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【時の言葉】外出を控え、資源消費を減らそう(2022.6.20)

国際

2024年8月

2024年8月31日:米中央軍がイラク治安部隊と共同でIS戦闘員15人殺害/(読売新聞) 米中央軍は31日、イラク西部でイラク治安部隊と29日に行った共同作戦で、イスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員15人を殺害したと明らかにした。AP通信によると米兵7人が負傷した。ISはかつてイラク・シリアで支配地を広げたが、米軍主導の有志連合の介入により、2019年までに支配地域を失った。だが砂漠地帯などで活動を続けており、2024年6月までに両国で153件の攻撃を主張しており、前年よりも活発化している。イラクには現在、「イスラム国」掃討を目的に、米軍約2500人を主体とした外国軍が駐留している。イラク政府は撤収を求めて米側と協議している。 読売新聞はなぜイラク政府が米軍の撤収を求めているのか、肝心なことを書いていない。


2024年8月31日:日本が南シナ海問題で中国に反論/(ノム通信/共同通信) いつもは険しい反論を控える日本が、今回は中国の非難に正々堂々と反論した。在フィリピン日本大使館は31日までに、南シナ海に関する中国の主権主張は国連海洋法条約の規定に基づいておらず、同条約に基づく仲裁裁判所が中国の主権主張を否定した2016年の判断も中国は受け入れていないと批判する声明を出した。日本大使館は、「日本は海上輸送で資源やエネルギーの大半を調達しており、南シナ海の利害関係国だ」と強調した。これは在フィリピン日本大使館の遠藤和也大使が「緊張を高める嫌がらせは容認できない」と中国を非難したことに対する中国大使館の抗議に反論したものであり、日本がこうした反論をするのは珍しいと言えるだろう。 


2024年8月30日:韓国で世界に先駆けモバイル身分証を実現/(KOREA WAVE) 財布の代わりに身分証をスマートフォンに入れて使うモバイル身分証時代が韓国で本格的に始まろうとしている。モバイル運転免許証や国家報勲証に続き、12月からモバイル住民登録証のサービスが開始される。これにより、全国民が公共機関での申請手続き、銀行での金融業務、コンビニ、無人販売機など、身分証が必要なすべての場所で「モバイル身分証」を使用できるようになる。モバイル身分証を使用すれば不要な個人情報を露出せずに成人認証ができる。政府が発行するモバイル身分証には、ブロックチェーンとFIDO(生体認証)技術が適用されている。だが、スマートフォンでモバイル身分証を登録できるプラットフォームも大幅に増えるという。 サムスンウォレット(サムスンペイ)やカカオトーク、ネイバー、トス、KB国民銀行、農協銀行のアプリでもモバイル身分証の発行が可能になるというが、これはおかしいのではないか?


2024年8月30日:フーシ派が紅海の乗っ取りタンカーを爆破/(AFP時事) イエメンの親イラン武装組織フーシ派が今月21日に攻撃を仕掛けたタンカーを今週爆破し、その様子を捉えたとする写真を29日に公開した。タンカーは攻撃を受けた後、火災が発生したため動力を失って紅海上に取り残されていた。 積み荷の石油などが流出する恐れがある。フーシ派は海洋汚染犯罪を犯したことになる。


2024年8月30日:PIFが中国の圧力で共同宣言修正・台湾項目削除/(AFP時事) 太平洋諸島フォーラム(PIF)は31日朝、中国の非難を受けて、トンガで開催された首脳会議(サミット)の共同声明(コミュニケ)から台湾に関する記述を削除して再発表した。PIFは5日間にわたり開催されたサミットの後、30日に「承認を受けた」共同声明を公表。その中で台湾のPIF参加を認める30年前の合意を再確認した。だが、この記述に中国の外交官らが即座に反発。共同宣言を修正するよう圧力をかけた。説明なく再発表された共同声明では、PIFと「台湾との関係」に関する段落があからさまに削除されていた。中国の主要なパートナーであるソロモン諸島は、台湾のPIFにおける「開発パートナー」としての地位を剥奪しようと働き掛けている。 中国は初めて外国に対して政治的圧力を成功させた。だがそれは世界に衝撃を与えることになった。中国の意向に反した決議ができないという状況が生まれたからである。 


2024年8月30日:ジョンウンがカラオケ店を全廃・閉鎖/(ノム通信/デイリーNKジャパン参考) 娯楽の限られた北朝鮮において、飲食店でのカラオケは人々の数少ない楽しみのひとつだ。友人同士や職場の会食、接待にも使われる。一時期、多くの店舗が競ってカラオケを導入していた。だがジョンウンは「資本主義の温床」として廃止を命じた。カラオケが設置されていた店は無条件で閉鎖させられた。少なくとも飲食店の半分は閉店させられたのではないかとしている。閉鎖された飲食店の責任者には、食堂の営業許可が再発行されないのだという。2020年7月には、名門女子大の学生ら200人が、総合レジャー施設内のカラオケ店での性売買に加担させられ、首謀者らが処刑される事件があった。 北朝鮮はいよいよ暴動が発生する状況になってきたと言えるだろう。 


2024年8月30日:EUがウクライナ兵1万5000人に追加訓練/(時事通信) 欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)は30日、ロシアの侵攻が続くウクライナに対する支援として、年内に追加でウクライナ兵1万5000人に軍事訓練を実施する方針で加盟国が合意したと述べた。ブリュッセルで開かれた国防相会合後の記者会見で明らかにした。ボレルによると、EUは既に6万人に訓練を実施しており「大きな成功だ」と強調した。「ウクライナにできるだけ近い場所で訓練する」と話す一方、同国内では行わない考えを示した。 


2024年8月30日:ロシアがまたも集合住宅を誘導爆弾で攻撃・6人死亡55人負傷/(ロイター) ロシアは民間施設を攻撃対象にしていないと言いながら、またも12階建て集合住宅を攻撃した。ウクライナ当局は、ロシアのベルゴロド州から飛び立った戦闘機から5発の誘導爆弾が発射され、ハリコフ州の州都ハリコフ市の集合住宅が狙われたとしている。誘導爆弾は標的に誘導するシステムを備えており、迎撃が難しい。ハリコフへの攻撃を受け、ゼレンスキー大統領は西側諸国に対し、ウクライナに供与した兵器の使用制限を撤廃し、長距離ミサイルを使ったロシア領内への攻撃を容認するよう改めて求めた。


2024年8月30日:タイが東南アジア発の同性婚法を年内に実現へ/(共同通信) タイで東南アジア初の同性婚の法制化が実現する。タイは性的少数者を受け入れる文化がありながら、権利を守る法律は未整備だった。若者の支持が法制化を後押しし、国際的なイメージ向上を目指す政権の思惑も重なった。世界の同性カップルを歓迎し、観光に来てもらうことで経済効果も狙う。同性婚法案は2024年6月18日に上院を通過し、年内にも施行の見通しとなった。上下両院で圧倒的多数の法案賛成となった。毎年6月は世界でLGBTQなど性的少数者の権利擁護を訴える「プライド月間」。首都バンコクではシンボルの「虹色」の装飾が目立ち、法案通過で祝賀ムードが盛り上がった。経済重視を掲げるセター首相は、法制化で観光大国の地位をさらに固めたい考えだ。結婚に関する規定の文言で「男女」を使わずに「2人の個人」とし「夫」「妻」も「配偶者」に変更。外国人同性カップルのタイでの婚姻登録も受け付け、配偶者ビザ取得の権利を得られる。


2024年8月30日:ゼレンスキー大統領が空軍司令官を解任・F16墜落が影響か?/(産経ニュース) ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は30日、空軍のオレシチュク司令官を解任したと発表した。ゼレンスキー氏は詳細な理由に言及しなかったが、29日にウクライナ軍参謀本部が公表した米国製戦闘機F16の墜落と操縦士死亡を受けた事実上の更迭だとみられる。 これは完全に誤りだ。単なる事故で司令官を解任していたら、軍の統率は取れなくなる。


2024年8月30日:NZ先住民マオリ族の王が69歳で死去/(AFP時事) 心臓手術を受け療養していたニュージーランドの先住民マオリの王が30日、69歳で死去した。マオリの王、キインギ・トゥヘイティア・ポタタウ・テ・フェロフェロ7世は健康問題を複数診断されていた。心臓手術を受けた病院で亡くなった。広報担当者は、トゥヘイティア王が家族に見守られながら、安らかに息を引き取ったと明らかにした。数日前に戴冠18年を祝ったばかりだった。マオリの王は主に儀式的な役割を担い、トゥヘイティア王は在位中、年に一度だけ演説を行うのが通例となっていた。一方で、マオリの人々の高い収監率を低減させるための取り組みを進めた他、3月には、海の汚染と温暖化からクジラを守るために、人間と同じ権利を認めることを訴え、世界中で大きく報じられた。トゥヘイティア王は9月4日にマオリの王族の墓所である神聖なタウピリ山に埋葬される。ニュージーランドは半旗を掲げて追悼した。9月5日のAFPの続報によると、5日、末娘のナ・ワイ・ホノ・イ・テ・ポ・パキが後継の女王に選出された。マオリでは王位は男子が継承するのが通例だが、継承者として選択されたのは前王の子どもの内で唯一の女子で、最も若いナ・ワイ王女となった。ナ・ワイ女王は、8代目のマオリ首長。女王としては祖母に次いで2人目となる。


2024年8月30日:セルビアが仏ラファール戦闘機購入へ/(AFP時事) セルビアは29日、仏防衛大手ダッソー・アビアシオン製のラファール戦闘機12機を購入する契約を締結した。同社のエリック・トラピエ最高経営責任者(CEO)によるとこの契約により、セルビアは2029年までに単座型9機と複座型3機を受領する。セルビア空軍は老朽化した旧ソ連時代の戦闘機の刷新と、戦力の近代化を進めており、12機のマルチロールファイター(多用途戦闘機)の購入はその一環となる。調印式にはセルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領と、同国を公式訪問中のエマニュエル・マクロン仏大統領が立ち会った。セルビアは長年、ロシアおよび中国と近い関係にあり、両国から武器を購入してきた。コソボとの対立では、外交的に中ロの支持に依存してきた。セルビアは2012年からEUの加盟候補国となっている。 


2024年8月30日:朝鮮半島情勢が北東アジア最大のリスク・言論NPO調査/(産経ニュース) 民間非営利団体「言論NPO」は30日、日米中韓の外交・安全保障の専門家を対象にした調査「北東アジアの安全保障リスク」の結果を公表した。地域の平和を脅かす懸案25項目のうち「北朝鮮が核保有国として存在し、ミサイル発射などの挑発的な行動を繰り返していること」が1位となり、朝鮮半島情勢が地域最大のリスクと判断された。国別では日米韓の専門家で上位だったが、中国では13位と低かった。2位には「サイバー攻撃の日常化」が入り、中国や北朝鮮、ロシア発のサイバー攻撃が深刻化する現状もうかがわれた。3位は「米中対立の深刻化」で、特に日米中の専門家でリスクを懸念する見方が強かった。4位には昨年項目になかった「南シナ海の緊張」が急浮上。南沙(英語名スプラトリー)諸島での中国とフィリピンの対立激化が背景にある。2年前は上位に入った「台湾有事」は23位にとどまった。


2024年8月30日:フィリピンとベトナムが防衛関係強化で合意・中国念頭/(ロイター)フィリピンとベトナムは30日、海洋安全保障を含む防衛・軍事関係を深化させることで合意した。南シナ海での中国の活動に以前から反対している両国にとり重要な一歩となる。ベトナムのファン・バン・ザン国防相がテオドロ国防相と会談するためフィリピンを訪問。30日にはマルコス大統領を表敬訪問した。一方、ベトナムは中国による主権侵害とみられる活動に反対する一方、両国の共産党が長年築き上げてきた緊密な関係を維持する必要にも迫られている。ベトナムとフィリピンは、南シナ海のスプラトリー諸島の領有権をともに主張しているものの、協力して問題を解決する意向を示しており、今月には両国の沿岸警備隊がマニラ湾近海で初の共同訓練を実施した。 


2024年8月30日:イスラエル軍がハマスの西岸現地司令官殺害/(ロイター) イスラエル軍は30日、ヨルダン川西岸でイスラム組織「ハマス」の現地司令官を殺害したと発表した。 殺害されたのはヨルダン川西岸の都市ジェニンでハマスのトップを務めていた司令官。イスラエル軍によると、現地で銃撃や爆弾による攻撃に関与していた。 同じ車に乗っていたハマスの戦闘員2人もドローンで殺害された。車からは武器・爆発物・多額の現金が見つかったという。


2024年8月30日:ノルウェー王女が黒人の自称シャーマンと挙式へ/(AFP時事) ノルウェーのマッタ・ルイーセ王女(52)が31日、シャーマンを自称する米国人男性デュレク・ベレット(49)と結婚式を挙げる。代替医療の信奉者同士の結婚に、ノルウェー国民は眉をひそめている。祝賀行事は29日のパーティーで始まり、スウェーデンのビクトリア皇太子夫妻ら350人以上の招待客が出席した。マッタ・ルイーセ王女は、ハラルド国王とソニア王妃の長女。王位継承順位は、弟のホーコン皇太子とその子ども2人に次ぐ第4位。離婚歴があり、前夫との間に3人の娘がいる。メディアはベレットを「ペテン師」「偽医者」と呼んでいる。9月3日のAFPの続報によると、二人は式について報じる権利を販売。会場を白いテントで覆い、独占契約を結んだ芸能誌「Hello!」や動画配信大手ネットフリックス(Netflix)だけに取材を許可したことで、ノルウェーメディアの怒りを買った。ハラルド国王とホーコン皇太子、他の王族も出席し、350人以上の招待客が出席した。ノルウェーの王室は詐欺師に汚染された。


2024年8月30日:政権崩壊のバングラデシュでイスラム過激組織が復活の動き/(ノム通信/産経ニュース参考) 政権崩壊に伴い暫定政権が発足したバングラデシュで、国際テロ組織アルカーイダ系イスラム過激組織「アンサール・アル・イスラム」(AAI)の指導者、ムフティ・ジャシムディン・ラフマニ被告が30日までに刑務所から釈放された。ハシナ前政権下で弱体化したイスラム組織が復活する動きを見せている。専門家からは釈放を批判する声が上がっている。 暫定政権がこうした措置を取ったのかどうかについては報道は触れていない。中途半端な報道である。


2024年8月30日:リビア中銀総裁と職員が武装勢力の攻撃を恐れて国外逃亡/(ロイター) リビア中央銀行のカビール総裁は、武装勢力に攻撃される恐れがあり、「命を守る」ために自身や中銀幹部が国外退去を余儀なくされたと述べた。ドベイバ暫定首相による総裁交代の試みは違法であり、中銀の管理に関する国連の協定に違反していると述べた。リビアでは中銀総裁人事や石油収入を巡る政治対立が続いており、情勢が不安定になっている。 リビアも不安定化しており、アフリカ諸国で情勢が悪化しているようだ。


2024年8月30日:イスラエルが通信ミスで国連車輛銃撃と言い訳/(時事通信) パレスチナ自治区ガザで国連世界食糧計画(WFP)の車輛が27日に銃撃された問題で、イスラエルが軍部隊間の「通信ミス」が原因だと米国に説明したことが分かった。ウッド米国連代理大使が29日の安保理会合で公表した。車輛の2人は無事だった。 当初、銃撃がイスラエル軍によるものかハマスによるものか分かっていなかった。米国がイスラエルの言い訳を鵜呑みにしたようだが、それはそれで一件落着とすべきだろう。


2024年8月29日: モンゴルがICC協定違反・プーチンを逮捕しないことで事前合意/(ノム通信/JNN・時事通信参考)(9.1追記) プーチン大統領が9月3日にモンゴルを公式訪問する。モンゴルはプーチンに逮捕状を出したICC=国際刑事裁判所の加盟国だが、入国しても逮捕しないことで事前に合意したものとみられる。モンゴルは、石油製品の9割超をロシアに依存し、ウクライナ侵略後もロシアと一定の関係を保っている。  国際協定がなしくずしになってしまう恐れがある。モンゴルは一等国とは言えず、ロシアの属国に成り下がった。


2024年8月29日: イランが既に核兵器4個分に相当する濃縮ウラン生産/(読売新聞) イランが核爆弾の原料にもなる高濃縮ウランを増産したことが29日、国際原子力機関(IAEA)が理事国に配布した報告書で判明した。読売新聞が入手した報告書によると、濃縮度60%ウランの蓄積量は8月17日時点で推定164.7キロと5月時点と比べて22.6キロ増えた。ロイター通信は、兵器級の90%まで濃縮すれば核爆弾の4個分近くに匹敵する量にあたるとしている。イランは2015年に米欧との間で「核合意」を取り交わしたが、離脱した米が独自制裁を再発動させたのを機に合意の履行停止を宣言している。


2024年8月29日:ガザで「ポリオ接種休戦」が実現へ/(ノム通信/ロイター参考)  イスラエルとイスラム組織ハマスは、ポリオ(小児まひ)予防接種のため、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘の一時休止に合意した。世界保健機関(WHO)の高官が29日、明らかにした。予防接種は9月1日から開始予定で、ガザの中部・南部・北部で順番に実施。それぞれ3日間、戦闘を休止することで合意した。戦闘休止は現地時間午前6時から午後3時までで、必要に応じて4日目に延長する合意があるという。ガザでは8月、25年ぶりにポリオ感染が確認されていた。


2024年8月29日:バングラデシュの学生デモの死者1000人を超す/(ロイター) バングラデシュ暫定政権の保健省を率いるヌルジャハン・ベグムは29日、先月に広がった反政府デモ中の暴動で1000人以上が死亡し、1971年の独立以降で最悪の事態になったと述べた。


2024年8月29日:英国がCPTPP加盟へ・12月15日までに発効/(ロイター) 英国政府は29日、包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)に同国が加盟する議定書が、12月15日までに発効すると発表した。CPTPPは、TPPから米国が離脱した後、米を除く日本・オーストラリア・カナダ・チリ・メキシコなど11ヵ国で2018年に発足した。英国は2023年に加盟交渉を終えて2023年7月に加盟議定書に署名した。年内に発効するためには、手続き上、10月までに英国に加えて少なくとも6ヵ国の批准が必要になっていた。日本・シンガポール・チリ・ニュージーランド・ベトナム・ペルーが議定書を承認した。英国はCPTPP発足以来初の新規加盟国で、唯一欧州からの加盟国となる。 欧米主導の世界が、初めて欧米以外の国による主導に変わったことを印象付けた。


2024年8月29日:香港裁判所がメディア元編集長に有罪判決・「扇動的な記事」が理由/(ロイター) 香港の裁判所は29日、扇動的な記事を共謀して掲載したとして、現在は発信停止となっているオンラインメディア「立場新聞」の元編集者2人(鍾沛権・林紹桐)に有罪判決を言い渡した。両氏は無罪を主張していた。批判的な論調で知られた立場新聞は2021年12月に警察の家宅捜索を受け、資産を凍結されて閉鎖に追い込まれた。9月26日に言い渡される量刑では最長2年の禁錮に処される可能性がある。1997年に香港が英国から中国に返還されて以来、ジャーナリストや編集者が扇動罪で有罪となったのは初めて。


2024年8月29日:中国制服組トップが米サリバン補佐官に脅し/(ノム通信/AFP時事参考) 中国軍制服組トップの張又侠中央軍事委員会副主席は29日、北京を訪問中の米国のジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談し、米国は台湾との「軍事的共謀」をやめなければならないと脅した。張は、台湾について「中米関係において越えてはならない一線だ」と警告した。「中国は米国に対し、台湾との軍事的共謀や台湾への武器供与をやめ、また台湾に関する虚偽の風説を流布しないよう求める」と続けた。


2024年8月29日:イスラエルがヨルダン川西岸で「対テロ」作戦・過去数ヵ月で最大規模/(産経ニュース・共同通信) イスラエル軍は28日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で大規模な対テロ作戦を始めた。ヘリコプターや無人機の支援を受けた地上部隊が進軍し、イスラエルのメディアは少なくともパレスチナ人11人(共同通信は17人)が死亡したと伝えた。作戦は過去数カ月で最大規模とされ、少なくとも数日続く見通しだ。


2024年8月29日:ロシア軍がウクライナの石油施設攻撃・ウクライナ軍も/(ロイター) ウクライナ軍は29日、ロシアによる攻撃を受けて、国内9州で同日未明にミサイル2基とドローン60機を撃墜したと発表した。ロシアは今週、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を強化している。また、ウクライナ軍は29日、ロシアの弾薬庫と2ヵ所の石油貯蔵施設を攻撃したと発表した。ロストフ州の石油貯蔵施設では28日、ウクライナの攻撃を受けて貯蔵タンクが炎上した。ウクライナ軍は、ウクライナとの国境から北東約1500キロメートルに位置するキーロフ州の石油貯蔵施設、ボロネジ州の弾薬庫も攻撃したと、メッセージアプリのテレグラムで明らかにした。


2024年8月29日:WHOが欧州10代のコンドーム離れに警鐘/(AFP時事) 世界保健機関(WHO)は29日、欧州で過去10年の間に性的に活発な10代の男女のコンドーム使用率が大幅に減少していると報告し、無防備な性行為の割合が「憂慮すべきほど高い」と警鐘を鳴らした。今回の報告は2022年にWHO欧州地域(中央アジアを含む)53ヵ国のうち42ヵ国で、15歳の男女24万2000人以上を対象に行った調査に基づいている。これによると、直近の性行為でコンドームを使用した男子の割合は、2014年の70%から61%に減少。女子の割合も63%から57%に減少した。また回答者の約3分の1は、直近の性行為の際にコンドームも避妊薬も使用しなかったと答えた。低所得家庭の子どもほどコンドームや避妊薬を使用しない傾向が強いことが示された。 性行為が衝動的になっているということだろう。(22.8.3「未来世界の性欲処理施設」)


2024年8月28日:教皇が移民支援妨害は「大罪」と主張/(ロイター) ローマ教皇フランシスコ(87)は28日、地中海を渡って欧州に入国する移民への扱いを強く非難し、移民船に援助を行わないことは「大罪」だと非難した。教皇は即位以来移民の待遇についてしばしば発言しているが、この日はカトリックで最も重い罪を意味する言葉である「大罪」を用い、特に強い調子の発言となった。 教皇が人道主義に基づいた政治的発言をするのは不適切だと思われる。


2024年8月28日:グアテマラのユダヤ教集団に児童虐待疑惑/(AFP時事) 中米グアテマラの当局は、共同生活をしているユダヤ教団体について児童虐待の疑いで調査を開始した。28日に当局者が明らかにした。この教団をめぐっては、強制結婚や未成年の妊娠といった報告もあるという。調査対象となっているのは、首都グアテマラ市の南西に位置するサンタロサ県オラトリオにある農場で共同生活をしているユダヤ教の一派「レブ・タホール教団」。レブ・タホール教団の信者は、2013年にグアテマラに移住。ユダヤ教超正統派を実践し、女性は頭からつま先までを黒いチュニックで覆っている。教団のコミュニティーはグアテマラ・米国・カナダなど出身の約50家族で構成され、うち約100人が未成年者だと推定している。


2024年8月28日:イスラエルがガザ全域で攻撃・34人死亡/(ロイター) イスラエル軍は28日、イスラム組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ全域を攻撃し、南部ハンユニスでは奥深くまで戦車を進軍させた。医療関係者によると、少なくとも34人のパレスチナ人が死亡した。イスラエル軍は、ハマスや他の武装組織が攻撃を行った地域からの避難命令を発令した。


2024年8月28日:米サリバン補佐官と中国王毅外相が「台湾・南シナ海」で応酬/(時事通信) 北京を訪問中のサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と中国の王毅共産党政治局員兼外相は28日、前日に続き会談した。中国外務省によると、両氏は2023年11月以来となる米中首脳会談の早期実現について協議した。時期は年内になるとみられ、習近平国家主席と2024年1月に退任するバイデン大統領との「最後の対面」となりそうだ。中国側は会談を「率直で実質的、建設的だった」と評価した。首脳会談は、米大統領選後の11月に南米で開催されるG20サミットなどに合わせて行うことが有力視されている。サリバン、王両氏は、軍高官によるビデオ会談の実施、人工知能(AI)に関する政府間対話の継続などで合意した。一方、台湾海峡や南シナ海問題を巡っては原則論の応酬となったもようだ。


2024年8月28日:人類は天然痘を駆逐したが、エムポックスの洗礼を受け始めている/(ノム通信/Newsweek参考) 天然痘は1980年に根絶されたとWHOによって宣言された。1970年以降、天然痘ワクチンの予防接種の必要は無くなった。だがアフリカで天然痘と同じ仲間のウイルスによるエムポックス(サル痘)が発生し、ワクチン接種をしていない若い層に感染が拡大している。このウイルスには、クレードIとクレードIIという2つの異なる系統があり、ヒト同士の密接な接触によって感染が広がる。過去の集団感染はクレードIIによるもので、男性同士の性交渉が最も感染リスクが高かった。クレードIは性的接触では感染しないと考えられていた。しかし、現在ではクレード1bと呼ばれる新しい型が出現している。このタイプは従来の型よりも感染力が強いようだ。現在、流行しているクレード1bでは、セックスワーカーの感染が増えている。クレードIaの感染拡大では、小児が多く罹患しており、この新しいクレードIbの場合は、青少年や成人の罹患が多い。 


2024年8月28日:ヨルダン川西岸に戦闘拡大・イスラエル対イスラム諸派/(ロイター) パレスチナ保健当局は28日、ヨルダン川西岸のジェニン・トゥルカルム・トゥバスでイスラエル軍の大規模な攻撃があり、少なくとも9人が死亡したと発表した。イスラム組織ハマスと連携するイスラム聖戦と、パレスチナ解放機構(PLO)の主要勢力ファタハはそれぞれ声明を出し、ヨルダン川西岸地区の3つの地域でイスラエル軍の車輛に対して爆弾攻撃をしていると述べた。


2024年8月28日:ロシアがゼレンスキーの停戦構想を一蹴/(ロイター) ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領が示唆した停戦構想を一蹴し、ウクライナでの「特別軍事作戦」を継続すると述べた。 ロシアがまだ「特別軍事作戦」を「戦争」と認めていないことに呆れる。プーチンの虚構による戦争は終わることはない。だが終わるのは簡単であり、ロシアが「作戦を中止」したと宣言すればよいだけである。


2024年8月28日:豪主導の「太平洋警察構想」をPIFが承認・中国に対抗/(読売新聞) トンガの首都ヌクアロファで開催中の太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議で28日、オーストラリアが主導する「太平洋警察構想」が承認された。豪政府が同日、発表した。島嶼国への警察協力などを通じて太平洋地域で影響力を高める中国に対抗する狙いがあるとみられる。 PIFの首脳会議は豪州や太平洋島嶼国など18の国と地域が参加して26日から開かれ、安全保障や気候変動が主な議題となっている。豪政府は今後5年間で4億豪ドル(約390億円)を拠出し、太平洋諸国に最大4ヵ所の警察訓練センターを設立する。多国籍の警察部隊も創設し、災害や選挙などの際に派遣する。豪公共放送ABCによると部隊は200人規模になる見込みだという。中国は巨額の公共投資と警察活動への協力を柱に太平洋島嶼国に接近している。既にソロモン諸島やキリバスの警察との連携を強化し、中国の警察官を現地に派遣して訓練を行っている。豪州は地域の警察ネットワークを構築し、中国につけいる隙を与えないようにする考えとみられる。構想への関与の度合いは各国の判断に委ねられている。親中派のソロモン諸島などは中国との関係悪化につながる可能性があるとして、懸念も示している。


2024年8月27日:インドの研修医暴行殺人事件の抗議デモが衝突に発展/(AFP時事) インド東部・西ベンガル州の州都コルカタ(旧カルカッタ)で27日、研修医に対する性的暴行殺人事件に抗議する大規模なデモが、対立政党の支持者同士による乱闘に発展した。事件が起きた病院のあるコルカタではデモが繰り返し行われてきたが、デモは徐々に、州与党である「全インド草の根会議派(AITMC)」と、同州では野党となるインド人民党(BJP)の支持者による衝突に発展。27日には警官隊が衝突を鎮圧するために催涙ガスや放水砲を使用し、少なくとも245人が逮捕された。 インド人が過激化し始めているのか、インド自体が内政不安定に陥っているのか、理由はまだ定かではない。


2024年8月27日:バチカンが中国との対話の成果を強調・天津司教が承認される/(時事通信) バチカン(ローマ教皇庁)は27日、中国政府が天津教区のカトリック司教を正式承認したと発表した。ロイター通信によると、バチカンの意向に沿う形で、司教は2019年に前任者から教区を引き継いだが、中国政府公認の教会組織への参加を拒否したため、自宅軟禁とされるなどの圧力を受けていた。バチカンは声明で「中国との対話の成果だ」と強調した。 バチカンは詳細を発表しておらず、事実上の中国の弾圧を受け入れたと見られる。


2024年8月27日:パキスタン武装集団の狙いは中国との開発計画阻止/(ロイター) パキスタンのシャリフ首相は27日、テレビ放映された演説で、同国南西部バルチスタン州で起こった武装集団による襲撃について、同国と中国が協力する開発計画「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」の一部プロジェクトを阻止するのが狙いだったとの見解を示した。襲撃は25日に始まり、70人余りが死亡。反政府武装組織「バルチ解放軍」(BLA)が襲撃を実行したと主張した。


2024年8月27日:インドのモディがプーチンと電話会談・無駄な仲介努力/(ノム通信/産経ニュース参考) ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相は27日、電話会談を行った。露大統領府によると、モディは23日のウクライナ訪問の結果をプーチン氏に伝達し、将来的な紛争終結に向けてインドが寄与したい意向を表明した。これに対し、プーチンはウクライナ側が「破壊的な路線」を歩んでいると主張した。露西部クルスク州への越境攻撃などを念頭に置いた発言だとみられる。プーチンは、停戦実現にはロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の「帰属変更」をウクライナが認めることなどが必要だとする持説を述べたとみられる。


2024年8月27日:ウクライナ軍がロシアの100集落・1300平方キロを掌握と発表/(産経ニュース) ロシア西部クルスク州への越境攻撃を続けるウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、同国軍がクルスク州の集落100ヵ所を制圧し、1294平方キロを掌握したと発表した。また、越境攻撃の過程で露軍兵594人を捕虜にしたとも明らかにした。19日よりさらに制圧地域を拡大した。シルスキーは露軍が3万の兵力をクルスク防衛に投入していると指摘した。


2024年8月27日:フランス政局が混迷・3派が連立を拒否/(ノム通信/ロイター参考) フランスのマクロン大統領は左派連合「新人民戦線(NFP)」から首相を指名する可能性を否定し、27日に各党の党首と再度協議を開始したが、ほぼ互角の左派・マクロンの中道派・極右の国民連合がいずれも連立政権の樹立を否定している。


2024年8月27日:ウクライナ軍がロシアのベルゴロド州の2地点で越境攻撃/(読売新聞) 露独立系メディア「マッシュ」は27日、ウクライナと国境を接する露西部ベルゴロド州の2地点で約500人のウクライナ軍が越境を試み、露側と戦闘になったと報じた。 本当ならば、ウクライナ軍は戦線拡大を図っている可能性がある。


2024年8月27日:ロシア軍が連日のミサイル・ドローン攻撃/(読売新聞) ウクライナ軍によると、ロシア軍は27日、ウクライナ各地をミサイル10発とドローン81機で攻撃した。露軍が広範囲のミサイル攻撃を行うのは2日連続だ。空対地の極超音速ミサイル「キンジャル」などが使われ、ウクライナ軍は巡航ミサイル5発、無人機60機を撃墜した。ロイター通信によると、中南部クリビー・リフと南部ザポリージャで少なくとも5人が死亡した。首都のキーウでも爆発音が確認された。


2024年8月27日:IAEAトップがロシア西部の原発視察・ウクライナ制圧地近く/(時事通信) 国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が27日、ロシア西部のクルスク原発を現地視察した。ウクライナ軍は8月6日からクルスク州を越境攻撃。制圧した国境地帯は原発から数十キロしか離れておらず、グロッシは「核の安全にとって深刻なリスクだ」と懸念を表明していた。 ロシアは偽情報によりグロッシを使ってウクライナ批判のプロパガンダを企んでいるようだ。グロッシが騙されないことを願う。


2024年8月27日:国連のグテレスが地球温暖化への「SOS」を発信/(ノム通信/AFP参考) 国連のアントニオ・グテレス事務総長は27日、太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議が開幕した南太平洋の島国トンガを訪問し、地球規模の気候危機に関する「SOS」・『Save Our Seas(私たちの海を救え)』を発信した。グテレスは、太平洋地域の海面が世界平均をはるかに上回る速さで上昇していることを示す調査結果を提示し、警鐘を鳴らした。人口密度が低く、重工業もほとんど発展していない太平洋の島嶼国は、年間の温室効果ガス排出量の合計は世界の0.02%未満にすぎない。だがサモアやフィジーの首都などでは世界平均の3倍近い海面上昇が確認されている。海抜が低いツバルについて専門家は、今後30年以内に国土がほぼ消滅する可能性があると警告している。


2024年8月27日:ウクライナが初の国産弾道ミサイルの発射実験を実施/(ノム通信/ロイター参考) ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、戦争終結計画を米側に提示することを発表した際、ウクライナが初の国産弾道ミサイルの発射実験を行ったことを併せて発表した。


2024年8月27日:ゼレンスキー大統領が米3氏に停戦計画提示へ/(ロイター) ウクライナのゼレンスキー大統領は27日の会見で、ロシアとの戦争を終結させるための計画を、米大統領選候補のハリス副大統領とトランプ前大統領、バイデン大統領に提示する予定だと述べた。


2024年8月27日:フィリピン国防相が「中国は地域平和の最大の破壊者」と批判/(ロイター) フィリピンのテオドロ国防相は27日、米インド太平洋軍司令部の年次軍事会合で、中国はこの地域における平和の「最大の破壊者」だと批判した。 同相はフィリピンの主権を真剣に守ると述べほか、南シナ海における中国の「違法行為」を非難するようパートナー諸国に求めた。 日本も率先立って中国を非難すべきである。


2024年8月27日:「熱波」にもハリケーンのように名前を・欧米で議論/(産経ニュース) この夏も世界各地で酷暑が続き、熱中症対策が人命にかかわる課題となっている。欧米では酷暑の危険性を周知する試みとして、北大西洋などで発生するハリケーンに倣い、熱波にも名称を付けるべきだとの議論が活発になっている。気候変動関連ニュースを扱う米通信ブルームバーググリーンによると、英国に本部を置く国際団体「生理学協会」などが熱波に名称を付けるよう気象学者らに提言している。欧米メディアでも「熱波に(名称を付ける)考えを当てはめてはどうか」(米ニュースサイト「Vox」)との問題提起が相次いでいる。 名前を付けるというのは、この温暖化現象が一過性であるかのような誤解を与えてしまう恐れがある。それよりも「地球温暖化」という言葉を繰り返し使った方が、人々に本当の危機感を与えることになるだろう。


2024年8月26日:ウクライナに供与のF16戦闘機が墜落・操縦ミスの可能性/(ノム通信/ロイター参考) ウクライナ軍は29日、ウクライナに供与された米国製F166戦闘機が26日のロシア軍の空爆に対応していた際に墜落し、パイロットが死亡したと明らかにした。F16戦闘機のウクライナ配備が今月初めに確認されて以来、初めての墜落事故となる。ウクライナ軍参謀本部はフェイスブックに投稿した声明で、ロシア軍による空爆を受け、F16が目標に接近していたときに墜落し、パイロットが死亡したと明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ロシアによる26日の攻撃を撃退するためにF16が使用され、良好な結果が得られたと述べていた。ゼ大統領は墜落のことを知っていたはずであった。


2024年8月26日:インドのモディが米バイデンと電話会談・信用回復に懸命/(ノム通信/時事通信参考) インドのモディ首相は26日、米国のバイデン大統領と電話で会談した。先週23日のウクライナ訪問について説明し、対話外交による紛争解決を強調した。7月にプーチンと抱擁を交わしたことへの批判を打ち消そうと懸命である。 モディがプーチンと会談した日にロシアはウクライナに大規模攻撃を仕掛けた。だがモディはそれを明確に批判しなかった。モディに平和を語る資格は無い。八方美人外交では平和は来ない。


2024年8月26日:国連がガザでのポリオワクチン接種活動を一時停止/(ロイター) イスラエルが25日にパレスチナのガザ地区中部デイルアルバラに新たな避難命令を出したことを受け、世界保健機関(WHO)によるガザでのポリオワクチンの接種活動を26日に一時停止したと、国連高官が匿名で明らかにした。 WHOは24日、ガザの推定64万人の子どもたちにワクチン接種のキャンペーンを開始する準備を進めていた。


2024年8月26日:イスラエルの極右閣僚が不適切発言で物議/(AFP時事) イスラエルの極右、イタマル・ベングビール国家治安相が26日、中東エルサレムのアルアクサ・モスクの敷地内にシナゴーグ(ユダヤ教の会堂)を建立したいと発言し、新たな怒りを買っている。 アルアクサ・モスクのある同地はイスラム教第3の聖地で、パレスチナ人にとって民族的アイデンティティーの象徴。一方、ユダヤ教においても「神殿の丘」と呼ばれる聖地で、紀元70年にローマ人に破壊された古代神殿の跡地として崇拝されている。敷地内での礼拝が認められているのはイスラム教徒のみで、非イスラム教徒は、特定の時間帯以外の訪問や宗教的なシンボルを掲げることは認められていない。 これはメディアによる誘導質問に「イエス」と答えただけのことであり、ニュースにすること自体がメディアの利益優先主義に基づくものである。


2024年8月26日:リビアで中央銀行総裁人事巡り油田閉鎖へ/(ロイター) リビア東部トブルクを拠点とする勢力は26日、東部地域の油田を閉鎖し、生産と輸出を停止すると発表した。中央銀行の総裁人事を巡り、首都トリポリの暫定政権側と対立が生じていることが背景。 国連リビア支援団(UNSMIL)は26日、リビア中央銀行の総裁人事を巡る各勢力の対立について懸念を示した。


2024年8月26日:ウクライナ軍が英供給の四足歩行ロボットを実戦に投入/(KOREA WAVE) ウクライナ軍は最近、四足歩行ロボットを実戦に投入した。「BAD2」という名称で知られるこのロボットは、英企業が約30台供給したとされている。BAD2は高画質ビデオカメラを搭載しており、偵察に特化している。主に地雷を探知し、ロシア軍の位置を探るために使用されている。特に、ドローンの進入が難しい塹壕や密林などの地形を探索することができる。ロボットは一度の充電で最大5時間運用できる。時速15kmで走行でき、低い背丈のため、敵に発見されにくい。また、ロボット犬が敵の手に渡った場合、すべてのデータを削除するセキュリティ機能も備えている。


2024年8月26日:ドイツが死傷事件で在留資格のない難民を強制送還へ/(ロイター) ドイツのショルツ首相は26日、週末に3人が刺殺された西部ゾーリンゲンを訪れ、在留資格のない難民の強制送還を強化する方針を示した。ゾーリンゲンでは23日、フェスティバルの最中に刃物による襲撃事件が発生。少なくとも3人が死亡、数人が負傷した。容疑者は過激派組織ISのシリア出身メンバーとみられている。当局は2023年、今回の事件の容疑者である26歳のシリア人の男をブルガリアに強制送還しようとしたが、男が難民収容施設にいなかったため、送還できなかった。


2024年8月26日:ロシアがウクライナ全土に報復空爆/(時事通信) ウクライナ全土で26日、ロシア軍の大規模な空爆があり、現地からの報道によると、少なくとも5人が死亡した。ウクライナ軍がロシアの侵攻に対抗し、6日に同国西部クルスク州に越境攻撃を始めて以降、ロシア軍が広範囲を狙った最大の「報復」作戦とみられる。ゼレンスキー大統領は通信アプリ「テレグラム」で、100発以上のミサイルと約100機のドローンが攻撃に使われたと指摘し、「エネルギー部門に甚大な被害が出た」と明らかにした。


2024年8月26日:マリとニジェールがウクライナと断交・ロシアと外交合戦/(共同通信) ロシアが接近を強めている西アフリカのマリやニジェールの軍事政権が、相次いでウクライナとの断交を発表した。一方のウクライナは今月上旬、クレバ外相がアフリカ歴訪を敢行。双方が支持獲得を狙い、アフリカを舞台に外交合戦を繰り広げている。マリでは7月下旬、反政府勢力とロシア民間軍事会社ワグネルやマリ軍との交戦で多数のワグネル戦闘員が死亡。マリの軍政は8月4日、反政府勢力を支援したとしてウクライナとの断交を明らかにした。交戦後にウクライナ政府高官が反政府勢力側への情報提供に言及し、マリの軍政は断交に際し「主権の侵害だ」と反発。6日に同調するニジェールも断交を表明した。


2024年8月26日:中国がミャンマー国境周辺で実弾演習/(時事通信) 中国軍南部戦区は26日、雲南省のミャンマー国境付近で27~29日に実弾演習を実施すると発表した。ミャンマー北東部では2023年10月以降、国軍と武装勢力の戦闘が激化。中国は経済や治安面での混乱波及を警戒し、昨秋から周辺地域で軍事演習を繰り返している。


2024年8月26日:パキスタンで武装集団がバスの乗客23人を殺害/(ノム通信/NNN・共同通信参考)(8.27追記) パキスタン南西部で、「バルチスタン解放軍」(BLA)の武装集団がバスやトラックなどから乗客を降ろして銃撃し、少なくとも計39人が殺害された。複数の作戦を行ったとBLAが発表した。パキスタン南西部バルチスタン州ムサケルの高速道路では26日、武装集団がバスやトラックなどから乗客を降ろして身分証を確認したあと銃撃した。23人の犠牲者のほとんどが、中部パンジャブ州の出身とみられている。武装集団は車輛10台に火をつけたうえで、現場から逃走した。この襲撃は、パキスタンからの分離独立を目指す「バルチスタン解放軍」が、高速道路に近づかないよう警告してから数時間後に起きたという。バルチスタン州ではこれまでにも、分離独立を目指す武装勢力がパンジャブ州出身者を排除しようと襲撃する事件が度々起きている。


2024年8月26日:フーシ派攻撃で紅海で石油タンカー炎上/(ロイター) 紅海で海洋安全保障活動を展開する欧州連合(EU)海軍部隊アスピデスは26日、ギリシャ船籍の石油タンカー「スニオン」がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃を受けて23日以降炎上しているとXに投稿した。石油は流出してない模様。 なぜ国連軍がフーシ派に対して攻撃をしないのか不思議だ。国連は武装しなければならない(23.12.21「国連による軍事制裁を構築せよ!」)。


2024年8月26日:豪で「連絡が繋がらない権利」を認める法律が施行/(ロイター) オーストラリアで26日、勤務時間外に勤務先から電子メールや電話などで連絡があっても無視する「つながらない権利」を認める新たな法律が施行された。一部の例外を除き、労働者は勤務先からの勤務時間外の連絡に対応しなくても罰せられることはなくなる。緊急事態を抱える職種や、勤務時間がそもそも不規則な職種に対応するため、新たな法律は雇用主が労働者に連絡を取ることを引き続き認めており、労働者は合理的な理由がある場合にのみ連絡に応じないことが認められている。連絡を無視したことが合理的であるかどうかは、労使裁定機関のフェアワーク委員会(FWC)が、従業員の職場での役割、個人的な事情、連絡の方法などを考慮して判断する。


2024年8月26日:ドイツ鉄道は民営化で劣化・日本は民営化で善化/(ノム通信/プレジデントオンライン参考) ドイツは1994年に鉄道を国有から民営にした。この頃までは運行時間が正確であった。だがこれ以降、徐々に秩序が失われ、今では数時間の遅れが常態化しているという。この国では列車が定刻よりも6分以上遅れて到着した場合を遅延と見なす。ドイツ鉄道(DB)の統計によると、2023年12月に定刻に目的地に着いた列車の比率は、58.6%にすぎなかった。最も遅延がひどいのはケルン西駅で、2022年の統計によると、定刻に着いた長距離列車の比率は24.6%にすぎなかった。ドイツ人に「日本の新幹線では、到着が予定時刻より2分遅れても、謝罪の放送がある」と言うと、びっくりする。


2024年8月26日:豪野党が地方選で届け出ミスにより130人不戦敗/(時事通信) オーストラリアの国政最大野党・自由党が、東部ニューサウスウェールズ州で9月14日に一斉に投開票が行われる市議選などの一部候補予定者について、今月14日の期限までに立候補を届け出られなかった。事務作業の遅れによるもので、選管に締め切り延期を求めたものの受け入れられず、130人超が「不戦敗」を余儀なくされた。豪州の地方選は、政党が所属候補分をまとめて届け出るのが慣例。豪メディアによると、自由党の同州支部は今回、17の自治体で計136人の届け出を期限内にできず、うち8自治体では候補がゼロとなった。候補予定者が前回選挙より大幅に増え400人規模となったため、事務作業が滞ったと説明している。


2024年8月25日:イスラエルがガザ中部デイルアルバラに避難命令・すぐに攻撃/(ロイター) イスラエルは25日遅く、パレスチナのガザ地区中部デイルアルバラに新たな避難命令を出した。デイルアルバラ当局によると、イスラエルの指示を受け、これまでに25万人が避難した。26日にはデイルアルバラなどで攻撃があり、少なくともパレスチナ人7人が死亡した。 


2024年8月25日:中国のタンクローリーが燃料輸送後洗浄せず食用油を輸送/(共同通信) 中国で燃料を輸送したタンクローリーのタンク内部を洗浄せずに食用油を輸送する不正行為が常態化しているとメディアが調査報道で伝えた問題で、中国政府は違法行為を認定し、運送会社など7社に対し営業許可の取り消しや罰金を科すことを決めた。 こうした食用油が使われた加工品が中国国内だけでなく、輸出品もあったかもしれない。中国の食品は信じられない。


2024年8月25日:北朝鮮が自爆型ドローン初公開・ジョンウン視察/(時事通信) 北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、金正恩朝鮮労働党総書記が24日に国防科学院無人機研究所を訪れ、自爆型ドローンの性能試験を視察したと報じた。韓国統一省によると、北朝鮮が自爆型ドローンを公開するのは初めて。韓国の聯合ニュースは、公開されたドローンはイスラエル製ドローンと形状が似ていると伝えた。 


2024年8月25日:ローマ教皇がウクライナのロシア正教会活動禁止に懸念/(読売新聞) ローマ教皇フランシスコは25日、「人々は自らが信じる教会で祈ることを許されるべきだ。廃止される教会があってはならない」と述べ、ウクライナでの法制定に懸念を示した。 世界の平和より「信仰の自由=ロシア正教会の活動」を優先したと言える。むしろロシア正教会を批判すべきだった。 


2024年8月25日:中国が海警局船をフィリピン船に体当たりさせる/(時事通信) フィリピン政府は25日、南シナ海南沙(英語名・スプラトリー)諸島のサビナ礁近海で同日、比側の船が中国側船舶から体当たりされるなどの妨害を受けたことを明らかにした。拠点に物資を運搬中のフィリピン側の船が中国海警局などの船8隻に囲まれて複数回体当たりされ、1時間近く放水銃を浴びせられた。比側の船はエンジンに不具合が生じ、物資運搬の中止を余儀なくされたという。 中国海警局は報道官談話で明らかな嘘を突き、「比船が故意に衝突してきた。責任は完全に比側にある」と常套句を用いて非難したが、そんな勇気がある人はいるはずがない。


2024年8月25日:中国大卒者が空前の就職氷河期に直面/(ロイター) 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。2021年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。約1億人に上る16-24歳の若者の失業率が初めて20%を超えたのは2023年4月のことで、同6月には過去最悪の21.3%に上昇。すると当局は突然、統計算出方法を見直すためとして公表を停止した。2023年3月に北京大学の張丹丹チームが行った調査研究で青年失業46.5%という数字が出ている。原因は経済音痴の習近平による不動産バブル圧縮政策・ハイテク、教育産業、民営企業の統制強化政策にある。不動産バブル崩壊で中国経済の7割が影響を受けている。 


2024年8月25日:ロシア軍が卑怯なダブルタップ攻撃/(共同通信) ウクライナ侵攻が長期消耗戦となる中、ロシア軍は同じ場所をミサイルなどで連続攻撃し、被害を拡大させる「ダブルタップ」という手法を多用している。被害現場で活動する救急隊や警察を主な標的としているとみられ、ウクライナのクリメンコ内相は共同通信の取材に「攻撃全体の3分の1ほどを占めている」と指摘。犠牲増加を懸念した。ダブルタップは「2度たたく」という意味。最初の攻撃の後に人が集まったところを狙い再び攻撃する。ロシアが介入する中東シリアの内戦でも繰り返した手法だ。


2024年8月25日:ヒズボラがイスラエルに数百発のロケット弾とドローン攻撃/(ロイター)(8.26修正追記) レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは25日、イスラエルによる最高幹部殺害の報復として、同国の11ヵ所の軍事目標に対し数百発のロケット弾とドローンを発射した。イスラエルはこの攻撃を予知し、先制攻撃のためにイスラエル空軍の戦闘機数十機がレバノン南部の様々な場所を攻撃しているという。ヒズボラ指導者ナスララは25日、イスラエルの情報機関基地を標的にしたと述べた。イスラエルのネタニヤフ首相は25日の政府会合で、ヒズボラの攻撃をすべて阻止したと述べた。


2024年8月25日:イスラエルがレバノンを先制攻撃/(AFP時事)(8.26追記) イスラエル軍は25日早朝、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが「大規模」攻撃を準備しているのを確認したため、レバノンで先制攻撃を実施していると発表した。イスラエル北部全域では空襲警報が鳴っており、軍はヒズボラが発射したミサイルや無人機が飛来する恐れがあると国民に警告した。ヒズボラも、大規模作戦を実行していることを認めた。26日の共同通信の続報では、イスラエルは約100機の戦闘機でヒズボラの拠点40ヵ所(26日のAFP報道では270ヵ所以上)を攻撃したという。
2024年8月24日:フランス当局が「テレグラム」創業者逮捕・ネット犯罪黙認の疑い/(時事通信) フランス捜査当局は24日、通信アプリ「テレグラム」創業者で最高経営責任者(CEO)のパーベル・ドゥロフ容疑者(39)をパリ郊外のルブルジェ空港で逮捕した。ドゥロフ容疑者はアプリ上の不適切なコンテンツに対する監視を怠り、麻薬密売・児童ポルノ・マネーロンダリング(資金洗浄)などの組織犯罪やテロを黙認した疑いが持たれている。テレグラムは匿名性が高く、これまでも「犯罪の温床」になっているという指摘があった。 


2024年8月24日:露ウがUAE仲介で捕虜交換・ロシア新兵115人をベラルーシへ/(ノム通信/時事通信参考) ロシア国防省は24日、ウクライナ軍との間で両国の兵士ら各115人を引き渡す捕虜交換を行ったと発表した。ロシアのメディアによると、ウクライナ側は、6日から越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で捕らえた新兵を解放したという。ゼレンスキー政権が人道的配慮を払ったとみられる。ロシア側によると、新兵115人はロシアの同盟国ベラルーシに引き渡された。捕虜交換は、アラブ首長国連邦(UAE)の仲介で実現したという。ロシア国内では徴兵された20歳前後の若者らが越境攻撃に巻き込まれことが社会問題となっていた。 


2024年8月24日:ウクライナがICCに正式加盟・モスクワ総主教の活動を禁止/(産経ニュース) ゼレンスキー大統領は24日、国際刑事裁判所(ICC)の設立条約であるローマ規程の批准書に署名した。これによりウクライナは正式にICCの加盟国となり、一連のロシアによる侵略行為での戦争犯罪への追及を強めていく構えだ。またウクライナ正教会のモスクワ総主教庁系の活動を禁じる法案にも署名して発効させた。


2024年8月24日:ウクライナの前国防相が「ロシアは張り子の虎」と発言/(産経ニュース) ウクライナのレズニコフ前国防相(58)が24日までに首都キーウで産経新聞のインタビューに応じた。レズニコフは、ロシア西部クルスク州への越境攻撃で露領土を制圧したことに関し「ロシアは張り子の虎だと証明された」と述べた上で、米欧はウクライナに供与した長距離兵器の使用制限を解除し、露領内への越境攻撃を全面的に容認すべきだと強調した。


2024年8月24日:元IAEA事務局長ブリックスが、「戦争よりも地球温暖化の方が心配」と発言/(AFP時事) 国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)の委員長を務めたハンス・ブリックス(96)がこのほどAFPのインタビューに応じ、プーチンは過ちを犯したが愚かではないのでザポリージャ原発を攻撃することはないと発言。戦争という不安材料よりも地球温暖化の方が「心配だ」と語った。 楽観論に立つ氏だが、地球温暖化に対する考えは正しい。


2024年8月24日:米国が大規模な対露追加制裁/(時事通信) 米政府は23日、ロシアのウクライナ侵攻に協力したとして、ロシア国内外の約400の個人・団体を対象とした大規模な追加制裁を発表した。軍産複合体のサプライチェーン(供給網)に打撃を与え、制裁逃れを牽制する狙いがある。今回の制裁対象には中国・スイス・トルコ・アラブ首長国連邦(UAE)などの個人・団体も含まれている。ロシア向けの武器・弾薬調達や制裁逃れのためのサービス提供などを狙い撃ちにした。24日はウクライナの独立記念日で、ロシアの侵攻開始から2年半の節目でもある。


2024年8月23日:ドイツでシリア出身ISメンバーが無差別殺傷/(読売新聞)(8.26記) ドイツ西部ゾーリンゲンで23日、無差別殺傷事件が起きた。男は市制650年を祝うイベント会場で来場客を刃物で切りつけ、3人が死亡し、8人が重軽傷を負った。ISが24日、パレスチナなどの「イスラム教徒のための復讐ふくしゅう」とする犯行声明を出している。26日の読売新聞の続報によると、男は2022年12月にドイツに入国し、難民申請をしてゾーリンゲンの難民施設に滞在していた。当局の監視対象ではなかったという。事件を受け、独国内では難民の受け入れに否定的な声が強まっている。 最初から難民というものを多国が受け入れるべきではないというノムの持論が傍証された気がする。(23.11.13「世界に見る移民・難民政策の失敗」)


2024年8月23日:タリバン政権が女性の服装に義務化法案/(読売新聞) アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバン暫定政権は23日、女性が公の場で全身と顔を覆うことを義務化するなどした新たな法律を発表した。イスラム法に基づくと主張している現行の抑圧政策を法制化し、規制の徹底を図る方針だ。発表によると、女性が全身を覆う措置は「誘惑」を避けるためで、薄手の服地や体に密着する服装も禁じた。タクシーなどの交通機関が、夫や父親など近親男性の「保護者」を同伴しない女性を乗せることも禁止した。女性が大声で歌うことも恥ずべき行為とされた。成人女性が親族以外の男性の顔や身体を見ることは、宗教的に忌避すべき行為とし、成人男性が親族以外の女性を見ることも禁じた。男性に関する規制もあり、ひげをそることや、ネクタイの着用を禁止した。タリバンが実権を握った2021年に復活した「勧善懲悪省」が監視にあたり、違反者には警告や罰金、禁錮刑のほか、裁判なしでも「法の執行官が適切とみなす罰」が規定された。 タリバンが時代錯誤な法を以って国民を縛ろうとするのは間違いである。その反動はまもなく表れるだろう。 


2024年8月23日:スイスが安楽死カプセルを年内に実用化へ/(ノム通信/AFP時事参考) 医療従事者の手を借りずに安楽死を可能にするポータブル型カプセルが、スイスで年内にも初めて実際に使用される可能性がある。自殺幇助団体が明らかにした。 宇宙船を思わせる「サルコ」と呼ばれるカプセル形の機器が初公開されたのは、2019年。ボタンを押すとカプセル内部は酸素の代わりに窒素で満たされ、低酸素症によって死に至る。スイスでは一般的に、自殺幇助が合法化されている。同国で自殺幇助の権利を訴える団体「ザ・ラスト・リゾート」は、国内での使用に法的な障害はないとの見方を示している。ただし、安楽死を希望する場合は、精神状態を評価し、判断力の有無を判断することがが法律で義務付けられている。サルコを利用する際は、カプセルに入ってふたを閉じ、自動化された質問に答える。自分の氏名、今いる場所、ボタンを押すと何が起きるかを把握しているかなどだ。いったんボタンを押すと、カプセル内の酸素量は30秒以内に21%から0.05%に急減する。その後、意識を失った状態で5分ほど経つと、死に至るという。サルコを所有するエグジット・インターナショナルは寄付金で運営されており、利用料は、窒素代の18スイス・フラン(約3100円)のみになる見通しだという。同団体は「私たちは、自殺ほう助を医療の対象から切り離すことを目指している。サルコを使用すれば、医師が立ち会う必要はない」と考えている。また死刑でこの装置を使うことを認めることは考えていないという。3Dプリンターで製作されたカプセルはオランダで研究開発された。開発期間は12年間で、65万ユーロ(約1億500万円)以上の費用が投じられた。ロッテルダムのワークショップで機器を使って試験運用が行われてきたが、人間や動物には使われていない。開発チームは現在、カップルで一緒に命を終えられるよう2人用のサルコの製作を目指している。 


2024年8月23日:ロシアは米欧報道封じ込めで戦場記者を刑事捜査/(ノム通信/産経ニュース参考) ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に、米欧メディアが相次いで現地入りしている。ウクライナ軍が同行取材を認めたもので、露軍の国境地域への手薄な展開が明らかになっている。ロシア側は現地入りした外国人記者を不法侵入罪で刑事捜査する構えを見せ、報道封じ込めに躍起となっている。


2024年8月23日:インドのモディ首相がウクライナを訪問・二重外交/(ノム通信/Newsweek参考) インドのモディ首相はウクライナを訪問し、出迎えたゼレンスキー大統領と抱擁した。7月8日にモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と抱擁を交わしたことへの贖罪外交に見える。ロシア訪問はアメリカをはじめとする国際社会の批判に晒された。西側と同盟を組みながら、ロシアに接近を図ろうとしたからである。しかもプーチンは、モディと会談している最中にウクライナ全土に空爆を行い、同国最大の小児病院を攻撃。少なくとも41人を死亡させた。プーチンはモディの誠意を裏切った。モディは中途半端な二重外交によってその国際的信頼性を傷つけてしまった。その贖罪のためのウクライナ訪問に見える。「仇敵」パキスタンへのロシアの接近や、必要な軍事物資の供給を維持できない現状を考えれば、インドには対ロ関係を再考する理由がある。モディはキーウ訪問でインドを潜在的な紛争の調停役として売り込もうとしているのかもしれない。モディの積極的な動きは、この問題で慎重に中立を守ってきたインドの姿勢が大きく変化する予兆かもしれない。


2024年8月22日:インドのモディがポーランドを訪問/(Newsweek) インドのナレンドラ・モディ首相はこのほど、ポーランドのドナルド・トゥスク首相と首脳会談を行い、両国の関係を強化し「戦略的パートナーシップ」へと格上げすることで合意した。 このポーランド訪問は翌23日のウクライナ訪問への布石とみられる。


2024年8月22日:スリランカも35ヵ国に無料観光ビザ発給へ・経済回復狙う/(ロイター) スリランカのグナワルダナ報道官兼運輸相は22日、閣議で中国・インド・ロシア・日本を含む35ヵ国を対象に、無料で観光ビザ(査証)を発給することが承認されたと発表した。観光業の復活を通じ、危機に見舞われたスリランカ経済を回復させる狙いがある。シンガポール・タイ・ベトナムに倣ったと見られる。


2024年8月22日:ニカラグアのオルテガ独裁政権がNGO閉鎖に次ぐ宗教課税/(ノム通信/AFP時事参考) ニカラグアでは2018年、ダニエル・オルテガ政権に対する抗議デモが弾圧され、国連(UN)によれば300人以上が死亡した。以来、批判勢力や政府がそうみなした数百人が投獄されている。3日前に約1500のNGOを閉鎖したのに続き、22日には151のNGOを閉鎖した。ニカラグア政府は22日、教会や宗教団体に対し、法人税の納付を命じたとと発表した。


2024年8月22日:カナダでストにより鉄道運行停止・政府介入/(ロイター) カナディアン・ナショナル・レールウェイ(CN)とカナディアン・パシフィック・カンザスシティ(CPKC)は22日、交渉決裂を受け労働組合チームスターズに所属する9000人以上を職場から締め出す「ロックアウト」に着手し、運行が停止した。カナダ政府は22日、貨物鉄道大手2社と労働組合の労使交渉決裂による運行停止を解消するため介入に乗り出し、カナダ労使関係局(CIRB)に対し、近く業務復帰命令を出すよう要請すると表明した。カナダは農産品から工業製品まで鉄道輸送への依存度が高く、経済団体は輸送停止が数億ドルの経済損失をもたらすと試算する。


2024年8月22日:UAEがタリバン政権の大使受け入れ・中国についで2番目/(ロイター) アラブ首長国連邦(UAE)は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが任命した外交官の信任状を同国大使として受け入れた。UAE当局者が22日に明らかにした。高官級のタリバン特使受け入れは、2021年の実権掌握以降で中国に次ぎ2番目となる。UAEがタリバンをアフガン政府として承認したかには言及しなかった。隣国パキスタンを含む複数国ではタリバンの任命者が外交業務を担っている。UAEは、1996-2001年のタリバン政権を承認した3ヵ国の一つ。 中国もUEAも経済のみを外交の基本と考えており、ハイエナ国家の典型である。



2024年8月22日:推定では世界40ヵ国で人口が減少・ロシアの減少ペースは16位/(ノム通信/Newsweek参考) 人口が急減している国は、出生率の低さと国外への移住、人口高齢化が組み合わさっていることが多い。特に南東ヨーロッパと東ヨーロッパの国では、集中的な国外移住と少子化が続いたことで、人口が急激に減っている。ロシアの場合、戦争による生産年齢と生殖年齢のピークにあるロシア人男性の死者・負傷者・障害者の増加を招いている。ロシアはウクライナの子どもを誘拐してロシア人にしようとしているが、反って成長したときには反逆者になるだろう。


2024年8月22日:ゼレンスキー大統領がウクライナ側の越境攻撃拠点を訪問/(ロイター) ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ロシア西部クルスク州への越境攻撃の拠点となっているウクライナ北東部スムイ州を訪問し、ウクライナ軍のシルスキー総司令官と面会したことを明らかにした。 クルスク州で新たな集落を制圧したとも表明。ウクライナ兵と交換するロシア兵の捕虜を獲得したことも明らかにした。スムイ州では砲撃と民間人の犠牲者が減っていると述べたとも述べた。シルスキーは、ロシアが攻勢を強めているウクライナ東部トレツク・ポクロフスク付近の前線で防衛を強化していることをゼレンスキーに説明した。


2024年8月22日:西側が豪にミサイル生産拠点を設置へ/(時事通信) オーストラリアのコンロイ国防産業相は22日、攻撃ミサイルの生産拠点を東部ニューカッスルに設けると発表した。ステルス戦闘機F35Aに搭載可能な対地・対艦ミサイル「JSM」(射程約500キロ)などを製造する。年内に着工し、2027年の稼働を目指す。米国とその同盟国への輸出も視野に入れている。ウクライナ戦争の長期化に伴い、西側諸国の兵器需給は逼迫しており、豪州のミサイル生産拠点新設はこれを補強する動きの一環だ。豪政府は8億5000万豪ドル(約840億円)を支出する。


2024年8月22日:韓国が「8・15統一ドクトリン」について説明/(産経ニュース) 韓国のキム・ヨンホ(金暎浩)統一相は22日、外国メディアとソウルで会見し、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が今8月15日の演説で発表した新たな南北統一のビジョンと戦略「8・15統一ドクトリン」について説明した。北朝鮮による日本人・韓国人拉致問題の解決に向けて日本政府と協力していく方針を改めて表明した。


2024年8月22日:ウクライナ軍がロシア軍の浮き橋をハイマースで破壊/(読売新聞) ウクライナの特殊作戦軍は21日、米国から供与された高機動ロケット砲システム「HIMARS」で露軍が川にかけた浮橋などを破壊したとSNSで発表した。越境攻撃でHIMARS使用を公に認めるのは初めてとみられる。


2024年8月22日:ウクライナのロシア侵攻直後に、ロシアの偽情報工作停止/(産経ニュース) ウクライナの情報機関の調査によると、ウクライナ軍が露クルスク州に進撃した直後から、ウクライナへの偽情報工作が「フリーズ(停止)状態」になったことが確認された。ロシアの偽情報工作は、プーチン大統領やキリエンコ露大統領府第1副長官らトップの号令を受けて国営テレビや外務省、サイバー戦組織「トロール・ファクトリー」が稼働する、上意下達型の硬直した体制を敷いている。このため、突然の事態に現場が柔軟に対応できず、自国の領土を奪われる失態をどう言い繕うべきか上層部の指示を待つ状態が最近まで続いていたという。ロシアは数日前から、露国民にウクライナや欧米への敵対心をあおる情報工作を展開し始めた。だが、複数のウクライナ政府関係者の話では、同州ではウクライナ語を話す人も多いため住民の反発や抵抗は一切なく、ロシアの工作は現時点で空振りに終わっているとしている。


2024年8月22日:ウクライナがICC加盟を決定・EU加盟への重要な一歩/(読売新聞) ウクライナの議会は21日、国際刑事裁判所(ICC)の設立を定めた条約「ローマ規程」を賛成多数で批准し、ICC加盟を決めた。ウクライナは2000年にローマ規程に署名したが、自国兵士が戦争犯罪の処罰対象になる恐れがあることなどから批准を見送ってきた。ただ、ICCによる犯罪捜査を既に容認しており、ICCの管轄権を認めている。


2024年8月22日:イスラエルはヒズボラに勝てない・レバノンはガザより遥かに広い/(ノム通信/Newsweek参考) イスラエルは1982年にレバノンに侵攻して南部に駐留したが、小規模な攻撃がやむことはなく、イスラエル側の犠牲者は着実に増えて2000年に撤退を余儀なくされた。2006年の34日間に及ぶ軍事衝突ではヒズボラはイスラエルに怒濤のロケット攻撃を仕掛け、レバノンに侵攻したイスラエル軍に大規模な損害を与えた。今のヒズボラははるかに手ごわい。どれだけ損害を被ったとしても、軍勢の大部分をいったん国境地帯から引き揚げ、イスラエル軍が撤退したら戻ってくるだけだ。イスラエル軍が駐留を続けた場合も、彼らはゲリラ攻撃を繰り返すだろう。ヒズボラそのものが消滅することはなさそうだ。だがヒズボラもイランの支援無しに永続するわけではない。イラン政権が国内暴動で崩壊すれば、ヒズボラも無くなることになる。そのためヒズボラとしては、イスラエルとの全面対決を望んでいない。レバノン経済が2019年以降、破綻しているからである。


2024年8月22日:イスラエル軍、ガザ中・南部で作戦強化・パレスチナ人22人死亡/(ロイター) イスラエル軍は21日から22日にかけてパレスチナ自治区ガザ地区の各地で攻撃を実施し、パレスチナ当局によると少なくとも22人が死亡した。北部のベイトラヒヤでは民家が攻撃を受け11人が死亡。中部のマガジ難民キャンプでは地元ジャーナリストを含む6人が死亡。南部では5人死亡した。イスラエル軍は、この24時間にガザ中部デイルアルバラと南部ハンユニスで作戦を強化し、数十の軍事施設を解体し、ロケット弾を発見し、戦闘員を殺害したと述べた。


2024年8月22日:欧州諸国がインド太平洋に部隊派遣・日本にも/(毎日新聞) 欧州主要国は近年、インド太平洋地域で軍事的なプレゼンスを強め、日本への部隊派遣や自衛隊との共同訓練を積み重ねている。22日にはイタリア海軍の空母「カブール」が海上自衛隊の横須賀基地(神奈川県)に寄港。この2日前にも、ドイツ海軍のフリゲート艦と補給艦が東京国際クルーズターミナル(東京都)に寄港した。今年7月にはドイツとフランス、スペインの戦闘機部隊がインド太平洋方面に展開する合同演習「パシフィック・スカイズ」の一環で来日し、航空自衛隊と共同訓練に取り組んだ。こうした欧州諸国の動きは、中国の活発な海洋進出や軍事的な威圧が念頭にあるほか、ロシアがウクライナで北朝鮮製のミサイルを使用しているといった実態も背景にある。


2024年8月21日:バイデンがネタニヤフを電話で説得・応じず/(時事通信)(8.22記) パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を巡り、バイデン米大統領は21日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した。バイデンはガザ南部の対エジプト境界地帯へのイスラエル軍駐留に関し、撤退を拒否するネタニヤフに態度軟化を促したとみられる。ただ、イスラエルのメディアは22日、ネタニヤフが主張を譲らなかったと伝えた。


2024年8月21日:ウクライナ軍がロシア北部のムルマンスク州にドローン攻撃/(読売新聞) 露独立系メディア「アストラ」は21日、ウクライナ国境から約1800キロ・メートル離れた露北部ムルマンスク州がドローン攻撃を受けたと報じた。南部ボルゴグラード州のマリノフカ空軍基地でも21日、ドローン攻撃後に火災が発生したという。 ウクライナ軍は航続距離の長いドローンを用いるか、あるいは占領したクルスク州からドローンを飛ばしていると思われる。


2024年8月21日:プーチンが中国の李強首相と会談・多国間枠組みで協力/(ノム通信/産経ニュース参考) ロシアを訪問している中国の李強首相は21日、プーチン大統領とモスクワのクレムリンで会談した。中国外務省によると、李強は、中露やインドなど主要新興国や非欧米諸国でつくる「BRICS」などの多国間枠組みで「意思疎通や協力を密接」にすることをロシア側に呼び掛けた。両国ともロシアのウクライナ侵略などを巡り中露に圧力を強める米欧に対し、引き続き一致して対抗する姿勢を示した。 


2024年8月21日:米高官がダライ・ラマと会談・中国によるチベットでの人権侵害を協議/(ノム通信/時事通信参考) 米国務省でチベット問題担当特別調整官を務めるゼヤ国務次官(民間人保護・民主主義・人権担当)は21日、膝の治療のため米国に滞在中のダライ・ラマと会い、中国政府によるチベットへの人権侵害について協議した。 


2024年8月21日:プーチンと軍部の間に溝・ジュミン大統領補佐官の登場/(ノム通信/東洋経済オンライン参考) 今注目されているのは、クルスク州のセイム川以南とウクライナ領との間の地域に取り残された状態に陥ったロシア軍部隊の行方だ。セイム川にかかる3本の橋はウクライナ軍によっていずれも落とされたか、使用不能状態に陥った。このため規模は不明だが、ロシア軍部隊は完全に出口のない状態に陥っている。ウクライナ軍はいずれこの部隊は降伏せざるをえなくなるとみている。仮にそうなれば、プーチン政権の権威失墜がいっそう強まるだろう。プリゴジン反乱事件を契機に軍への不信を強めているプーチンが、クルスク州における反撃作戦の総監督役にプーチン氏個人の警護隊メンバーだったアレクセイ・ジュミン大統領補佐官を任命したとの情報がモスクワに一時出回り、衝撃が走った。もしそれが本当だったとすれば、プーチンと軍部の間に決定的な溝が出来たことになる。


2024年8月21日:アマゾンの森林火災が悪化/(ノム通信/AFP時事参考) アマゾン熱帯雨林に囲まれたブラジル・ロンドニア州では7月、1618件の森林火災が確認された。これは過去19年間で最多だった。今月に入ってからは、すでに2114件が確認されている。またINPEによると、アマゾン全体では年初から8月19日までに4万2000件以上の森林火災が記録されており、過去20年近くで最多となっている。


2024年8月21日:オーストラリア政府が世界最大の太陽光発電計画を承認/(AFP時事) オーストラリア政府は21日、北部特別地域に「世界最大の太陽光発電ハブ」を建設する計画を承認した。「サンケーブル計画」と称するプロジェクトでは、1万2000ヘクタールの広大な敷地に大規模な太陽光発電および蓄電システムを建設する。IT業界で財を成した富豪で環境活動家のマイク・キャノンブルックスが後援している。国内向けに毎時4ギガワットを供給し、さらに2ギガワットを海底ケーブルでシンガポールに輸出する予定。300万世帯に十分供給可能な電力を賄えるという。


2024年8月21日:中国が拘束のアステラス社員を検察が起訴/(ノム通信/JNN参考) 中国で去年3月、アステラス製薬の日本人社員の男性が拘束された事件で、中国の検察当局が男性を起訴したことがわかった。この事件は2023年3月、アステラス製薬の50代の日本人男性社員が北京からの帰国直前に、反スパイ法などに違反した疑いで中国国家安全当局に拘束されたもの。北京の日本大使館によりますと、中国の検察当局は8月中旬、男性を起訴したという。 日本のメディアは起訴内容を明らかにしていない。中国の司法当局が明らかにしていないのであれば、そう書いて非難すべきである。日本のメディは中国に忖度しており、中国政府のメッセンジャーに成り下がっている。


2024年8月21日:中国が1万人の合同結婚式を強行へ/(ノム通信/共同通信参考) 結婚は自由意志で行われるべきだが、中国ではまるで統一教会のように合同結婚式を強制することを発表した。9月22日、北京を主会場に中国各地の会場をオンラインでつなぎ「中国式」で実施する。少子高齢化が加速することに危機感を高めており、国を挙げて結婚を促す。


2024年8月20日:南方でのロシア軍の動きが止まる/(ノム通信/乗りものニュース参考) ウクライナ国防省の公式メディア「アーミーインフォーム」は20日、ロシアのクルスク州への越境攻撃の後、ロシア軍の攻撃が南部で弱まっている理由について報じた。連日ロシア軍と激しい戦闘が行われていたザポリージャ地方のオリヒウ方面とグリャイピルスケ方面で、3日間ほどロシア側からの攻撃がないという。ロシアの兵士不足が原因とみられる。


2024年8月20日:ウクライナがモスクワ総主教庁系の教会の活動を禁止へ/(産経ニュース) ウクライナ最高会議(議会)は20日、ウクライナ正教会のモスクワ総主教庁系の活動を実質的に禁じる法案を賛成多数で可決した。ゼレンスキー大統領の署名で発効する。


2024年8月20日:プーチンが周辺国にお願い行脚・チェチェン訪問し派兵要請/(Newsweek) プーチン大統領は8月20日、チェチェン共和国を電撃訪問し、同共和国の指導者で、ロシア政府にとって長年の盟友であるラムザン・カディロフ首長と会談した。プーチンは、チェチェンにある自身の名を冠した「プーチン記念特殊部隊大学」を訪れ、ウクライナでの戦闘に派遣される戦闘員たちと話をしたという。プーチンは兵士たちに対して、彼らのような部隊がある限りロシアは「無敵」である、と語ったと伝えられている。逆に言えば、チェチェンの助け無しには負けるかもしれない、と言ったようなものである。カディロフは20日の会談でプーチン大統領に対し、ウクライナ軍と戦う用意のある「数万人」の予備兵がいると伝えた。 チェチェンはロシアに積極的に兵を派遣したが、全て前線に送られて無駄死にしている。本来ならカディロフは怒るべきところであるが、今もってプーチンに忠誠を誓っているようだ。


2024年8月20日:ネタニヤフは戦争終結を拒絶/ (ノム通信/時事通信参考) 米国のブリンケン国務長官はネタニヤフ首相が停戦に合意したと言っていたが、それは米国の希望的観測であった。イスラエルのネタニヤフ首相は20日、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に向けた交渉について、同国が代償を払ってまで妥結するつもりはないとの考えを示した上で、「合意するという確信は持っていない」と述べた。 米国はメンツを潰された形になった。バイデンはイスラエルへの軍事支援を停止するかもしれない。次期大統領選挙に影響が出る可能性がある。


2024年8月20日:イランの革命防衛隊が報復を見送り/(ノム通信/JNN参考) イスラエルへの報復を明言するイランは、攻撃のタイミングについて「長引くかもしれない」などと明かし、即座の対応を見送る可能性を示唆した。 本格的な戦争になった場合、イラン国内が持たないと判断したようだ。


2024年8月20日:イスラエル軍がガザの学校や市場など攻撃・50人以上死亡/(ノム通信/JNN参考) パレスチナ自治区ガザでは20日、学校や市場など住人が多く集まる場所への攻撃が相次ぎ、少なくとも52人が死亡した。中東アルジャジーラによると20日、ガザ北部のガザ市にある学校にイスラエル軍の空爆があり、女性や子どもを含む少なくとも12人が死亡した。この学校には、ガザ全域から避難してきた少なくとも700世帯が身を寄せていたという。中部デールバラハの中心部にある市場にもドローン攻撃があり、少なくとも9人が死亡し、子どもを中心に多くの人がけがをした。


2024年8月20日:ウクライナ東部の要衝ポクロフスク住民に非難命令/(ノム通信/NNN参考) ロシア西部への越境攻撃を続けるウクライナ軍だが、東部ドネツク州では、ロシア軍の攻勢に苦戦している。要衝・ポクロフスクにロシア軍が迫っていて、地元当局は19日、住民およそ5万3000人に対して避難命令を出した。猶予は1~2週間だとしていて、すでに避難が始まっている。ポクロフスクは東部ドネツク州における主要な防衛・補給拠点で、ここをロシア軍に奪われると、ウクライナ軍にとっては大きな痛手となる。


2024年8月20日:フィリピンがアフガンの米への移住希望者一時受け入れで合意/(ノム通信/JNN参考) フィリピン外務省は20日、アメリカへの移住を希望するアフガニスタン市民を、フィリピン国内で一時的に受け入れることでアメリカ政府と合意したと発表した。特別移民ビザなどの手続きが完了するまでの間、食事や医療といった必要な支援をアメリカ側が提供するとしている。対象となるのは最大300人で、滞在期間は最長で59日間。タリバンが復権した2021年以降、迫害などを恐れ、アフガニスタンから16万人以上がアメリカに渡った。


2024年8月20日:インドのモディ首相がウクライナ初訪問・親ロシアのイメージ一掃へ/(産経ニュース) ウクライナ大統領府は19日、インドのモディ首相が23日にウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談すると発表した。両国が1992年に外交関係を樹立して以降、インドの首相がウクライナを訪れるのは初めて。モディ氏は7月にロシアを訪問してプーチン大統領と会談しており、ウクライナ戦争の終結をにらんだ対話の仲介役を名乗り出る可能性もある。ただ、インドは欧米が経済制裁の対象にしているロシア産原油の輸入を続けるなどしてロシアの戦費調達を実質的に支えており、公正な仲介役としての役割を果たせるかどうかが疑問視されている。


2024年8月20日:北が留学生を装って労働者をロシアに派遣/(ノム通信/JNN参考) 北朝鮮が留学生に身分を偽装した労働者をロシアへ派遣する動きがあると、韓国メディアが報じた。韓国の大手紙「東亜日報」は20日、北朝鮮が今年6月にロシアと新たな条約を結んだ後、留学生に身分を偽装した労働者をロシアへ派遣する動きがあり、韓国政府が注視していると報道した。国連安保理による対北朝鮮制裁で労働ビザの発給が難しいことから、北朝鮮は滞在期間が長い留学ビザを使って労働者の派遣を試みているとみられる。


2024年8月20日:対中国を念頭に豪とインドネシアが防衛協力協定で合意/(時事通信) オーストラリアのアルバニージー首相は20日、首都キャンベラでインドネシア次期大統領のプラボウォ国防相と会談し、2国間の新たな防衛協力協定について実質合意した。両国軍が互いに相手国の施設を利用することや合同演習の実施を可能にする内容で、近くインドネシアで署名される。インド太平洋で覇権主義的動きを強める中国への牽制となりそうだ。


2024年8月20日:ウクライナの奇襲でロシア兵は戦わずして逃げる/(Newsweek) ウクライナ軍は今回の奇襲で、昨年の反転攻勢で奪還した地域よりはるかに広大な地域を制圧した。ロシア軍がハルキウで3ヵ月かけて上げた戦果より、ウクライナ軍がクルスクで3日で上げた戦果のほうが大きいとみていい。一瞬にして戦局の風向きは変わった。加えて、多数のロシア兵が戦わずして降伏したもようだ。ウクライナでは士気と決意が高まり、ロシアでは疑念と先行き不安が高まった。今こそ西側はウクライナへの支援を強化するべきだ。戦争を早期に終結させる道筋が明らかになり、現実味を増してきた今、ウクライナに味方する国々はあらゆる方法で支援を拡大するべきだ。


2024年8月20日:ウクライナがロシア・クルスク州の92集落・1250平方キロを制圧/(産経ニュース) ウクライナ軍によるロシア西部クルスク州への越境攻撃は20日、6日の着手から2週間となった。ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、越境攻撃の結果、同州の集落92カ所と1250平方キロ超を掌握したと発表した。多数の露軍兵を捕虜にしたとも表明した。


2024年8月20日:英国で女性蔑視(ミソジニー)に対策検討/(ノム通信/JNN参考) イギリス政府は、国内で広がる女性嫌悪=ミソジニーを「過激主義」の一つとして対策を強化していくことを明らかにした。一部で急速に広まる女性嫌悪=ミソジニーも「過激主義」の一つとして調査を開始すると発表。検討会を立ち上げ、「過激主義」が広がる背景やオンライン上で若者が過激化する要因について分析を進めるとしている。Xで1000万人近いフォロワーを持ち、ミソジニストを自称するインフルエンサーの影響力が拡大している。 英国がそれほど文化の遅れた国だとは知らなかった。


2024年8月19日:米駆逐艦が台湾海峡を通過・人民解放軍が監視・警告/(ロイター) 中国人民解放軍は22日、台湾海峡を通過した米駆逐艦を監視し、警告を発したと表明した。米海軍第7艦隊は駆逐艦ラルフ・ジョンソンが台湾海峡を国際法に従って通過したと発表。通過は「定期的」なものだと表明した。


2024年8月19日:ロシア元国会議員がクルスクへの絨毯爆撃を要求・核攻撃を求める声も/(ノム通信/Newsweek参考) ロシアの元国会議員ナターリャ・ナロチニツカヤ(女性)が国営テレビで、自身の出身地でもあるクルスク州への絨毯爆撃を呼びかけた。彼女は「数千人もの住民を避難させたのは、絨毯爆撃のために他ならないはずだ」と言っている。この情報は、ロシアの独立系ジャーナリストによるテレグラムチャンネル「アストラ」が19日に公開した。ロシアの領土が外国の軍の侵略を受けるのは、第二次大戦後初めてのことだ。ロシアのプロパガンダ記者であるセルゲイ・マルダンは国営テレビのトークショー「ソロビヨフ・ライブ」の中で、クルスク州への核攻撃を焚きつけている。 どこの国にも扇動家がいるものだ。彼らは後先考えずに無責任は放言で大衆を焚きつける。国営テレビでそれが放送されたということは、プーチンがその扇動者であることを証明している。その結果はエスカレーションである。(22.11.13「エスカレーション原理」)


2024年8月19日:日本のJICAがウクライナに大型中継車供与/(産経ニュース) 日本の国際協力機構(JICA)はロシアに侵略されたウクライナの公共放送局が非常事態の下でも放送を継続できるよう大型中継車を供与し、19日に首都キーウで引き渡し式を行った。ウクライナでは2022年2月のロシアによる侵攻開始以降、放送施設や機材が多数破壊され、国民に正確な情報を伝えることが困難となっている。JICAは公共放送局が露軍の攻撃による被害を受けても放送体制を維持できるよう、さまざまな支援策を実施してきた。供与された中継車は、各地の被害や被災状況の報道の強化に向けた機動的な運用が期待されている。


2024年8月19日:ロシアがついに小国に頭を下げる/(時事通信) ロシアのプーチン大統領は19日、旧ソ連構成国アゼルバイジャンの首都バクー郊外でアリエフ大統領と会談し、関係を強化する方針で一致した。トルコを後ろ盾とするアゼルバイジャンは2023年9月、ナゴルノカラバフ紛争でロシアの同盟国アルメニアに勝利。同盟の「機能不全」を批判するアルメニアがロシアから距離を置きつつある中での訪問となった。 アゼルバイジャンが敵側に回るのだけは避けたかったとみえる。プーチンはわざわざ出かけてまで頭を下げざるを得なくなった。


2024年8月19日:米停戦案をイスラエルが支持・米はハマスに受諾迫る/(時事通信) 中東歴訪中のブリンケン米国務長官は19日、米国が先に提示したパレスチナ自治区ガザの停戦に向けた「橋渡し案」について、イスラエルのネタニヤフ首相から支持を得たと明らかにした。同首相と会談後、記者団に語った。ブリンケン氏はイスラム組織ハマスが「同じ事をする責務を有する」と述べ、ハマスに橋渡し案の受け入れを迫った。停戦交渉はカタールで15・16両日に開かれたが、米国の新提案以外、目立った進展はなかった。今週中にエジプトの首都カイロで再開される予定で、ハマスが歩み寄りを見せるかが焦点だ。 


2024年8月19日:イスラエル軍がヒズボラの武器庫を攻撃/(ロイター) イスラエル軍は19日、レバノン東部ベカー高原にある親イラン武装組織ヒズボラの武器庫を攻撃したと発表した。治安筋によると、死者は出ていない。レバノン保健省は負傷者8人のうち6人はレバノン人、2人はシリア人の子どもだと明らかにした。イスラエル軍は空軍がベカー周辺にあるヒズボラの武器貯蔵施設を複数攻撃したとした上で、「攻撃後に二次的な爆発があり、攻撃を受けた施設に大量の武器があったことが示された」と述べた。また、これより先にレバノン南部でヒズボラのロケット・ミサイル部隊幹部らを標的に攻撃を行ったとした。


2024年8月19日:国連が、ガザ支援関係者280人が空爆巻き添えで死亡と非難/(共同通信) 国連人道問題調整室(OCHA)は19日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が始まった昨年10月以降、ガザで280人以上の支援関係者が死亡したと発表した。多くが空爆の巻き添えになったと非難した。過半数が国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員で、ほとんどがパレスチナ人。世界的にも、2023年の1年間に33ヵ国の紛争地で、任務に従事していた支援関係者計280人が亡くなり、過去最悪を記録した。半分以上は10月以降に死亡しており、ガザの死者数急増が原因だとみられる。


2024年8月19日:インドのモディ首相がウクライナ訪問へ・仲介意欲か?/(時事通信) インド外務省は19日、モディ首相が23日にウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談すると発表した。ロシアによる侵攻開始後、モディ氏のウクライナ訪問は初めて。モディは7月にロシアを訪問してプーチン大統領と会談しており、仲介役を果たす意図があるとみられる。


2024年8月19日:ヒズボラがドローンでイスラエル各地を撮影・公開/(読売新聞) イスラム教シーア派組織ヒズボラは6~7月、イスラエル上空から無人機で撮影したとするハイファや周辺の映像を相次いで公開した。海軍基地の一部や艦艇が停泊する港に加えて、ハイファから約20キロにある空軍基地も収められていた。国境から近く、軍基地などもあるハイファは、ヒズボラにとって攻撃の成果を示しやすい格好の標的の一つとされる。映像公開はイスラエルの防空システムをすり抜ける無人機の性能をアピールし、イスラエルを牽制する狙いとみられる。戦略国際問題研究所などによると、ヒズボラは、イスラム主義組織ハマスを大幅に上回る12万~20万発のミサイル・ロケット弾を持つとされる。イランの支援で、精密誘導弾や航続距離2000キロの無人機なども増強しており、イスラエル全土で目標を正確にとらえた攻撃が可能という。一方で、経済危機が深刻なレバノンの国内情勢を踏まえ、ヒズボラはイスラエルとの全面衝突を避けたい意向とされる。


2024年8月19日:ブリンケン米国務長官がネタニヤフ首相に停戦受諾を要求/(産経ニュース) ブリンケン米国務長官は19日、訪問先のイスラエルで同国のネタニヤフ首相と会談した。パレスチナ自治区で戦闘が続くイスラム原理主義組織ハマスとの停戦を受け入れるよう求めたとみられる。一方、ニュースサイト「タイムズ・オブ・イスラエル」は19日、提示された停戦案にハマスが難色を示したと伝えた。 アメリカの努力は認めるが、停戦案には実現性がない。米国は手を引くか、イスラエル支援を継続するか、決断を迫られている。イスラエル支援を中断するという愚かなだけは避けた方が良い。


2024年8月19日:ハマスが「自爆テロ復活」を宣言/(読売新聞) イスラエルの商都テルアビブで18日夜、パレスチナ人の50歳代の男が背負っていたリュックサックが爆発し、公共放送カンなどによると、この男が死亡し、近くを自転車で走っていたイスラエル人の男性(33)が負傷した。イスラム主義組織ハマスの軍事部門は19日、「イスラエル軍の虐殺が続く限り、殉教作戦は復活する」との犯行声明を出した。男はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のナブルス出身という。2000年に始まった第2次インティファーダ(反イスラエル蜂起)では西岸から侵入したパレスチナ人がイスラエルで相次いで自爆テロを起こした。イスラエルの治安当局が警戒を強めている。


2024年8月19日:中国首相がロシアとベラルーシ訪問へ/(時事通信) 中国外務省の毛寧副報道局長は19日、李強首相が20~23日にロシアとベラルーシを訪問すると発表した。ロシアではミシュスチン首相と会談する。


2024年8月19日:ブリンケンがイスラエル大統領と会談・「最後のチャンス」と告げる/(AFP時事) パレスチナ自治区ガザ地区での停戦合意を後押しするためにイスラエルを訪問中のアントニー・ブリンケン米国務長官は19日、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領と会談し、現在の交渉が「最後」のチャンスになるかもしれないとの考えを示した。2023年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲以降、ブリンケンの中東訪問は9回目となる。19日にはベンヤミン・ネタニヤフ首相とも会談の予定。


2024年8月19日:米韓が定例軍事演習を開始/(ロイター) 米韓両軍は19日、夏季の定例軍事演習を開始した。北朝鮮からの軍事、サイバー両面の脅威への共同対応力を高めることに重点を置く。合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」は29日までの予定。両軍は、北朝鮮のミサイル発射だけでなく、衛星利用測位システム(GPS)の妨害やサイバー攻撃などあらゆる領域における「現実的な脅威」を想定したものになるとした。


2024年8月19日:中国の海警局船がフィリピンの沿岸警備隊船と衝突/(AFP時事) 南シナ海に配備されているフィリピンの部隊「西フィリピン海タスクフォース(NTF-WPS)」は、沿岸警備隊の船舶2隻がサビナ礁付近で「違法で攻撃的な操舵」を行っていた中国船と衝突し、損傷したと発表した。衝突事故が起きたのは現地時間19日午前3時24分で、真っ暗な闇の中であった。 


2024年8月19日:インドネシアのジョコはやはり独裁者/(ノム通信/ロイター参考) 10月に退任するジョコ大統領が、不必要な内閣改造を行った。新任の閣僚は、指名した次期大統領のプラボウォ国防相に近い人物が大半を占めた。大統領を禅譲する代わりに、院政を敷こうという意向のようだ。


2024年8月19日:西アフリカのシエラレオネで合成麻薬「KUSH(クシュ)」蔓延・材料に人骨/(Newsweek:茜灯里) 西アフリカのシエラレオネでは、人骨を原料とした合成麻薬「KUSH(クシュ)」が6年ほど前から蔓延している。KUSHはフェンタニル・トラマドール・ホルマリンなどを原料とする依存性が高い向精神薬だ。BBCは、首都フリータウンだけで年間数百人がこれにより死亡していると報じた。だが同国内では「製造には人骨が必要」という噂が広まり、墓を掘り起こして遺体を盗む事件が増加している。ジュリウス・マーダ・ビオ大統領はKUSHを「死の罠」と呼び、社会の混乱と医療資源の逼迫を理由に今年4月に国家非常事態宣言を発令した。このドラッグを常用すると手足が腫れ上がり、臓器不全や精神疾患を引き起こして死に至る。深刻なのは、1回分が約30円と安価なことから、とりわけ若者の間で急激に広がっていることだ。


2024年8月18日:ベラルーシがウクライナとの国境に兵力の1/3を配置/(ロイター)(8.26記) ベラルーシのルカシェンコ大統領は18日、同国が兵力の約3分の1を国境近くに配置したと明らかにした。26日のロイターの続報では、ウクライナ外務省は25日、ベラルーシに対し、両国国境地帯に配備している部隊や装備を撤収するよう求めた。


2024年8月18日:ウクライナ軍がクルスク州の3本目の橋も破壊/(ロイター・産経ニュース)(8.19追記) ウクライナ空軍のミコラ・オレシュチュク司令官は18日、セイム川に架かる戦略上重要な橋をさらに1本破壊(3本目)し、ウクライナの越境攻撃に対抗するロシア軍の補給能力を抑制したと表明した。これでゴルシコボ地区のセイム川南岸地域は北岸と結ぶ全ての橋を喪失し、孤立した。ロシアは仮設の舟橋を設置し、運送には支障はないと強気の発言をした。


2024年8月18日:ウクライナに攻撃される恐れの無いベラルーシが国境に兵の3割を配置/(ノム通信/ロイター参考) 現在のところ、ベラルーシからのウクライナへの攻撃はないようで、ウクライナが防衛のためと称してベラルーシに侵攻することは考えられない。にも拘わらず、ベラルーシのルカシェンコは兵の3割をウクライナ国境に配した。これはロシアの要請で、ウクライナに侵攻する構えを見せたものと解釈される。またルカシェンコはウクライナが国境近くに12万の兵を配置していると嘘を突いた。兵力不足のウクライナにそのような余裕がないことは世界中が知っている。


2024年8月18日:スラエルのテルアビブで自爆テロ・1人死亡1人怪我/(ノム通信/JNN参考) イスラエル最大の商業都市・テルアビブの中心部で爆発があり、1人が死亡し、1人が怪我をした。地元当局はテロの可能性も視野に捜査を進めている。爆発の原因は死亡した男性が所持していた爆発物が原因だということで、地元当局は「テロか犯罪行為である可能性が考えられるが、テロの可能性の方が現実的だ」と話している。


2024年8月18日:ロシア発射の北製ミサイルは目標に届かず/(ノム通信/ロイター参考) ロシアが18日、ウクライナ首都キーウ(キエフ)に対して8月3度目となる弾道ミサイル攻撃を行ったものの、暫定情報によればほとんどが迎撃されたと、キーウの軍当局トップであるセルヒイ・ポプコが対話アプリ「テレグラム」を通じて明らかにした。各攻撃の間隔はちょうど6日間という。ポプコはまた、ロシアは北朝鮮製の弾道ミサイルを使用した可能性が高いと述べた。これとは別に、ウクライナ空軍のミコラ・オレシュチュク司令官によると、18日朝にキーウを含むウクライナ全土でロシアが発射したミサイル8発のうち5発を破壊。撃ち落とし損ねた3発も目標に到達しなかったという。 北朝鮮のミサイルの性能が落ちることが証明された。北朝鮮兵器がロシア戦力を削ぐ結果になるだろう。


2024年8月18日:タイ新首相にペートンタン就任・シナワット家世襲・最年少記録更新/(AFP時事・Global News Asia)(8.21追記) タイ国王は18日、タクシン・シナワット元首相の次女ペートンタン(37)を正式に新首相に任命した。同国史上、最年少の首相となる。憲法裁判所が前首相の解任と主要野党の解散を命じたのを受け、タイ政局は新たな混乱に陥っていた。ペートンタンは、自身が党首を務めるタイ貢献党主導の連立政権を率いることになる。政権にはタクシン・シナワットと長らく対立する親軍派のグループも参加する。タイの政治運営は軍事政権だった頃に改正された憲法によって、実質的に軍部が掌握する状態が続いている。


2024年8月17日:バングラデシュのユヌス、学生の要請で動く/(ノム通信/JNN参考) 反政府デモの激化で長期政権が崩壊したバングラデシュで、暫定政権を率いるムハマド・ユヌス首席顧問(84)が日本メディアの取材に初めて応じ、トップに就任した経緯を明かした。2006年にノーベル平和賞を受賞した経済学者で、“フランスに滞在中に反政府デモを主導していた学生から突然電話がかかってきて、首席顧問への就任を求められた”と明かした。暫定政権には、反政府デモのリーダーだった2人の大学生が入閣し、今回JNNの単独インタビューに応じた。暫定政府に入閣した大学生 ナヒード・イスラム(26)は「現在バングラデシュは、経済危機に陥っています。我々はユヌスさんの実績と知恵によって、国難を乗り越えたいと思った」と語った。


2024年8月17日:イスラエル軍がレバノン南部を空爆・10人死亡/(ロイター) イスラエル軍がレバノン南部ナバティエの住宅を空爆し、子ども2人を含む10人前後が死亡、5人が負傷したと、レバノンの国営通信NNAが17日に伝えた。死者は全員シリア人の市民だという。イスラエル軍はレバノンの武装組織ヒズボラの武器庫を標的に空爆を行ったと発表した。ヒズボラはその後、ナバティエ空爆への報復としてイスラエル北部を55発のロケット弾で報復し、イスラエル兵士2人が負傷した。NNAによると、同日にレバノン南部でバイクがイスラエルの無人機攻撃を受け、1人が死亡、1人が負傷した。


2024年8月17日:ベネズエラでマドゥーロ3選否定の一斉デモ/(時事通信・ロイター) (8.19追記) 南米ベネズエラで17日、反米左派のマドゥロ大統領の3選を否定する一斉デモが行われ、野党支持者らが統一候補ゴンサレス氏の勝利を訴えた。大統領選は7月28日に実施。マドゥーロ派が牛耳る中央選管当局は根拠を示さないまま、マドゥーロが得票率約52%で当選したと宣言。野党側はゴンサレスが7割近くを得たと主張している。首都カラカスでは数千人が街頭に繰り出し、国旗を振ってシュプレヒコールを上げた。選挙後、命の危険を訴えて姿を隠していた野党指導者マチャドが登壇。「国民の声に勝るものはない。その国民が声を上げた」とマドゥーロに敗北受け入れを迫った。西部の都市マラカイボでは数百人が集結した。17日のロイターの続報では、デモ参加者と取り締まり当局の衝突でこれまでに少なくとも2400人が逮捕され、少なくとも23人が死亡した。首都カラカスは東部の幹線道路沿いに数千人が集結。主要都市でも数百人規模のデモが行われた。コロンビアのボゴタやスペインのマドリードでも多数のベネズエラ系住民が抗議行動を行っており、メキシコ市でも市中心部の革命広場に1000人近くが集まった。 マドゥーロの独裁もこれで終わりかもしれない。


2024年8月17日:ウクライナ軍がクルスクの川に掛かる重要な橋を破壊/(ノム通信/AFP時事参考) ウクライナ軍がクルスク州のセイム川に掛かる重要な橋を破壊したとロシア政府が17日、ウクライナを非難した。ウクライナは同州におけるロシア軍部隊の移動と補給の妨害を試みている。セイム川の橋が破壊されたのは2つ目となる。ウクライナは今月6日からの越境攻撃で、要衝スジャを含む80以上の集落を制圧したとしている。


2024年8月17日:ガザの避難民を襲う酷暑/(ロイター) パレスチナ自治区ガザ。廃墟で生き残ろうとする人々にとって恐ろしいのは学校や避難所に降り注ぐミサイルばかりではない。容赦なく照り付ける太陽で気温が上昇し、人々の健康状態は一段と悪化しており、支援活動にも支障が出ている。ガザは4月以降、気温が40度に達する極端な暑さに見舞われ、米民間気象予報会社によると、8月の平均気温は34度に達した。薄い金属板で作られたテントの中はサウナのような状況になっている。


2024年8月16日:英国世論調査で、最重要視課題は「移民問題」/(ロイター) 世論調査会社イプソスが16日公表した調査によると、英国民が最も重要視する課題として移民問題がトップになった。移民問題が最大の課題となるのは欧州連合(EU)離脱が決まった2016年以来初めて。イスラム教徒と移民を標的とした暴動が今月発生したことを受けた。調査によると、英国人の34%が移民問題を最大の課題として挙げ、医療30%、経済29%、犯罪25%、インフレ20%を上回った。また調査対象者の11%が人種間関係が最大の問題と回答した。英国への純移民数(移住者と帰国者の差し引き)は、2022年に過去最高の76万4000人を記録し、2023年は68万5000人だった。


2024年8月16日:韓国で駐車中の電気自動車のバッテリーが発火・事故相次ぐ/(ノム通信/NNN参考) 韓国で16日、駐車中の電気自動車から突然火が出た。ケガ人はいなかったが、バッテリーから出火したとみられ、消火には4時間以上かかった。放水では消火できず、特殊シートを被せたことで消火できた。自動車はテスラ社製で、韓国では8月に入り、電気自動車のバッテリーから出火したとみられる火災が相次いで発生している。


2024年8月16日:バングラデシュ政変で650人死亡/(ノム通信/JNN参考) 国連人権高等弁務官事務所が16日に公表した報告書によると、バングラデシュで学生らによる抗議デモが激化した7月16日から8月11日にかけて、治安部隊との衝突などでおよそ650人が死亡した。治安部隊が意図的に殺傷能力の高い銃を発砲するなど、「過剰な武力を行使した」と指摘している。


2024年8月16日:香港民主化の父・李柱銘の有罪確定/(NEWSポストセブン) 香港の首席弁護士(イギリス連邦での法廷弁護士)で、香港民主党を結成し、民主化運動の中心的指導者だった李柱銘(マーチン・リー:86)らが2020年の裁判で受けた違法集会参加の有罪判決を不服として最高裁に上告していた裁判が、8月16日行われた。李の有罪判決が確定し、香港弁護士会は李の弁護士資格剥奪の手続きに入った。李は香港の中国返還の3年前の1994年に「民主党」を創設して初代主席に就任。中国返還後も10年以上立法評議会議員を務めるなど香港の民主化を推進し、その功績が評価され、全米民主主義基金民主主義賞(1997年)など数々の国際的な人権賞を受賞するなど、香港の民主化運動のシンボル的な存在だった。


2024年8月16日:ウクライナがクルスクの橋を破壊・露軍補給線を絶つ狙い/(ノム通信/読売新聞参考)(8.19追記) ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で16日、グルシコボ地区のセイム川にかかる橋が破壊された。ウクライナ空軍が事実上、攻撃を認めた。ゼレンスキー大統領は16日、SNSで「露軍の補給を破壊し、予備兵力を枯渇させることが目的だ」と投稿した。米国が供与した高機動ロケット砲システム「HIMARS」が初めてクルスクで使用された可能性がある。16日に同じ川の別な橋も破壊されている。


2024年8月16日:インドで女性研修医への暴行殺人事件から全国で医師による抗議スト/(ロイター・NNN)(8.17・18追記) インド東部・西ベンガル州の州都コルカタで先週、女性研修医が性的暴行を受け殺害された事件を巡り、医療関係者は抗議のために過去最大規模となるストライキに入ると表明した。 死亡したのは31歳の女性研修医で、病院の職員が逮捕・起訴された。モディ首相が率いるインド人民党(BJP)を含む政党は、16日に市内で抗議デモを行うと発表した。17日のNNNの続報によると、17日に救急医療を除く全土の医師によるストライキが起きた。インドでは医師の60%が女性だという。2012年に首都ニューデリーで、走行中のバス車内で23歳の女子学生が集団性的暴行を受け殺害された事件が起きている。  ニュースが理解できない。なぜ与党がデモを行うのだろうか?


2024年8月16日:イスラエル軍がガザの人道安全地帯からの退避命令を出す/(ロイター) イスラエル軍は16日、これまで人道安全地帯に指定していたパレスチナ自治区ガザ南部・中部の地区で新たに退避命令を出した。イスラム組織「ハマス」がイスラエルへの砲撃やロケット弾攻撃の拠点として対象地区を使っているという理由を挙げた。 安全地帯に武器が持ち込まれないよう監視すべきであったのに、それをやっていないイスラエルに非がある。


2024年8月15日:韓国が「8・15統一ドクトリン」を発表/(産経ニュース) 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は15日、演説の中で新たな南北統一のビジョンと戦略「8・15統一ドクトリン」を発表した。 


2024年8月15日:ウクライナ軍がロシアのクルスク州に軍司令官事務所を設置/(ロイター) ウクライナ軍のシルスキー総司令官は15日、クルスク州内に軍司令官事務所を設置したと述べ、長期制圧の構えを示唆している。これまでに掌握したロシア領は1150平方キロメートルを超えるという。ウクライナ外務省の報道官は今週、制圧したロシアの地域を永久に占領する意向はないと強調した。越境攻撃という「大きな賭け」は目先で実を結んでいるとはいえ、ロシアがドンバス地方でじりじりと前進している点を考えれば、やがてメリットよりも犠牲の方が大きくなるという。 


2024年8月15日:ヨルダン川西岸でユダヤ人入植者が集落を襲撃・1人死亡/(時事通信) イスラエルの占領地ヨルダン川西岸北部ナブルス近郊のパレスチナ人集落で15日、ユダヤ人入植者による襲撃があり、20代のパレスチナ人男性1人が撃たれ死亡した。住民は、襲撃に加わった入植者は約100人に上ったと証言している。イスラエル軍などが現場に駆け付け、入植者1人を拘束した。 拘束者がたった1人ということは、軍が本気で対処していないことを示しているのだろう。 


2024年8月15日:スウェーデンで初の重症型エムポックス/(ロイター) 世界保健機関(WHO)は15日、スウェーデンでウイルス感染症エムポックス(サル痘)の新種の感染が確認されたとし、アフリカ外での感染拡大の兆候が初めて示された。感染者はアフリカ滞在中に最近の流行に関連している「クレード1b」型のエムポックスに感染したと述べた。2022年に世界各地で流行したクレード2とは異なるタイプで、致死率がより高いとされる。WHOは14日、アフリカのコンゴ(旧ザイール)を中心にエムポックスが拡大していることを受け「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。


2024年8月15日:ロシア裁判所が米国籍で米国在住の女性に懲役12年・ウクライナ支援団体に50ドル寄付しただけ/(ロイター) ロシア中部エカテリンブルクの裁判所は15日、ウクライナを支援する慈善団体に送金したとして国家反逆罪に問われていたクセーニャ・カレリナに懲役12年の有罪判決を言い渡した。ロシアと米国の国籍を持つ米ロサンゼルス在住のカレリナさんはウクライナの子どもや高齢者の人道支援を行う慈善団体「ラゾム・フォー・ウクライナ」に約50ドルを寄付していた。


2024年8月15日:タイでタクシン元首相の自助が首相へ・タクシン家の権力支配/(ノム通信/JNN参考) タイの首相が失職したことを受け、議会下院で新たな首相を選ぶ投票が行われ、タクシン元首相の次女・ぺートンタン(37)が当選した。歴代最年少の首相が誕生することになる。 タクシンは司法・政治を支配下に置き、家族に権力を継承させようとしている。


2024年8月15日:ロシア当局がナワリヌイの死を「捜査せず」と回答・妻が批判/(産経ニュース) 2月に収監先のロシア北極圏の刑務所で急死した露反体制派指導者ナワリヌイの妻、ユリアは15日、ナワリヌイの死因は「病死」であるため、刑事捜査はしないと結論付ける文書を露捜査当局から受け取ったと明らかにした。ユリアは「殺害を隠そうとする政権側の試みだ」と批判した。 当局がどういう対応をするべきか検討した時間が半年に及んだこと自体が、隠蔽工作を物語っている。公表せずにユリアへの通達という形で収拾しようとした。


2024年8月15日:中国が再びレアメタルのアンチモン輸出規制/中国政府は15日、半導体材料などに使われるレアメタル(希少金属)であるアンチモンの関連品目を輸出規制の対象にすると発表した。輸出規制で対中圧力を強める米国などへの対抗措置の一環である可能性がある。9月15日から実施する。 資源は戦争の原因になってきた。今こそ資源配給の仕組みを検討しておくべきだ。


2024年8月15日:カタールのドーハで、ハマス不在で停戦交渉始まる/(時事通信) 米国などが仲介する停戦交渉がカタールの首都ドーハで15日開かれた。ハマスは不参加とみられる。


2024年8月15日:パリオリンピックは汚れた大会/(ノム通信/プレジデントオンライン参考) マクロン大統領が主導したとされるパリオリンピックは不評だった。開会式ではオリンピックに相応しくない演出で不評を買った。特に汚いセーヌ川で泳がされた選手にとって忘れられない大会となった。また競技審判も不可解極まる事例が多数あった。審判員が買収されたせいか、フランスに肩入れしたせいかは不明である。選手に提供された食事は、フランス料理を誇るフランスらしくない、質素でカロリー不足なものであった。選手村も環境的に汚された。エアコンもなく、ベッドの寝心地も悪く、騒音も激しかったという。政治的にも汚された大会となった。左翼・中道・極右の3つの勢力が拮抗する状況となった。7月16日、マクロンはアタル首相の辞表を受理した。パリ五輪後のフランスは混迷の時代に入る。


2024年8月14日:ウクライナがロシアの戦闘爆撃機を撃墜/(ノム通信/乗りものニュース参考) ウクライナ国防省は14日、ロシア西部のクルスク州で、同軍のSu-34を撃墜したと発表した。Su-34は旧ソ連(現ロシア)が開発した戦闘爆撃機で、Su-27戦闘機を2人乗りの並列複座へと改装しているのが特徴である。これに伴い機首のレドーム(レーダードーム)が扁平形状に改められているほか、コックピット直後の左右に小さなカナード翼を取り付けている。主翼にはミサイルや爆弾を吊り下げるハードポイントが12ヵ所もあり、多用な誘導兵器を運用することが可能。なお、Kh-31超音速空対艦/対レーダーミサイルであれば、最大6発を携行できる。だが、欧米メディアが報じたところによると、これまでに約40機が撃墜されている。今回はロシアのクルスク州に侵攻したウクライナ軍による撃墜の可能性がある。


2024年8月14日:中国が「観光を武器化」とパラオ大統領が批判/(AFP時事) 太平洋の島国パラオのスランゲル・ウィップス大統領は14日、中国が「観光を武器化」し、台湾との外交関係を断つよう圧力をかけてきていると非難した。ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相の公式訪問を受ける中、ウィップスは記者会見で、「中国は人口1万8000人の小国パラオにも、(ソロモン諸島・キリバス・ナウルなど台湾と近年断交した国の)後に続くよう圧力をかけている」と批判。「われわれは台湾と外交関係を結んでいるが、中国はそれが違法であり、台湾を(国家として)承認すべきではないと公然と伝えてきている」と明かした。 中国が国内法を世界に適用しようとしている典型的事例であり、中国の世界制覇の目論見を許すべきではない。


2024年8月14日:ウクライナがロシア西部に人道回廊設置発表/(読売新聞) ウクライナ軍によるロシア西部クルスク州への越境攻撃を巡り、ウクライナのイリナ・ベレシュチュク副首相は14日、住民が避難するための人道回廊を設けるとSNSで発表した。民間人の被害を抑えるため、国際法に基づいた対応を取っていると強調する狙いがあるとみられる。ベレシュチュクによると、回廊はロシア方面とウクライナ方面の双方に設置され、区域内では人道救援物資などを配布する。現地の状況を監視する国際人権団体を受け入れるという。ウクライナ軍は14日にも、露西部クルスク・ニジニーノブゴロド・南部ボロネジ各州の露空軍基地計4ヵ所を狙った過去最大規模のドローン攻撃を行った。 ウクライナの攻撃は制御下にあるようだ。


2024年8月14日:アッバス議長の支持獲得行脚・トルコ支持を再確認/(ロイター) トルコのエルドアン大統領は14日、来訪中のパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、パレスチナへの支持を改めて表明した上で、イスラム組織ハマスと戦っているイスラエルに対する圧力を強めるよう国際社会に働きかけていくと述べた。


2024年8月14日:2022年の「ノルトストリーム」爆破はウクライナ側の犯行との報道・ウクライナ顧問は否定/(WSJ・読売新聞・ロイター)(8.15記) 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは14日、2022年9月にロシアとドイツを結ぶ海底ガスパイプラインの「ノルトストリーム」が爆破された事件について、ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官(当時、現駐英大使)がウォロディミル・ゼレンスキー大統領の中止要求を振り切り、ウクライナの情報機関が関与した破壊計画を強行したと報じた。15日のロイターの続報によると、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は15日、事件について、自国の関与を否定した上で、ロシアが関わった可能性を示唆した。


2024年8月14日:フランス兵器産業の「ベストセラー」戦闘機が空中衝突/(ノム通信/AFP参考) マクロン大統領は14日、Xに、戦闘機ラファールの訓練中に2人が死亡したと投稿した。衝突した2機のラファールは索敵や地上・水上目標の攻撃などに使用されるほか、核兵器も搭載できる「多目的戦闘機」で、仏兵器産業の「ベストセラー」となっている。先進技術を搭載した軍用機同士の衝突事故は異例である。


2024年8月14日:イラン政府ハッカー集団が米国大統領選にハッキング/(共同通信) 米IT大手グーグルは14日、イラン政府関連のハッカー集団が5~6月に米大統領選の民主・共和両陣営の計十数人にハッキングを仕掛けたとの報告書を公表した。現在も外国勢力によるハッキング未遂が続いており、グーグルは両陣営に対策強化の重要性を訴えた。ハッカー集団はイラン革命防衛隊の関連組織「APT42」。実在の組織や個人を装って個人情報を窃取するフィッシングメールを送っていた。


2024年8月14日:タイのセター首相が失職・憲法裁が人事巡り判決/(時事通信) (8.16追記) タイ憲法裁判所は14日、過去に有罪判決を受けた人物を閣僚に任命した人事を巡り、セター首相を失職とする判決を言い渡した。憲法が規定する閣僚の倫理基準に違反すると判断した。後任は16日、下院(定数500)議員による投票で選出される。新首相は現在の連立政権を構成するタイ貢献党やタイの誇り党、親軍政党などから選ばれる見通し。判決を受けてセターは記者会見を開き、「約1年間誠実に働いてきたが、憲法裁判決を尊重する」と述べた。失職の判断は、裁判官9人中5人が賛成した。 三権分立が機能している事例として貴重であろう。だがこれは、タクシンによる権力闘争の一環であった。


2024年8月14日:スーダンで数万人死亡の恐れ・国際機関が支援拡大呼びかけ/(ロイター)  国際移住機関(IOM)は13日、スーダンで発生している世界最大規模の避難民危機に対して対策が取られなければ何万人もの命が失われる恐れがあると警告し、各国に支援拡大を要請した。IOMのスーダンミッションを率いるモハメド・リファトは、既に紛争下にあったスーダンは新たに飢餓・病気・洪水に直面しているとし、現状では国民に不可欠な援助を提供するのに必要な支援の21%を受けるにとどまっていると説明。スーダンでは5人に1人が避難しており、国内避難者は1070万人、国外避難者は230万人に上る。2023年4月に勃発した紛争は民族間の対立を引き起こし、全土が飢饉のような状態に陥っている。


2024年8月14日:日本の岸田首相が総裁選に不出馬表明/(ノム通信/NNN・MBS・産経ニュース参考) 日本の岸田文雄総理大臣は14日、自民党の次の総裁選に立候補しないことを自ら表明した。「お盆休み中」の緊急会見の中での突然の不出馬表明に、政界には衝撃が走った。米国メディアも速報を出した。岸田は政府の支持率が最低に落ち込んでいる現状を背景に「自民党が変わることを示す、最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことであります」と述べた。自民党内からは、最悪のタイミングとの指摘もあり、「発表はお盆明けの来週でよかったのではないか?」との疑問も出ている。米メディアは岸田を高く評価し、英メディアは、日本が「一世代に一度」の政治的危機を迎えたとする専門家の分析を紹介した。 タイミングはともかく、権力に固執しない姿勢は武士道にも適った日本人らしい対応であり、ノムは「潔さ」を感じた。


2024年8月14日:ロシアは6月以降、クルスク州からウクライナを2000回以上攻撃/(ロイター) ウクライナ外務省のティヒー報道官は13日、ロシア西部クルスク州への越境攻撃について、ウクライナには制圧した地域を占領する意向はないと述べた。「ロシアとは異なりウクライナは他の人々の財産を必要としない。ウクライナにはクルスク州の領土を占領する意図はない。国民の命を守りたいだけだ」と述べた。ゼレンスキー大統領によると、ロシアは6月以降、クルスク州からウクライナに対し2000回を超える攻撃を実施。こうした越境攻撃が行われていた地域をウクライナ軍が制圧したと述べている。ゼレンスキー大統領はこの日の国民向け演説で、クルスク州攻撃はウクライナが主導権を握れることを証明したと指摘した。


2024年8月14日:イランがガザ交渉失敗なら攻撃とロイターが予想/(共同通信) イスラム組織ハマスの最高指導者だったハニヤがイランで暗殺され、イランとイスラエルの緊張が高まる中、ロイター通信は13日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとハマスの停戦交渉が進展すれば、イランはイスラエルへの直接報復を自制するだろうと報じた。また交渉が失敗したり、イスラエルが話し合いを引き延ばしたりしていると判断した場合、イランはイスラエルを攻撃し、レバノンの民兵組織ヒズボラなど親イラン勢力も加わるとの見方を示した。イラン政府高官3人の話だとしている。


2024年8月14日:ロシアがベルゴロド州でも非常事態宣言/(ノム通信/AFP時事参考) ロシア西部ベルゴロド州のビャチェスラフ・グラトコフ知事は14日、同州はウクライナ軍の攻撃にさらされ「極めて困難な」状況に直面しているとし、非常事態を宣言した。知事はテレグラムに、「ウクライナ軍の砲撃により状況は極めて困難で、緊迫した状態が続いている」と投稿した。また政府委員会に対し、「連邦非常事態」を宣言するよう要請すると述べた。これでハルキウ州・クルスク州に続いて3州が非常事態宣言を発したことになる。


2024年8月13日:パレスチナ議長アッバスが藁にも縋る・ロシア訪問でプーチンと会談/(時事通信) ロシアのプーチン大統領は13日、モスクワを訪問したパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。パレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏がイランの首都テヘランで暗殺された事件を巡り、イランがイスラエルに対して報復を示唆する中、緊張緩和が議題となった。 侵略戦争当事国に緊張緩和を相談するなど、アッバスもどうかしている。他に頼ることのできる国が無いのだろう。


2024年8月13日:ハマスがイスラエルのテルアビブをロケット弾2発で攻撃/(ロイター) イスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」は13日、イスラエルのテルアビブとその郊外を「M90」ロケット弾2発で攻撃したと表明した。 イランが報復攻撃に踏み切るとの懸念がある中、ハマスがイランに攻撃を促した形だ。それにしてもハマスは最初の大規模攻撃でロケット弾やドローン、ミサイルをほとんど使い果たしたようだ。たった2発しか発射できなかったことがそれを物語っている。


2024年8月13日:プーチンが軍に不信・「反テロ作戦」責任者にFSB長官を起用/(ノム通信/JNN参考) ロシアのプーチン大統領が、西部クルスク州で進軍を続けるウクライナ軍を止める「反テロ作戦」の責任者にFSB=連邦保安局のボルトニコフ長官を任命した。ボルトニコフはプーチンの最側近の1人で、2023年、民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンが武装反乱を起こした際、政府側として交渉を主導し、反乱を止めることに成功している。 ロシアはウクライナの反撃を「テロ」と偽装して国民を騙そうとしている。今回の人事は軍の人事異動(総司令官更迭)無しに、新たに設けられたポストに最側近を当てたことになる。だがこれは、軍の離反を招くことになるだろう。


2024年8月13日:フィリピンが中国軍の航空妨害を受けて仮協定見直しに言及/(ロイター) フィリピン外務省高官は13日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)にある同国軍拠点への補給活動を巡る中国との仮協定について、将来的に見直される可能性があるとの見方を示した。フィリピン海軍は13日、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)上空での中国軍機による先週8日の行動は「強圧的・好戦的・欺瞞的」だったと非難した。


2024年8月13日:ウクライナ軍がロシア・クルスク州にドローン攻撃/(ロイター) ウクライナは13日、ロシア西部クルスク州に新たなドローン攻撃を開始した。ロシア国防省は同州上空で12機のドローンを破壊したと発表した。ウクライナ軍のシルスキー総司令官は12日、「クルスク州で攻撃作戦を継続しており、現時点で約1000平方キロメートルのロシア領を支配している」と述べた。クルスク州のスミルノフ知事代行は12日、ウクライナ軍が国境から約12キロの地域まで幅40キロにわたり侵入し、州内で28の集落を制圧したと報告した。 ウクライナ軍がクルスク州に知事代行を置いたというように記事からは読み取れる。本格的占領を考えているようだ。


2024年8月13日:台湾の頼総統が日本の超党派議員団6人と会談/(産経ニュース) 台湾の頼清徳総統は13日、訪台している自民党の石破茂元幹事長ら超党派の国会議員団6人と台北の総統府で会談した。頼は中国がアジア太平洋地域の平和を脅かしているとの認識を示した上で「国防力と経済の強靭(きょうじん)性を強化し、日本などの民主主義のパートナーとともに『民主主義の傘』を支えていきたい」と述べた。


2024年8月12日:イーロン・マスクが政治に不当に介入/(ノム通信/ロイター参考) 米実業家でSNSの「Ⅹ」を運営するイーロン・マスクが12日、トランプとⅩ上で対談し、政治的中立を外れたトランプ支持の姿勢を鮮明にした。情報社会を支配する立場にある民間実業家が政治的な中立から外れ、大統領候補の一方を支持するという異例の展開となった。 明らかにマスクは間違っており、立場をわきまえていない。これが自由主義だとすれば、自由主義自体が誤っていることを証明した。 


2024年8月11日:ロシアがウクライナの越境攻撃認める・原発火災鎮/(AFP時事・読売新聞) ロシアは11日、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州に侵入したと公式に認めた。この越境攻撃についてウクライナ政府高官は、ロシアの「不安定化」が狙いだと述べた。ウクライナ軍は奇襲作戦に数千人を動員し、ロシア側30キロの地点まで侵攻した模様。11日夜にザポリージャ原発で火災が発生したが、ゼレンスキー大統領はロシアが冷却塔に火を付けたと述べ、ロシアはウクライナ側の攻撃が原因と主張している。 タイヤを燃やしただけとの報道もあり、ロシア側の揺動作戦とみられる。スジャからクルスクに避難している女性は「我々は何も知らされていない。政府は一体どこにいるのか」と怒りをあらわにしたという。


2024年8月11日:ウガンダで、ゴミの山が崩落・21人死亡/(ノム通信/JNN参考) ウガンダの首都カンパラで9日夜、ごみの処分場に積み上げられた廃棄物の山が崩れ、周辺に住む住民が巻き込まれ、これまでに21人の死亡が確認された。崩落の原因は大雨の可能性があり、この処分場には収入を得るためプラスチックの廃棄物を回収しようとする女性や子どもたちが頻繁に集まっていた。この場所はカンパラ唯一のごみの処分場で、数十年にわたりごみが積み上げられてきた。11日のAFPの続報によると、死者は26人となり、5人の子どもも含まれている。


2024年8月11日:ハマスは交渉も仲介も拒否/(時事通信) イスラム組織ハマスは11日の声明で、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの停戦や人質解放を巡り、仲介国の首脳による15日の交渉再開に向けた要請を拒否する意向を明らかにした。「新たな提案や交渉を重ねれば、ガザの虐殺戦争を続ける時間をさらに与えることになる」と主張した。


2024年8月11日:ロシアがザポロジエ原発でタイヤを燃やす/(ノム通信/共同通信参考) ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発の敷地内で、ロシア軍が火災を起こしたと通信アプリに投稿した。放射線量は正常だとしている。ロシア軍がタイヤを燃やしたようである。意図は不明。 


2024年8月11日:山火事があったマウイで3寺院が合同盆踊り・地域復興に貢献/(時事通信) 米ハワイ州マウイ島で102人が犠牲になった山火事から1年を迎え、被害が集中した西部ラハイナで10日、被災した三つの寺院が発起人となり、盆踊りが開かれた。多くの人々が会場となった地元のショッピングモールを訪れて踊り、失われた命を供養した。ラハイナ本願寺の広中愛(47)は「仏教寺院は、地域コミュニティーとかつてないほどつながっている」とあいさつした。祭りは、マウイ郡が全面支援した。


2024年8月11日:ドイツ・ショルツ首相がネタニヤフと電話会談・戦闘拡大懸念/(共同通信) ドイツのショルツ首相は11日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザの戦闘が地域紛争に拡大することに懸念を表明した。ガザ情勢を巡り、ドイツはイスラエルの自衛権を支持している。ドイツ政府副報道官は「報復の連鎖を断ち切り、緊張緩和に向けて取り組むことがこれまで以上に重要だ」と指摘した。


2024年8月11日:ロシアはウクライナのスポーツ施設518ヵ所を破壊/(読売新聞) ロシア軍の侵略を受けるウクライナでは、スポーツ施設も露軍による攻撃の標的となっている。ウクライナ政府によると、侵略開始以降、破壊されたスポーツ施設は、五輪選手の練習拠点15ヵ所を含む518ヵ所に上る。 ロシアはオリンピックに参加できない恨みをウクライナに向けた。


2024年8月11日:イランが外相に元駐日大使のアラグチを起用/(共同通信) イランの改革派ペゼシュキアン大統領は11日、閣僚名簿を国会に提出した。外相に知日派の元駐日大使アラグチを指名した。融和外交を掲げるペゼシュキアンは、欧米との核協議で交渉団を率いた経験があるアラグチを起用することで、行き詰まっているイラン核合意再建交渉の立て直しを図る狙いがある。アラグチは最高指導者ハメネイ師の信頼も得ているとされる。


2024年8月11日:中国軍機がフィリピン軍機の進路上に照明弾投下・挑発行為/(読売新聞) フィリピン軍は10日、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁上空で8日、中国空軍機2機がパトロール中の比空軍機の進路上に照明弾を投下したと発表した。南シナ海空域で中国側が挑発行為を行うのは異例だ。スカボロー礁は中国が2012年にフィリピンから奪い、実効支配を続けている。


2024年8月10日:ウクライナ越境攻撃でロシア側の7万6000人が避難/(AFP時事・読売新聞)(8.11追記) ウクライナ軍による大規模な越境攻撃が続く中、ロシアは10日、国境地域からクルスク州住民7万6000人以上を避難させ、隣接するベルゴロド、ブリャンスク両州を含めて「対テロ作戦」を開始したと発表した。ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は10日、ウクライナ軍の兵士がベルゴロド州内に入ったと報じた。6日に始まった越境攻撃の範囲が拡大したとみられている。ゼレンスキー大統領は10日夜の演説で、オレクサンドル・シルスキー総司令官から「戦線を侵略者の領土に押し戻している」との報告を受けたと明らかにした。ロシア国営原子力大手ロスアトムは10日、戦闘地域から50キロ未満の距離にあるクルスク原子力発電所への「直接的な脅威」について警告を発した。ロシアの同盟国であるベラルーシの国防省は同日、ウクライナの侵攻に対応するため、同国との国境近くで地上部隊、航空部隊、防空システム、ロケットシステムなどを増強するよう命じたと発表した。


2024年8月10日:ジョンウンが洪水被害の復興の遅れで国民に謝る(ノム通信/JNN参考)(8.12追記) 北朝鮮の金正恩総書記は、先月下旬の大雨で被災した北西部を視察し、被災者1万5000人余りを首都・平壌に避難させる方針を明らかにするなど、国民に寄り添う姿勢をアピールした。しかし人道支援を表明した国や国際機関に謝意を示す一方、「自らの力と努力で道を切り開く」と援助を拒否した。 復興の遅れは資材の決定的不足によるものであり、援助を断ったのは、国内事情を知られたくないというジョンウンの見栄による判断であり、自己保身からの発想でしかない。ピョンヤンへの移動は反乱を起こさないよう監視するためであって、優遇されてきたピョンヤン市民にも負担を求め、分断と暴動が起こる可能性がある。


2024年8月10日:インド洋の北センチネル島には数千年間孤立状態の先住民がいる/(プレジデントオンライン) インド洋のベンガル湾に浮かぶ北センチネル島(マンハッタン島と同じくらいの面積)に、孤立状態で数千年間存続している先住民グループがいる。シカゴ・デポール大学の地理学講師であるマキシム・サムソンさんは「よそ者が強く拒絶されるようになったのは驚くに当たらない歴史がある。どんなに善意ある接触であっても島民の迷惑になるだけだ、というのが現在の多数意見になっている」という。この島には“非接触”を維持している先住民グループが少なくとも100は存在すると考えられている。島民ではない人間が、この島の5キロメートル以内に立ち入ることは禁止されている。遠くから撮った写真と、人類学者が推定した島の調達可能な食料から、どうやら人口は15人から500人の範囲で、下限に近いそうだ。世帯構造、男女関係、力関係といった日常的な問題に関することはほとんど何もわかっていない。


2024年8月10日:ウクライナ軍兵士が「ロシア西部クルスク州・スジャを制圧」と投稿/(ノム通信/JNN参考) 越境攻撃を続けているとされるウクライナ軍の兵士がロシア西部クルスク州の都市スジャを制圧したと主張する動画がSNS上で拡散している。クルスク原発がある街でも停電が発生したとしていて、IAEA=国際原子力機関は「原発付近で行われているとされる軍事活動の状況を監視している」としたうえで、「すべての関係者に最大限の自制を呼びかけたい」としている。


2024年8月10日:インド南部の土砂崩れ被害は人災・過剰開発/(ロイター) インド南部ケララ州の著名な観光地ワイナードで7月30日、集中豪雨による土砂崩れが発生し、200人余りが死亡して多数が行方不明となった。専門家は何年も前から土砂崩れの危険を警告し、近隣の州政府などが過剰な開発に伴う自然災害リスクの高まりを指摘してきたが、こうした声はほとんど無視されてきた。急成長を遂げつつあるインドは全土で急速にインフラ整備を進めている。特に観光地で建設が急ピッチで進み、生態系がもろい北部ヒマラヤ山麓で洞窟の崩落や土砂崩れの発生が増えている。


2024年8月10日:イスラエルがガザの宗教学校を3度にわたり攻撃・100人以上死亡/(ロイター・AFP)(8.11追記) パレスチナ自治政府の通信社が10日、避難民を保護していたガザ地区の宗教学校がイスラエルの攻撃を受け、早朝礼拝に参加していた100人以上が死亡、数十人が負傷したと伝えた。一方、イスラエル軍はイスラム組織ハマスの指揮所を攻撃したと発表した。7月6日以降、ガザの避難民が身を寄せる少なくとも14の学校が攻撃され、累計280人以上が死亡した。


2024年8月9日:米がウクライナに追加支援183億円・スティンガーなど/(産経ニュース) 米国防総省は9日、ロシアの侵略を受けるウクライナに地対空ミサイル「スティンガー」や携行式の対戦車ミサイル「ジャベリン」などを供与する1億2500万ドル(約183億円)相当の追加軍事支援を実施すると発表した。追加軍事支援では敵の攻撃を探知するマルチミッション・レーダーや高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬、救急車両なども供与する。米国のウクライナ軍事支援は侵攻開始以降で約556億ドル(約8兆1550億円)に達する。


2024年8月9日:米英豪が豪への原潜配備のための核物質移転協定を締結/(時事通信) オーストラリアのアルバニージー首相は9日、米英両国との安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に基づく豪軍への原子力潜水艦配備計画を進めるため、核物質を豪州に移転することを可能にする協定を3ヵ国で締結したと明らかにした。計画では、2030年代に豪州が米バージニア級原潜を3~5隻購入。その後、米英豪が次世代型原潜を共同開発し、豪国内でも建造する。新協定は、原潜に搭載する原子炉や関連技術、核燃料について豪州への移転を認め、AUKUSの枠外に拡散させないことなどを定めている。6日に米国で開催された米豪の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)に合わせて署名された。


2024年8月9日:ロシア軍が西部州に予備選力投入/(共同通信) ロシア国防省は9日、ウクライナ軍が越境攻撃で侵入を続けるロシア西部クルスク州スジャ方面に大砲や戦車、車両などの予備戦力を投入すると発表した。6日の攻撃開始から4日目となってもロシア軍が目標とする自国領からのウクライナ軍掃討は終わらず、国境地帯では活発な軍事行動を伴う緊張状態が続いている。


2024年8月9日:ユダヤの論理「やられる前に殺せ」が交渉を不可能にしている/(ノム通信/プレジデントオンライン:豊島晋作) ユダヤ人とパレスチナ人は、基本的に土地をめぐって争っている。どちらにも一理があり、その主張を一方的に批判はできない。だがイスラエルが国際条約を破って植民政策を続けていることは言い訳できないことである。だがハマスを支持するパレスチナ人がハマスの蛮行までを支持したことで、イスラエルは古代ユダヤ教以来の教え「殺られる前に殺れ」を実行している。交渉は不可能な段階になっている。


2024年8月9日:中露が「物々交換貿易」を秋にも開始か?/(ロイター) ロシアと中国が、資金決済を伴わない「物々交換」による貿易を早ければ秋にも開始する可能性があることが、事情に詳しい関係者3人の話で明らかになった。両国とも、米国が監視する銀行システムの利用を限定的にとどめる狙いがある。プーチン大統領が5月に中国を訪問した際、両国貿易を巡る決済の遅れが重大な問題として議論された。対応策として、米国の監視が届きにくい中国の小さな地方銀行を使うといった案が浮上したが、問題の解決には至っていない。物々交換貿易により両国は決済の問題を回避できる上、両国間の貿易に対する西側当局の監視力を弱め、為替リスクを抑えることができる。


2024年8月9日:ウクライナ軍はロシア・リペック州にも攻撃・大規模爆発・空軍基地で火災/(ロイター) ロシア西部リペツク州のアルタモノフ知事は9日、ウクライナのドローンによる「大規模攻撃」で爆発が起きたとし、一部地域から住民を避難させていると明らかにした。6人が負傷したほか、電力供給に影響が出ているという。空軍基地周辺などの4つの集落が避難の対象になっている。郊外の空軍基地では火災が発生した。基地に保管されていた誘導弾に引火したようである。攻撃はドローンで行われた。飛行場には数十機の航空機とヘリコプターが駐機していたほか、700発の誘導爆弾を格納した倉庫もあったという。


2024年8月8日:イスラエルがスペインに続いてノルウェーにも外交活動停止を通告/(AFP時事) イスラエルは8日、パレスチナ自治政府で活動するノルウェー外交官の権限を取り消すと発表した。ガザ紛争をめぐる「反イスラエル行為」に対する公式な抗議だとした。イスラエルは在エルサレムのスペイン領事館に対し、6月1日からパレスチナ人向けの領事業務を停止するよう通告している。スペイン・ノルウェー・アイルランドの欧州3ヵ国が5月、パレスチナを国家として正式に承認したことなどに反発した動き。 イスラエルは孤立化を自ら深めている。このような状況では対イスラム戦争に勝利はできない。


2024年8月8日:国連がサイバー犯罪取り締まり条約を採択/(時事通信) 国連は8日の交渉委員会で、サイバー犯罪の取り締まりを強化し、捜査や司法手続きでの国際協力促進を目的とした新条約を採択した。近く国連総会で正式に承認され、40ヵ国が批准した後に発効する。サイバー犯罪を巡っては、欧州評議会が2001年に同種の条約を採択しているが、締約国は日米欧など約75ヵ国にとどまる。 どの国が参加していないか報道すべきだ。


2024年8月8日:中国の医療関連企業が遺体4000体を違法入手/(共同通信・読売新聞)(8.10追記) 中国メディアは8日、山西省太原市の医療関連企業が骨の移植に使用する「移植材」を製造するため、2015~23年に四川省や雲南省の葬儀場、病院などから4千体以上の遺体を違法に入手していたと報じた。死者の尊厳を踏みにじる行為だとしてインターネット上で激しい非難が湧き起こっている。この企業は医療用製品の製造販売を手がける「山西奥瑞生物材料」。太原市当局が捜査を進めており、容疑者は同社や病院、火葬場の関係者ら計75人に上り、いずれも容疑を認めているという。容疑者の一人である同社社長は、四つの葬儀場の経営権を取得して支配下に置き、火葬場の作業員に遺体を持ち出させて同社に4千体以上を提供させていた。警察が押収した骨は18トンに及んだという。 死者の尊厳を顧みずに利益を得ていた倫理観の欠如は中国社会にも衝撃を与えた。 


2024年8月8日:「第3の核時代」・その核となるのは中国/(ノム通信/JNN参考) 『第1の核時代』は1970年代で、冷戦期の米ソが核軍備を競い合った。『第2の核時代』は1989年冷戦終結後で、核拡散が始まった。そして今、世界は『第3の核時代』に突入したという。世界の核拡散の現状は、ロシア…5580発・アメリカ…5044発・中国…500発・フランス…290発・イギリス…225発・インド…172発・パキスタン…170発・イスラエル…90発、のようだ。中国は2035年までに1500発の核を持つと計画している。中国の核ドクトリンは、「先制不使用」・「最低限レベル維持」・「非核兵器国への不使用」となっているが、これはいつでも変更可能である。


2024年8月8日:IOCが商業主義に堕す・表彰台でのスマホ自撮りを許可/(ノム通信/時事通信参考) 韓国のサムスン電子はIOCのパリ五輪公式スポンサーと認定されており、各国選手に折りたたみ式の「ギャラクシーZフリップ6」を選手に提供している。IOCはその見返りに、表彰台で自撮りする企画を認めた。サムスン電子は北朝鮮の選手にも提供しようとしたようだが、IOCは「北朝鮮の選手団はスマホを受け取っていない」と明らかにした。韓国政府は8日、北朝鮮選手へのスマホ提供は国連安保理の対北朝鮮制裁決議に違反する可能性があると指摘した。


2024年8月8日:中国が酷暑による熱中症死亡者公表/(ロイター) 中国で少なくとも2人が熱中症で死亡したことが8日までに明らかになった。熱中症による死者が公表されるのは初めて。東部の沿岸地域では気温が8日連続で40度前後まで上昇した。気象予報士は8日、長江の南側のほとんどの地域で今後3日間、気温が37-39度に達すると予想され、安徽・江蘇・浙江の各省の一部では40度を超えると発表した。中国では7月の気温が観測史上最高となり、特に東部と南部が猛暑に見舞われている。浙江省の省都杭州は3日に41.9℃の史上最高気温を記録した。中国は熱中症による死者の数を公表していないが、国内メディアが地元当局の情報として報じることがある。 メディアさえこうしたニュースを自由に報じられないというのが中国の恐ろしいところ。


2024年8月8日:英警察が暴動発端の偽情報発信の女を逮捕/(ノム通信/JNN参考) イギリス各地で極右主導の暴動が行われる中、発端となった「偽情報」をSNSに投稿した女(55歳)が8日に逮捕された。女はイギリス中部に住むアパレル会社の役員で、X上で殺人犯の名前を捏造した上、「去年、ボートでイギリスに渡って来た難民だ」とする虚偽の投稿をした疑いが持たれている。


2024年8月7日:北朝鮮の韓国へのハッキング攻撃が続く/(KOREA WAVE)(8.13記) 韓国国家情報院(国情院)のユン・オジュン第3次長は7日開かれた記者会見で、北朝鮮のハッキング攻撃が依然として続いており、特に「防衛協力企業を狙ったハッキングが過去3~4か月の間に大幅に増加した」と述べた。北朝鮮のハッキングは、主要ターゲットを直接攻撃するよりも、その周辺を攻撃する傾向があり、防衛関連企業への攻撃もこれに類似していると指摘した。防衛協力企業にはセキュリティの脆弱性が多く、過去3~4カ月間は大規模ではないが、多くの攻撃があったと評価している。北朝鮮のハッカー組織の規模は約8400人ほどとされる。


2024年8月7日:イスラム協力機構でイランの報復への支持広がらず/(産経ニュース) イスラム協力機構(OIC)は7日、サウジアラビア西部ジッダで緊急外相会議を開き、ハマス指導者ハニヤ殺害にはイスラエルが関与したとして非難する声明を採択した。会議開催を要請したイランはイスラエルへの報復に理解を求めたが、支持は広がらなかったようだ。


2024年8月7日:マリとニジェールがウクライナと断交・内戦にウクライナ関与を理由とした/(AFP時事) マリの遊牧民トゥアレグ主導の反政府武装勢力は7月、マリ北部を攻撃し、政府軍の兵士47人とロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員84人を殺害したと主張した。マリ政府は5日、ウクライナの高官がこの攻撃への関与を認めたとして、同国との断交を発表。翌6日にはニジェールも、ウクライナとの「即時断交」を発表した。マリとニジェールは共に最近のクーデターで権力を掌握した軍事政権が支配しており、フランスとの防衛協定を破棄し、ロシアに軍事支援を求めている。


2024年8月7日:ウクライナがメキシコにプーチンの逮捕を要請/(ノム通信/AFP時事参考) メキシコが10月1日のクラウディア・シェインバウム次期大統領の就任式にロシアのプーチン大統領を招待したのを受け、在メキシコ・ウクライナ大使館は7日、プーチンが出席する場合、逮捕するようメキシコ政府に要請した。また、就任式にゼレンスキー大統領が招待されたことに謝意を表した。ICCは2023年3月、ロシアが侵攻中のウクライナからの子どもの連れ去りに関与した戦争犯罪の疑いがあるとして、プーチンに逮捕状を出している。加盟国はこれに従う義務がある。 報道ではメキシコがICCに加盟しているかどうかに触れていない。


2024年8月7日:バングラデシュでのデモ隊が暴徒化・29人を殺害/(時事通信) バングラデシュで5日のハシナ首相辞任以降、暴徒化したデモ隊がハシナの率いた前与党アワミ連盟(AL)幹部や子供を含むその家族少なくとも29人を殺害した。シャハブッディン大統領らは6日、ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌスを首席顧問とする暫定政権発足を決定。政権の枠組みに関する協議が続く中、国民の反発が強いALをどう処遇するかも焦点となっているもようだ。ユヌスは一時滞在先の欧州から8日帰国する見込み。 


2024年8月7日:スイス大統領が日本の首相と会談・「和平サミット」再開催に意欲/(ノム通信/産経ニュース参考) 4日から来日しているスイスのアムヘルト大統領(62)が7日、東京都港区の在日スイス大使館で記者会見した。岸田文雄首相とも会談したが、どちらが先だったかは報道からは不明。スイスは2022年2月にウクライナ侵略が始まった直後、中立国として異例となる対露経済制裁に踏み切った。「長年の伝統を破った」との批判も上がったが、アムヘルトは「制裁は中立とは矛盾しない。誰が攻撃し、誰が攻撃されているのかは明確だ」と述べ、制裁の正当性を訴えた。またロシアが6月にスイスで開催された「世界平和サミット」に欠席した内輪話を披露した上で、再度開催したいと意欲を語った。


2024年8月7日:スペインの逃亡元首相が逮捕覚悟で帰国へ・拘束される恐れ/(時事通信)(8.8追記) スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立運動を主導して罪に問われ、約7年にわたり国外逃亡を続けてきたプチデモン元州首相(61)が7日、帰国の途に就いたと表明した。次期州首相の選出が予定されている8日の州議会に出席するという。スペインに入れば捜査当局に身柄を拘束される可能性があり、混乱も予想される。スペインでは6月、カタルーニャの政治犯らに恩赦を認める法が施行された。しかし最高裁は7月、プチデモンの公金不正使用罪には恩赦を適用しないことを決め、独立派に動揺が広がっていた。8日の時事通信の続報によると、プチデモンは8日、州都バルセロナに姿を現した。支持者ら数千人を前に帰国演説を行い、「自由なカタルーニャ万歳」と訴えたが、演説後に関係者らと共に姿を消した。9日のロイターの続報によると、自宅のあるベルギーに出国したという。


2024年8月7日:中国が10人の「台湾独立分子」の氏名を公表・副総統を含む/(ノム通信/JNN参考) 中国で台湾政策を担当する台湾事務弁公室は、「台湾独立分子」として蕭美琴副総統ら10人の名前をホームページ上に掲載した。「法に基づき頑なな『台湾独立分子』を処罰する」と記述されている。 不思議なことに頼清徳総統や蔡英文前総統の名前は無い。


2024年8月7日:タイ憲法裁が不敬罪改正を唱える野党を「国家転覆」容疑で解党/(時事通信)(8.9追記) タイ憲法裁判所は7日、昨年の総選挙で王室に対する不敬罪の改正を公約に掲げたことは「国家転覆」に当たるとして、下院最大勢力の野党・前進党の解党を命じた。ピター前党首ら幹部の政治活動も10年間禁止した。9日の時事通信の続報によると、解党処分を受けた最大野党・前進党の議員らは9日、臨時総会を開き、後継政党「国民党」を立ち上げた。党首はナタポン(37)が務める。 権力が法の名の下に圧制を行えば国民はますます王室から離れるだろう。


2024年8月7日:防空に苦戦のウクライナにF16への期待は大きい/(産経ニュース) ウクライナが西側諸国に供与を求めてきた米国製戦闘機「F16」の第1陣が今月到着し、国内での運用が始まった。ゼレンスキー大統領は4日、デンマークが供与した2機のF16のデモ飛行を内外のメディアに披露し、「勝利をもたらす戦果を挙げてほしい」と語った。航空戦力に勝る露軍は戦闘機で広範囲に制空権を確保し、ドローンやミサイル攻撃で攻勢をかける。他方、ウクライナ軍の戦闘機は旧ソ連期の旧式で探知レーダーも古い。空から地上部隊を援護できないことが苦戦の要因となっている。F16は1974年に初飛行した古い機種だが、改良された性能の割に安価で現在25ヵ国で33千機以上が運用され、部品調達が容易であることもメリットだ。


2024年8月7日:中国が拘束台湾軍人を解放/(産経ニュース) 今年3月に中国海警局が台湾の離島、金門島沖で救助し、その後4ヵ月以上にわたって拘束を続けていた台湾の軍人が7日解放され、金門に戻った。中台間では2月に台湾当局が追跡していた中国漁船が転覆し2人が死亡した事故の処理を巡り、7月末に合意したばかり。ここにきて中台の懸案事項が相次いで決着した背景には、関係を安定させたい中国側の思惑もありそうだ。中国側の調査を受けていたのは金門の台湾軍部隊に所属していた胡鉤翔(こ・こうしょう)。3月18日、金門と中国福建省の間の海域で釣り船のエンジンが止まり漂流していたところを救助された。別の男性1人は金門に送り返されたが、胡は現役軍人だったために拘束が続いていた。


2024年8月6日:ウクライナ軍がロシア・クルスク州に侵攻・大規模越境攻撃/(ノム通信/Newsweek参考)(8.8記・8.9追記) ウクライナ軍の地上部隊と装甲車両が6日朝、ウクライナ北東部のスームィ州と国境を接するロシアのクルスク州に兵士約1000人と装甲車および戦車20台以上の陣容で進入し、激しい戦闘が勃発した。過去にもウクライナに拠点を置く反プーチンのロシア人武装組織がクルスク州の南のベルゴロド州に侵攻したことはあるが、ウクライナ軍が越境攻撃に踏み切ったのはこれが初めて。ウクライナ軍はロシア領内にかなり深く進軍したと伝えられているが、プーチンとロシア国防省はこれを認めていない。プーチン大統領は7日、遅ればせながら沈黙を破り、西部クルスク州にウクライナ軍が越境攻撃を仕掛けたことを認め、この侵攻を「大規模な挑発」と呼んで強く非難した。ロシア側は侵攻の予兆を知っていたが、クレムリンは何の手も打たなかった。9日の共同通信の続報によれば、ウクライナ軍はロシア西部クルスク州への越境攻撃でロシア領約100平方キロを制圧したようだ。数百人を捕虜として拘束し、ロシアがウクライナ経由で欧州に天然ガスを輸出するパイプラインの同州内にある管理施設も制圧した。しかしロシア軍は兵を送り反撃しているという。


2024年8月6日:IOCの苦渋の選択/(ノム通信/MBSニュース参考) 今回のパリオリンピックでは、ウクライナへの軍事侵攻を理由にロシア・ベラルーシが“国として”の参加は禁止され、中立を表明した個人としての参加は許可された。ロシアから15人、ベラルーシから17人が参加しているが、中立疑惑も出ている。開会式の入場行進は認められず、金メダル授与でも国歌・国旗は使用できない。ロシアはこれまでに3度も「オリンピック休戦」を無視してきた。さらに「新オリンピック」を企図していると言われ、賞金を出すという手法を使おうとしている。IOCが分断される恐れがあり、2ヵ国を出場禁止にしたと言われる。


2024年8月6日:米中ロが初めて足並みを揃えてイランに「自制」を要求/(ロイター・産経ニュース) イランや親イラン民兵組織が近くイスラエルを攻撃するとの観測が出るなか、ブリンケン米国務長官は5日、「全ての当事者は緊張激化を回避すべきだ」と述べた。ロシアのプーチン大統領も5日、イランの最高指導者ハメネイ師に民間への被害を防いで抑制した対応を取るよう求めた。中国の王毅共産党政治局員兼外相も6日、エジプトとヨルダンの外相と電話会談し、中東の緊張激化を避けることが重要だという考えを示した。イランが接近を強める中露も米と足並みをそろえ、事態の沈静化を求めた形だ。


2024年8月6日:ハマスが後継者にシンワルを選出・過激路線を強化/(時事通信) イスラム組織ハマスは6日、イランで7月末に殺害された最高指導者ハニヤの後継に、パレスチナ自治区ガザのトップ、ヤヒヤ・シンワルを選出したと明らかにした。ハマス軍事部門創設にも深く関わったシンワルは対イスラエル強硬派の筆頭で、組織として「過激路線を強める」姿勢を明確にした形だ。シンワルはガザ南部ハンユニス出身で、ロイターは現在61歳と伝えている。20年以上イスラエルで収監された経験を持ち、ハニヤの死後、最も有力なハマス幹部の一人と見なされていた。2023年10月のハマスによるイスラエル奇襲の首謀者とされるが、ガザに潜伏中のもようで、動静は分かっていない。


2024年8月6日:フィリピンとベトナムが初の共同訓練へ/(時事通信) フィリピンの沿岸警備隊は6日、ベトナムの沿岸警備隊と初めて共同訓練を実施すると発表した。マニラ湾近海で9日に行う。両国は領有権を主張する南シナ海の海域が一部重なるものの、フィリピンのマルコス大統領が1月にハノイを訪問した際、両国の沿岸警備隊が協力関係を強化するとの覚書に署名していた。南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に置いたものとみられる。


2024年8月6日:IOCが性別判定で偽善・女子ボクシングで失格者2名がメダル/(産経ニュース) パリ五輪で騒動の渦中にいるのは、ボクシング女子66キロ級のイマネ・ヘリフ選手(アルジェリア)と、57キロ級の林郁婷(りん・いくてい)選手(台湾)。2選手は勝ち進み、メダル獲得が確定した。問題は国際ボクシング協会(IBA)が昨年主催した世界選手権で、2選手は性別検査で不合格となったことにある。IBAは組織運営などを問題視されて統括団体としての承認をIOCから取り消されており、パリ五輪はIOCの管轄下で開催されている。 男女別競技を開催しているIOCは、男女のテストステロン値の違いを重視すべきだった。男性並みのテストステロン値の「自称”女性”」を本当の女性と闘わせたことになる。


2024年8月6日:インドの下院が日本の原爆犠牲者に黙祷/(ノム通信/時事通信参考) インド下院は、原爆投下から79年を迎えた6日、広島と長崎の犠牲者に対して黙祷をささげた。ビルラ議長は「われわれは原爆の拡散を抑制し、世界の平和と調和の確保に取り組んでいる」などと述べ、議員に黙祷を促した。インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟していないが、事実上の核保有国。今年5月で初の核実験から50年が経った。 本来なら米議会がすべきことだろう。


2024年8月6日:ウクライナの人口減少が深刻化・出生数の3倍の死者/(共同通信) ウクライナメディアは5日、データ分析サイトの情報を基に、2024年上半期の同国の死亡者数は約25万人で、出生数の約3倍に上ったと報じた。出生数は減少傾向が続いており、前年同期比9%減の約8万7千人だった。ロシアの侵攻により人口減少が深刻化している状況が浮き彫りになった。


2024年8月6日:パレスチナ側が広島市を「二重基準で偽善者」と批判・式典招待問題で/(共同通信) パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルが広島市の平和記念式典に招待されたことに抗議する市民集会が6日夜、原爆ドーム近くで開かれた。式典に招待されなかった駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム代表は集会にオンライン参加し「広島市の対応は二重基準だ。偽善者と言わざるを得ない」と非難した。広島市は招待基準を満たさないとして、パレスチナ側を6日の式典に招待しなかった。 招待されなかったと文句を言うのは愚者のすることだ。主催者の意向を尊重すべきである。


2024年8月6日:英国駐日大使が長崎の式典に欠席の意向を表明・主催者の意向に反発/(毎日新聞) 英国のジュリア・ロングボトム駐日大使は6日、広島市内で記者団の取材に応じ、9日の長崎原爆の日に長崎市で開かれる平和祈念式典に欠席する意向を明らかにした。長崎市がイスラエルを式典に招待しないことを受けたもので「(招待されていない)ロシアと同様の扱いとみなされかねず、誤解を招く懸念がある」と説明した。「長崎原爆の日の重要性は認識している」として在日英国大使館から別の職員を代表として派遣するという。 関係の無い他国のことに関して政治的意図から欠席するのは、主催者の意向に反した行動で、平和的式典を汚すものと受け止められる。


2024年8月6日:イーロン・マスクがまたも暴言/(ノム通信/産経ニュース参考) 児童刺殺事件をめぐる偽情報を発端とする英極右勢力の暴動は沈静化の兆しを見せず5日、南西部プリマスで暴徒と警官隊が衝突した。これに関し、米国のX(旧ツイッター)を所有する実業家イーロン・マスクは暴動に関し「内戦は不可避だ」と投稿。事態の悪化を煽る暴言を吐いた。


2024年8月6日:米国ではスーパーの自販機で銃弾も売られる/(共同通信) 米国のスーパーに銃弾の自動販売機が設置され、物議を醸している。自販機製造会社は人工知能(AI)や顔認証システムで本人や年齢の確認を徹底すると説明する。トランプ前大統領を狙った暗殺未遂事件が起きるなど銃撃事件が多発しており、手軽に買えることで銃犯罪が増えかねないと懸念する声も出ている。 自由主義経済が行きつくところまで行きついた感がある。誰も規制できなくなっている。


2024年8月6日:パレスチナ議長がプーチンに縋る/(時事通信) 国営ロシア通信は6日、パレスチナ自治政府のアッバス議長が12~14日にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談すると伝えた。イランで起きたイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤの暗殺や、ハマスとイスラエルの停戦交渉について協議する見通し。 暗殺常習のプーチン、侵略戦争実行者のプーチンと会談するなど、アッバスは気が狂ったのか、藁にも縋るつもりなのか、正気とは思えない。


2024年8月6日:バングラデシュの暫定政権顧問にユヌス・学生側と軍が協議/(時事通信) バングラデシュのハシナ首相の辞任につながった反政府デモを呼び掛けた学生団体は6日、同国のノーベル平和賞受賞者、ムハマド・ユヌスを最高顧問とする暫定政権の発足を求めた。学生側は軍と協議する見通し。広く国民の理解を得られる暫定体制の早期構築を目指す。ユヌスも同意し、就任の可能性は高いとみられている。ハシナは隣国インドに脱出。今後ロンドンに向かうとの情報があるが、現時点の所在は判然としていない。同氏の政敵で野党バングラデシュ民族主義党(BNP)党首、ジア元首相は6日、事実上の自宅軟禁を解かれた。


2024年8月5日:ウクライナが英仏から供与された「ストーム・シャドウ」ミサイルで戦果/(ノム通信/乗りものニュース参考)(8.10記) ウクライナ空軍は5日、公式YouTubeチャンネルで、イギリスやフランスから供与を受けた空中発射型の巡航ミサイル「SCALP-EG/ストーム・シャドウ」投下の様子を動画投稿した。「SCALP-EG/ストーム・シャドウ」は、2023年5月にイギリスから初供与されたほか、フランスからも同様に同ミサイルが供与されている。最大射程は560kmとされているが、ウクライナに供与されたタイプは約250kmと射程が短く設定されているようだ。ウクライナ軍は同ミサイルを、特にクリミア半島のロシア軍拠点使用しており、キロ級潜水艦「ロストフ・ナ・ドヌー」と、ロプーチャ級揚陸艦「ミンスク」に甚大な損傷を与えたほか、黒海艦隊司令部への攻撃でも使用している。


2024年8月5日:米軍が駐ニジェール軍を撤収/(Newsweek) 米軍南アフリカ司令部は5日、ニジェール中部アガデス近郊に1億ドルを投じて設置した201ドローン基地をニジェール軍に引き渡し、10年に及んだ同国での活動を正式に終えた。米当局者とニジェールの軍事政権は2024年に入ってから米軍の駐留継続について交渉を行ったものの合意に至らず、9月半ばまでに米軍を撤退させることを決定していた。米軍は7月に、ニジェールの首都ニアメー近郊にある101空軍基地から撤退している。ニジェール軍事政権は今春、ロシアから軍事教官を招いている。アフリカ大陸唯一の米軍の常設基地であるジブチのキャンプ・レモニエには、現在も米軍が駐留している。ただしジブチには、中国も海外初となる軍事基地を置いている。米海軍は2023年にケニアの港湾都市モンバサに、防衛外交を目的とした活動拠点を開設した。


2024年8月5日:中東情勢が一触即発/(夕刊フジ・ロイター) 中東情勢が一触即発の危機を迎えている。イランのマスウード・ペゼシュキアン大統領が5日、イスラエルに対して、イスラム原理主義組織ハマスの最高指導者、イスマイル・ハニヤ殺害の報復を改めて宣言したのだ。同日にはイラクの米軍拠点が攻撃される事態も発生した。ロイター通信は5日、米軍の拠点があるイラクのアサド基地にロケット弾による攻撃があり、少なくとも米兵5人が負傷したと報じた。イランと親イラン民兵組織ヒズボラが一両日中に、報復に出るとの観測も出ている。


2024年8月5日:北朝鮮が弾道ミサイルの移動式発射台を大量生産すると発表/(ノム通信/NHKニュース参考) 北朝鮮は、韓国を狙う弾道ミサイルの移動式発射台を大量生産して前線部隊に実戦配備すると明らかにし、米韓両軍への抑止力を強化すると強調した。5日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、4日に新型の戦術弾道ミサイルを搭載する移動式発射台を軍の部隊に引き渡す式典が開かれ、ジョンウンが出席したと伝えた。


2024年8月5日:ウクライナに供与されるF16は特効薬ではない/(Newsweek) 米国からウクライナに供与されたF16戦闘機には、装備する各種ミサイルも併せて供与された。「サイドワインダー」と呼ばれるAIM-9Xはその典型で、短距離空対空ミサイルである。発射は航空機からでも、地上からでもよく、F-16・F-22・F-35など多くの戦闘機に対応している。F-16はウクライナの防空戦力を高めるものではあるが、ここ数ヵ月、東部の前線でじりじりと、だが着実に前進しているロシアを倒す特効薬ではない、と当局者や専門家は説明している。


2024年8月5日:日本の小泉法相がキーウ訪問・汚職対策で協力/(共同通信) 小泉龍司法相が5日、ウクライナの首都キーウを訪問した。マリュスカ法相と会談し、ウクライナが課題とする汚職対策や司法改革を支援する姿勢を表明。法務・司法分野での協力に関する覚書に署名した。汚職が深刻な問題となっているウクライナでは、欧州連合(EU)加盟に向けた対策強化が課題となっている。日本は東南アジアへの支援実績を踏まえ、検察官や裁判官の人材育成などを支援する方針だ。


2024年8月5日:ドイツがフィリピンと防衛協定締結へ/(時事通信) フィリピンのマルコス大統領は5日、ドイツのピストリウス国防相とマニラのマラカニアン宮殿で会談し、年末までに両国が防衛協定を結ぶことで合意したと明らかにした。マルコスは「南シナ海や欧州で平和と安定を促進するため、連携していくことが大切だ」と強調。独国防相として初めてフィリピンを訪問したピストリウスは、南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「われわれが立場を同じくすることが大切だ」と述べた。


2024年8月5日:バングラデシュのハシナ首相が辞任して国外脱出・暫定政権樹立へ/(時事通信) バングラデシュのシェイク・ハシナ首相(76)は5日、反政府デモの激化を受けて辞任し、国外に脱出した。地元メディアによると、ヘリコプターで隣国インドに到着。この後ロンドンに向かうという。バングラデシュのザマン陸軍参謀長は国民向けの演説で、暫定政権樹立のため大統領に面会すると発表した。主要野党幹部とは既に会談。ただ、軍が暫定政権を主導するかは明らかになっていない。5日にはデモ参加者数千人が首都ダッカの首相公邸になだれ込んだ。同国では7月中旬以降、反政府デモが激化していた。ハシナの父で「建国の父」と呼ばれる故ラーマン初代大統領の肖像画も各地で破壊された。


2024年8月5日:中国が2017年に日本人6人を密告により摘発/(共同通信) 中国では2017年3月に、温泉開発のため地質調査を行った日本人計6人が山東省・海南省で拘束されており、この摘発にはタクシー運転手の密告が背景にある。そして7月23日に、国家安全省はこの運転手の密告体験談を微信(ウィーチャット)の公式アカウントに投稿した。体験談公表にはスパイ密告を奨励する狙いがあると思われる。通報で運転手は表彰されている。 中国は証拠も無しに、作り話だけで摘発を行い、それを堂々と公表したことになる。危険な国家である。


2024年8月5日:イスラエル軍内で将校が停戦をネタニヤフに訴え/(Newsweek) 今や国民の大半が退陣を求めるネタニヤフは、閣内の強硬派およびイスラエル国防軍(IDF)指導部の支持により辛うじて首相の地位にしがみついている。支持層の超正統派ユダヤ教徒からも見放され、建国以来の盟友アメリカとの信頼関係も揺らいだ。IDFの将校たちは弾薬不足と兵士の疲弊に懸念を表し、ヒズボラ対応に注力できるようにハマスとの停戦を受け入れてほしいと首相に訴えた。現在のヒズボラは世界最強の準国家的武装組織だ。伝えられるところによれば百戦錬磨の戦闘員を10万人も擁し、最新鋭のミサイルやドローンを含む幅広い武器をそろえており、その組織力、また兵站における同盟組織との協力体制には目を見張るものがある。イスラエルと全面戦争になれば、イランとその代理勢力から数万の戦闘員がヒズボラに加わるだろう。中東以外の地域からもイスラム教徒が参戦するだろう。アフガニスタンのタリバンは、既に戦闘員を送ると表明している。


2024年8月5日:ミャンマーで軍司令部を武装勢力が占拠/(共同通信) 内戦状態にあるミャンマーの国軍報道官は5日、北東部シャン州ラショーの司令部と連絡が取れないと発表した。対立する少数民族武装勢力「ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)」が3日、同司令部を襲撃し、占拠したと宣言しており、国軍がMNDAAの主張を認めた形だ。 国軍崩壊は間近いかもしれない。


2024年8月5日:パリ当局が野宿者のテントを一掃/(読売新聞) 五輪に沸くパリで、フランス当局が野宿者の立ち退きを加速させている。パリの新設会場「アディダス・アリーナ」に近い橋の下で五輪開幕直前の7月中旬、100人以上が暮らすテント群が一斉に撤去された。支援団体は「居場所がつかめず、支援の手が届きにくくなっている」と懸念を強めている。支援団体「メダルの裏側」によると、パリと周辺で立ち退きを受けたのは4月までの1年で1万2545人に上る。例年より4割多いという。野宿者には移民が多く、社会で孤立しているという。 はっきり言えばパリには乞食が相当数いるということなのであろう。


2024年8月4日:バングラデシュで抗議デモ再燃・野党の扇動か・全土で50人超死亡/(時事通信・産経ニュース)(8.5追記) バングラデシュで4日、学生団体の呼び掛けによる抗議デモが再燃し、地元報道によると、全土で50人超が死亡した。7月のデモは公務員採用の特別枠撤廃が主な要求だったが、今回はハシナ首相をはじめ閣僚の辞任を求めるなど先鋭化。学生の参加は一部で、野党側が支持者を使って政権に圧力をかけているとの見方がある。政府はデモを受け、4日夜以降の外出禁止令を発令。5日からの3日間を休日にすると発表した。5日の産経ニュースの続報によると、累計死者は300人を超えたという。ハシナ首相の強権政治への反発が背景にあると言われる。


2024年8月4日:80年前の豪での日本兵脱走「カウラ事件」を豪首相が追悼/(時事通信) 第2次大戦中、オーストラリア南東部カウラにあった捕虜収容所で日本軍兵士が集団脱走を図り、230人以上が死亡した「カウラ事件」から5日で80年。跡地や墓地で4日から慰霊行事が行われ、アルバニージー首相や鈴木量博駐豪大使らが献花。日豪両国の戦没者を追悼するとともに、戦後に育んできた平和と友好の発展を誓った。事件は1944年8月5日午前2時ごろ発生。進軍ラッパの會津で約1100人の日本人掘輌がバットや食事用のナイフを武器に放棄し、宿舎に火を放って脱走を図った。だが多くは警備の豪兵に射殺され、失敗に終わった。豪政府によると、死者は日本側が234人、豪側が4人。捕虜は人道的扱いを受けていたが、「生きて虜囚の辱めを受けず」という当時の戦陣訓が決死の行動へ突き動かしたという。亡くなった日本人は現地で埋葬され、戦後、地元住民らによって供養が続けられた。事件以外の日本人戦没者も集めた墓地や日本庭園も後に設けられ、日本との間で交換留学も行われている。カウラは現在、日豪の歴史和解を象徴する場所となっており、4日には市民らがちょうちんを手に追悼パレードを行った。 


2024年8月4日:EUがハンガリーに「脱ロシア」圧力/(読売新聞) ロシアからの原油輸入をウクライナが妨げているとして、親露国ハンガリーが欧州連合(EU)に仲裁を求めた。EUは取り合わず、ハンガリーに代替調達先の確保を求めた。原油禁輸の例外扱いを2年以上続けてきたハンガリーに「脱ロシア依存」を迫ったものだ。ウクライナが6月下旬に露石油大手ルクオイルに制裁を科したため、ウクライナのパイプラインを経由した原油の供給が停止したとハンガリーは訴えている。EUは2022年5月、ウクライナを侵略したロシアからの原油禁輸で原則合意したが、反対した内陸国ハンガリーなどに譲歩し、パイプライン経由の原油輸入は一時的に例外扱いとした。ハンガリーは依然、原油輸入の7割を露産に依存し、備蓄が底をつけば9月に電力不足に陥るとの危機感を抱いている。


2024年8月3日:ミャンマーで軍司令部を武装勢力が占拠/(共同通信) (8.5記) 内戦状態にあるミャンマーで3日、少数民族武装勢力「ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)」がミャンマー国軍司令部を襲撃し、占拠したと宣言した。


2024年8月3日:イスラエル軍がガザ市の学校を空爆・避難していた15人が死亡/(ロイター)(8.4記) イスラエル軍は3日、パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市の学校を空爆し、避難していた15人が死亡した。一方、パレスチナ人の男が4日、イスラエルの商都テルアビブ郊外でイスラエル人の男女2人を刺殺した。男は駆けつけた警官に射殺された。


2024年8月3日:フーシ派がイエメン沖で船舶攻撃/(共同通信) 英国の海事機関は3日、イエメン沖のアデン湾を航行していた商船が爆発物による攻撃を受け、火災が発生した可能性があると明らかにした。ロイター通信が報じた。乗組員に負傷者は出ていない。船体の付近で爆発があったという。付近の海域では、パレスチナのイスラム組織ハマスに連帯するイエメンの親イラン武装組織フーシ派が商船攻撃を繰り返している。フーシ派の関与が確認されれば、ハマスのハニヤ最高指導者が7月31日に暗殺されて以降初めて。


2024年8月3日:パリ五輪での観光業界期待は空振り/(ノム通信/産経ニュース参考) パリの五輪会場は市民や観光客に賑わっているが、市内のホテルやレストランは期待が外れた。レストランでは7月の売り上げが例年に比べて30%落ちたところもある。高速鉄道TGVへのテロを受け、市内警備が厳重になっているせいだ。観光客も目的地に行けない状態が続いている。市内のホテルは開幕直前では昨年より70%高騰していたが、閑古鳥が鳴いたため値下げしたが、それでも1年前より割高なため、宿泊せずに日帰りでオリンピックを楽しむ観光客もいるという。 


2024年8月3日:イラン当局がハニヤ暗殺で20人超を拘束/(共同通信) 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は3日、パレスチナのイスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者暗殺に関連して、イラン当局が、情報当局者や軍関係者、ハニヤが泊まっていた滞在施設の従業員ら20人以上を拘束したと報じた。首都の警備に関わる軍や情報機関の幹部の尋問もしたという。 イランとしては賓客を暗殺されたわけであるから、頭に来て手段を選ばない捜査をしているのだろう。


2024年8月3日:ベトナム共産党はトップに序列2位のラム国家主席を選出/(読売新聞) ベトナム共産党は3日、7月19日に80歳で死去した最高指導者グエン・フー・チョン書記長の後任に、序列2位のトー・ラム国家主席(67)を選出したと発表した。任期は2026年に開かれる党大会まで。ラムは、3日にハノイで開いた記者会見で、チョンが推進した汚職撲滅キャンペーンを継続する意向を表明した。


2024年8月3日:英国での極右暴動が騒乱に発展/(ノム通信/産経ニュース参考) 英中部の港湾都市サンダーランドで2日に発生した極右主義者らによる反移民の暴動は、デモが警察署の襲撃や関連施設の放火などに拡大した。発端は、その4日前に別の都市リバプールのダンス教室で起きた6~9歳の女児3人の殺害事件。容疑者はアフリカ出身の両親を持つ「移民2世」の17歳少年だったが、SNSでは少年が「ボートで来た不法移民」などの偽情報が拡散された。BBCは、少年の両親がアフリカ中部ルワンダの出身などと報じた。4日の産経ニュースの続報によると、一部都市でのデモで極右団体「英国防衛連盟」やネオナチ組織の関与が確認されたという。5日の産経ニュースの続報によると、難民滞在先のホテルなどが襲撃されており、5日までに暴徒ら計400人以上が逮捕された。


2024年8月2日:ウクライナ軍がクリミア軍港へミサイル攻撃・潜水艦を撃沈し防空システムにも損害/(読売新聞)ウクライナ軍は3日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア・セバストポリの軍港へのミサイル攻撃で、露海軍黒海艦隊の潜水艦「ロストフ・ナ・ドヌー」を撃沈したと発表した。発表によると、攻撃は2日に行われた。同艦は高精度巡航ミサイル「カリブル」を搭載可能な攻撃型潜水艦。2023年9月にウクライナ軍の攻撃で損壊後、修理されて試運転が行われていたという。ウクライナ軍による攻撃で、黒海艦隊はこれまで所属艦船の約3分の1を失ったとされる。今回の攻撃では、ロシアの最新型の防空ミサイルシステム「S400」の発射台4基にも損害を与えたという。タス通信によると、セバストポリの露側当局は2日、ウクライナ軍が発射した複数の長射程地対地ミサイル「ATACMS」を撃墜し、被害はなかったと発表していた。 ロシアの発表が嘘まみれであることが、今回の報道でも分かる。


2024年8月2日:ソマリア首都の混み合うビーチで自爆と乱射・37人死亡/(AFP時事) アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオの海岸で2日夜、国際テロ組織アルカイダ系の過激派組織アルシャバーブによる自爆攻撃と銃撃があり、37人が死亡したほか、多数が負傷した。襲撃に加わったメンバーは6人で、1人は自爆。残り5人は治安部隊が射殺した。当局が3日、明らかにした。現場はビジネスマンや政府関係者の間で人気のリド・ビーチ。混み合った砂浜で1人が自爆し、その後複数人が銃を乱射した。アルシャバーブが犯行声明を出した。


2024年8月2日:米オースティン国防長官が米軍に中東での体制強化を命令/(読売新聞) 米国のオースティン国防長官は2日、米軍に中東での態勢強化を命じた。イランやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルに対する報復攻撃の方針を示していることを受けた措置で、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群や弾道ミサイル防衛能力を持つ巡洋艦、戦闘機部隊を配備し、抑止力強化を図る。


2024年8月2日:米司法省がTiktokを提訴・運営会社と中国の親会社/(読売新聞) 米司法省は2日、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が13歳未満の児童の情報を違法に収集しているとして、ティックトックの運営会社と中国の親会社バイトダンスをカリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。罰金などを科すよう求めている。米国の法律は、インターネットサービスが児童の情報を保護者の同意なしに集めることを禁じている。司法省は、保護者の同意がないのに児童がアカウントを作成できる状態をティックトックが放置して情報を集め、保護者がデータの削除を求めても応じなかったと主張した。米政府は、ティックトック利用者のデータが中国に流出することで、安全保障上のリスクが高まると懸念している。


2024年8月2日:トルコがインスタグラム接続制限・メタの姿勢に反発/(時事通信) トルコ当局は2日、写真共有アプリのインスタグラムへの接続を制限すると発表した。理由や期間は不明。トルコ大統領府高官は7月31日、イランで殺害されたイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏を追悼するメッセージの投稿を妨害しているとして、インスタを運営する米メタ(旧フェイスブック=FB)を批判しており、政治的背景があるとみられる。 


2024年8月2日:日本とフィリピンが南シナ海で初の合同軍事演習/(ロイター)  フィリピン軍によると、フィリピンと日本は2日、南シナ海で初の合同軍事演習を行った。演習はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内で実施。7月31日にはフィリピンと米国が同様の演習を行った。演習には日本とフィリピンからそれぞれ2隻の艦艇が参加し、通信訓練などを行った。フィリピンと日本は7月、フィリピン軍と自衛隊の相互往来を容易にする「円滑化協定」に署名している。


2024年8月2日:ドイツが在韓国の国連軍司令部に加盟・18ヵ国目/(ロイター)  朝鮮戦争の休戦協定の履行状況を監視する在韓国の国連軍司令部(UNC)に2日、ドイツが正式に加盟した。米国を主体するUNCは有事の際に韓国の防衛を支援する任務を担う。ドイツは18番目の加盟国。イタリアが2013年に復帰して以来の加盟となった。


2024年8月2日:北の脱北元外交官が、北の融和政策転換の可能性を示唆/(ノム通信/ロイター・NNN参考) 韓国に亡命した北朝鮮の元外交官が、金正恩総書記が経済支援の見返りに拉致問題をめぐり、従来の姿勢を変える可能性を指摘した。キューバにある北朝鮮大使館の元参事官で、去年脱北したリ・イルギュは、ロイター通信の取材に応じ、北朝鮮は今後の外交課題として、ロシアのほか日本やアメリカとの関係改善を最優先に位置づけていると明らかにした。


2024年8月2日:イスラエル軍によるNGO誤爆・軍の重大過失/(時事通信) オーストラリア政府は2日、パレスチナ自治区ガザで食料支援に従事していた国際NGOのスタッフらが4月にイスラエル軍の誤爆で死亡した事件に関する検証報告書を公表した。同軍とNGOが事前に合意した移動計画が現場の兵士らに共有されなかったことなどを挙げ、軍側の「重大な過失」が事件を招いたと結論付けた。 


2024年8月2日:ロシア軍がドネツク州ポクロウシクの制圧を意図/(共同通信) ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が東部ドネツク州ポクロウシクの制圧を目指し、戦力や兵器を集中させているとの認識を示した。ロシア軍は着実に進軍を続けており、欧米諸国に対して迅速な武器支援の必要性を訴えた。


2024年8月1日:ロシアが東部ドネツク州ポクロフスク方面に戦力集中/(Newsweek)(8.4記) ウクライナのゼレンスキー大統領は8月1日、記者団に対し、ロシアはもはやハルキウ州の占領を試みないとの見方を示し、プーチンの新たな目標は東部ドネツク州のポクロフスクを占領することだと述べた。


2024年8月1日:イスラエルは7月13日の空爆でハマス幹部デイフも殺害確認/(時事通信) イスラエル軍は1日、パレスチナのイスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」トップ、ムハンマド・デイフの殺害を確認したと発表した。軍は7月13日、デイフ氏を標的にパレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスのハマス部隊司令官の関係先を空爆。司令官の殺害は先に公表されていたが、一緒にいたデイフの生死は判明していなかった。


2024年8月1日:米ブリンケン国務長官がモンゴル大統領と会談/(時事通信) ブリンケン米国務長官は1日、モンゴルの首都ウランバートルでフレルスフ大統領らと会談した。中国やロシアを念頭に、米国とモンゴルの戦略的パートナーシップの強化について協議した。


2024年8月1日:韓国メディアがオリンピック参加選手に政治的干渉/(ノム通信/産経ニュース参考) 南太平洋のタヒチを会場に7月27日から行われているパリ五輪のサーフィンで、韓国のテレビ局MBC放送が、オーストラリアの男子選手ロビンソンが「旭日旗」柄のサーフボードの使用を検討しているとして、この選手に使用するかどうかをただした上で、韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会を通じて豪州側に抗議したと報じた。選手側は撤回を表明し、五輪に向けて準備したサーフボードを使用する機会が奪われた形となった。MBCはロビンソンに対し「サーフボードに描かれた文様は日本帝国主義の象徴である旭日旗に似ていることを知っているか」と質問した上で「このボードをパリ五輪で使用するか」とメッセージやメールで問い合わせたという。 事前報道および政治的干渉は脅迫であり恫喝である。許されることではない。


2024年8月1日:日本がポール・ワトソン引き渡しをデンマークに要請/(AFP時事) デンマークの法務省は1日、反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者(73)について、日本側から引き渡しの要請を受けたことを明らかにした。ワトソン容疑者の引き渡しについては、デンマーク法務省が最終的に判断することになる。


2024年8月1日:イランがハニヤ葬儀を開催・埋葬はカタール/(ノム通信/JNN参考) イスラエルによるとみられる攻撃で死亡したパレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤの葬儀が1日、イランの首都テヘランで営まれた。葬儀にはハメネイ以下、就任したばかりの改革派ペゼシュキアンなどイラン政府要人が揃って参列した。 イランがガザ反乱の首謀者であることがこれではっきりした。


2024年8月1日:インドネシア次期大統領がプーチンと会談・関係強化へ/(ロイター) インドネシア次期大統領のプラボウォ国防相は、訪問中のロシアで31日にプーチン大統領と会談した。会談後にロシアについて「偉大な友人」と語り、防衛やエネルギー、教育の分野で協力強化を期待すると述べた。今回のモスクワ訪問は、プラボウォが中国との「友好政策」を確認するため北京で習近平国家主席と会談してから数ヵ月後のこととなる。 プラボウォは米中を問わず八方美人外交を志向している。


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