」と表明した。攻撃は2回行われ、2回目は救助隊が活動している最中だった。


2024年9月28日:過度な自由主義とグローバリズムに欧州うんざり/(東洋経済オンライン:的場昭弘) 西欧諸国家ではいつのまにか、自由と民主主義という表向きの標語が次第に剥げ落ち、実質的には国家の利益をたぐる組織が次第に実権を握るようになってきている。これを一般には、ディープ・ステートというが、もはや政治的主権は国民から、一部の支配者のほうに移っているともいえるのだ。もちろん、国民もその利益のおこぼれを得ることで、こうした主権譲渡を受け入れざるをえなくなっていることも確かだ。だから、戦争という負担を背負ってまでも、戦争支持の政権を支持している。だがその支持はくずれつつある。欧州議会選挙、イギリス下院選挙、フランス国民議会選挙、ドイツの州議会選挙などで、起こっている政権党への批判票は、こうした怒りの発露ともいえる。民主主義がEU内で足下から崩れつつあるのだ。では各国の政権党のみならず、EUを動かしているものは何なのか。それがグローバリゼーションと新自由主義である。そしてそれが、EU内での経済停滞の深刻さと相まって、各国の国民の不満を引き出している。欧州の国民が行きすぎた自由主義やグローバリゼーション、戦争にうんざりしていることは、紛れもない事実である。 的場の見解は新左翼的思考から出ている。解決策は何も示しておらず、否定論にのみ執着している。(20.7.16「自由主義と民主主義の破綻」・20.7.27「グローバリズムとその未来」)   


2024年9月28日:イスラエル軍がヒズボラ指導者ナスララ師を殺害と発表/(ノム通信/JNN・Newsweek参考)(9.30追記) イスラエル軍は27日に行ったレバノン空爆で、ヒズボラ指導者ナスララを殺害したと28日に発表した。攻撃は最初からナスララを狙ったものだった。ヒズボラ側はこれまでのところ、声明などは出していない。30日のNewsweekの続報によると、この際にイスラム革命防衛隊(IRGC)のアッバス・ニルフォロウシャン准将も爆殺されたとしている。


2024年9月28日:ヒズボラ指導者ナスララの音信がイスラエル空爆後途絶える/(ロイター) イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラに近い関係筋によると、イスラエル軍によるヒズボラ本部空爆後、指導者ナスララ師との連絡が取れなくなった。 ヒズボラは攻撃から数時間経過してもナスララ師の安否について声明を出していない。ある関係筋はロイターに対しナスララは無事だと語り、イラン政府系のタスニム通信も同師は無事だと報じていた。 情報の錯綜が見られる。もしナスララがこの場にいたのだとすれば、ナスララの所在が事前に分かっていた可能性がある。 


2024年9月27日:ウクライナ軍がロボット偵察犬をドローンで輸送/(ノム通信/乗りものニュース参考) ウクライナ軍で運用されている偵察用ロボット犬の輸送に、マルチコプタータイプの大型ドローンが使われている。敵の建物や陣地など、通常の方法では到達困難な場所へ偵察用ロボット犬を投入するために実験されている輸送方法だという。国産のロボット犬「BAD One」「BAD Two」を配備している。これらロボット犬は偵察のみならず、地雷や即席爆発装置(IED)の検知、最大7kg分の弾薬や医薬品を運ぶこともできます。さらに、4足歩行のため森林での活動に適しており、背も低いのでカモフラージュを施すとかなり見えにくい。 


2024年9月27日:米ブリンケンが中国王毅と会談・課題では平行線/ブリンケン米国務長官は27日、中国の王毅共産党政治局員兼外相とニューヨークで会談した。ブリンケン氏は会談後に単独で記者会見し、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席の意思疎通を図ることの重要性で合意したと表明。「数週間、数カ月内」の首脳対話の実現を期待すると述べた。一方、台湾・南シナ海・ウクライナ・中国によるロシアへの武器部品輸出問題では平行線を辿った。


2024年9月27日:ルカシェンコがNATO攻撃には核で対応と発言/(共同通信) ベラルーシのルカシェンコ大統領は27日、25日のプーチンの発言に呼応して、北大西洋条約機構(NATO)がベラルーシに侵攻した場合は核兵器で反撃すると述べた。ルカシェンコは「ベラルーシへの攻撃があれば第3次世界大戦だ」と指摘。侵略してくる可能性があるのはNATOだけだとし、特にポーランド国境には米軍やポーランド軍が展開していると述べ、侵攻されればロシアも加わり反撃するとした。


2024年9月27日:米がイラク駐留連合軍を削減へ・IS掃討終了/(共同通信) 米政府は27日、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を目的としたイラク駐留米軍主導の有志連合軍の作戦を終了し、連合軍を削減する計画についてイラク政府と合意したと発表した。第1段階で2025年9月までに米軍を含む連合軍がイラク国内の特定の基地から撤収し、第2段階として26年9月までに残りの部隊の撤収を検討する。


2024年9月27日:ウクライナの警察庁舎をロシア軍が攻撃・3人死亡6人負傷/(共同通信) ウクライナの南部クリブイリフの警察庁舎に27日、ロシア軍の攻撃があり、地元当局者によると3人が死亡、6人が負傷した。他にも民家や共同住宅、教育機関などに攻撃があり、80台以上の車両が損傷したという。


2024年9月27日:イスラエルによるレバノン空爆で貫通爆弾使用/(ノム通信/時事通信参考) イスラエル軍は27日、住宅地のアパートの地下にヒズボラの本部があるとして、このアパートを貫通爆弾を用いて攻撃した。米CNNテレビは、地下貫通型爆弾「バンカーバスター」が使用されたと報じた。イスラエル軍はヒズボラがアパート住民を「人間の盾」にしているとして、住宅地での空爆を正当化した。 もしこれが本当なら、住民はヒズボラが出入りしていることを知っていたはずであり、住民も同罪と見做される。すなわち戦争協力者である。


2024年9月27日:ルカシェンコがNATO攻撃には核で対応と発言/(共同通信) ベラルーシのルカシェンコ大統領は27日、25日のプーチンの発言に呼応して、北大西洋条約機構(NATO)がベラルーシに侵攻した場合は核兵器で反撃すると述べた。


2024年9月27日:ゼレンスキー大統領がトランプと会談・支援協議/(共同通信) ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、米共和党のトランプ前大統領とニューヨークのトランプタワーで会談した。ゼレンスキーは対ロシア戦争の「勝利計画」を説明し、支援継続に理解を求めた。 


2024年9月27日:サウジが「2国家解決」促進で国際同盟結成/(ロイター) サウジアラビアのファイサル外相は26日、パレスチナ自治区ガザの紛争を解決するため、イスラエルとパレスチナが国家として共存する「2国家解決」を促す国際同盟を結成したことを明らかにした。国際同盟にはアラブ諸国・イスラム諸国・欧州諸国が参加しているとしたが、具体的な国名は明らかにしていない。サウジの実権を握るムハンマド皇太子は先週、パレスチナ国家が樹立されない限り、サウジが「イスラエルと国交を樹立することはない」と明言している。


2024年9月27日:ロシアのドローンがルーマニア領空を侵犯/(ロイター) ルーマニアは27日、ロシアのドローンが夜間に隣国ウクライナを攻撃した際、ルーマニア領空を「3分弱の非常に短い時間」侵犯した可能性があると発表した。 


2024年9月27日:中国が「原潜沈没」という重大事故を隠蔽/(夕刊フジ) 中国海軍の最新鋭の原子力潜水艦が今年5月下旬から6月上旬ごろ、長江の桟橋で沈没していたと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版が26日、米当局者の話として報じた。中国は事態を公表しておらず、WSJ紙は「隠蔽に奔走した」と指摘した。中国は近年、米国への対抗を念頭に、海上戦力の柱として潜水艦の増強に着手してきた。習近平政権の海洋進出や覇権拡大の戦略に打撃となりそうだ。WSJによると、沈没したのは、就役前の「周」級と呼ばれるタイプの最新鋭の攻撃型原子力潜水艦の1番艦。操作性を高めるX字型の船尾を特徴としているという。原潜は中国国営企業製とされ、5月16日には湖北省武漢の造船所で桟橋に停泊し、出航前の最終装備をしているところが民間人工衛星の画像で目撃されていた。だが、6月15日の画像では原潜があった場所でクレーン船などが作業していたと伝えている。死傷者や放射能漏れの有無は不明という。2024年版防衛白書によると、24年時点で中国は近代的潜水艦を55隻を保有していると分析されている。


2024年9月27日:イエメンのフーシ派がイスラエルをミサイルで攻撃・迎撃/(AFP時事) イスラエル軍は26日、イエメンから発射されたミサイルを迎撃したと発表した。イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘が、中東での全面戦争へと拡大する事態が懸念される中での発表となった。


2024年9月27日:米国のロシア金融機関へのライセンスが10月12日に期限・決済に不都合/(ロイター) 米国が対ロシア制裁に関連し、金融機関に発行したライセンスが10月12日に期限切れを迎える。ロシアでは既に中国人民元の流動性が不足しているが、ライセンス切れ以降は人民元取引が一段と難しくなりかねない。米財務省外国資産管理局(OFAC)は6月、モスクワ取引所と傘下の精算機関に制裁を科し、同取引所でのドルとユーロの取引が直ちに停止された。OFACは特定の取引については解消の手続きを認めるライセンスを発行したが、これが10月12日に失効する。決済市場関係者によると、ライセンスが失効すると中国の銀行のロシア子会社を含む全ての金融機関の為替手続きが停止され、モスクワ取引所における外為取引ポジションが閉じられる。「従って人民元の流動性供給を巡る状況は一段と困難になるだろう」という。ロシアではウクライナ侵攻以降、人民元が最も取引量の多い外貨となっている。ロシア中央銀行は為替スワップを通じた人民元の供給継続に消極的で、輸入業者からは中ロ間の決済問題が深刻化しかねないと危惧する声も聞かれる。中国国営銀行が対ロシア取引を8月に中止したことで、数十億元相当の決済が棚上げになった


2024年9月27日:ミャンマー軍政が戦闘停止と対話呼びかけ・民主派は応じず/(ノム通信/NNN参考) ミャンマーの軍事政権は26日、軍に武装抵抗を続ける民主派勢力に対し、戦闘の停止と対話を呼びかけました。民主派勢力側は「検討する価値もない」と一蹴しています。 クーデターで全権を掌握したミャンマー軍は、来年実施するとしている総選挙に向け、10月1日から国勢調査を行うことにしています。 これを前に軍事政権は26日、国営メディアを通じて軍に武装抵抗を続ける民主派勢力に対し、「選挙の準備をすべき時だ」とした上で、戦闘の停止と政治的に問題を解決するための対話を呼びかけた。クーデター後に民主派勢力が発足させた「国民統一政府」は、この呼びかけについて「検討する価値もなく、軍事政権には選挙を実施する権限がない」と一蹴した。


2024年9月27日:日本の与党総裁選で石破茂が選ばれる・憲法9条2項削除が持論/(ノム通信/諸ニュース参考) 日本の与党総裁選は事実上の首相決定選挙である。派閥解消の動きの中で行われた党内選挙は9人という最多候補で争われ、石破茂(67)は第1回投票で高市早苗に次いで2位となったが、両者共に過半数を超えず、決選投票となった。決選投票では石破茂が215票を獲得し、194票だった高市早苗経済安全保障相(63)に勝利した。石破は戦力不保持を定めた憲法9条2項を削除すべきだとの持論を持っている。


2024年9月26日:国連本部周辺でネタニヤフに抗議のデモ・千人以上/(共同通信) 国連本部周辺では26日、イスラエルのネタニヤフ首相に抗議するデモが行われ、千人以上が行進した。翌27日、ネタニヤフは国連総会の一般討論で演説し、「イランが攻撃してくれば我々も攻撃する」と報復姿勢を鮮明にした。


2024年9月26日:ロシアが北朝鮮の核装備を容認/(共同通信) ロシアのラブロフ外相は26日、核兵器を防衛の基盤とする北朝鮮の原則的な立場を理解しているとし「『北朝鮮の非核化』という概念は意味を失い、ロシアにとっては問題が存在しない」と述べた。


2024年9月26日:イスラエル軍がヒズボラのドローン部隊責任者を殺害/(AFP時事) レバノン首都ベイルート南部の住宅街にイスラエル軍が行った爆撃で26日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの無人機部隊の責任者が殺害された。ヒズボラとイスラエル軍がそれぞれ発表した。


2024年9月26日:イスラエル軍がレバノン220ヵ所を空爆・92人死亡/(読売新聞) イスラエル軍は26日、イスラム教シーア派組織ヒズボラが拠点とするレバノン国内の約220ヵ所を空爆したと発表した。中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラによると、この空爆で92人が死亡し、9月23日以降の累計死者数は700人を超えた。


2024年9月26日:香港がネットメディア前編集長に禁固1年9ヵ月の刑/(読売新聞) 香港の裁判所は26日、報道を通じ中国・香港両政府への憎悪をあおったとして、扇動出版物の発行を共謀した罪に問われたネットメディア「立場新聞」(運営停止)の前編集長の鍾沛権に禁錮1年9ヵ月の刑を言い渡した。


2024年9月26日:米がウクライナに1兆円超の支援表明/(共同通信) バイデン米大統領は26日の声明で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに約80億ドル(約1兆1560億円)の軍事支援を実施すると発表した。


2024年9月26日:イスラエル外相が停戦提案拒否/(ロイター) イスラエルのカッツ外相は26日、米国・フランス・一部同盟国が25日にレバノン・イスラエル国境での21日間の即時停戦を求めた提案を拒否した。


2024年9月26日:通信機爆発手法は「ゲームチェンジャー」となる/(ノム通信/東洋経済オンライン:高橋浩祐参考) 中東レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラが9月17・18両日に受けたような通信機器の一斉爆発は前例がない。人類は今、人々が普段使う日用品が一瞬にして大量殺人の道具に変わり得る時代に入った。ヒズボラの最高指導者であるハサン・ナスララ師は以前から、イスラエル軍、とくに秘密情報部隊の8200部隊がヒズボラメンバーの携帯電話の送信を傍受し、容易に使用者の位置を特定し、精密誘導兵器で殺害できることを理解していた。このため、ヒズボラは今春からポケベルの配布を開始していた。ナスララは7月、ヒズボラ部隊に携帯電話の使用を全面的に禁止するよう命じた。その代わりに一気に普及したのがポケベルであり、トランシーバーだ。これを製造したのはイスラエルのモサドであると考えられている。サプライチェーンに介入し、密かにプラスチック爆弾などの原料となるPETN(四硝酸ペンタエリトリトール)10~20グラムが組み込まれた電池を内蔵した改造製品を作った。各通信機器は特定の英数字メッセージを受信したときにのみ爆発するように事前にセットされていた。イスラエルは1996年、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの爆弾製造責任者ヤヒヤ・アヤシュ氏の携帯電話に爆発物を仕掛けて殺害した。また、2000年にもパレスチナ自治政府主流派ファタハの活動家に対してこの戦術を使い、爆殺した。今回のイスラエルの通信機器爆破攻撃は、現代の戦闘部隊の大きな弱点の1つである通信ネットワークを狙った緻密で計画性のある「現代のトロイの木馬」作戦だといえる。だがこれは国際法で禁じられた戦法だ。そしてこれは無差別攻撃に当たる。自国民に対するテロ攻撃を一貫して非難してきたイスラエルが国家によるテロ攻撃を敢行し、戦争犯罪に当たる行為を遂行しているのは極めて残念な事態で皮肉だ。レバノンは物理的な死傷だけでなく心理的な大ダメージを被った。iPhoneの部品は数十カ国から輸入され、主に中国で組み立てられている。イスラエルのポケベル攻撃は世界を変えるゲームチェンジャーとなった。日本も心して対策に取り組まねばなるまい。


2024年9月26日:豪とNZの艦艇が「航行の自由作戦」で台湾海峡通過/(時事通信) オーストラリア、ニュージーランド(NZ)両国の国防省は26日、豪海軍の駆逐艦「シドニー」とNZ海軍の補給艦「アオテアロア」がそろって台湾海峡を通過したことを確認した。両国は「国際法にのっとった活動」と説明し、「航行の自由」の重要性を強調した。


2024年9月26日:中国は台湾海峡と南シナ海有事を想定・模擬攻撃演習/(ノム通信/ロイター参考) 中国軍は25日に続いて26日にも、中国軍機29機と軍艦をもって「共同戦闘準備パトロール」を実施した。中国人民解放軍南部戦区の司令官が9月18日から20日にかけハワイの米軍を訪問しており、敵情視察と思われる行動もしている。


2024年9月26日:中国が日本の動きに対抗して台湾周辺に軍用機70機/(AFP時事) 台湾国防部(国防省)は26日、24時間強の間に延べ70機超の中国軍機と艦艇8隻を台湾周辺で探知したと発表した。海上自衛隊の護衛艦が25日に台湾海峡を初めて通過したと報じられて以降、中国の軍事行動が活発化している。


2024年9月26日:米・仏などが一時停戦提案/(ノム通信/ロイター参考) 米国・フランス・一部同盟国は25日、レバノン・イスラエル国境での21日間の即時停戦を求めた提案を出した。


2024年9月25日:中国が太平洋上にICBMを発射・事前通知せず/(ノム通信/ロイター参考)(10.8記) 中国は25日、太平洋に向けてICBMを発射した。10月8日の続報では、キリバスが事前通知が無かったとして非難した。


2024年9月25日:プーチンがベラルーシが攻撃されれば核で反撃と明言/(共同通信)(9.28記) ロシアのプーチン大統領は25日、2年に1度開かれる国家安全保障会議で、ベラルーシが侵略された場合は核兵器で反撃するとの「核ドクトリン」改定案を公表した。28日の続報では、ベラルーシのルカシェンコ大統領は27日、プーチンの発言に呼応して、北大西洋条約機構(NATO)がベラルーシに侵攻した場合は核兵器で反撃すると述べた。


2024年9月25日:イスラエルによるレバノン空爆でシリアに避難民殺到/(時事通信) 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は25日、イスラエル軍による大規模空爆が続くレバノンから隣国シリアへ向けて数千人が避難のため殺到していることを明らかにした。


2024年9月25日:日本の海自護衛艦が台湾海峡通過/(産経新聞) 海上自衛隊の護衛艦が25日、初めて中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡を通過した。日本政府はこれまで、中国との緊張激化を避けるため、海峡通過に慎重だったが、日本周辺で中国軍による挑発的な活動が相次いでいることを受け、前例のない対抗措置に踏み切った。


2024年9月24日:イスラエル軍がヒズボラ司令官殺害/(産経新聞)(9.26記) イスラエル軍は24日、ベイルート南郊を空爆し、ヒズボラのイブラヒム・クバイシ司令官を殺害したと明らかにした。司令官はロケット部隊を率いる幹部でヒズボラも25日、死亡を確認した。ヒズボラも24日、ロケット弾300発を発射して応戦した。


2024年9月24日:中国の王毅外相がイラン大統領と会談・支援約束/(AFP時事) 中国外務省は25日、米ニューヨークで開催されている国連総会に合わせ、同国の王毅外相がイランのマスード・ペゼシュキアン新大統領と会談し、「外部勢力」への対抗でイランが安全保障を確保できるよう、中国は支援すると約束したと発表した。中国はイラン最大の貿易相手国で、米国の経済制裁を受けるイラン原油の最大の顧客でもあり、両国は緊密な関係を続けている。


2024年9月24日:ロシアがウクライナ東部要塞都市攻撃開始/(ロイター) ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州の要塞都市ブフレダルへの攻撃を開始した。


2024年9月24日:ロシアがサルマト発射実験に失敗・4回連続/(産経新聞) 欧米諸国の複数の軍事専門家は24日までに、ロシアが最近、北西部プレセツク宇宙基地で新型ICBM「サルマト」の発射実験を行ったものの、失敗したようだと分析した。発射場に直径60mのクレーターが見られ、周辺で火災が起きたことが衛星写真で確認された。サルマトは4回連続で打ち上げに失敗しており、実戦配備はさらに遅れる模様。サルマトは2018年にプーチンが開発を発表、1万8000キロの射程を持つ。露国防相は2022年に発射試験に成功したと発表、プーチンは2024年2月に量産型が軍に引き渡されたとしていた。


2024年9月24日:中国が日本旅行に注意喚起・日本は何もせず/(ノム通信/時事通信・産経ニュース参考) 在日中国大使館は24日、日本に住んでいたり、中国の大型連休を利用して日本を旅行したりする自国民に対し「現在の情勢を踏まえ、警戒を強めるように」と注意喚起した。中国広東省深セン市での日本人男児刺殺事件を受けて日本で反中感情が高まり、中国人がトラブルに巻き込まれる事態を警戒しているとみられる。日本はそうした注意勧告すらしていない。米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけである。 加害国が警戒を強めているのに被害国が何も警戒していないとは、どうかしているとしか思えない。


2024年9月24日:イスラエルは北部から避難の6万8千人の帰還を目指す/(ノム通信/読売新聞参考) イスラエルが23日にレバノンを大規模に空爆したことで、イスラム教シーア派組織ヒズボラとの紛争は新たな局面に入った。レバノン南部に地上侵攻するかどうかが懸念されている。ネタニヤフとしては、イスラエル北部の住民がヒズボラからのミサイル攻撃で避難を余儀なくされている状況を改善し、帰還を果たすことを願っている。そのため、レバノン南部を流れるリタニ川以南からのヒズボラ民兵の撤退を求めている。そうすればミサイルはイスラエル北部に届かない。だがヒズボラはハマスと同様、レバノン南部に地下トンネルを築いており、地上軍の派遣なしに空爆だけで目標の達成は難しいという。


2024年9月24日:英首相が金銭問題で信頼を落とす/(時事通信) スターマー英首相は24日、中部リバプールで開催中の与党・労働党の年次党大会で演説した。7月の総選挙で労働党を圧勝に導き、14年ぶりに政権奪還を果たしたスターマーは、演説で改革推進を訴え指導力を改めてアピール。しかし、補助金を巡る政府の一部政策が批判を浴び、首相周辺に浮上した金銭問題も大会に影を落としている。今月半ば以降、スターマーや周辺が衣類など多額の贈答品を支持者から受け取っていたことが次々と発覚。首相の右腕レイナー副首相(副党首)も、献金者が所有する米ニューヨークのホテルに休暇で滞在したなどと、批判の標的となっている。 国民から信頼を得るには清廉潔白でなければならない。(23.12.15「政治とカネ」)


2024年9月24日:イスラエルがレバノン空爆継続・死者558人に/(時事通信) イスラエル軍は24日、隣国レバノンの南部や東部で23日に続いて空爆を実施した。軍の声明によると、24日にはイスラム教シーア派組織ヒズボラの兵器保管場所や司令部など約1500ヵ所を標的に空爆。ヒズボラがイスラエルへ向けて発射したとみられる飛来物は同日も多数撃墜されており、双方の応酬が激しくなっている。


2024年9月24日:国連事務総長が国際法違反の「不処罰時代」批判/(時事通信) 国連加盟193ヵ国の代表が一堂に会して所信表明する国連総会の一般討論演説が24日、米ニューヨークの国連本部で始まった。グテレス事務総長は冒頭、国際法で攻撃の標的とすることが禁じられている民間人の犠牲が世界各地の紛争で増える中、攻撃した側の責任が問われない現状を「不処罰の時代」だと厳しく批判した。「国際法を踏みにじっても、他国を侵略しても、何も起きない」と指摘。民間人がその代償を支払わされていると非難した。(23.12.21「国連による軍事制裁を構築せよ!」)


2024年9月24日:国連事務総長が「世界は持続可能ではない」と悲観/(ノム通信/産経ニュース参考) 国連総会で24日始まる一般討論演説では、途上国や中小国の代表が安全保障理事会や世界銀行など関連機関の改革推進を唱える声を高めそうだ。米中露による地政学的な対立と安保理の分断が深まる中、中東紛争やウクライナ戦争、気候変動といった課題に効果的に対処できる新たなシステムが求められている。こうした状況を踏まえグテレス国連事務総長は、世界の現状を「持続可能ではない」と悲観する。いま改革できなければ、大国に翻弄される中小国の不満が爆発し、国際社会は「バラバラになる」と考える。 


2024年9月24日:在中外国人に不安が拡散/(読売新聞) 中国広東省深圳で深圳日本人学校の男子児童(10)が登校中に中国人の男(44)に刺されて死亡した事件は、25日で1週間となる。中国では最近、背景が不明な外国人襲撃事件が相次いでおり、中国在住の欧米や韓国の人々にも不安が広がっている。


2024年9月24日:日英豪など9ヵ国が人道支援要員の保護強化を訴え/(時事通信) 日本・英国・オーストラリアなど9ヵ国は日本時間24日、紛争地帯で活動する人道支援要員の保護を求める共同声明を発表した。


2024年9月24日:ロシアの武器に使われている外国製部品の6割が中国経由/(ロイター) ウクライナのブラシウク大統領顧問は24日、ウクライナの戦場で見つかったロシア軍の武器について、外国製部品の約60%が中国を経由したものだったと述べた。


2024年9月23日:中国の刑務所がカナダ人元外交官を1000日以上拘束/(NEWSポストセブン)(9.29記) 中国の北京で2018年12月10日に逮捕されて以来、1019日間にわたって中国の刑務所に収監されていた元カナダ外交官、マイケル・コブリグ氏が、23日に放送されたカナダ放送協会(CBC)のインタビューで、収監生活について帰国後初めて語った。最初の半年間は独房生活を強いられ、日の光を見ることができず、拷問に近い取り調べを受けるなど「地獄のような生活だった」ことを明らかにした。コブリグは、妊娠6ヵ月のパートナーと一緒に食事から帰宅した際、待ち構えていた中国の警察官らにスパイ容疑で逮捕され、その後生まれた娘の誕生の瞬間にも立ちえなかった。コブリグが逮捕される直前の12月1日、カナダは米国の刑事共助要請に応えて、中国大手通信機器メーカーの華為技術(ファーウエイ)の最高財務責任者(CFO)だった孟晩舟氏を拘束した。中国政府は10日、その報復として、コブリグと北朝鮮で活動していたカナダ人コンサルタント、マイケル・スパバを逮捕したとみられている。コブリグは独房生活について、「国連の基準では、独房監禁は連続15日以内で、15日を超えると心理的な拷問とみなされるが、中国ではほぼ半年間の独房生活を強いられた」と述べている。毎日6時間から9時間の容赦ない尋問が続き、尋問中は、背もたれの高い木製の椅子に縛り付けられ、足を組んだり姿勢を変えたりすることは許されなかったという。尋問への回答を拒否すると、食事は与えられなかった。2021年9月25日、孟晩舟が釈放されると同時に、コブリグとスパバも釈放され、コブリグは同日、カナダ・トロント国際空港に降り立ち妻との再会を果たした。


2024年9月23日:中国の王毅外相が「中国はアラブ側に立つ」と明言/(時事通信) 中国外務省は24日、米ニューヨークを訪問中の王毅共産党政治局員兼外相が23日、レバノンのハビブ外相と会談したと発表した。王は「(中国は)レバノンを含むアラブの兄弟の側に立つ」と強調。レバノンへの空爆を強めるイスラエルを「強く非難する」と述べた。


2024年9月23日:G7がウクライナにエネルギー分野の支援強化確認/(読売新聞) ロシアの侵略を受けているウクライナで、深刻なエネルギー不足が再び懸念されている。露軍が最近、ウクライナの発電所などへの攻撃を繰り返しているためだ。先進7ヵ国(G7)などは23日、国連総会に合わせて米ニューヨークで開いた閣僚級会合で、エネルギー分野の支援強化を確認した。米政治専門紙ポリティコ欧州版は、ロシアが、ウクライナで稼働中の原子力発電所に電力を送る変電所を標的にしているとの見方を報じた。原発が運転を停止すれば電力不足の深刻化は必至で、ポリティコは「ウクライナの戦闘能力は低下し、経済は破綻し、和平交渉が始まったとしても立場は弱くなる」と指摘した。


2024年9月23日:中国地方政府幹部がヘイト発言・「日本人を殺すのは規律」/(夕刊フジ) 中国広東省深圳の日本人学校に通う男子児童(10)が、登校中に中国人の男に刺殺された事件を巡り、四川省内のカンゼ・チベット族自治州新竜県の副県長がネット上で23日、「日本人を殺すのはわれわれの規律だ/子供を殺したからといって大したことではない。米国は毎日何百人も殺している/罪のない人を殺したわけではない。殺されたのは日本人だ」とヘイト発言をしたと香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトが報じた。中国政府は「中国にいわゆる『仇日(日本を恨む)教育』はない」と主張するが、日本の識者(石平)は「真っ赤なウソ」だとしている。


2024年9月23日:日本が中国に甘い評価・危険レベルゼロと/(ノム通信/産経ニュース参考) 米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけであることがわかった。米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、「渡航の再考」を求めている。それ以上の危険レベルは「渡航禁止」のみだ。米国務省は「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」と認定している。台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、「不必要な渡航を避けるよう勧める」としている。また、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは4段階のレベル2。韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。それ以前にも、企業関係者が理由なく拘束されたりしており、日本だけがなぜ中国に甘い評価をしているのか、疑問であることが明らかになったと言えよう。


2024年9月23日:イスラエルがレバノン市民に電話で退避警告/(AFP時事) レバノンの国営通信社NNAは23日、同国の市民に退避を促す内容の電話がイスラエルからかかってきていると明らかにした。ジヤード・マカーリー情報相の事務所も同様の電話があったとAFPに認めている。NNAは「首都ベイルートおよび複数地域の市民は、今いる場所から速やかに避難するよう求める警告のメッセージを受け取っている。敵国イスラエルからレバノン市民の電話に向けて発信された」と伝えた。 このようなことは世界史でも初めてのことだろう。 


2024年9月23日:中国が異例の威圧・台湾軍人3人を捜査・写真も公表/(時事通信) 中国国家安全省は23日、中国本土などにサイバー攻撃を行ったとして、台湾国防部(国防省)情報部門の軍人3人を捜査すると発表した。3人の顔写真も公表し、「台湾独立勢力のサイバー軍」と主張した。 中国が人権を無視する国だという立派な証拠になった。容疑段階で写真を公表するなど、人権無視も甚だしい。


2024年9月22日:中国がイスラエルからの自国民退避呼びかけ/(AFP時事) 中国は22日、イスラエルにいる自国民に対し「できるだけ早く」国外退避するよう呼びかけた。 中国は逃げ足が速い。


2024年9月22日:中国で反骨ジャーナリスト(80)の通信手段を奪う・生命の危機/(NEWSポストセブン) 中国で「反骨の女性ジャーナリスト」として知られる高瑜の自宅の固定電話や携帯電話、インターネットが8月26日から遮断され、生活が極めて不自由な状態に陥っていることが分かった。高はすでに80歳で、出歩くことも不自由なため、電話やインターネットといった重要なライフラインを止められたことで、生命の危険さえ覚えているという。中国当局の嫌がらせとみられるが、治安維持を担当する国家安全省は否定しているという。 政府が否定しているというのは許せない欺瞞だ。世界的にも例が無い。普通だったら問題を解決すると表明しているだろう。


2024年9月22日:豪研究所が「有事展開力で中国が米をしのぐ」と発表/(時事通信) オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所は22日、「2024年アジア・パワー指数」報告書を公表し、アジアで紛争が起きた場合の中国軍の展開力が米軍を上回っていると分析した。中国軍が台湾を包囲する形での演習などで戦闘能力を高めていることに警戒感を示した格好だ。報告書によると、予算・兵員・装備などを勘案した総合的な軍事力(満点=100)では、米国90.0、中国69.7と、米国が圧倒。しかし、「アジアの有事に迅速かつ持続的に展開する能力」に限ると、中国97.3、米国91.3と、中国が優位に立った。


2024年9月22日:豪調査のアジアパワーインデックス/(共同通信) オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が22日発表したアジア太平洋の27カ国・地域の実力調査「アジアパワーインデックス」によると、総合力で日本はインドに抜かれ、2018年の調査開始以来初めて3位から4位に後退した。長引く経済不振が要因と指摘した。米国が昨年の前回調査に続いて首位。中国、インドが続いた。日本は調査8分野のうち「軍事力」や「防衛ネットワーク」「外交的影響力」などが上昇し、総合力のポイント自体は前回より増加したが、インドの急上昇に及ばなかった。「経済力」分野が他国よりも大きく低下したのが足を引っ張った。


2024年9月22日:スリランカ大統領選は野党勝利・現職敗北/(共同通信) 21日に実施されたスリランカ大統領選は投票が締め切られ、22日開票が進んだ。選挙管理委員会関係者は、ウィクラマシンハ大統領(75)の敗北が確定したと明らかにした。野党・人民解放戦線(JVP)のディサナヤカ党首(55)が勝利する公算が大きい。選管関係者によると、ディサナヤカともう一人の野党候補が得票上位となり、他の候補者を除外して2人の票の2回目の集計をすることになった。スリランカは中国などから借り入れた多額の資金返済に窮し、2022年にデフォルト(債務不履行)状態に陥った。選挙戦ではウィクラマシンハが進めてきた経済再建策の是非が最大の争点となった。


2024年9月22日:ヒズボラが最初の報復/(時事通信) イスラエル軍は22日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル北部の民間地域にミサイルやロケット弾など約115発を発射したと明らかにした。ヒズボラは22日未明から、レバノン空爆の拠点となっているイスラエル北部ハイファ郊外の軍事基地などをミサイルで攻撃。大半は迎撃されたものの、イスラエル側に負傷者が出ているという。イスラエル軍はレバノン南部のヒズボラ拠点を広範囲に空爆して反撃。イスラエル軍の攻撃は2023年10月に交戦が始まって以降で最大規模と伝え、応酬が一段と激しさを増している。ヒズボラはイスラエルの関与が濃厚なレバノンでの通信機器の一斉爆発に対する「最初の報復」と主張した。


2024年9月21日:米・日・印・豪4ヵ国首脳会合/(ロイター) 米国・日本・インド・オーストラリア4ヵ国の協力枠組み「クアッド」は21日、米デラウェア州で首脳会合を開き、アジアの海域における共同安全保障措置を拡大することを確認した。各首脳はまた、2年前に発足した「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ」を拡大する方針も示した。共同声明は中国を念頭に「南シナ海における威圧的かつ脅迫的な操船」を非難した。


2024年9月21日:日米首脳会談/(産経ニュース) 21日の日米豪印4ヵ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合に先立ち、東部デラウェア州ウィルミントンで行われた日米首脳会談は、バイデン米大統領が岸田文雄首相を自宅に招く形で行われた。会談では「同盟の抑止力・対処力の向上」を図ることなどを確認。退任を控える両首脳の会談は今回が最後となる見通しで、互いに任期中の苦労をねぎらった。


2024年9月21日:バイデンが大統領選前のクアッド制度化を狙う/(産経ニュース) 来年1月に退任するバイデン米大統領は21日、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合で、同枠組みの長期的な継続に向けていくつもの「くさび」を打ち込んだ。クアッドをバイデン政権のレガシー(遺産)とするだけでなく、11月の大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利する場合にも備え、枠組みの制度化を狙う。


2024年9月21日:ウクライナ軍がロシア南部の大規模弾薬庫を攻撃/(ノム通信/JNN参考) ウクライナ軍参謀本部は21日、ロシア南部クラスノダール地方にあるロシア有数の規模だとする弾薬庫を攻撃したと発表した。ここには北朝鮮から調達した2000トン以上の弾薬が運びこまれたいたようだ。クラスノダール地方の知事は非常事態を宣言し、周辺の住民ら1200人が避難したと明らかにした。また、ウクライナ軍参謀本部は西部トベリ州にある弾薬庫も攻撃したとしている。トベリ州では18日にも弾道ミサイルなどが保管されていた別の弾薬庫への攻撃があり、ウクライナ側はロシア軍の弾薬庫を標的にした攻撃を強化している。 それでなくても弾薬不足のロシアにかなりの打撃を与えたということになるだろう。


2024年9月21日:ロシアが冬前にウクライナ原発を攻撃計画/(共同通信) ウクライナのシビハ外相は21日、情報機関からの報告として、ロシアが冬を前にウクライナの原発施設に攻撃を計画しているとの見方を明らかにした。


2024年9月21日:ロシア戦死者7万人超に・独立系メディアが独自調査/(AFP時事) ウクライナ侵攻におけるロシア兵の死者数が7万人を超えた。英BBCとロシアの独立系メディア「メディアゾナ」が20日、独自調査を基に報じた。両メディアの調査によると、8月半ば時点の戦死者は約6万6000人だった。これは死者の名前が特定できたものだけであり、実際の死者数はこれより相当多い。ドネツク州とルガンスク州の民兵の死も含まれていない。


2024年9月21日:中国が日本男児殺害事件を「愛国教育」のせいではないと否定/(産経ニュース) 中国広東省深圳市で日本人学校の男子児童(10)が登校中に男に刺されて死亡した事件に関し、中国メディアは愛国主義教育が事件につながったとの見方を否定している。中国当局は「偶発的な事件」だと強調し、社会問題などに原因があるという批判を打ち消そうとしている。矛先が中国政府に向かうのを警戒しているとみられる。一方、中国の動画投稿アプリ「快手(クアイショウ)」は21日、日本と中国の対立をあおるなどした90余りのアカウントに対し閉鎖などの対応を取ったと発表した。ただ、中国のインターネット上では日本人学校について「スパイ養成学校」といったデマを広める動画などが今も多く残っている。


2024年9月20日:日米豪印が違法漁船監視で連携強化・米船に海保職員ら同乗/(時事通信) 日米豪印の首脳は21日に開催する4ヵ国の枠組み「クアッド」の会議で、インド太平洋地域で違法操業する漁船を監視する「海洋状況把握(MDA)」の取り組みを強化することで合意する。米政府高官が20日、記者団に明らかにした。会議後に共同声明を発表する。


2024年9月20日:イスラエル軍がヒズボラの大物司令官を殺害/(産経ニュース・時事通信) イスラエル軍は20日、レバノンの首都ベイルート南郊を空爆し、親イラン民兵組織ヒズボラの大物司令官を殺害したと発表した。軍が殺害を発表したのはイブラヒム・アキル司令官。ヒズボラの精鋭「ラドワン部隊」を率いており、米政府は1983年に米海兵隊員を殺害した爆破事件に関与したとして、700万ドル(約10億円)の懸賞金をかけて行方を追っていた。空爆で、アキル司令官と会議を行っていたヒズボラの司令官約10人も死亡したとの情報がある。現場はベイルート南方の人口密集地で、ヒズボラが拠点とする地域のアパートに、戦闘機がミサイル2発を撃ち込んだ。 ビル2棟が崩落して12人が死亡、66人が負傷した。イスラエル軍は「標的を絞った爆撃」を行ったとしている。軍は7月末にもヒズボラのフアド・シュクル幹部を殺害したと発表していた。


2024年9月20日:イスラエル軍がレバノン首都空爆/(ノム通信/共同通信参考) ポケットベル爆発テロを受けて、ヒズボラの指導者ナスララ師は19日のテレビ演説でイスラエルに対して報復を宣言。イスラエル軍は20日、レバノンの首都ベイルート南部の郊外を空爆し、レバノン国営通信によると5人が死亡した。ロイター通信は、空爆の標的はヒズボラの有力幹部だと伝えた。 


2024年9月20日:イスラエル軍とヒズボラがレバノン国境で攻撃の応酬・情勢緊迫/(ロイター) レバノンで平和維持活動を続けている国連レバノン暫定軍(UNIFIL)は20日朝、イスラエルとの国境とUNIFILの活動地域における情勢がこの12時間で著しく緊迫の度合いを増したと述べた。 UNIFILの報道官はロイターに、イスラエルとレバノンの実効支配地域を区分する「ブルーライン」を越えて攻撃が行われ状況がエスカレートしていると懸念を示し、全ての関係者に自制を求めていると述べた。


2024年9月20日:中国が「改正国防教育法」を施行へ/(共同通信) 中国で21日、学校や社会で国防に関する教育を強化するため改正された国防教育法が施行される。小中高校、大学と教育の各段階で目標を設定して国防意識を向上させ、兵役に就く意欲を高める。20日付の軍機関紙、解放軍報は「青少年への国防教育強化は富国強軍の基礎だ」とする記事を掲載した。 日本が「富国強兵」により戦争国家に踏み出したのと同じことを、中国が今度はやろうとしている。


2024年9月20日:中国の日本人学校に千束を超える献花/(ノム通信/共同通信参考) 中国政府は深圳での日本人男児刺殺事件を葬ろうとしている中、聞きつけた中国人らが男児が通っていた学校に20日までに計1000以上の花束を献花した。哀悼の意を表する人が後を絶たない。日本人学校には保護者からの要望で献花台が設置された。保護者らが続々と花を持って学校を訪れた。献花のほとんどは現地の中国人が贈ったものだという。 これは政府への暗黙の抗議を示したものかもしれない。


2024年9月19日:ストルテンベルグが「孤立主義は無益」と米国に警告/(AFP時事) 10月1日に任期を終える北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長は19日、米国と欧州に対し、「孤立主義」は無益だと警告した。米国の同盟国は、トランプが11月の米大統領選で勝利した場合、NATOへの関与を弱めるのではないかと懸念している。


2024年9月19日:ロシアがウクライナの老人ホームに誘導爆弾/(読売新聞) ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」などによると、ウクライナ北東部スムイ州スムイで19日、ロシア軍が誘導爆弾で老人ホームを攻撃し、1人が死亡、少なくとも14人が負傷した。老人ホームは5階建てで建物内には221人の入居者を含む約300人がいた。攻撃で一部が損壊し、高齢者147人が避難しているという。 ロシアの極悪非道振りがよく出ている攻撃だ。


2024年9月19日:ベルリンの慰安婦像も撤去の方向へ/(読売新聞) ベルリン市ミッテ区の公有地に韓国系市民団体が2020年に設置した慰安婦を象徴する少女像について、シュテファニー・レムリンガー区長は19日の区議会で、団体側との協議で解決策が見つからない場合は撤去を求める考えを明らかにした。区が設置を事実上容認している期限は28日まで。


2024年9月19日:ベルリンの慰安婦像も撤去の方向へ/(読売新聞) ベルリン市ミッテ区の公有地に韓国系市民団体が2020年に設置した慰安婦を象徴する少女像について、シュテファニー・レムリンガー区長は19日の区議会で、団体側との協議で解決策が見つからない場合は撤去を求める考えを明らかにした。区が設置を事実上容認している期限は28日まで。


2024年9月19日:英新政権が戦闘機開発から撤退の懸念・信頼失墜の恐れ/(共同通信) 日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、英政権内で開発費への懸念が浮上しているとの見方が出ていることを巡り、英シンクタンクIISSは19日、英国が代替案を示さずに撤退すれば国際社会での信頼の失墜につながるとの分析を発表した。中国を見据えた防衛戦略上の打撃にもなると警鐘を鳴らした。7月に発足した労働党政権は防衛戦略の見直しを進めている。IISSは中国の空の戦闘能力が著しく向上しており、日本だけではなく英国にも大きな不安要素と指摘。米戦闘機F35を購入しても次期戦闘機の穴埋めにはならず、中国とロシアの連携強化に対抗する上でも開発は重要と強調した。 英国は開発予算を出せないほど衰退しているということなのか? 政権が変わるとこうした重要な長期計画まで変わってしまう。政権交代による影響はできるだけ避けるべきだ。


2024年9月19日:プーチンがドローン生産を10倍に引き上げ・140万機/(ロイター) ロシアのプーチン大統領は19日、今年のドローンの生産を増強し、140万機程度にすると発表した。2023年の約14万機からほぼ10倍増となる。 プーチン大統領はドローン製造開発に関する会議で「戦場で求められていることに迅速に対応する者が勝利する」と言明した。


2024年9月19日:英「ハロッズ」元オーナーが20人超の元従業員に性的暴行/(ノム通信/JNN参考) イギリスを代表する高級百貨店「ハロッズ」の元オーナーが生前、複数の従業員に性的暴行を加えていたとBBCが報じた。イギリスの実業家のモハメド・アルファイドは、高級百貨店「ハロッズ」の元オーナーで、ダイアナ元皇太子妃の恋人として交通事故でともに死亡した男性の父親としても知られている。アルファイドは老衰のため、2023年、94歳で死亡したが、BBCはアルファイドが生前、ハロッズの複数の女性従業員に対して性的暴行を行っていたと報じた。BBCによると、20人以上の元従業員がアルファイドによる性的な被害を訴えており、うち5人が性的暴行を加えられたと告発した。


2024年9月19日:ウクライナの発電能力は侵略前の1/3・3年目の冬が試練/(読売新聞) 国際エネルギー機関(IEA)は19日、ウクライナのエネルギー事情に関する報告書を発表した。ロシアによるエネルギーインフラ(基盤)への攻撃で、国内の発電能力は侵略前に比べて3分の1程度になったとし、冬に向けてエネルギー確保の対策が急務だと指摘した。


2024年9月19日:ポケベル爆発テロに使われたものはイスラエルのダミー会社製造/(共同通信) 米紙ニューヨーク・タイムズは、レバノン各地で17日に一斉に爆発した親イラン民兵組織ヒズボラのポケットベル(ポケベル)型通信機器は、イスラエルがハンガリーに設立したダミー会社で情報機関員が製造していたと報じた。ダミー会社は、台湾企業「ゴールド・アポロ」から商標使用許可を得ていたBAC社。製造しているイスラエル情報機関員の正体を隠すため、BACの他に少なくとも二つのダミー会社が設立された。BACは一般顧客とも取引していたが、ヒズボラ向けのポケベルは一般向けと別に製造され、高性能爆薬を仕込んだ電池を組み込んだ。


2024年9月18日:米衛星企業がロシアの武器庫炎上画像公開/(AFP時事) 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズは18日、ウクライナによる無人機攻撃を受けて炎上する、ロシア西部の武器庫の衛星画像を公開した。公開されたのは、ロシア西部のトベリ州トロペツで炎上する武器庫の衛星画像。ウクライナは18日早朝、トロペツの武器庫を無人機で攻撃。ウクライナの治安筋によると、大規模な火災が発生し、近隣住民は避難を余儀なくされた。


2024年9月18日:中国が台湾農産品34品目の関税免除を25日から停止/(読売新聞) 中国政府は18日、台湾から輸入する農産品34品目を対象に実施している関税免除措置について、25日から停止すると発表した。免除措置が停止されるのはパイナップルやマンゴーなどの果物15品目、野菜11品目、水産物8品目だ。これに対し、台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は18日、「中国が貿易を武器に、優遇措置を脅迫の道具としていることは明らか」と反発している。台湾は近年、日本などの市場開拓を強化し、中国への依存度を下げている。関税免除措置の停止による影響は限定的とみられている。


2024年9月18日:中国が融資と引き換えに台湾人から軍事機密収集/(読売新聞) 中国共産党のスパイ組織を作って台湾の軍事機密を収集したとして、台湾の検察当局は18日、台湾軍の現役軍人を含む23人を起訴したと発表した。中国が借金を抱える軍人に目をつけ、融資と引き換えに軍事機密の入手を企てる手口の一端が明らかとなり、台湾当局は警戒を強めている。台湾当局の発表によると、債務の問題を抱えた台湾の兄弟2人が2021年、中国で中国共産党の 諜報部員と接触した。2人は中国でより良い処遇を受けるため中国側から指示され、2022年1月から協力者となる台湾の現役軍人1人を確保するたびに報酬を受け取った。報酬は1人につき約8800~13万3000円)に設定されていた。2人はその後、台湾で中国共産党のスパイ組織を結成した。インターネットに軍人向け融資の広告を出すなどして、融資が必要な現役軍人から軍事機密を収集した。軍事機密は携帯電話の通信ソフトを使って中国側に送られたという。 随分安い報酬だが、これで満足していたとは思えない。


2024年9月18日:インドが製造の砲弾がウクライナに・ロシア抗議も規制せず/(ロイター) 欧州企業がインドの軍需企業から購入した砲弾や弾薬がウクライナにわたっていることがインドと欧州の当局者の話で分かった。ロシア政府はインド側に抗議したが、インド政府は取引停止の措置を取っていないという。ウクライナに供給されているインド製砲弾薬は、国有軍需企業ヤントラなどが製造したもの。取引は1年余り前から行われており、税関の記録によるとイタリア、チェコなどからウクライナに輸出されている。ロシアは事態を深刻視し、7月の外相会談を含め少なくとも2回、インド側に対応を求めた。 ロシアは北朝鮮から砲弾を輸入しており、インドに物申すことのできる立場にはない。


2024年9月18日:国連安保理がレバノンで通信機器爆発テロで緊急会合開催へ/(時事通信) レバノンで通信機器などが一斉爆発し多数が死傷した事件を受け、国連安全保障理事会は20日午後に緊急の公開会合を開くことを決めた。今月の議長国スロベニアが18日、明らかにした。安保理でアラブ諸国を代表するアルジェリアが開催を要請した。


2024年9月18日:バチカンが邦人彫刻家に異例の賞/(共同通信) ローマ教皇庁(バチカン)は18日、スペイン北東部バルセロナにあるサグラダ・ファミリア教会の彫刻制作に携わる日本人彫刻家の外尾悦郎さんに、学術研究などで優れた成果を残した人物をたたえる「ラツィンガー賞」を授与すると発表した。日本人としても彫刻家としても同賞の受賞は初めて。ラツィンガー賞は前ローマ教皇ベネディクト16世(本名ヨゼフ・ラツィンガー、2022年死去)が2011年に創設。通常は毎年2人に授与し、神学者らが主に受賞してきた。


2024年9月18日:2024年の夏、20億人が「危険な暑さ」に晒された/(時事通信) 米国の気候研究機関「クライメート・セントラル」は18日、世界で全人口の4分の1に当たる約20億人が今年6~8月に、健康を脅かされるほどの「危険な暑さ」に30日以上さらされたとする分析結果を発表した。こうした高温が発生する確率は、気候変動の影響で3倍以上に高まったとしている。 最近は「地球温暖化」という言葉を使わず、「気候変動」という言葉に置き換えている。これは明らかな欺瞞である。


2024年9月18日:北が日本海に向けて複数発の弾道ミサイル発射/(産経ニュース) 北朝鮮のミサイル発射は12日以来となる。韓国軍はいずれも短距離弾道ミサイルで、約400キロ飛翔したと分析。日本の排他的経済水域(EEZ)には飛来せず、北朝鮮の東岸付近に落下したもようだ。


2024年9月18日:ベトナムが中国に騙される可能性・海底ケーブル敷設を巡り/(ロイター) ベトナムが海底ケーブルを2030年までに10本新設する計画を巡り、米国政府が敷設企業選定の入札で華海通信技術(HMNテクノロジーズ)など中国企業を排除するよう強く働きかけていることが、複数の関係者の話で分かった。新規の海底ケーブル計画は、ベトナムの国営通信会社ベトテルとシンガポールのシンガポール・テレコム(シングテル)が4月に発表していた。ベトナム南部とシンガポールをつなぎ、中国が領有権を主張する南シナ海の大部分を回避する計画だ。企業選定の入札はまだ行われていないものの、ベトナム政府や国営企業はHMNとの敷設工事協業に前向きの姿勢を示している。 中国企業が海底ケーブル敷設を請け負った場合、必ず通信を傍受する設備を紛れ込ませることは明らかである。ベトナム政府は中国に既に懐柔されていると見られる。


2024年9月18日:「オーカス」で自動運行システム開発・日本も協力/(時事通信) 米英とオーストラリアによる安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の3ヵ国首脳は17日、共同声明を発表し、他国との連携の第1弾として、海上の自動運航システム開発で日本と協力すると表明した。カナダ、ニュージーランド、韓国とも協力に向け協議を進めていると明らかにした。


2024年9月18日:中国で日本人学校の男児が刺される/(共同通信・NHK・産経ニュース) (9.19・9.21追記) 中国広東省深センにある日本人学校近くで18日午前8時(日本時間同9時)ごろ、同校の10歳の児童が男に刺されて負傷した。日中両政府が発表した。地元警察当局は刃物で未成年者を襲撃したとして44歳の男を現場で拘束した。日本政府関係者によると襲われたのは日本国籍の小学生男児で登校中だった。18日は満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から93年となり、中国各地で関連行事が実施されていた。中国は日本の侵略が始まった「国辱の日」と位置付けており、中国では反日感情が高まる傾向にあるが、今回の事件との関連は不明。中国の短文投稿サイト、微博(ウェイボ)には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿があふれていた。地元警察が男を取り調べて捜査を進めている。19日のNHKの速報では、男児は一流の医師らにより懸命の手術が長く続けられたが、今朝亡くなった。19日の産経ニュースの続報では、中国の主要メディアの報道はごく一部にとどまり、深圳の事件を知る中国人は多くないという。 中国の間違った愛国教育がこうした事件を生み出している。(22.11.24「中国の紅い教育の是非」)


2024年9月18日:中国空母が敢えて日本との接続水域に侵入・前例ない軍事的威嚇/(夕刊フジ) 中国が、日本に前例のない軍事的威嚇を仕掛けてきた。中国海軍の空母「遼寧」が18日未明、ミサイル駆逐艦2隻とともに、沖縄県の与那国島と西表島の間の接続水域に侵入したのだ。中国空母が日本の接続水域を航行するのは初めて。中国軍は先月末、長崎県沖の日本領空に初めて情報収集機を侵犯させ、鹿児島県・屋久島周辺の日本領海にも測量艦を侵入させた。理由のない軍事的威嚇であり、恫喝である。


2024年9月18日:地球温暖化によるグリーンランド氷河溶解で地球規模の地震/グリーンランドで発生した地すべりと津波が、地球を9日間に渡って揺らし続けたことがわかった。2023年、高さ1.2キロの山頂が崩れたことでディクソン・フィヨルドの水が前後に飛び散り地殻変動を起こしたことが今回の研究結果により判明した。英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)の科学者らによると、この現象は気候変動により、山麓の氷河が薄くなったことで引き起こされたという。「この現象に関する我々の研究は、大気圏における気候変動、雪氷圏における氷河の不安定化、水圏における水塊の動き、そして岩石圏における地殻変動の複雑な相互関係を見事に表しています」と表明した。 人間が観測した初めての現象であり、地球温暖化が全地球に同時に影響を及ぼすという初めての観測である。


2024年9月18日:レバノンでまたもポケベル型通信機器が相次ぎ爆発・20人死亡450人以上負傷/(ノム通信/時事通信・読売新聞・ロイター参考)(9.19.9.21追記) 17日に同様のテロがあったばかりのレバノンの首都ベイルート近郊など複数の場所で18日にも、ポケットベルやトランシーバーのような通信機器数百台が相次いで爆発し、20人が死亡し450人以上が負傷した。また、AP通信はレバノン国営通信の情報として、複数の地域で住宅に設置された太陽光発電システムが爆発したと報じた。18日に爆発した無線機(トランシーバー)はヒズボラが約5ヵ月前に購入したもの。前日に爆発したポケットベルの購入とほぼ同時期だという。CNNによると無線機は、葬儀やデモ行進の群衆整理に携わるメンバーにのみ配布されたもので、ポケットベルほど広く使用されてはいなかったという。ロイター通信などによるとヒズボラはことし2月、イスラエル軍による戦闘員を標的にした攻撃が相次ぐ中、安全を確保するためとして携帯電話を持ち歩かないよう呼びかけるとともに、今回爆発した通信機器を戦闘員から医療従事者までさまざまな支持者に配っていた。製造元とみられていた台湾企業は、通信機器を製造したのはハンガリーの会社「BAC」であることを明らかにした。だがNHKがその会社を訪問したところ、幽霊会社であったという。今のところ通信機器がどこで製造され、どのようにレバノン国内に持ち込まれたのかなど詳しいことは分かっていない。ロイター通信はレバノンの治安関係者の話として、ことし初めにレバノンに持ち込まれたこのタイプのおよそ5000の通信機器にイスラエルの情報機関モサドが事前に爆発物を仕掛けたと伝えている。ヒズボラの指導者ナスララはことし2月13日に行ったテレビ演説で、ヒズボラの関係者に対し安全を確保するためとして、携帯電話を持ち歩かないよう呼びかけていた。このなかでナスララは支持者に向けて「家族を守るため、携帯電話は埋めてしまうか、鉄の箱に入れておこう」と呼びかけていた。この時期、ヒズボラはイスラエル軍によるヒズボラの戦闘員を標的にした攻撃を繰り返し受け、合わせて100人以上の戦闘員が死亡していた。NYタイムズによると、爆発した通信機器には少量の爆発物が本体のバッテリーの横に埋め込まれ、遠隔操作で爆発させるためのスイッチも後付けされていたという。19日の読売新聞の続報によると、2日間の死者は37人、負傷者は3000人に達した。21日のロイターの続報によると、18日の死亡者は25人、少なくとも650人が負傷した。 


2024年9月17日:レバノンでポケベル型通信機器が相次ぎ爆発・1000人超負傷/(ノム通信/読売新聞・ロイター参考)(9.18・9.21追記) ロイター通信は17日、レバノンの首都ベイルート近郊など複数の場所で同日、ポケットベルのような通信機器が相次いで爆発し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員を含む1000人以上が負傷したと報じた。同通信によると、ヒズボラは声明で、少女1人を含む3人が死亡したと明らかにした。ヒズボラのメンバーが使っていた通信機器が爆発したという。サイバー攻撃の可能性もある。18日の時事通信やNHKの続報によると、イスラエルが仕組んだテロ作戦の可能性が強いという。市民が持つ通信機器が、リモートで爆破されるという世界初のテロであり、市民をパニックに陥れた。レバノンでは経済危機の深刻化で医療従事者の国外流出が後を絶たず、医師や看護師らが不足している中での大量負傷者への手当が行われた。9人が死亡、2750人が負傷したという。情報が錯綜しているが、イスラエルがこの機器に爆薬を仕込み、ヒズボラ構成員に配ってテロを仕掛けたという報道もある。合計で5000台がヒズボラ側に提供されたとの報道もある。21日のロイターによる続報によると、ヒズボラは爆発の数時間前まで配布をしていたという。ポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。  これは新手の攻撃方法であり、タダで提供されたものには注意する必要があるだろう。


2024年9月17日:欧州中部を襲った暴風雨「ボリス」が洪水をもたらす・22人死亡/(AFP時事) 欧州中部を襲った暴風雨「ボリス」による洪水で、これまでに22人の死亡が確認された。各国当局が17日、それぞれ被害状況を明らかにした。オーストリア・チェコ・ハンガリー・ポーランド・ルーマニア・スロバキアでは、広い範囲で強風と異例の大雨が先週から続いている。


2024年9月17日:BBCの元「BBCの顔」だったニュースキャスターが有罪/(ノム通信/NNN参考) イギリスBBCの元ニュースキャスターが子どものわいせつ画像を所持していた罪で禁錮6ヵ月、執行猶予2年の有罪判決を受けた。有罪判決を受けたのはBBCの元ニュースキャスター、ヒュー・エドワーズ被告(63)だ。エドワーズ被告は2003年から看板ニュースの名物キャスターとして活躍、エリザベス女王の訃報を伝えるなど「BBCの顔」として知られていた。BBCによると、エドワーズ被告は2020年から21年の間に1500ポンド、日本円にして28万円ほどで子どものわいせつ画像41枚を購入し、通信アプリ「WhatsApp」で受け取っていた。ロンドンの裁判所はエドワーズ被告に禁錮6ヵ月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。 性犯罪としては重過ぎる。他者を傷つけたわけではない。それよりもわいせつ画像提供者の方を罰するべきだ。


2024年9月17日:台湾海峡で中国軍が米軍機追尾/(AFP時事) 中国軍は17日、台湾海峡を通過した米軍機を追尾したと発表した。中国人民解放軍東部戦区は「9月17日、米軍のP-8A対潜哨戒機が台湾海峡を飛行した」ため、「戦闘機を編成して追尾・警戒に当たり、法に基づいて対処した」と述べた。


2024年9月17日:ロシアが「極東から核遺産消滅」と発表・信じられない/(ノム通信/共同通信参考) ロシア国営原子力企業ロスアトムのアブラモフ副社長は17日までに、ソ連時代に就役し、その後退役した原子力潜水艦82隻の解体が極東で完了し「ソ連の核遺産はこの地域(極東)で完全に消滅した」と表明した。タス通信などが報じた。退役原潜解体には日本政府もソ連崩壊後の1990年代から積極的に協力してきた。 日本が協力してきたという報道は初めて聞いた。NHKも関連番組を放送していない。日本は実態を掴んでいないと思われる。ロシアの言うことをそのまま鵜呑みにする人はいない。 


2024年9月17日:イスラエルが北部住民帰還を戦争目標に追加/(AFP時事) イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は17日、イスラム組織ハマスとの紛争における達成目標を拡大し、ハマスと同盟するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの交戦が続いているイスラエル北部に、避難住民を無事に帰還させることを含める方針を示した。 戦争中なので余り意味はない。


2024年9月17日:ミャンマーで台風11号による洪水被害・226人死亡30万人避難/(ノム通信/読売新聞参考) 軍のクーデターによる独裁が続くミャンマーで、台風11号の洪水被害などで少なくとも226人が死亡したと軍事政権が17日発表した。国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官が国際社会に対し支援を呼びかける異例の事態となっている。国軍のほかミャンマーの民主派勢力が樹立した「国民統一政府(NUG)」なども17日、食料や医薬品など物資の提供を国連などに呼びかけた。 国連はNUGに対してのみ支援すべきである。


2024年9月17日:ロシア軍がウクライナ北東部をミサイル攻撃/(ロイター) ロシア軍は17日、ウクライナ北東部スムイ州のエネルギー・インフラに対しミサイル攻撃を実施した。同州は16日夜にもロシアのドローン攻撃を受け、一部で停電が発生していた。


2024年9月17日:ロシアとウクライナの両軍死傷者100万人に/(共同通信) 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は17日、ロシアによるウクライナ侵攻開始からの両軍の死傷者数が約100万人となったと報じた。両国とも死傷者数を公表せず推計は困難だと指摘している。


2024年9月16日:英伊首脳会談・次期戦闘機開発を共同宣言/(ノム通信/ロイター参考) 英日伊は3国共同開発する次期戦闘機の開発プログラム(GCAP)を推進していたが、英国首相が交代したことで英国の撤退がささやかれていた。だがスターマー英首相は16日、GCAPの重要性を強調した。


2024年9月16日:ウクライナ特殊部隊がシリアのロシア軍基地を攻撃/(共同通信) ウクライナの英字紙「キーウ・ポスト」は16日、国防省情報総局の特殊部隊が、シリア北部アレッポ近郊のロシア側の基地を15日朝に攻撃したと報じた。無人機の製造や試験の拠点だったとしている。事実とすれば異例。


2024年9月16日:ロシア軍がドローン51機でウクライナ北東部攻撃/(ノム通信/ロイター参考) ロシア軍は16日、ドローン51機でウクライナ北東部5州を攻撃した。ウクライナ軍はこのうち34機を撃墜したと発表した。この攻撃ではスムイなどで被害が出て、重要なインフラ施設で補助電源を作動させたという。


2024年9月15日:イエメンのフーシ派がイスラエルをミサイルで攻撃/(時事通信) イスラエル軍は15日、イエメンから発射された地対地ミサイルがイスラエル中部の「空き地に落下した」と発表した。軍は迎撃を試みたが、破片による建物などへの被害が出ているほか、避難途中に9人が軽傷を負ったと報じられている。イエメンの武装組織フーシ派が攻撃を認めた。


2024年9月15日:フィリピン巡視船がサビナ礁から引き揚げ・事実上の撤退/(時事通信) フィリピンの国家海事評議会は15日、中国と領有権を争う南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島のサビナ礁に停泊していた巡視船を同礁から引き揚げさせたと発表した。中国海警局も同日、引き揚げを確認したと公表し、今後も「領土と海洋権益を断固として守る」と強調した。比巡視船は4月から停泊していたが、同評議会は生活物資などが払底、天候も悪化したことから引き揚げを決めたとしている。8月31日に中国海警局の船舶と衝突した際に船体に損傷を受けたことも一因という。


2024年9月15日:英ヘンリー王子に巨額遺産・40歳誕生日に曾祖母から/(共同通信) チャールズ英国王の次男で、王室公務を引退して米国に移住したヘンリー王子が15日、40歳の誕生日を迎えた。英紙タイムズによると、誕生日に合わせ、曽祖母の故エリザベス皇太后が残した巨額の資産を相続するという。皇太后は故エリザベス女王の母親で、1994年、ひ孫に非課税で資産を残すために信託基金を設立。推定1900万ポンド(約35億円)を預け入れたとされ、ヘンリー王子と兄のウィリアム皇太子(42)らがそれぞれ、21歳と40歳の誕生日に分割して受け取れるようにした。 これを不条理と思う人は多いと思われる。


2024年9月15日:学校から排除されたアフガン少女の頼みの綱はフランスからの衛星放送/(ノム通信/ロイター参考) アフガニスタンでは2021年以降、タリバンが女性の中等教育を禁止した。だがアフガニスタンでは衛星テレビを受信できる世帯が半数以上あり、フランスから放送される衛星テレビ番組で学習を続ける女性もいる。「ベーグムTV」は、アフガン系スイス人の起業家ハミダ・アマンの発案によるものだ。アフガニスタンの少女と女性を支援する非営利団体「ベーグム・オーガナイゼーション・フォー・ウィメン(BOW)」の創設者である。2023年11月、BOWは「ベーグム・アカデミー」を立ち上げた。アフガニスタンの中等教育課程を網羅する約8500本の動画を、同国の公用語であるダリー語、パシュトー語で配信するデジタルプラットフォームだ。だがアフガニスタンの少女の大半はインターネットを利用できない。そこでアマンは2024年3月、より多くの視聴者に向けて「ベーグムTV」を開始した。16歳のムラディが学ぶのは、学校に通う兄弟と同じ全国共通カリキュラムだ。ただし、停電のせいで授業は頻繁に中断される。ベーグムTVの視聴者のほとんどはアフガニスタン在住だが、パキスタンやイランにもいる。両国にはアフガニスタン出身の難民が多い。


2024年9月15日:レーダー・電子レンジの発明の切っ掛けは殺人光線の研究だった/(ノム通信/乗りものニュース参考) 1935年、イギリスは強力な兵器を求めていた。そのひとつが、強力なマイクロ波で人体を加熱しタンパク質を破壊する「殺人光線」だった。研究の依頼を受けた1人が、当時空軍省に勤務していたロバート・ワトソン・ワットというイギリス人科学者であった。ちなみに、彼は電力や仕事率の単位である「ワット(W)」の由来となったジェームズ・ワットの子孫である。ワトソン・ワットは、このアイデアに対して懐疑的であり、「殺人光線」は技術的に不可能であると結論づけた。しかし同時に彼は、マイクロ波を利用して空中の物体を探知することは可能であると提案した。この提案が、防空用レーダーの開発へとつながった。イギリスで開発されたレーダーは第二次世界大戦中の英独航空決戦となった1940年夏の「バトル・オブ・ブリテン」において絶大な効果を発揮し、イギリスの勝利に大きく貢献した。さらに後になって、この技術は食べ物を温めるにはとても便利なことが判明し、家庭用電化製品に転用された。今では、それは「電子レンジ」と呼ばれ、世界中の家庭で使われている。


2024年9月15日:ベネズエラ当局が「大統領暗殺計画関与」の疑いで米国人ら6人を逮捕/(ノム通信/JNN参考) ベネズエラのマドゥロ大統領の暗殺計画に関与したとして、ベネズエラ当局がアメリカ人ら6人を逮捕したとAP通信などが報じた。AP通信などによると、ベネズエラ当局がマドゥロ大統領の暗殺計画に関与したとしてアメリカ人3人、スペイン人2人、チェコ人1人を拘束したという。ベネズエラの国営放送で内務大臣が「逮捕された外国人はCIA主導の大統領らを殺害する計画に関与していた」などと主張している。首謀者から押収したとされる400丁以上のライフル銃などの画像を公開した。アメリカ国務省は拘束されたアメリカ人のうち1人は軍人と確認したとし、「計画にアメリカが関与しているという主張は完全に誤りだ」との声明を発表しました。 こうしたことの真偽は分からない。今後の成り行きを見守りたい。だが米国との関係は決定的に悪くなることだけは確かであろう。


2024年9月14日:ロシアの砲弾不足が明らかに・北から到着後に攻勢強める/(読売新聞) ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」トップのキリル・ブダノフ局長は14日、キーウで開かれた会議で、北朝鮮が「尋常ではない量の砲弾をロシアに送り続けている」と述べ、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略の最大の支援国だとの認識を示した。北朝鮮の兵器がロシアの港湾などに到着し、その8~9日後から、ウクライナ国内の露軍が約2週間攻勢を強めるというサイクルが繰り返されている。 ということは、ロシアは国内生産の砲弾が不足していることを意味する。


2024年9月14日:ロシアとウクライナが捕虜103人ずつを交換・UAE仲介/(AFP時事) ロシアがウクライナ東部で進軍を続ける中、両国政府は14日、捕虜を103人ずつ交換した。アラブ首長国連邦(UAE)が仲介した。


2024年9月14日:イランが人工衛星打ち上げに成功/(読売新聞) イラン国営通信などによると、イランは14日、弾道ミサイル技術に直結する人工衛星の打ち上げに成功した。外務省報道官は同日、「不合理な制裁に対する答えだ」とするコメントをSNSに投稿した。開発は精鋭軍事組織「革命防衛隊」関連企業によるとされる。


2024年9月14日:G7外相がイランの弾道ミサイル輸出非難/(ロイター) 主要7ヵ国(G7)外相は14日、イランによるロシアへの弾道ミサイル輸出を「可能な限り最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。


2024年9月13日:教皇がまた政治的発言・イスラエルの学校攻撃非難/(共同通信) ローマ教皇フランシスコは13日、アジア・オセアニア4ヵ国歴訪から戻る特別機内で記者会見し、パレスチナ自治区ガザ情勢についてイスラエル軍が「やり過ぎだと思うことがある」と述べた。軍がイスラム組織ハマス戦闘員が潜伏しているとの理由でガザの学校を空爆していることを「恐ろしい」と非難した。 教皇が度々政治的発言をしているのは良くないことだ。世界に信徒を持つ教皇の立場をわきまえるべきだ。それともイスラエルはユダヤ教であるから敵だと考えているのだろうか?


2024年9月13日:国連事務総長が「平和の鐘」鳴らして団結訴え/(読売新聞) 国連が定める21日の「国際平和デー」を前に、米ニューヨークの国連本部にある日本庭園で13日、日本から贈られた「平和の鐘」を鳴らし、戦争や紛争のない世界を祈る式典が開かれた。 国連のアントニオ・グテレス事務総長は式典で、ロシアのウクライナ侵略やパレスチナ自治区ガザを巡る戦闘に触れた上で「平和と正義のため、私たちは団結しなければならない」と訴え、鐘を突いた。平和の鐘は、愛媛県宇和島市長を務めた中川千代治が1954年に贈った。中川は太平洋戦争中、ビルマ(現ミャンマー)戦線に出征し、多くの戦友を亡くした。鐘は世界各国の硬貨やローマ教皇から贈られた金貨などを溶かしてつくられた。 


2024年9月13日:ローマ教皇は人間生命尊重主義者・米国選挙に口出し/(AFP時事) ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は13日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプと民主党候補カマラ・ハリスについて、いずれも「命に反する(アゲインスト・ライフ)」との見方を示した。理由としてトランプが反移民政策を掲げている点、ハリスが人工妊娠中絶の権利を支持している点を挙げた。 教皇は政治に口出しをすべきではない。ましてや米国という1国の政治に対して口出しすべきではない。さらに言わせれば、人間生命尊重主義を挙げており、聖書の説くものとはかけ離れている。 


2024年9月13日:オランダがEUの難民庇護制度から離脱へ/(AFP時事) オランダのディック・スホーフ首相は13日、同国史上最も厳格な移民政策を発表するとともに、来週には欧州連合(EU)共通の難民庇護制度からの離脱を要請する方針を示した。ヘルト・ウィルダース党首率いる極右、自由党(PVV)主導の4党連立政権は、「難民危機」を宣言し、国境管理をはじめとする一連の厳格な措置によって移民の流入を抑制する意向を明らかにしている。だがEU共通の難民庇護制度からの離脱には数年かかると認めている。デンマークもすでに離脱の交渉を進めている。 EUは難民問題で共通な政策を取るべきではなかった。各国の事情に合わせた柔軟な対応を求めるべきだった。これはEU崩壊の切っ掛けになるかもしれない。(20.8.5「EUの崩壊間近」)


2024年9月13日:ドイツ軍艦が台湾海峡を通過/(共同通信) ドイツ国防省は13日、ドイツ海軍のフリゲート艦と補給艦が台湾海峡を通過中だと発表した。ドイツは軍事圧力を強める中国をにらんでインド太平洋地域への関与を強めており、8月には東京にも寄港した。ドイツの軍艦が台湾海峡を航行するのは22年ぶり。 中国は台湾海峡が領海だと宣言しているが、ドイツ軍艦に手出しすらできない。事実上の領海放棄であり、公海であることを認めたことになる。 


2024年9月13日:米英首脳会談/(読売新聞) 米国のバイデン大統領は13日、ホワイトハウスで英国のスターマー首相と会談した。米欧が供与した長射程兵器でウクライナ軍がロシア領内を攻撃するのを容認するかどうかが協議された模様だ。バイデン氏は会談で「プーチン(露大統領)はウクライナとの戦争に勝利しないだろう」と強調した。米国は射程300キロ・メートルの地対地ミサイル「ATACMS」、英国は射程250キロ・メートルの巡航ミサイル「ストームシャドー」をウクライナに供与している。米紙ニューヨーク・タイムズは会談に先立ち、米国は自国供与の兵器でなければ攻撃を認める見込みだと報じた。 


2024年9月12日:プーチンが過激拡大解釈発言/(共同通信) ロシアのプーチン大統領は12日、ウクライナが米欧から供与された長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるよう求めていることに関し「容認されれば、NATO諸国がロシアと戦うことを意味し、紛争の本質を変える」と地元メディアに語った。


2024年9月12日:イスラエル軍がラファを制圧・ハマス4個大隊を壊滅/(時事通信) パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでの作戦を指揮するイスラエル軍幹部は12日、ラファを拠点とするイスラム組織ハマスの4個大隊を「すべて壊滅させた」と述べた。イスラエルのメディアが報じた。ラファ市街地を完全に掌握したとも表明。2023年10月から続く対ハマス軍事作戦は、一つの節目を迎えた。 ハマスという軍事組織は潰せても、パレスチナ人という民族集団までは潰せない。これはイデオロギー同士の闘いとなる。


2024年9月13日:ロシア軍に動員されたインド人45人が除隊・いまだ50人残留/(ノム通信/JNN参考) インド政府はロシア軍に動員され、ウクライナの前線に派遣されたインド人の若者ら45人が除隊されたと明らかにした。ウクライナ侵攻をめぐっては、インドなどアジアの新興国から観光目的や出稼ぎ目的でロシアに渡航した多くの若者がだまされてロシア軍に動員され、戦地で亡くなる問題が相次いでいる。インド政府は、ロシア軍への強制連行に関与したインド国内のブローカーなどを摘発するとともに、2024年7月には、ロシアを訪問したモディ首相がプーチン大統領との会談で早期の解放を要請。ロシア側は全員を除隊させる方針を決めていた。ロシア軍には、いまだ50人のインド人が残っているということで、インド政府は「できるだけ早く解放されるよう最善を尽くす」としている。 なぜロシアが即応して全員を解放しないのか? プーチンの力が弱まっている証拠なのかもしれない。それともプーチンのことだから人質としているのかもしれない。 


2024年9月13日:習近平が農業相を解任/(時事通信) 中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は13日、唐仁健・農業農村相を解任し、後任に韓俊・農業農村省党組書記を充てる人事を発表した。習近平政権では、秦剛前外相、李尚福前国防相ら閣僚の更迭が相次いでいる。全人代常務委はまた、前国防相の李について全人代代表を罷免したことも発表。李は、2023年10月に国防相を解任され、収賄などの疑いで2024年6月には共産党の党籍剥奪が決まったが、形式的に全人代代表を務めていた。 


2024年9月13日:中国が学生の兵役意欲強化へ・国防教育法を改正/(時事通信) 中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は13日、国防教育法改正案を可決した。21日から施行する。軍隊に関する宣伝教育を通じ、学生の「兵役意欲」を高めるとしている。小学生から「一定の国防意識」を養い、一般の大学で規定に沿った軍事訓練を義務付けることを強調した。 戦争ごっこをしたがっている中国が軍事教育を小学校から始めることを宣言した。ナチズムと全く同じことを目指している。戦争は数年後に起こることを覚悟しなければならない。中国は極めて危険な侵略国家であり、諸国はこの国から遠ざからなければならない。


2024年9月13日:ロシアがトルコのエルドアンの「クリミア返還論」に同意せず/(ロイター) ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミアをウクライナに返還すべきだというトルコのエルドアン大統領の意見にロシア政府は全く同意していないと述べた。エルドアンは今週、ウクライナの領土保全・主権・独立に対するトルコの支持は揺るぎないものであり、クリミアの返還は国際法の要件であると述べていた。 これは2022年8月23日に既に明らかにしていたトルコの立場を改めて表明したものであり、ペスコフは無視すれば良かったのに、改めて蒸し返したことで世界がトルコに注目することになった。


2024年9月13日:ベネズエラがスペインの大使召還/(ロイター) ベネズエラのジル外相は12日、駐スペイン大使を協議のため召還し、駐ベネズエラスペイン大使を外務省に呼び出したと明らかにした。理由について、スペインのロブレス国防相の「横柄で介入主義的で無礼」な発言にある、と通信アプリ「テレグラム」に投稿した。ロブレスは12日、マドリードで行われた本のプレゼンテーションで、マドゥロ政権を「独裁」と呼び、そのために出国しなければならなかったベネズエラ人に敬意を表した。スペインのサンチェス首相はこの日、亡命中のベネズエラ野党指導者エドムンド・ゴンサレス氏とマドリードで会談した。ベネズエラ検察が9月2日、文書偽造や扇動などの容疑でゴンサレスの逮捕状を取り、マドゥロ政権が野党弾圧を強める中、ゴンサレスはスペインに亡命した。


2024年9月13日:ロシアが中国製エンジン搭載のドローン製造/(ノム通信/ロイター参考) 欧州の情報機関関係者やロイターが入手した文書によると、ロシアは昨年から中国製のエンジンと部品を使った新型の長距離攻撃ドローン(無人機)の生産を開始し、ウクライナ戦争に投入している。ドローンの名称は「Garpiya-A1」。ロシアの国有兵器メーカー、アルマズ・アンテイの子会社IEMZクポルが2023年7月から2024年7月にかけて2500機以上を生産した。中国外務省は、ドローンを含め軍事転用される可能性がある輸出品を厳格に管理しているとしたが、輸出をしていないとは言っていない。事実中国の対ロ貿易に制限はないと強気の姿勢である。 


2024年9月13日:中国が途上国と経済関係から軍事関係強化へ・野望顕わ/(ノム通信/産経ニュース参考) 中国の董軍(とう・ぐん)国防相は13日、北京で開催中の安全保障に関する国際対話「香山フォーラム」で演説した。董は「発展途上国との軍事関係を全方位的に拡大、深化させたい」と表明した。中国の従来の国際協力は経済面が中心となってきたが、軍事面でも積極化させる方針とみられる。中国は9月上旬に北京で開催した中国アフリカ協力フォーラム首脳会合で、10億元(約200億円)規模の無償軍事援助や合同軍事演習の実施など、アフリカ諸国と安全保障分野の協力拡大を進める方針を示している。米国との対立が激化している台湾や南シナ海といった問題への直接的な言及は避けた。香山フォーラムは、中国側の主催で世界各国の国防当局者らが安全保障について議論する定例会議。今回で11回目で、中国メディアによると100超の国や国際機関から当局者らが参加している。 中国の世界制覇の野望がいよいよ軍事面でも明らかになってきた。それにしてもまだ中国には他国を支援する経済的余裕があるようだ。 


2024年9月13日:カナダがインド太平洋に関与強化・中国の威圧に対抗/(時事通信) カナダのブレア国防相は13日、インド太平洋地域における中国の威圧的行動を踏まえ、日本など友好国への軍艦派遣や合同軍事演習などを「将来的にさらに増やす予定だ」と述べ、地域の安定に向け関与を強める考えを示した。東京都内の在日カナダ大使館で開かれたシンポジウムで語った。


2024年9月13日:キリバスでは親中派大統領の3選濃厚・野党は候補擁立さえできず/(時事通信) 太平洋の島国キリバスの議会(一院制、定数45)は13日、来月の大統領選の候補として、親中派の現職マーマウ氏と与党系3議員の計4人を選出した。少数の野党系勢力は候補を擁立できなかった。


2024年9月13日:中露が北京で開催の軍事外交フォーラムで西側を激しく批判/(ロイター) 中国がグローバルサウスの国々にアピールする一方、ロシアは米国が軍事紛争の舞台をアジア太平洋に移していると批判した。


2024年9月13日:韓国軍が基地内の中国製監視カメラ撤去/(ロイター) 韓国軍は最近、基地内に設置されていた中国製の監視カメラ約1300台を撤去した。安全保障上のリスクに配慮した。カメラは中国国内の特定のサーバーに接続されていた。監視カメラは韓国企業が納入したものだったが、今年の設備検査で中国製であることが判明した。オーストラリア政府は2023年、安全保障を巡る懸念を理由に国防省と外務省が中国製の監視カメラを撤去していることを明らかにした。 軍内の一部とはいえ、中国によって丸見えになっていたと思われる。


2024年9月13日:ロシアのショイグが予告なしに北朝鮮訪問/(時事通信) ロシアのショイグ安全保障会議書記(前国防相)が13日、北朝鮮の首都平壌を予告なしに訪問し、金正恩朝鮮労働党総書記と会談した。安保会議が同日発表した。ショイグは5月、プーチン政権5期目発足に伴う人事で国防相から安保会議書記に転出。「更迭」とも言われるが、引き続き軍事技術協力を担当している。ウクライナ侵攻で弾薬不足が指摘される中、今回会談でもロ朝間の武器輸出入が議題となったもようだ。


2024年9月13日:ロシアが英外交官6人追放・対抗措置か/(ロイター) ロシア連邦保安局(FSB)は13日、モスクワ駐在の英外交官6人を追放したことを明らかにした。スパイ活動と破壊工作に関与した疑いがあるとしている。FSBは、在ロンドンの英外務省の東欧・中央アジア担当部署が「政治的・軍事的状況のエスカレーション」を調整し、ウクライナとの戦争でロシアの戦略的敗北を確実にする任務を負っていたことを示す文書を保有していると表明。モスクワに派遣された英外交官の活動がロシアの安全保障を脅かすとみなす根拠になると述べた。英外務省は、FSBの措置は「全く根拠がない」と表明。英当局が先月ロシアのスパイとして活動した疑いのある人物を逮捕したことへの対抗措置との見解を示した。 ロシアが外務省を通さない形でこの措置をしたということに違和感がある。組織が歪んでいることを証左するものだ。


2024年9月12日:中国の王毅外相がインド高官と会談・中印国境問題を議論/(時事通信) 中国外務省は13日、王毅共産党政治局員兼外相が12日、インドのドバル国家安全保障担当補佐官とロシアで会談し、対立が続く中印の国境問題について議論したと発表した。具体的進展はみられなかった。


2024年9月12日:アフガン中部でISが住民襲撃テロ・14人死亡/(時事通信) アフガニスタン中部ダイクンディ州で12日、武装集団が車両に乗っていた住民を銃撃するテロが起き、地元メディアによると少なくとも14人が死亡した。過激派組織「イスラム国」(IS)系武装勢力が犯行を主張した。被害者の大半はイスラム教シーア派の少数派ハザラ人だった。スンニ派を信奉するISはハザラ人を標的にしたテロを繰り返している。 


2024年9月12日:ロシアと北朝鮮が日本の自民党総裁選を狙い撃ち/(夕刊フジ) 自民党総裁選(27日投開票)を「狙い撃ち」するように、周辺国が日本への軍事的威嚇を続けている。12日の告示当日、ロシア軍機が日本列島を一周するように飛行し、北朝鮮は日本海へ弾道ミサイルを発射した。中国軍の動きも活発化している。 このような恫喝をすれば日本に警戒感を植え付けるようなもので戦略的には非常にまずい。ばかな恫喝と言える。


2024年9月12日:トルコがイスラエル軍によるトルコ国籍女性銃撃事件を捜査/(時事通信) トルコのトゥンチュ法相は12日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ナブルス近郊で6日にトルコと米国の二重国籍の女性がイスラエル軍の銃撃で死亡したことについて、検察当局が捜査に着手したと明らかにした。


2024年9月12日:ゼレンスキー大統領が中国とブラジルによる和平案を「破滅的」と非難/(共同通信) ウクライナのゼレンスキー大統領は12日までに、中国とブラジルが共同で5月に打ち出したウクライナ危機の政治解決に向けた独自提案について、ウクライナの意向が反映されておらず「破滅的で、単なる政治的な声明だ」と非難した。


2024年9月12日:豪がアフガン派兵時の軍指揮官の勲章剥奪・違法行為発覚のため/(時事通信) オーストラリアのマールズ国防相は12日、アフガニスタンに2005~2016年にかけて派遣された豪軍兵士が現地の民間人を殺害するなどした違法行為を巡り、当時の指揮官らに授与した勲章を剥奪すると発表した。また、被害者への補償を進める方針も示した。 そもそも軍に対して勲章を与えること自体がおかしい。戦争を賛美するべきではない。軍は職務を果たしただけだ。


2024年9月12日:元在日韓国人が北朝鮮を訴えた裁判で、初めて韓国地裁が賠償を認める/(読売新聞) 「地上の楽園」と宣伝された北朝鮮への帰還事業で現地に渡り、劣悪な環境下の生活を強いられたとして、在日コリアン出身で脱北後に韓国に住む5人が北朝鮮政府を相手取って慰謝料を請求した訴訟の判決が12日、ソウル中央地裁であり、請求通り1人当たり1億ウォン(約1060万円)の支払いを命じた。同様の判決は韓国で初めて。北朝鮮側は裁判に参加しなかった。原告の支援団体は今後、韓国内で差し押さえできる北朝鮮の資金を探して原告の救済を目指す考えを示した。 1900年代後半の出来事を裁判に訴えること自体が意味がない。 


2024年9月12日:イーロン・マスクが「ハイチ移民のイヌ食説」を✕で拡散/(AFP時事) 実業家のイーロン・マスクは自らが所有するXで、トランプの主張する根拠のないデマ情報を拡散。全世帯の3分の2がペットを飼っている米国で、マスクの投稿はたちまち注目を集めた。 マスクは気が違ったとしか思えない。トランプに取り入って閣僚の地位を狙っているようだ。


2024年9月12日:邦人拘束のベラルーシで「ポケモンGO」がスパイ道具容疑/(産経ニュース) 2022年2月のロシアによるウクライナ侵略の開始を受け、「ポケモンGO」の運営側はロシアと、侵略を支援したベラルーシでのサービスを停止したが、ベラルーシ治安当局が今年7月、同国で日本語講師などをしていた邦人男性、中西雅敏さんをスパイ容疑で拘束した。国防省高官のイワノフは言い訳に、ポケモンGOがスパイ道具として使われていたという荒唐無稽な論を展開している。


2024年9月12日:エルサルバドルの4万人収容の刑務所・世界最恐/(ノム通信/JNN参考) "元ギャング"が収容される中米・エルサルバドルの巨大刑務所は収容人員4万人と言われ、高さ9mの壁で囲まれている。「社会復帰させない」ことが前提となっているため、外部との接触は一切認められていない。エルサルバドルには2つのギャング集団、『MS13』と『Mara18』があり、2つは激しく争ってきたが、この刑務所では同じ房に入れられる。食事は手づかみであり、枕や毛布も使えない。就寝時間も照明下に置かれる。2019年から始まった政府の“ギャング撲滅作戦”で殺人事件の発生率は劇的に改善したという。軍は一軒一軒家をまわって、不審者がいないかどうか確認する。ギャングと関係するタトゥーが体に見つかったり、第三者からの通報があったりすれば、司法手続きを経なくても逮捕が可能となっている。わずか数年のうちに「中南米でもっとも安全な国」と言われるまでになった。いま街からギャングの姿は消え、平穏を取り戻した。だが冤罪も激増している。国民の安全を守るためには、一定の人権侵害はやむを得ないのか。例外的な「超法規的措置」はいつまで続くのか? 疑問は続く。


2024年9月11日:イスラエルがハマスの内部文書公表・「窮状」が書かれている/(時事通信) イスラエルのガラント国防相は11日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラム組織ハマスが「窮状」を訴えている内部文書の内容を公表した。戦闘員の半数が死傷し、多くの武器を失ったなどと厳しい状況が説明されているという。文書は、イスラエル軍が7月に空爆で殺害したガザ南部ハンユニスのハマスの部隊司令官が、後に最高指導者となったガザ地区トップのシンワルに宛てたもの。地元紙エルサレム・ポストによると、5月に作成された。司令官は、半数の戦闘員を失った上、残る半数についても25%が精神的・身体的に耐えられる状況にないと説明。武器に関し、ロケット弾の90~95%、対戦車ミサイル65~70%を損失したと記していた。 


2024年9月11日:スーダン内戦が周辺国介入で泥沼化・1千万人が避難/(産経ニュース) アフリカ北東部スーダンで2023年4月に始まった国軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の内戦は収束する兆しが見えない。国連の調査委員会は今月6日、双方が性暴力や拷問など「悲惨な人権侵害」を行っており、戦争犯罪や人道に対する罪に当たる恐れがあるとの報告書を公表した。周辺国の介入も内戦の泥沼化の背景にある。スーダン軍は2021年10月にクーデターで実権を掌握。統合を巡るRSFとの調整がつかず、軍事衝突に発展した。当初は充実した装備を持つ軍が有利だとみられていたが、2023年末ごろからはRSFが西部ダルフール地方や首都ハルツーム南方などで攻勢を強めているようだ。長引く戦闘で数万人が死亡したともいわれ、1千万人以上が国内のほかエジプト、チャドなどに避難した。インフラが寸断されて全人口(推定約4800万人)の半数が深刻な食料不安に直面し、ダルフールの一部地域では飢饉が進行中と指摘される。RSFを率いるダガロ司令官は国内の金の採掘権を握っており、アラブ首長国連邦(UAE)がRSFに資金や兵器を供給している。一方、隣国エジプトはスーダン軍と親密な関係にあるほか、イランも軍を支援している。周辺国は各々の利益に基づいて介入している


2024年9月12日:ハマスが初めて「停戦の用意」表明・新たな条件拒む/(ロイター) パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは11日、米国の従来の停戦案をベースに、当事者が新たな条件を加えなければ、イスラエルと「即時」停戦に入る用意があるとの立場を直近の交渉で改めて示したと明らかにした。ハマスは声明で、政治部門幹部ハイヤ氏率いる交渉団が11日にカタールの首都ドーハで、仲介役を務めるカタールのムハンマド首相とエジプトのカメル総合情報庁長官と協議を開き、ガザの現状について話し合ったと説明。 イスラエルは受け入れないだろう。


2024年9月11日:ロシア空軍が誇るスホイ戦闘機が撃墜される/(Newsweek)(9.15記) ウクライナ軍の奪還作戦を阻止するため出撃したと見られるロシアのスホイSu-30M戦闘機が11日、ウクライナ軍の携帯式防空ミサイルシステム「MANPADS」によって撃墜された。ウクライナ国防情報局(DIU)がその様子を捉えたとする53秒間の動画を公開した。ウクライナ軍の特殊部隊が10日に黒海の石油プラットフォームに奇襲攻撃を行った際のことだという。同機は5000万ドルだという。


2024年9月11日:中国がフィリピンにサビナ礁からの「即時撤退」求める/(産経ニュース) 中国の陳暁東外務次官とフィリピンのラザロ外務次官が11日に北京で会談し、領有権を巡り対立している南シナ海問題について意見交換を行った。中国外務省の発表によると、中国側はフィリピンに対して南シナ海のサビナ礁から船舶を「直ちに退去」させるよう要求した。 中国は世界の海を支配しようとしている。南シナ海はその手始めである。


2024年9月11日:バイデンがイスラエルにデモ参加者殺害の説明求める/(ロイター) バイデン米大統領は11日、ユダヤ人入植地拡大に反対するデモ参加者が射殺されるような事態が二度と起こらないようイスラエルはさらなる努力を行う必要があるとの見解を示した。トルコとパレスチナの当局者は6日、ユダヤ人入植地拡大に反対するデモに参加していたエイギがイスラエル軍に射殺されたと発表。イスラエル軍は米国籍のアイセヌル・エズギ・エイギは間接的に意図せず撃たれた可能性が高いとしている。 外国でのデモ参加は自己責任で行われるべきで、国家はこうした行為に責任を持つ必要はないし、問題にする必要もない。こんなことをしていては国家同士が仲良くなれるわけもない。(21.12.4「自己責任」)


2024年9月11日:メキシコが判事公選制への司法改革・上院承認/(ロイター) メキシコの議会上院は11日未明、12時間以上に及ぶ審議の末、裁判所判事の公選制などを盛り込んだ司法制度改革案を承認した。司法改革を推進してきたロペスオブラドール大統領にとって勝利となるが、法の支配が脅かされ経済に打撃を与えるとの懸念がでている。下院はすでに承認しており、官報掲載をもって施行となる。上院では賛成86、反対41で必要な3分の2の票を得て可決した。与党連合は1 議席足りなかったが、野党議員のうち1人が賛成し、もう1人が欠席した。欠席議員は投票阻止のため拘束されたとの疑惑がでている。 判事の顔も経歴も実績も一般国民は知らない。判事公選は間違っている。任命制も三権分立からして間違っている。未来世界では人格点上位の司法賢人が自動的に任命されるだろう。


2024年9月11日:米英外相がウクライナ訪問・支援めぐり協議へ/(時事通信) ブリンケン米国務長官とラミー英外相は11日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウを共に訪問した。米英外相が合同でウクライナ入りするのは異例。ゼレンスキー大統領や政府高官と会談し、ウクライナへの支援の在り方について協議する。ブリンケン、ラミー両氏はポーランドから列車でキーウに到着した。


2024年9月11日:イスラエル軍が西岸で大規模な軍事作戦展開/(ロイター) イスラエル軍はこの2週間、大規模な軍事作戦を西岸で展開。親イラン武装組織が標的と説明し、トゥバス・ジェニン・トゥルカルムの3都市への攻撃を継続している。


2024年9月11日:ロシア軍が越境ウクライナ軍に大規模反転攻勢・一部領土奪還/(ロイター) ロシア軍はウクライナ軍の越境攻撃に対する大規模な反転攻勢を開始しており、一部の領土を奪還した。現地のロシア軍司令官と親ロシア派の軍事ブロガーが明らかにした。ロシア南部チェチェン共和国の特殊部隊「アフマート」のアラウディノフ司令官はクルスク州で約10の集落を奪還したと表明。「状況はわれわれに有利だ」とし、ロシア軍が攻勢に出ていることを明らかにした。


2024年9月11日:豪で反戦デモ・一部暴徒化・39人逮捕/(ロイター) オーストラリア第2の都市メルボルンで11日、パレスチナ支持など主張する反戦デモの参加者の一部が暴徒化して警察と衝突。警察によると39人が逮捕された。 デモは、防衛関連展示会の会場の外で開催され約1200人が参加した。


2024年9月11日:イラン大統領が初外遊・隣国イラク訪問/(時事通信) イランのペゼシュキアン大統領は11日、隣国イラクを訪問した。19年ぶりの改革派大統領として7月に就任したペゼシュキアンにとって初の外国訪問。経済や安全保障面での協力強化で合意し、パレスチナ自治区ガザなど中東情勢を中心に協議するとみられる。


2024年9月11日:ゼレンスキー大統領の支持率は65%/(Newsweek) 開戦から900日を超えて戦局は膠着、ゼレンスキー大統領は人事刷新で求心力を高める狙いだが。一貫して国際舞台でウクライナの「顔」として立ち回り、西側諸国に軍事支援と人道支援の強化を訴えてきたドミトロ・クレバに代わって、49歳で外務次官のアンドリー・シビハが外相に起用された。また司法省や天然資源省、戦略産業省など全9省庁でトップの首がすげ替えられた。主要閣僚の顔触れは変わったが、現時点で大きな政策変更は予想されていない。2019年に大統領となったゼレンスキーの任期(5年)は既に切れているが、戒厳令下で選挙は封印されており、続投は既定路線だ。依然として人気は高く、開戦直後の90%には及ばないが、今も支持率は65%前後で推移している。


2024年9月10日:ロシアのショイグ安全保障会議書記が中国の王毅と会談/(時事通信) BRICS関連会議に出席するためロシアを訪問中の王毅共産党政治局員兼外相が10日、サンクトペテルブルクでショイグ安全保障会議書記と会談した。ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢や、新興国グループ「BRICS」を通じた中ロの連携強化などを巡り協議した。


2024年9月10日:パレスチナが国連総会で席を与えられる/(AFP時事) 第79回国連総会が10日、米ニューヨークの国連本部で開会し、非加盟国のパレスチナは、新たな権利の一つとして加盟国に交じった席を与えられた。5月の総会でパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、圧倒的多数が賛成。しかし4月の国連安全保障理事会でのパレスチナの正式加盟を勧告する決議案は、常任理事国の米国が拒否権を行使し、否決されていた。正式加盟には総会の採択のみならず、安保理の勧告決議も必要となる。 旧態依然の安保理同意は廃止すべきだ。新しい国連を!


2024年9月10日:ウクライナがイランと国交断絶も・ロシアへの兵器供与巡り/(ロイター) ウクライナ外務省は10日、イランがロシアに供与したとされる弾道ミサイルを、ロシアがウクライナへの攻撃に使用すれば、ウクライナはイランとの国交を断絶する可能性があるとの見解を示した。


2024年9月10日:ロシア海軍が中国海軍とともに400隻以上の大規模演習開始/(ノム通信/JNN参考) ロシア国防省は10日、太平洋などで400隻以上の艦艇が参加する大規模な海軍の演習「オケアン2024」を始めたと発表した。一部の演習には中国海軍も参加するとしている。演習は太平洋や北極海、バルト海などで16日まで行われ、艦艇400隻以上、航空機120機以上、兵士9万人以上が参加する。日本海では複数のミサイルを発射する訓練が行われた。プーチンは過去30年で初めてとなる大規模演習を誇り、「われわれは戦略核を含めて海軍を強化し続ける」と強調した。 ロシアにまだ余力があることを誇示したかったのであろう。また日本への恫喝のためでもある。


2024年9月10日:豪で子供のSNS禁止法案提出へ/(産経新聞) オーストラリアのアルバニージー首相は10日、子どもがインスタグラムやティックトックなどの交流サイト(SNS)を利用することを禁止する法案を年内に提出すると発表した。14歳未満を軸に調整するとみられる。年齢制限の動きは米国の一部州やフランスなど欧州の国で進んでいる。SNSは友達や同級生とのやりとりに役立つ一方、集団いじめの温床になったり、暴力やポルノなどの有害コンテンツに晒される弊害が指摘されてきた。運営企業各社は利用可能年齢をガイドラインなどで定めているが、強制はしていなかった。法案では、運営企業に厳格な年齢確認を義務付けて違反に罰金を科すことや、子どものスマートフォンにSNSへのアクセスを遮断する機能を付けることを検討している。


2024年9月10日:ウクライナが国内発着の国際旅客便の再開を検討/(共同通信) ウクライナ政府が、ロシアの侵攻後停止している国内発着の国際旅客便の再開を本格検討していることが10日、分かった。ビルチュク国家航空局長官が同日までの共同通信のオンラインインタビューで明らかにし、再開に強い意欲を示した。ウクライナでは2022年2月の侵攻開始後に民間機の運航が原則禁止され、国際線を含めた交通はバスや鉄道が担う。各国首脳のウクライナ訪問やゼレンスキー大統領の外遊では特別列車での長時間移動が強いられている。


2024年9月10日:教皇が東ティモールでミサ・60万人参加/(AFP時事) アジア太平洋諸国を歴訪中のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(87)は10日、東ティモールの首都ディリでミサを行い、約60万人が参加した。東ティモールでは人口の約98%がカトリック教徒。信者たちは海岸近くに設けられた会場でローマ教皇を熱狂的に歓迎した。教皇は12日間の日程でアジア太平洋地域を歴訪中。インドネシアとパプアニューギニアに次いで東ティモールが3ヵ国目。この後、シンガポールを訪れ、帰国する予定。


2024年9月10日:ウクライナがモスクワ近郊にドローンで大規模攻撃・首都周辺で初の死者/(AFP時事) ロシア当局は10日、夜間にウクライナによる無人機攻撃があり、首都モスクワ近郊で高層集合住宅の10階付近に住む女性が死亡したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、首都周辺で犠牲者が出るのは初めて。ロシア国防省は、モスクワ州など9州でウクライナのドローン計144機を撃墜したと発表した。


2024年9月10日:イスラエルは水技術超大国/(東洋経済オンライン) イスラエルは建国当時から水を求めてきた。「マイム・マイム」は水が井戸に出た時の喜びの歌である。イスラエルの淡水化技術は世界で類を見ない。下水の浄化率は83%で世界一である。水道管の内部で発電を行う技術も開発している。その電力で流量などを計測する技術もある。イスラエルは食料自給率も並外れている。90%以上である。ハイテク農業(点滴灌漑)がそれを支えている。


2024年9月10日:ロシアのテレグラムCEOが逮捕される/(ノム通信/JNN参考) あるメディアでは“ロシアのザッカーバーグ”と称され、あるメディアでは“ロシアのイーロン・マスク”と形容される人物がフランス・パリ郊外で電撃的に逮捕された。10億人を超えるユーザーを持つメッセージアプリ『テレグラム』の創設者パベル・ドゥロフCEOだ。パベルの逮捕理由はフランス当局によると、児童ポルノ流布など組織的な違法取引を可能にするプラットフォーム運営の疑いなど12の容疑で捜査対象になっていたパベルの資産推定は約1兆3000億円といわれる。1984年、旧ソ連生まれ。兄も数学オリンピックで何度も金メダルを取る天才で、兄弟そろってコンピューターのプログラミングや設計に才能を発揮した。派ベルは大学卒業間もない21歳の時SNS「VK」を起業。すぐにロシア版フェイスブックとしてヒットし、“ロシアのマーク・ザッカーバーグ”と賞賛される。しかし2013年、政府にユーザーの個人情報引き渡しを要求され、これを拒んだことからロシア政府と上手くいかなくなったという。この年、パベルは兄ニコライと共にロシアを離れ、『テレグラム』をUAEのドバイで設立した。そしてそれは軍の機密通信にも犯罪組織にも重宝されることとなる。日本では東京・狛江市のなどの強盗事件で指示役“ルフィ”とのやりとりにテレグラムが使われていたことでも有名になった。パベルはテレグラムのマスターキーを持っている。ロシア軍の機密情報もこれがあれば明らかになる。西側はこのキーを狙っているのではないかという陰謀説も出ている。


2024年9月10日:イスラエルがまたも人道地域にミサイル攻撃・40人死亡60人負傷/(読売新聞) パレスチナ通信は10日、イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス近郊で避難民が集まる「人道地域」にミサイル攻撃を行い、少なくとも40人が死亡、60人が負傷したと伝えた。現場はイスラエル軍が人道地域に指定するマワシ地区で、多くの避難民のテントが立ち並ぶ。複数のミサイルが撃ち込まれ、大きな穴が開いて多数の行方不明者もいるという。イスラエル軍は、2023年10月の襲撃に関与したイスラム主義組織ハマスの幹部らが、人道地域内で偽装した指揮所を設けていると主張し、精密誘導兵器で正確に攻撃したとしている。


2024年9月9日:ウクライナがロシアのミサイル倉庫をドローンで破壊/(ノム通信/乗りものニュース参考)(9.11記) ウクライナ国家安全保障・国防会議(NSDC)は9日、ロシアの弾道ミサイル保管倉庫をドローン攻撃で破壊したと発表した。同国の政府公式メディア「ユナイデット24」によると、ヴォロネジ州ソルダツコエにある弾薬庫に対し攻撃を行い、同地に保管してあった北朝鮮製の短距離弾道ミサイルKN-23「火星11号」に損害を与えたという。ウクライナでは、2023年末頃から「火星11号」による攻撃が確認されています。射程は600km程度とされ、「イスカンデル」同様、通常の弾道弾とは異なる軌道を極超音速で進むため、迎撃が難しいとされている。しかし、半数以上のミサイルが「空中で爆発した」という報告もあり、精度は低い可能性も指摘されている。


2024年9月9日:イスラエル軍がポリオワクチン接種を妨害/(読売新聞)(9.10記)  国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、ポリオ(小児まひ)のワクチン接種の一環でガザ北部に向かっていた国連の車列が9日、検問所付近でイスラエル軍に銃を突きつけられて停止させられ、職員が8時間以上足止めされたと発表した。車輛も損壊したという。


2024年9月9日:資金洗浄グループの主要メンバーの日本人をフィリピンで拘束/(ノム通信/JNN参考) 日本から逮捕状が出ていた資金洗浄グループの主要メンバーとみられる男が、逃亡先のフィリピンで拘束されたことがわかった。現地当局の関係者によると、組織犯罪処罰法違反などの疑いで日本から逮捕状が出ていた伊藤真也容疑者(37)は、フィリピンで9日に拘束された。伊藤容疑者は、「リバトングループ」と呼ばれる大規模な資金洗浄の組織の主要メンバーとみられている。海外に逃亡した伊藤容疑者は、台湾を経由して今年3月にフィリピンに入国し、潜伏を続けていた。伊藤容疑者は今後、日本に強制送還される見通しだ。


2024年9月9日:徴兵制度で軍に志願者が殺到するというイスラエル/(Newsweek) パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスによる2023年10月の奇襲攻撃は、イスラエル軍と国民の関係を根底から揺さぶった。なにしろ、1日であれほど多くのユダヤ人の命が犠牲になったのは、ナチスドイツによるユダヤ人大虐殺以来のことだからだ。イスラエルにおける軍の位置付けは、米軍とは根本から異なる。その兵力も、アメリカのような職業軍人ではなく、徴集兵により支えられている。イスラエル軍は、建国の父であり、初代首相であるダビド・ベングリオンが「人民の軍隊」と呼んだように、イスラエル社会を反映した構成になるよう設計されている。ハマスの奇襲後、直ちに約36万人の予備兵に招集がかかった。イスラエルの人口の約4%に当たる規模だ。彼らは数日後には前線に送り込まれ、数週間後には一部がガザでの戦闘を担っていた。だが、兵役の義務を果たした後、3年間に少なくとも20日間従軍するという予備役の要件を満たしている人は約6%にすぎない。イスラエル軍がこれまでに戦闘で失った兵士の約4分の1を士官(中尉~大佐)が占めているという驚くべき数字がある。若い20代の指揮官が勇猛果敢に前線で戦っている証拠である。超正統派ユダヤ教徒から退職者まで、イスラエル人のあらゆる層から志願兵が殺到している。


2024年9月9日:「クラスター弾使用禁止条約」から離脱の国も/(共同通信) クラスター(集束)弾規制に取り組む非政府組織(NGO)クラスター弾連合(CMC)は9日、2023年のクラスター弾による死傷者が219人に上ったと発表した。過去最悪だった22年の1172人から大幅に減少。クラスター弾が使用されたのはウクライナ・ミャンマー・シリアの3ヵ国だった。いずれの国も国際的な規制の枠組みに参加していない。一方、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、バルト3国のリトアニアがクラスター弾禁止条約(オスロ条約)からの離脱を決めた。離脱は条約発効後初めてとなる。オスロ条約は、日本を含む112ヵ国が締結している。


2024年9月9日:ロシアが制裁下で好景気・賃金高で消費欲に沸く/(ノム通信/NNN参考) ウクライナ侵攻で欧米などの経済制裁が続くロシアだが、いま、制裁をものともせず、好景気に沸いている。人々の購買意欲も旺盛になっていて、高級な日本のグルメも人気となっている。2023年11月にオープンした高級日本料理店「IKURA」ではマグロの解体ショーが行われ、1人前約1万9000円のコースに客は絶えない。ロシア人オーナーの1杯約1200円のラーメンも売り上げ上場だという。“非正規ルート”で仕入れたという1500万円の日本の高級車も売れる。その成長をもたらしたのは、ウクライナ侵攻後、フル稼働を続ける軍需産業だという。さらに、スターバックスやマクドナルドなど欧米企業が撤退した店を活用し、ロシア企業が相次いで参入。その結果、雇用が拡大し、賃金も上昇。人々の消費欲が高まっている。直近のGDP(=国内総生産)は前年比プラス4%(今年4ー6月期)。これは、どの先進国をもしのぐ数字となっている。一方、過度な物価上昇や人手不足も深刻化していて、戦時下の中、“好景気”がいつまで続くのか、国内では懸念の声も上がっている。


2024年9月9日:中国首相がロシア・サウジ・UAEを歴訪/(時事通信) 中国外務省は9日、王毅共産党政治局員兼外相がロシアのサンクトペテルブルクを訪れ、11・12両日に新興国グループ「BRICS」の安全保障に関する会合に出席すると発表した。ショイグ安全保障会議書記らと会談する。10月下旬にロシアで開催されるBRICS首脳会議には習近平国家主席も出席する見通しで、王氏の訪問はその地ならしを兼ねているもようだ。また、李強首相が10~13日にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を歴訪すると発表した。産油国との関係強化を図るとみられる。 


2024年9月9日:フィリピンで市長を解任され逮捕された中国人・反中感情に火/(産経ニュース) フィリピン北部のバンバン市長を解任され、不法出国後に逮捕された中国系のアリス・グオ容疑者(34)を巡る事件が、比国内で波紋を広げている。グオ容疑者は詐欺組織の運営に関与していただけではなく、実際は中国人で、比国籍を偽装していた疑いが浮上。中国による南シナ海での圧力を巡って比国内で反発が広がる中、市長が「中国共産党のスパイ」だったとの疑念が強まり、市民の反中感情は悪化している。捜査当局が指紋を調べると、中国福建省出身で2003年にフィリピンに入国した「郭華萍」という中国人女性のものと一致、グオ容疑者の国籍に疑義が生じていた。


2024年9月9日:日本海で中露が合同軍事演習へ/(ノム通信/JNN参考) 中国国防省は、中国軍とロシア軍が9月、日本海で合同軍事演習を行うと発表した。中国国防省の発表によると、中国軍とロシア軍は軍事協力計画に基づき、日本海とオホーツク海で今月、合同軍事演習を行うという。演習は「両軍の協力を強化し、安全保障上の脅威に共同で対応する能力を強化することが目的」だとしている。中国とロシアとしては軍事的な連携を強めることで、アメリカや日本を牽制する狙いがあるとみられる。


2024年9月9日:イスラエルがシリアの化学兵器調査センターを空爆/(ノム通信/産経ニュース参考) シリア国営メディアは9日、中部ハマがイスラエル軍に空爆され、少なくとも14人が死亡したと伝えた。ロイターによると軍の化学兵器調査センターが攻撃されたもよう。イランの専門家チームがここに駐在して兵器製造に関与しているといわれる。


2030年:リアド万博(サウジアラビア)
2025年4月13日–10月13日:大阪万博(日本)
2025年:ベラルーシ大統領選挙
2024年10月22~24日:BRICS首脳会議(ロシア中部カザン


2024年9月15日:トランプがまた暗殺未遂・ゴルフ場で/(ノム通信/FNN・読売新聞参考) トランプがまた暗殺されそうになった。トランプは15日午後、米フロリダ州ウェストパームビーチのゴルフ場でゴルフをしていたが、1台の車が警護区域に侵入し、ライフルでトランプを狙った。シークレットサービスの警察官が茂みに銃口があるのを発見し、4発発砲したという。現場から男が逃走したが、70キロ離れた場所で拘束した。男はライアン・ウェスリー・ラウス容疑者で、SNSでトランプを批判していた。 


2024年9月15日:ロシアが誘導爆弾でウクライナアパート狙う/(ロイター) ウクライナ当局によると、同国第2の都市である東部ハリコフ市で15日、ロシアの誘導爆弾によりアパートが攻撃を受け火災が発生、1人が死亡し42人が負傷した。ゼレンスキー大統領によると、このほかに3発の誘導爆弾がハリコフ州の複数の集落に着弾したという。ロシアは民間人への意図的な攻撃を否定しているが、真っ赤な嘘であることは明らかである。


2024年9月15日:イエメンのフーシ派がイスラエルをミサイルで攻撃/(時事通信) イスラエル軍は15日、イエメンから発射された地対地ミサイルがイスラエル中部の「空き地に落下した」と発表した。軍は迎撃を試みたが、破片による建物などへの被害が出ているほか、避難途中に9人が軽傷を負ったと報じられている。イエメンの武装組織フーシ派が攻撃を認めた。


2024年9月15日:フィリピン巡視船がサビナ礁から引き揚げ・事実上の撤退/(時事通信) フィリピンの国家海事評議会は15日、中国と領有権を争う南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島のサビナ礁に停泊していた巡視船を同礁から引き揚げさせたと発表した。中国海警局も同日、引き揚げを確認したと公表し、今後も「領土と海洋権益を断固として守る」と強調した。比巡視船は4月から停泊していたが、同評議会は生活物資などが払底、天候も悪化したことから引き揚げを決めたとしている。8月31日に中国海警局の船舶と衝突した際に船体に損傷を受けたことも一因という。


2024年9月15日:英ヘンリー王子に巨額遺産・40歳誕生日に曾祖母から/(共同通信) チャールズ英国王の次男で、王室公務を引退して米国に移住したヘンリー王子が15日、40歳の誕生日を迎えた。英紙タイムズによると、誕生日に合わせ、曽祖母の故エリザベス皇太后が残した巨額の資産を相続するという。皇太后は故エリザベス女王の母親で、1994年、ひ孫に非課税で資産を残すために信託基金を設立。推定1900万ポンド(約35億円)を預け入れたとされ、ヘンリー王子と兄のウィリアム皇太子(42)らがそれぞれ、21歳と40歳の誕生日に分割して受け取れるようにした。 これを不条理と思う人は多いと思われる。


2024年9月15日:学校から排除されたアフガン少女の頼みの綱はフランスからの衛星放送/(ノム通信/ロイター参考) アフガニスタンでは2021年以降、タリバンが女性の中等教育を禁止した。だがアフガニスタンでは衛星テレビを受信できる世帯が半数以上あり、フランスから放送される衛星テレビ番組で学習を続ける女性もいる。「ベーグムTV」は、アフガン系スイス人の起業家ハミダ・アマンの発案によるものだ。アフガニスタンの少女と女性を支援する非営利団体「ベーグム・オーガナイゼーション・フォー・ウィメン(BOW)」の創設者である。2023年11月、BOWは「ベーグム・アカデミー」を立ち上げた。アフガニスタンの中等教育課程を網羅する約8500本の動画を、同国の公用語であるダリー語、パシュトー語で配信するデジタルプラットフォームだ。だがアフガニスタンの少女の大半はインターネットを利用できない。そこでアマンは2024年3月、より多くの視聴者に向けて「ベーグムTV」を開始した。16歳のムラディが学ぶのは、学校に通う兄弟と同じ全国共通カリキュラムだ。ただし、停電のせいで授業は頻繁に中断される。ベーグムTVの視聴者のほとんどはアフガニスタン在住だが、パキスタンやイランにもいる。両国にはアフガニスタン出身の難民が多い。


2024年9月15日:レーダー・電子レンジの発明の切っ掛けは殺人光線の研究だった/(ノム通信/乗りものニュース参考) 1935年、イギリスは強力な兵器を求めていた。そのひとつが、強力なマイクロ波で人体を加熱しタンパク質を破壊する「殺人光線」だった。研究の依頼を受けた1人が、当時空軍省に勤務していたロバート・ワトソン・ワットというイギリス人科学者であった。ちなみに、彼は電力や仕事率の単位である「ワット(W)」の由来となったジェームズ・ワットの子孫である。ワトソン・ワットは、このアイデアに対して懐疑的であり、「殺人光線」は技術的に不可能であると結論づけた。しかし同時に彼は、マイクロ波を利用して空中の物体を探知することは可能であると提案した。この提案が、防空用レーダーの開発へとつながった。イギリスで開発されたレーダーは第二次世界大戦中の英独航空決戦となった1940年夏の「バトル・オブ・ブリテン」において絶大な効果を発揮し、イギリスの勝利に大きく貢献した。さらに後になって、この技術は食べ物を温めるにはとても便利なことが判明し、家庭用電化製品に転用された。今では、それは「電子レンジ」と呼ばれ、世界中の家庭で使われている。


2024年9月15日:ベネズエラ当局が「大統領暗殺計画関与」の疑いで米国人ら6人を逮捕/(ノム通信/JNN参考) ベネズエラのマドゥロ大統領の暗殺計画に関与したとして、ベネズエラ当局がアメリカ人ら6人を逮捕したとAP通信などが報じた。AP通信などによると、ベネズエラ当局がマドゥロ大統領の暗殺計画に関与したとしてアメリカ人3人、スペイン人2人、チェコ人1人を拘束したという。ベネズエラの国営放送で内務大臣が「逮捕された外国人はCIA主導の大統領らを殺害する計画に関与していた」などと主張している。首謀者から押収したとされる400丁以上のライフル銃などの画像を公開した。アメリカ国務省は拘束されたアメリカ人のうち1人は軍人と確認したとし、「計画にアメリカが関与しているという主張は完全に誤りだ」との声明を発表しました。 こうしたことの真偽は分からない。今後の成り行きを見守りたい。だが米国との関係は決定的に悪くなることだけは確かであろう。


2024年9月8日:イスラエル軍がシリア西部の地下ミサイル製造施設を急襲・破壊/(読売新聞) 米ニュースサイトのアクシオスは12日、イスラエル軍の特殊部隊がシリア西部の地下に建設された精密誘導ミサイル製造施設を8日に急襲し、爆破したと報じた。報道によると、軍はイランが施設を建設したと判断した。軍はシリア国内のイランの軍事拠点を空爆してきたが、地上部隊の作戦は極めて異例という。特殊部隊の作戦を巡り、シリア国営メディアは9日、イスラエル軍がシリア西部の軍事関連施設を8日夜に空爆し、多数の死傷者が出たと報じていた。イランは2018年、シリアやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラと連携してシリアで地下施設の建設を始めたという。施設はレバノンとの国境に近い山中にあり、イスラエル軍の空爆を避けながらヒズボラに武器を供給する狙いがあった。イスラエルの情報機関は建設の動きを5年以上監視した結果、空爆では破壊できず、地上作戦が必要だと判断したという。


2024年9月8日:イスラエルのガンツ前国防相がガザよりレバノンを優先すべきと主張/(AFP時事) イスラエルのベニー・ガンツ前国防相は8日、同国はパレスチナ自治区ガザ地区から、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラおよびレバノン国境に焦点を移すべきだと主張し、「わが国は後れを取っている」と警鐘を鳴らした。「必要があれば、レバノンも攻撃できる」との見方を示した。


2024年9月8日:イスラエルがヨルダンとの検問所閉鎖/(ノム通信/産経ニュース参考) ヨルダン川西岸とヨルダンの境界にあるアレンビー橋の検問所で8日、男が銃を発砲する事件が発生したが、事件を受けてイスラエルはヨルダンとの間を結ぶ陸上の検問所をすべて閉鎖した。


2024年9月8日:中国がカンボジアに艦艇2隻供与/(時事通信) 8日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国がカンボジアに軍艦2隻を供与すると報じた。早ければ来年にもコルベット艦を引き渡すという。中国は近年、カンボジア南部リアム海軍基地の改修援助や合同演習を通じて同国との軍事協力を深化。南シナ海とインド洋を結ぶ重要な航路に近い同基地では、中国艦艇の数カ月にわたる停泊も報告されており、米国などは中国軍の拠点化が進むことへの警戒を強めている。  


2024年9月8日:ヨルダン境界検問所で男がイスラエル治安部隊に発砲・イスラエル人3人死亡/(時事通信) イスラエルの占領地ヨルダン川西岸とヨルダンの境界にあるキング・フセイン橋(アレンビー橋)検問所で8日、男がイスラエル治安部隊などに向けて発砲し、イスラエル人3人が死亡した。ヨルダン側からトラックで来た男が、検問所の荷下ろしエリアで活動している部隊などを銃撃した。死亡したのは民間の警備員3人。男は治安部隊に殺害された。ヨルダン人だと報じられている。


2024年9月8日:北朝鮮海軍には小型高速艦艇しかない/(共同通信) ジョンウンは8日、海軍基地の建設予定地を視察し、既存の係留施設では収容できない大型の艦艇や潜水艦を「近い時期に保有することになる」と述べたと伝えた。北朝鮮の海軍は小型の高速艦艇が主力で、陸軍の上陸支援や沿岸部の防衛などの役割が大半だった。


2024年9月8日:中国が毛沢東侮辱罪で美術家を逮捕・「英雄烈士保護法」を適用/(NEWSポストセブン) 中国当局はこのほど、中国の「建国の父」とされる毛沢東主席を侮辱したとして、毛氏が跪いて懺悔する彫像などで知られる美術家の高シン(「先」を横に2つ並べる=68)、高強(62)兄弟のうち、兄の高シンを河北省の自宅で逮捕した。逮捕容疑は「英雄烈士保護法」違反で、兄弟の作品が毛氏の名誉を著しく侮辱したためだという。米政府系報道機関「ボイス・オフ・アメリカ(VOA)」が報じた。高兄弟のフェイスブックへの投稿によると、警察は8月26日午前9時ごろ、兄弟のアトリエ兼住居に突入し、その場にいた高シンを拘束し連行した。高兄弟はこれまで1年間、米国など海外に滞在していたが、この日は親戚訪問のため一時帰国していた。高兄弟は9月初めに東京経由でニューヨークに行く飛行便を予約していたといい、出国まで数日しかなったため、警察当局はこの機を逃すまいと逮捕に踏み切ったようだ。 なぜ兄だけを逮捕したのか理解できない。


2024年9月7日:マクロンの首相選出を受けフランス全土で抗議デモ/(ロイター) フランスのマクロン大統領が中道右派のベテラン政治家ミシェル・バルニエを首相に指名したことを受けて、フランス全土で7日、抗議デモが行われた。これに先立ち、左派連合は7月の総選挙で最大勢力となったにもかかわらず、マクロンが同連合から首相を選出しなかったとして、デモを呼びかけていた。バルニエの共和党は総選挙で第5勢力にとどまった。抗議デモは国内130ヵ所で行われた。デモ参加者はマクロンが有権者を裏切ったとして、弾劾を求めている。主催者側の発表によると、フランス全土で約30万人、うちパリで16万人が平和的なデモを実施した。警察の発表ではパリのデモ参加者は2万6000人となっている。 デモ参加者集計がこれほど異なるのは大きな問題だ。集計の方法を統一すべきだ。


2024年9月7日:ベネズエラでマドゥーロ弾圧を恐れて野党ゴンザレス議員がスペインに亡命/(AFP時事) ベネズエラ政府は7日、7月の大統領選でニコラス・マドゥロ大統領の再選に異議を唱えた野党候補のエドムンド・ゴンサレスが、スペインに亡命するため出国したと発表した。ゴンサレスは大統領選直後から約1ヵ月間、潜伏。自由を失う恐れがあるとして、検察からの出頭命令を3度にわたって無視していた。スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相はXで、ゴンサレスが自身の要請によりスペインの軍用機でベネズエラを出国したと説明している。


2024年9月7日:南米ボリビアの山火事で国家非常事態宣言/(ノム通信/JNN参考) 南米のボリビアでは、これまでに山火事により3万平方キロメートル以上が焼け、政府が国家の非常事態を宣言した。ボリビアの国防相は7日、会見で、このところ相次いでいる山火事によって、「牧草地と森林、あわせておよそ3万8000平方キロメートルが焼けた」と発表した。日本の関東地方を超える面積が焼失したことになる。国防相は国家の非常事態を宣言し、これにより友好国などからより速く、効果的な支援を得られるようになるとしている。


2024年9月7日:ウクライナが国境地帯のロシア弾薬庫を攻撃/(AFP時事) ウクライナの治安当局は7日、ロシアの国境地帯の弾薬庫を攻撃したと発表した。ウクライナと国境を接するロシアのボロネジ州では6日夜から7日未明にかけて、大規模な火災と複数の爆発が報告され、当局は近隣住民を避難させた。


2024年9月7日:イラク駐留の「有志連合」が2026年までに撤収へ・合意成立/(ノム通信/ロイター・NNN参考) 過激派組織「イスラム国」掃討のため、イラクに駐留してきたアメリカ軍主導の「有志連合」について、アメリカとイラクの両政府が再来年中に撤収させることで合意したと、ロイター通信が報じた。ロイター通信によると、アメリカとイラクの両政府は、イラクに駐留する「有志連合」について、来年9月までに数百人が撤収し、残りの部隊も再来年末までに撤収することで合意した。ただ、イラク軍支援のため、アメリカ軍の一部を残すことも検討している。 撤収はイラク政府の要望であったが、撤収後にイラクは再び過激派の巣窟になるだろう。


2024年9月7日:中国が世界の海で乱獲・14億人のタンパク源獲得に躍起/(産経ニュース:山田吉彦) 海洋事情に詳しい東海大の山田吉彦教授が都内で産経新聞とのインタビューに応じ、中国漁船が世界の海で魚を乱獲している実態を明らかにした。西側諸国とは異なり労働に厳しい制約がなく、約14億人のたんぱく源獲得に向け、なりふり構わぬ漁法が行われていることが浮き彫りとなった。政治的に中国に親近感を抱くチリやエクアドルでの乱獲が目立つ。中国では内陸の水が汚染され、魚が食べられない状態になっているため、外洋にタンパク源を求めている。漁獲高は世界の18~20%。日本は1%未満だという。有効な漁業許可証、漁船登記証、漁船検査証を持たない中国の〝三無漁船〟の漁獲量は世界の4割に達するとされ、批判されないよう公表もしない。大船団が移動するとき、三無漁船も付いていく。密漁時のおとりで、大船団はその間に逃走する。拿捕するのは難しい。漁船がいる所に人民解放軍がいつ現れてもおかしくないという。 


2024年9月7日:ウクライナ徴兵担当者が暴力/(ノム通信/AFP時事参考) ウクライナでは深刻な兵員不足に直面しており、各州の徴兵センターでは焦りから暴力を用いるケースが出ている。ウクライナ最西端のザカルパッチャ州は前線から最も遠いため、ロシア軍による空爆被害が最も少ないが、そうした州では徴兵に応じる人が少なくなっている可能性がある。 ロシアの徴兵はもっとひどいだろう。


2024年9月7日:米大手SNSが疑惑投稿に未対応/(ロイター) 各種ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)が、米大統領選に対するロシアの影響力行使が目的とみられる投稿にほぼ未対応であることが分かった。米当局は4日、米大統領選介入の動画制作に関与したとしてロシア国営テレビの職員2人を起訴したと発表したが、この事件の中核をなすとみられるオンラインコンテンツ企業、テネット・メディア(テネシー州ナッシュビル)による交流サイト(SNS)「TikTok(ティックトック)」への約4000の投稿はそのままで、アクセス可能な状態にあった。ロイターの調べによると、テネット・メディアによる2500超のインスタグラムの動画、4000超のXの投稿のほか、フェイスブック、ランブルでも同様だった。現在のところアルファベット傘下のグーグルが運営するユーチューブだけがテネットにペナルティーを科す措置を取り、6日にオーナーのローレン・チェン氏が運営する他の4つのチャンネルと合わせ、メインのテネット・メディア・チャンネルを削除した。


2024年9月6日:プーチン戦争ではドローン同士の戦闘も/(ノム通信/乗りものニュース参考)(9.11記) ウクライナ国防省は6日、同国のドローン操縦士がロシア軍の偵察用ドローンを49機撃墜したとする映像を公開した。一度の戦闘で49機を撃墜したわけではなく、これまでの撃墜シーンを集めて編集した映像のようだ。ウクライナ、ロシア両軍は、戦場に大量のドローンを投入しており、すでに「ドローン同士の空中戦」も珍しくない。それに伴い、ドローン操縦士の技量も向上している。


2024年9月6日:イランがロシアに数百発の弾道ミサイル供与/米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版(WSJ)は6日、米欧当局者の話として、イランがウクライナ侵攻を続けるロシアに短距離弾道ミサイル数百発を供与したと報じた。米政府が5日、欧州などの同盟各国に通知したという。ロシアはイランから提供されたドローンをウクライナ侵攻で使用しているとされる。弾道ミサイルはドローンより迎撃の難易度が高く、ウクライナを支援する米欧はイランの動きに神経をとがらせてきた。


2024年9月6日:BBCがロシア軍戦死者6万8000人を確認・実際はもっと多いと/(産経ニュース) 英BBC放送は6日、ロシアによるウクライナ侵略の開始後、露軍で約6万8000人の戦死者を確認したと伝えた。露各地の自治体トップの発表や地方メディアの報道、遺族による交流サイト(SNS)への投稿など公開情報のみを集計したもので、BBCは「実際の戦死者数はこれよりさらに多い」と指摘した。 恐らくこの2倍以上に達すると思われる。それにしてもなぜウクライナ側の死者を調査しないのだろう?


2024年9月6日:内戦のスーダンで暴力横行・国連調査委報告/(共同通信) 内戦が続くスーダンの人権状況を巡る国連人権理事会の調査委員会は6日、交戦する国軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の双方が性暴力や拷問を含む人権侵害を広範囲で繰り返しているとの報告書を公表した。戦争犯罪や人道に対する罪に当たる恐れがあるとも指摘。民間人の被害防止が急務だと訴えた。戦闘は全18州のうち14州に拡大。約1千万人が国内外に退避した。


2024年9月6日:サウジはe-スポーツなどで人権問題から目を反らす/(ロイター) サウジはコンピューターゲーム業界に数十億ドル規模で投資し、eスポーツを支えている。サウジアラビアの首都リヤドで7月から8月にかけて8週間にわたり初の「eスポーツ・ワールドカップ(W杯)」が開かれた。大会は6000万ドルの賞金を目指して1500人が腕を競い、全ゲーマーの注目を集めた。しかし、サウジが国内の人権問題から目をそらす「スポーツウォッシング」を図っているとの冷めた見方もあり、大会をボイコットする動きもあった。サウジは実力者ムハンマド皇太子が旗振り役となり、製造業の育成や観光産業の促進などを通じて脱石油収入型経済の構築を図る「ビジョン2030」を策定。スポーツやeスポーツ、コンピューターゲームは、この数十億ドルの構想に含まれている。


2024年9月6日:中国が台湾活動家に懲役9年・国家分裂罪で/(時事通信) 中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は6日、浙江省温州市の中級人民法院(地裁)が台湾人の社会活動家の男性・楊智淵に国家分裂罪で懲役9年の判決を下したと発表した。楊は中国滞在中の2022年8月に拘束され、2024年8月26日に判決を受けた。 中国は中台統一反対を主張する台湾人を誰でも処罰する。


2024年9月6日:プーチンがムハンマドに謝意/(ロイター)  ロシアのプーチン大統領は6日、極東ウラジオストクで開催された会議「東方経済フォーラム」で、8月1日に行われた米国とロシアによる身柄交換の実現を支援したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に謝意を表した。冷戦後最大となるこの大規模な身柄交換では、西側諸国で拘束されていた8人がロシアに、ロシアから西側に16人が引き渡された。


2024年9月6日:エクアドルで刑務所をドローンが攻撃・上空で撃墜/(AFP時事) エクアドル当局は5日、ラロカ刑務所への無人機による攻撃を阻止したと発表した。無人機には爆発物が積まれていた。エクアドルでは4月、メキシコ大使館に治安部隊が突入し、保護を求めて逃げ込んでいたグラス元副大統領を拘束。メキシコが国交断絶を発表する事態に発展した。グラスはラロカ刑務所に収監されている。エクアドルの刑務所の多くは近年、麻薬カルテルとつながりがあるギャングによって支配されてきたが、ダニエル・ノボア大統領は今年1月、国内は「武力衝突」状態にあると宣言し、刑務所を軍の管理下に置いた。攻撃の目的は刑務所の無力化にあると考えられる。


2024年9月6日:中国が一人っ子政策の落とし子である国際養子縁組を中止・30年以上の歴史に幕/(ロイター) 中国政府は30年以上にわたって続けてきた中国人の子供の国際養子縁組を中止することを明らかにした。中国では厳格な一人っ子政策を背景に1992年以降、16万人以上の子供が外国の家庭に養子として受け入れられた。チャイナズ・チルドレン・インターナショナル(CCI)のデータによると、このうち約8万2000人は米国で育てられた。大半が女の子という。中国は1979年から2015年にかけて厳格な一人っ子政策を実施。後継ぎになる男の子を残し、女の子を養子に出す家庭が多かった。中国では2連連続で人口が減少。政府が少子化対策を進めている。


2024年9月6日:イスラエル軍が西岸ジェニンから撤退・中心部は大破/(ロイター) イスラエル軍は6日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のジェニンから撤退した。同地ではここ数ヵ月で最大規模の作戦が9日間展開され、多くの建物が大破、インフラは損傷した。水道と電気は遮断されたままだが、瓦礫の撤去作業が始まっている。長い間パレスチナ武装勢力の拠点だったジェニンでは、イスラム組織ハマス、過激派「イスラム聖戦」、パレスチナ自治政府主流派のファタハを含むパレスチナ人戦闘員とイスラエル軍による戦闘で、数千人が家を追われた。イスラエル軍は道路脇の爆弾を無力化するためとして、約20キロにわたり道路をブルドーザーで掘り起こし、ジェニン中心部の大部分が破壊された。軍は、道路に仕掛けられた爆弾30個が解体されたと説明している。


2024年9月6日:NATOがプーチン戦争の長期化は中国のロシア支援が原因と発言/(ノム通信/ロイター参考) 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は6日、中国のロシア支援がプーチン戦争長期化の重要な要因になっているとして、援助をやめるよう呼びかけた。


2024年9月6日:米国の裁判所が日本のアニメのリークについて発信者情報開示命令/(ITmedia NEWS) CODA(コンテンツ海外流通促進機構)は6日、「鬼滅の刃」や「呪術廻戦」といった日本のアニメを放送・配信前に入手し、SNSに動画や静止画を投稿していた、いわゆるリークアカウントに対し、米国の裁判所が発信者情報開示命令を出したと発表した。 なぜ不正アカウントの情報開示をいちいち裁判所が判断しなければならないのか? ネット犯罪の温床となっている。


2024年9月6日:ミャンマー軍戦闘機の空爆で19人が死亡/(ノム通信/NNN参考) ミャンマー軍と民主派勢力との戦闘が激化するミャンマー北東部で、軍の戦闘機が5日から6日にかけて空爆を行い、子どもや妊婦を含む市民ら少なくとも19人が死亡した。戦闘機は北東部シャン州の少数民族武装勢力「タアン民族解放軍(TNLA)」が支配する地域や、国内避難民のキャンプを空爆した。タアン民族解放軍は、2023年10月に軍に対し一斉攻撃を仕掛けた3つの武装勢力のうちの1つで、地上戦で劣勢に立たされている軍は無差別な空爆で反撃しています。この地域では先月だけで225回の空爆などがあり、市民27人が死亡、400棟以上の家屋が破壊された。


2024年9月6日:ウクライナがミサイル制限解除求める・米は追加支援発表/(ノム通信/ロイター参考) ウクライナに武器を供給する約50ヵ国からなるラムシュタイングループの会合が6日持たれ、オースティン米国防長官は会議の冒頭、バイデン大統領がウクライナへの2億5000万ドル規模の追加支援を承認すると発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は西側諸国に対し、ロシアが主張する「レッドライン(越えてはならない一線)」を無視し、ロシア領土攻撃のために長距離兵器の使用を認めるよう改めて求めた。ゼレンスキーが同会合に出席するのは今回が初めて。


2024年9月6日:ロシアが再びウクライナ全土を攻撃/ウクライナ空軍は、ロシアが発射したドローン(無人機)44機のうち27機を撃墜したと発表。さらに8機が「ウクライナ側の電子戦によって墜落した可能性が高い」と述べた。ロシアは攻撃でミサイル2発も使用したという。


2024年9月5日:バルト三国にロシア侵攻への警戒感・国境に防衛設備/(ノム通信/Newsweek参考)(9.15記) ウクライナへの支援を理由に、NATO加盟国への攻撃の可能性をちらつかせるロシア。その侵攻に備えてリトアニアが、国境近くの橋の手前に地雷などと共に「ハリネズミ・竜の歯」を設置したと発表した。ハリネズミとは鉄骨を組み合わせた対戦車障害物であり、竜の歯とは第二次大戦以降、戦車などの進軍を阻止するために使われてきたコンクリート製の「防御用障害物」で、その名の通り地面からピラミッド型の巨大な歯がずらりと突き出したように見える。7月にはラトビアも国境沿いに障害物を設置している。


2024年9月5日:プーチンがまた嘘をつく・ウクライナによる越境反撃の言い訳/(ノム通信/AFP時事参考) プーチン大統領は5日、開始から2年半以上が経過するウクライナ侵攻の主目的は東部ドンバス地方の占領であり、ウクライナ軍によるロシア西部クルスク州への越境攻撃によって達成しやすくなったと主張した。ウクライナ軍が8月にロシア軍の不意を突く形で開始した越境攻撃について、ロシア軍のウクライナ国内での進撃を鈍らせることはできなかったと強調した。 最近の情勢では、ロシア軍の東部戦線での進撃が止まったという情報がある。プーチンは敗色を隠すために、言い訳のための嘘を突いた。


2024年9月5日:シルスキー司令官が「クルスク作戦成功・東部戦線膠着」と評価/(ロイター) ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、5日に放映された米CNNのインタヴューで、ロシア西部クルスク州への越境攻撃は成功しているとの認識を示した。また、ウクライナ東部の戦況について、ロシア軍は過去6日間にわたり重要地域で前進していないと述べた。「われわれの戦略は成功している」とし、クルスク越境攻撃は「軍だけでなくウクライナ国民全体の士気を大きく高めた」と述べた。 


2024年9月5日:ウクライナが大規模な内閣改造/(共同通信) ウクライナのゼレンスキー政権が5日、大規模な内閣改造を実行した。ウクライナの最高会議が同日、外交の顔だったクレバ外相の後任にシビハ第1外務次官を任命する人事を承認した。6日の読売新聞の続報によると、ドミトロ・クレバ外相の辞任と後任にアンドリー・シビハ第1外務次官を充てる人事を承認した。兵器生産を担当する戦略産業相には国営軍需企業トップを務めたヘルマン・スメタニン(32)を起用した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は重要閣僚の入れ替えで政権の求心力を回復する考えとみられる。


2024年9月5日:マクロンが元外相を首相に指名し、政治混乱に幕引き/(時事通信) フランスのマクロン大統領は5日、7月の総選挙後に人選が難航していた新首相に、外相や欧州連合(EU)の要職を歴任した中道右派・共和党のミシェル・バルニエ(73)を任命し、組閣を指示した。左派・中道・極右の3陣営が対立する現在の下院で、最多の支持を得られると判断した。アタル内閣の総辞職から続く政治空白は約2ヵ月で幕を閉じる。


2024年9月5日:中国が英アストラゼネカ社員ら5人を拘束/(ブルームバーグ通信・時事通信) ブルームバーグ通信は5日、中国の警察当局が英製薬大手アストラゼネカの社員や元社員計5人を違法行為に関与した疑いでこの夏に拘束したと報じた。全員が中国籍で、抗がん剤の販売に携わっていた。中国南部・広東省深セン市の警察当局が捜査を主導。患者に関するデータ収集を巡り、個人情報関連法に抵触した可能性を調べている。また、中国本土で流通が承認されていない肝がん治療薬の輸入に関与した疑いが持たれているという。 中国企業に有利な捜査と思われる。 


2024年9月5日:プラゴミ汚染はインドが最多・世界の1/5占める/(共同通信) 世界中から2020年に5210万トンのプラスチックごみが環境中に放出されて汚染につながり、このうちインドが930万トンと最大だったとの分析を英リーズ大チームが5日、英科学誌ネイチャーに発表した。チームは「世界全体の5分の1を占める量」と指摘した。中国は4位。 インドも中国も国格評価を格下げしなければならない。(20.10.18「国家の国格ランキング」・22.8.31「国家の国格」)


2024年9月5日:中国がアフリカ諸国に3年間で7兆円の資金拠出を表明/(AFP時事) 中国の習近平国家主席は5日、中国アフリカ協力フォーラム首脳会合で、アフリカに対し今後3年間で3600億元(約7兆3000億円)の資金を拠出すると表明し、インフラおよび貿易面での協力関係を深めることを約束した。 中国の約束は空証文となるだろう。中国はそれどころの話ではなく、自国の経済停滞にアップアップしている。 この会合が中国式の雛壇形式で行われたことに注目すべきである。参加国はどの位置に指定されたかで、重要度が明らかになった。


2024年9月4日:ベラルーシの日本語教師の日本人をスパイで拘束/(読売新聞) ベラルーシの国営テレビは4日、ベラルーシ国内で自国の当局が7月、50歳代の日本人「工作員」を拘束したと報じた。ベラルーシとウクライナの国境地域の情勢を探り、軍事施設を撮影したと主張している。国営テレビがウェブサイトに掲載した動画では、「ナカニシ・マサトシ」と名乗るアジア系の男性が「私の行動はベラルーシにとって危険かもしれない」などとロシア語で話す様子が映っている。5日には「東京から来たサムライの失敗」と題する番組で詳細を放映するとしている。この日本人はベラルーシ南東部ゴメリにある大学で日本語教師をしていたとされる。 日本にはスパイと称されるような人間はいないだろう。個人的行動だと思われる。


2024年9月4日:米でロシア国営テレビ職員を起訴・大統領選介入動画制作に関与の疑い/(ロイター) 米司法省は4日、ロシア国営テレビRTの職員2人が、今年の米大統領選挙に影響を及ぼすオンライン動画を米企業に制作させるため、マネーロンダリング(資金洗浄)を行っていたとして2人を起訴したと発表した。発表によると、2人はペーパーカンパニーと架空の人物を通じてテネシー州の企業に1000万ドルを支払い、米国の政治的分断を増幅させるための動画を制作させていた。起訴状に社名は記されていないが、裁判書類の記述はテネシー州ナッシュビルのテネット・メディアと一致。同社は1年弱の間にユーチューブに2000本近くの動画を投稿していた。また米財務省と国務省は、シモニャン編集長を含むRT自体を制裁対象に加えたと発表した。一方、米連邦捜査局(FBI)は、ロシアの対外干渉に関与しているとみられる32のインターネットドメインについて、差し押さえの許可を裁判所に要請した。 テレビ職員が大金を動かせるはずもないし、動機もないだろう。背後にいるロシア政府の追求はできないものだろうか?


2024年9月4日:日豪防衛相会談・長射程ミサイル配備で連携/(時事通信) 日本の木原稔防衛相は4日、オーストラリアを訪問し、南東部メルボルン近郊でマールズ国防相と会談した。防衛省によると、両国がそれぞれ進める長射程ミサイルの配備に関して連携していくことで合意した。豪州の良好な訓練環境を活用して自衛隊の発射訓練を行うことなどについて検討する。


2024年9月4日:ICC主任検察官がロシアの戦争犯罪を徹底捜査/(読売新聞) 読売新聞の単独インタビューに応じた国際刑事裁判所(ICC)のカリム・カーン主任検察官は、ロシアやパレスチナ自治区ガザでの戦闘に関する戦争犯罪捜査について「我々の責任は、主要な犯罪容疑が徹底的に調査されるまで(捜査の)資源を使うことだ」と述べた。対外圧力に屈せず、今後も新たな逮捕状を請求する姿勢を示した。


2024年9月4日:中国がアフリカ諸国と首脳会合/(産経ニュース) 中国とアフリカ諸国が参加する「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会合が4日、北京で開幕。2018年以来6年ぶりの開催となる。習近平国家主席は会合出席のため訪中した各国首脳と相次いで会談し、グローバルサウス(南半球を中心とした新興・途上国)の取り込みを図った。2000年に発足した同フォーラムには50ヵ国以上が参加している。習は4日までに20ヵ国以上の首脳と個別に会談し、南アフリカやナイジェリアなどと2国間関係の格上げを宣言した。会合は6日まで続く。 余りに多くの相手をしていると、顔も約束も忘れるだろう。アフリカ諸国はまるでヒルのように中国に吸い付こうとしている。


2024年9月4日:国連が「北朝鮮の人権抑圧がエスカレート」と報告/(ノム通信/JNN参考) 国連は北朝鮮の人権状況について、外国からの情報の流入を防ぐために制定された法律などによって表現や思想の自由などに対する抑圧が顕著にエスカレートしているとする報告書を発表した(日時不明)。


2024年9月4日:グレタが目標を誤り、ガザ反戦デモに参加/(ノム通信/ロイター参考) 環境活動家として知られるグレタ・トゥンベリが4日、デンマークの首都コペンハーゲンで行われたガザ反戦デモに参加し、現地警察に身柄を拘束された。 本来の環境問題から逸脱して、単なる反逆児に転じた。世界が環境問題を論じなくなったという背景があるだろう。彼女なりに焦った結果と思われる。 


2024年9月4日:ゼ大統領はロシア・クルスクを「無期限で保持」・交渉に必要と釈明/(ノム通信/JNN参考) ゼレンスキー大統領はアメリカNBCニュースのインタビューで、ウクライナが先月から続けているロシア西部・クルスク州への越境攻撃で掌握した地域について、「無期限で保持する計画だ」と述べた。プーチン大統領を「交渉のテーブルに着かせるため」、そして、ウクライナ侵攻を終わらせるための「勝利の計画に不可欠なものだ」と強調している。


2024年9月4日:ロシアがウクライナの古都リビウをミサイル攻撃・戦術的意味なし/(AFP時事) ウクライナ西部の古都リビウが4日、ロシアによるミサイル攻撃を受け、子ども3人を含む7人が死亡した。ロシアは歴史地区にある住宅・学校・医療施設を狙った。


2024年9月4日:ロシアがウクライナ各地のエネルギー施設を空爆/(ロイター) ウクライナ当局は4日、過去24時間に国内9州のエネルギー施設や重要インフラがロシアの空爆を受けたと明らかにした。エネルギー省によると、西部リビウ、北東部のスムイとハリコフ、東部ドネツク、東・中部ドニエプロペトロフスク、南部ミコライウ各州のエネルギー施設が攻撃された。ウクライナ空軍は、今回の空爆で飛来したミサイル13発中7発、ドローン29機中22機を撃墜したと発表した。



2024年9月4日:タイの憲法・刑法は日本人が作ったが、「不敬罪」適用はまるで異なる/(ノム通信/Newsweek:櫻田智恵) タイの刑法の草案者は日本人である。治外法権撤廃を目指していた1900年代初頭のタイは、日本に法の制定について意見を求めた。政尾藤吉という愛媛県出身の法学博士(イェール大学)日本から派遣され、1908年にタイの憲法や刑法の草案を作ったという。だが不敬罪に関しては、日本政府の皇室に対する考え方とタイ政府の王室に対する考え方に隔たりがあったため、適用はまるで異なるという。そのためタイでは扇動罪などが不敬罪と連動することが多い。


2024年9月4日:ウクライナ外相が辞意・内閣改造へ/(時事通信) ウクライナのメディアによると、同国のドミトロ・クレバ外相(43)が辞意を表明した。最高会議(議会)のステファンチュク議長が4日、クレバ自筆の辞表の写真を添えてフェイスブックで明らかにした。ゼレンスキー政権の内閣改造の一環とみられる。クレバは職業外交官出身で、2020年に同国史上最年少で外相に就任。2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、対ロ批判や日本を含む西側諸国との関係構築に尽力していた。内閣改造により、半数が交代すると予想されており、4日に解任、5日に任命があるという。


2024年9月4日:NZが自然保護を理由に観光税を3倍に・9000円/(産経ニュース) 南太平洋のニュージーランド政府は3日、10月1日から外国人旅行者に課す観光税を約3倍に増額し、100NZドル(約9000円)とすると発表した。自然保護区やインフラの維持や復元のため、観光客にも負担を求める狙いがある。 いいことであり、なによりも観光客を減らすことが求められる。


2024年9月4日:モンゴルがプーチン不逮捕の釈明・エネルギー依存と/(産経ニュース) 国際刑事裁判所(ICC)に加盟するモンゴルは、ウクライナ侵略を巡る戦争犯罪容疑でICCから逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領をモンゴル訪問に合わせて逮捕する義務を果たさなかったことについて、ロシアにエネルギーを依存するモンゴルにとって逮捕は困難だったと釈明した。米政治専門サイト「ポリティコ」が3日、モンゴルから受け取ったコメントとして報じた。ポリティコによると、モンゴルは「わが国は石油製品の95%と電力の20%を隣国(ロシア)に依存しており、その供給は国家と国民に不可欠だ」と説明。「モンゴルはあらゆる外交関係において中立を維持している」とも主張したという。 モンゴルは嘘を突いている。最初から招待しなければ良かっただけだ。その証拠に、プーチンを儀礼兵で歓迎し、赤絨毯の上を歩かせている。


2024年9月4日:北が日本の朝鮮総連に「韓国人との交流断絶」を指示/(ノム通信/NNN参考) 韓国の大手新聞社・東亜日報は4日、北朝鮮当局が朝鮮総連に対して、韓国との統一に関するすべての活動を中止するよう指示を下したと報じた。朝鮮総連などに好意的な韓国人と交流をしないよう指示しているものとみられる。一方、今回の指示に対する内部での反発も大きいという。 外の味方を敵に回してしまった。ジョンウンは焼きが回ったと見られる。


2024年9月3日:米国が、イスラエルが回廊からの撤退に同意と発表・実際の進展は不透明/(読売新聞) パレスチナ自治区ガザでの戦闘停戦と人質解放の交渉を巡り、米国のジョン・カービー大統領補佐官は3日、イスラエルが、ガザ最南部ラファとエジプトの境界「フィラデルフィア回廊」付近の人口密集地帯から軍を撤退させることに同意したと記者団に述べた。 これはいつもの米国側の一方的解釈と見做される。交渉が実際に進展するかどうかは見通せない。


2024年9月3日:米NY州知事の元女性補佐官が中国の代理人役で収賄/(ロイター) 米ニューヨーク州のホークル知事の元補佐官が、中国政府の「代理人」として活動していた罪で起訴された。同州ブルックリンの連邦検察当局が3日発表した。起訴されたのはリンダ・サン被告(41)。台湾の政府代表者とニューヨーク州政府当局者の会合を阻止し、同州高官の中国訪問を手配しようとした疑いが持たれている。こうした活動の見返りとして、中国政府の代表が、中国で事業活動を行っていた被告の夫に数百万ドル相当の取引を手当てしていた。夫婦は入手した資金を使い、高級スポーツカーのほか、ニューヨークなどで600万ドル相当の不動産を購入していたという。 夫も起訴されている。


2024年9月3日:英国の世論調査でイスラエル支援は否定的/(ロイター) 英政府がイスラエルへの武器輸出許可の一部を停止すると決定した。英国では数千人が数カ月にわたり抗議活動に参加し、政府にイスラエルへの武器売却を制限するよう求めている。世論調査によると、国民はイスラエルへの武器売却停止をおおむね支持している。ユーガブが7月末に調べたところ、国民の半数以上がこの措置を支持し、反対はわずか13%だった。


2024年9月3日:ガザ地区のポリオワクチン接種は順調/(ロイター) 世界保健機関(WHO)はパレスチナ自治区ガザでのポリオワクチン計画について、10歳未満の子どもの約4分の1に対して接種を行ったと明らかにした。


2024年9月3日:英国はヘンリー夫妻のコロンビア訪問費用を払っていた・3億円/(ノム通信/東スポWeb) 英国は王室を汚しているヘンリー夫妻に未だに王室費や警備費を払い続けているという。ヘンリー王子とメーガン妃が8月にコロンビアを訪問した際の莫大な費用の詳細が明らかになり「大きな無駄遣い」と批判を浴びている。夫妻は8月に4日間の日程でコロンビアを訪問したが、政府は1日に6500ポンド(約126万円)の費用を負担し、4万5000ポンド(約866万円)を夫妻のために費やしたという。すでに地元メディアは、夫妻の警備費のために150万ポンド(約2億9000万円)を要したと報じている。夫妻の警備には約3000人が配置された。コロンビア側も1日当り6426ポンドの費用を掛けている。市議会議員の一人は「数十億ドルを無駄遣いした」と批判している。 


2024年9月3日:ロシアが教育施設などをミサイル攻撃・47人死亡200人超負傷/(産経ニュース) ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、中部ポルタワの教育施設と、隣接する病院の敷地内にロシア軍のミサイルが着弾し、41人が死亡、180人以上が負傷したと発表した。ゼレンスキー氏の妻、オレナ夫人はその後、死者が47人、負傷者が206人に増えたと明らかにした。4日の読売新聞の続報によると、死者は53人・負傷者271人に増えた。


2024年9月3日:プーチンがICC加盟のモンゴル訪問・罰則なし/(読売新聞) ロシアのプーチン大統領は3日、訪問先のモンゴルでオフナー・フレルスフ大統領と会談した。国際刑事裁判所(ICC)加盟国であるモンゴルは、ICCから逮捕状が出ているプーチン氏を拘束する義務を履行しなかった。罰則は事実上なく、国際秩序をないがしろにするあしき前例となる懸念がある。 モンゴルをICCから除名すべきだ。


2024年9月3日:米国がウクライナに長距離巡航ミサイル「JASSM」供与の方向へ/(ロイター) 米国がロシアの内陸部まで射程圏に入る長距離巡航ミサイルの供与についてウクライナと合意に近づいていることが、米政府当局者の話で明らかになった。ただ、米側の技術的な問題解決のため実際の納入までに数ヵ月かかるという。JASSMはステルス性を備え、使用されればロシア軍の部隊集結地や補給部隊が大幅に後退する可能性があリ、ウクライナに戦略的な優位性をもたらすかもしれないと指摘されている。F16戦闘機に2発搭載できる。


2024年9月2日:ベネズエラが野党指導者ゴンザレスに逮捕状・米やブラジルが非難/(ロイター)(9.4記) ベネズエラ検察は2日、文書偽造や扇動などの疑いでゴンサレスの逮捕状を取った。逮捕状発行はマドゥロ政権が大統領選後の野党弾圧をさらに強めたことを意味する。4日のロイター続報では、ブラジルの外交政策顧問は3日、ベネズエラ検察による7月の大統領選に出馬した野党候補ゴンサレスへの逮捕状を「非常に懸念している。ベネズエラで権威主義がエスカレートしている」と表明した。米国・アルゼンチン・ペルーなども非難した。


2024年9月2日:プーチンがモンゴルに招待されてウランバートルに到着/(ノム通信/産経ニュース参考) プーチンは2日、モンゴルの首都ウランバートルに到着し、フレルスフ大統領らに儀礼兵とともに出迎えられた。空港には赤絨毯が敷かれた。 モンゴルはICCの規定に沿って逮捕状が出ているプーチンを逮捕すれば、世界的英雄国家となれただろう。石油による脅しで今回の訪問が強制され、プーチンの国際法規無視が公然とまかり通った形になった。恐らくプーチンが仕掛けた芝居であろうと思われる。ICCは即刻、モンゴルを除名すべきだ。


2024年9月2日:コンゴ最大の刑務所で脱獄騒動・129人死亡/(AFP時事) アフリカのコンゴ(旧ザイール)最大の刑務所で2日未明、脱獄騒動が発生し、少なくとも129人が死亡した。内相が3日、発表した。 事件があったのは首都キンシャサにあるマカラ刑務所。内相は動画メッセージで「暫定的な死者数は129人で、うち24人は警告後に射殺された」と述べた。また少なくとも59人が負傷した。内務省によると、圧死や窒息死の例もあった。また複数の女性がレイプされた。


2024年9月2日:日本の駐中国大使が初めてアステラス製薬社員と面会・メディアは氏名明かさず/(ノム通信/共同通信参考) 金杉憲治駐中国大使は2日、中国検察当局にスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人男性社員と領事面会した。大使による面会は起訴後初めて。 この事件が報じられて以来、極めて不自然なことに、社員の氏名が明かされたことはない。メディアはその理由について述べてもいない。異常な事態である。


2024年9月2日:中国が頼政権揺さぶりのため野党国民党の要望でザボン輸入再開/(ノム通信/NNN参考) 中国政府は、台湾からの輸入を停止していたかんきつ類のザボンについて、輸入を再開すると発表した。台湾の野党・国民党などの要望などを受けた措置と強調していて、頼清徳政権を揺さぶる狙いがある。 再開に当たって「野党の希望」を強調したということは、政治と経済をリンクさせた謀略に他ならない。


2024年9月2日:台湾の頼総統が正論を展開・中国の狙いは西太平洋の覇権掌握/(ロイター) 台湾の頼清徳総統は、中国の台湾支配意欲が領土の一体性に関するものであるならば、中国は19世紀に清王朝がロシアに割譲した領土も取り戻すべきだと述べた。中国が台湾を支配することで本当にやりたいことはルールに基づく国際秩序を変えることだと指摘。「西太平洋という国際的な領域で覇権を握りたい、それが本当の目的だ」とした。


2024年9月2日:アフガンで拡大するアルカイダ/(Newsweek) 米軍が全面撤退して3年。国際テロ組織のアルカイダがアフガニスタンで勢力を拡大させている。2024年に入って新たに設けた軍事拠点は、9ヵ所に上る。アフガニスタンのタリバン政権は、テロ組織を取り締まるという方針を徹底できていないようだ。現在、アフガニスタンで活動していることが分かっているテロ組織は21団体に上るという。タリバンとさまざまなテロ組織は極めて密接な関係にあり、タリバンはテロ組織のメンバーが入国できるように旅券も発行しているという。実際、この7月に発表された国連の報告書によると、IS-Kはアフガニスタンとトルコに支援者を持っていて、その助けを借りてテロリストをヨーロッパに送り込めるとのことだ。


2024年9月2日:中国が詭弁を弄して日本領海侵入は合法と強弁/(ノム通信/JNN参考) 中国海軍の測量艦が8月31日、鹿児島県口永良部島近くの日本の領海に侵入した問題をめぐり、中国政府は測量艦が通過した海峡について、「国際海峡だ」とした上で「通過は合法だ」と主張した。中国海軍のシュパン級測量艦1隻は8月31日午前6時ごろ、口永良部島南西の日本の領海に入り、2時間近くにわたって航行した。 


2024年9月2日:イスラエルで政府に抗議するゼネスト/(ノム通信/共同通信参考) パレスチナ自治区ガザの最南部ラファの地下トンネルからイスラエル人の人質6人の遺体が見つかったことを受け、イスラエル各地では1日夜、イスラム主義勢力ハマスからの人質の解放や即時停戦を求める大規模なデモが起き、批判はハマスにではなく、イスラエル政府に向ったことから、2日にはゼネストに突入した。ゼネストは同国最大の労働組合連盟が呼びかけた。


2024年9月1日:イスラエル各地で政府に抗議するデモ/(読売新聞) パレスチナ自治区ガザの最南部ラファの地下トンネルからイスラエル人の人質6人の遺体が見つかったことを受け、イスラエル各地では1日夜、イスラム主義勢力ハマスからの人質の解放や即時停戦を求める大規模なデモが起きた。批判はハマスにではなく、イスラエル政府に向っている。


2024年9月1日:ガザで発見された人質は至近距離から銃殺されていた/(ノム通信/JNN参考) パレスチナ自治区ガザで見つかったハマスによる人質6人の遺体について、イスラエル当局は至近距離から銃殺されたとする検視結果を公表した。イスラエル保健省は1日、6人はいずれも至近距離から複数発の銃弾を受けたことにより死亡したとする検視結果を発表した。


2024年9月1日:ウクライナ軍がドネツク州で劣勢・ポクロフスク陥落の恐れ/(産経ニュース) ウクライナ軍のシルスキー総司令官は1日、「敵の主力攻撃の方面(でのウクライナ軍の戦況)は困難だ」と交流サイト(SNS)で表明した。東部ドネツク州ポクロフスク方面の戦況を指していると見られる。一方、米シンクタンク「戦争研究所」は31日、露軍がポクロフスク方面に配置していた予備戦力の一部をクルスク州に転戦させた可能性があると指摘。「ウクライナ軍の越境攻撃は露軍の作戦全体に影響を与えている」と評価した。


2024年9月1日:パレスチナ自治区西岸地域でイスラエル警察車輛が銃撃受ける・3人死亡/(時事通信) ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ヘブロン近郊の検問所付近で1日、イスラエル警察の車両が銃撃を受け、警官3人が死亡した。イスラエルのメディアが報じた。イスラエル治安部隊が逃走した容疑者の行方を追っている。


2024年9月1日:アゼルバイジャンで30年振りの議会選挙を前倒し実施/(産経ニュース) 南カフカス地方の旧ソ連構成国アゼルバイジャンで1日、前倒し議会選(定数125、任期5年)の投票が始まった。同国は約30年間にわたり隣国アルメニアに実効支配されてきたが、2023年秋の軍事作戦で奪還したナゴルノカラバフ地域にも投票所を設置し、施政権の回復を内外に誇示した。全体の有権者数は約640万人で、ナゴルノカラバフなどアルメニアから奪還した地域の有権者数は4万2千人。奪還地域への再定住を進めるアゼルバイジャン政府の方針を示した。議会選は当初、今年11月に予定されていたが、アゼルバイジャンは同月に国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)を主催することから、前倒しされた。


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