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【時の言葉】外出を控え、資源消費を減らそう(2022.6.20)

国際

2024年7月

2024年7月31日:中国が米下院議員を制裁・チベット支援で/(AFP時事) 中国は7月31日、米国のジム・マクガバン下院議員(民主党)に制裁を科した。チベット人支援をめぐる「干渉」を理由に挙げた。 米議会は先月、チベットへの支援を強化する超党派の法案を可決。マクガバンはその起草者の一人だった。 これも中国による米国への内政干渉の1つと見做していいだろう。


2024年7月31日:ワルシャワで「蜂起80年」式典・ドイツ大統領が許しを乞う/(共同通信) 第2次大戦末期の1944年、ポーランド・ワルシャワで抵抗組織や市民がナチス・ドイツの占領に対抗した「ワルシャワ蜂起」開始から8月1日で80年となるのを前に、犠牲者追悼の式典が7月31日、ワルシャワで開かれた。ドイツのシュタインマイヤー大統領が出席し「許しを請う」と述べ、「二度とあってはならない」と誓った。蜂起はドイツ軍によって60日余りで鎮圧された。市民ら約20万人が犠牲となり、報復として市の大半が破壊された。


2024年7月31日:トルコのイスタンブールで暗殺に抗議して数千人デモ/(ロイター) トルコのイスタンブール中心部で31日夜、イスラム組織ハマスのイスマイル・ハニヤ最高指導者がイランの首都テヘランで暗殺されたことに抗議して数千人の親パレスチナ派がデモを行った。


2024年7月31日:プーチンが応募兵の軍との契約一時金を倍に引き上げる/(ノム通信/NNN参考) ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアのプーチン大統領は31日、来月から、軍との契約一時金を倍以上に増やし、およそ70万円を支払うとする大統領令に署名した。各地域が独自に一時金を増額する動きも相次いでいる。モスクワ市は330万円の支給を発表している。 払わなかった場合、軍内蜂起が起こる可能性がある。また払っても、これまで契約した兵士から不満が出るだろう。プーチンは賭けに出たようだ。税金が戦争のために湯水野ごとくに使われている。 


2024年7月31日:非難する資格のないロシアがハニヤ殺害を非難/(ノム通信/AFP時事参考) ロシアは31日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤの殺害について、「容認できない政治的暗殺」だと非難した。 ロシアのプーチンほど海外で敵対者を暗殺してきた指導者はいない。ロシアは政治的暗殺を非難する資格はない。


2024年7月31日:イランのハメネイがイスラエルへの「厳罰」を誓う/(AFP時事) イランの最高指導者アリ・ハメネイは31日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤが首都テヘランで殺害されたこと受け、イスラエルに「厳罰」を与えると誓った。


2024年7月31日:ミャンマー軍が非常事態宣言を再び延長/(ノム通信/JNN参考) ミャンマーでは3年前のクーデター後に繰り返し延長されてきた「非常事態宣言」が31日で期限を迎えたが、軍事政権は、宣言を再び半年間延長すると発表した。


2024年7月31日:ロシアがキーウに大規模ドローン攻撃/(ロイター)  ロシア軍がウクライナの首都キーウ(キエフ)に大規模なドローン攻撃を仕掛けたと、キーウの軍当局トップ、セルヒイ・ポプコが31日、明らかにした。ウクライナの防空システムが同日午前6時30分までに30機以上のドローンを破壊したという。キーウのクリチコ市長はテレグラムへの投稿で、同市が複数の方向から攻撃を受けたと述べた。


2024年7月31日:ロシアが戦術核兵器使用想定の演習開始/(共同通信) ロシア国防省は31日、戦術核兵器の使用を想定した演習を開始したと発表した。国防省は2024年5月に演習の第1段階実施を発表し、第2段階にはベラルーシが参加した。今回は第3段階に当たる。


2024年7月31日:ベネズエラがペルーと断交・大統領選巡る発言への対応/(AFP時事) ベネズエラは30日、投開票が28日に行われた大統領選をめぐり、同じ南米のペルーが野党連合候補の元外交官エドムンド・ゴンサレスを「次期大統領」としたことに抗議し、同国との外交関係を断絶した。


2024年7月31日:ハニヤ殺害で国連安保理緊急会合/(ノム通信/JNN参考) イスラム組織「ハマス」の最高指導者が殺害されたことを受け、国連安全保障理事会で緊急会合が開かれ、各国から戦闘の激化を懸念する声が相次いだ。


2024年7月31日:ハマス最高幹部のハニヤがイスラエルにより暗殺される/(読売新聞・BBC)(8.2修正・追記・8.7追記) イスラム主義組織ハマスは31日、最高幹部イスマイル・ハニヤが殺害されたと発表した。ハニヤはイラン大統領宣誓式に出席するためにイランの首都テヘランに滞在していたが、そこに仕掛けられたイスラエル諜報機関モサドによる爆破装置がリモートで爆発し、警護の1人も殺害されたという。ハニヤは普段、カタールで豪奢な生活をしていた。4月のガザへのイスラエル軍による空爆で、ハニヤの息子3人や孫4人が殺害されている。この暗殺の数時間前には、ベイルートを空爆してヒズボラ司令官を殺害している。8月2日の読売新聞の続報によると、爆破装置は約2ヵ月前に持ち込まれ、ハニヤ氏の到着を確認して遠隔操作で起爆された。同施設はイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」が管理・警備しているといい、どのように装置が持ち込まれたのかは不明だ。イスラエル当局者は殺害直後に米国などに作戦の詳細を説明したという。12月23日のロイターの続報では、イスラエルが23日に初めて公式に暗殺を認めた。


2024年7月31日:イスラエルがベイルートのヒズボラ拠点を空爆・司令官を殺害/(BBC)(8.7記) イスラエルはレバノンの首都ベイルートのヒズボラ拠点を空爆してフアド・シュクル司令官を殺害した。ゴラン高原がヒズボラによって攻撃され、12人が死亡したことへの報復としている。


2024年7月30日:ロシアの装甲車57輌による大規模攻撃失敗・ウクライナがドローンで反撃/(ノム通信/乗りものニュース参考) ウクライナ国防省は30日、ドネツク州のクラホヴェ方面でロシア軍の機械化部隊による大規模な攻撃を撃退したと発表。映像を公開した。同国防省によると、ロシア軍は57輌もの装甲車輌を投入してきたという。ウクライナ軍は空中機動軍(空挺軍)の第79独立空中強襲旅団が迎撃し、歩兵戦闘車12輌、戦車8輌を破壊したとしている。


2024年7月30日:スラエルがパレスチナ人拘束者に残虐行為/(ノム通信/ロイター参考) 国連人権高等弁務官事務所が30日公表した報告書によると、何千人ものパレスチナ人がガザからイスラエルに連行され、拘束されている。拷問を受ける例も多く、これまでに53人以上の死者が出ているという。イスラエルに対しては拘束者の即時解放を求め、ハマスに対しては人質の残りの人々を早急に解放するよう要求した。


2024年7月30日:米軍がイラク領内に自衛目的の攻撃を実施/(ロイター) 米軍が30日、イラクで自衛目的の攻撃を実施したと、米政府当局者がロイターに明らかにした。イスラエル軍は同日にレバノンの首都ベイルートで親イラン武装組織ヒズボラの司令官を標的に空爆を行っており、中東地域の緊張が高まっている。


2024年7月30日:英国でダンス教室襲撃事件で反イスラム大規模デモ・警察と衝突/(ロイター) 英イングランド北西部サウスポートで29日、刃物を持った17歳の少年がダンス教室を襲撃し、子どもを含む3人が刺されて死亡した。負傷者8人のうち子ども5人、大人2人が重体となっている。この事件を受けて、ネット上では犯人の少年がイスラムと係わっているとする情報が「イングランド防衛同盟」から流され、30日に反イスラムの大規模なデモが実施され、暴徒化した参加者が警察と衝突した。警察は少年が英国生まれだとしているが、イスラム系かどうかは不明。犯行の動機はいまだ不明。


2024年7月30日:スラエル軍がレバノンを空爆・ヒズボラ幹部を殺害か?/(時事通信) イスラエル軍は30日午後7:40頃、レバノンの首都ベイルート地域に空爆を加え、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門最高幹部フアド・シュクルを殺害したと発表した。イスラエル占領地ゴラン高原で子供12人が死亡したロケット弾攻撃への報復。 幹部を殺害できたかどうか、どうやって確認しているのだろうか?


2024年7月30日:ロシアのプーチン試乗の核戦略爆撃機が機能不全/(Newsweek) ロシア最新鋭の超音速核戦略爆撃機「Tu-160M」が、プーチンの搭乗わずか2ヵ月後に墜落。事故原因を作ったとみられる企業は隠蔽に走り、ロシアの「核の3本柱」も危ういというリーク情報がネットに流出している。プーチン大統領は今年2月、核兵器搭載可能な超音速戦略爆撃機「Tu-160M」に自ら搭乗してテスト飛行をして見せたが、その爆撃機が機能不全に陥ったことが明らかになった。NATOは、同爆撃機を「ブラックジャック」というコード名で呼んでいる。国営統一エンジン製造会社で不正が起きている疑いがあるという情報もネットに流れている。


2024年7月30日:米とフィリピンが2+2会合・5億ドル援助/(時事通信) 米国とフィリピンは30日、マニラで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、米が比側に新たに5億ドル(約770億円)の軍事援助を提供することを明らかにした。南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国に対抗する狙いがあり、オースティン米国防長官は「前例のない額だ」と強調した。


2024年7月30日:レバノン情勢緊迫化でベイルート発着航空便の欠航相次ぐ/(ロイター) レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラとイスラエルの緊張が高まる中、レバノンの首都ベイルートを発着する航空便の欠航が相次いでいる。


2024年7月30日:中台が漁船事故対応で合意/(ロイター) 台湾離島の金門島周辺で2月に中国漁船が禁止・制限水域に入ったことから台湾当局に追跡され、転覆して2人が死亡した事故の遺族への対応について、中台が30日、合意に達した。中台の緊張緩和につながる可能性がある。 台湾海巡署の謝慶欽副署長は金門島で記者団に、中台双方が継続的に協議に取り組んだ結果、合意に達したと述べ、協議には「良い雰囲気」があったとした。中台の緊張緩和につながる可能性がある。


2024年7月30日:ムスリム国家マレーシアで反イスラエル不買運動/(産経ニュース) パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、「親イスラエル」とみなされた米国系の企業や飲食チェーンを標的にした不買運動が、中東から離れた東南アジアのマレーシアにも広がっている。マレーシアではムスリム(イスラム教徒)が多数派で、アンワル政権は親パレスチナの立場を鮮明にしている。ただ、不買運動が拡大を続ければマレーシアへの投資や現地の雇用に悪影響が出る恐れがあり、政権は対応に苦慮している。


2024年7月30日:10代後半女性の24%が交際相手や結婚相手から暴力経験/(共同通信) 世界保健機関(WHO)は30日、交際相手や配偶者を持つ15~19歳の女性の24%が、20歳までにパートナーから身体的または性的な暴力を受けたことがあるとの分析を発表した。2000~18年に161カ国から集めたデータを分析し、推計をまとめた。発育期のドメスティックバイオレンス(DV)の経験は、学業や将来に深い損害をもたらすとし、予防や的を絞った支援が必要としている。中欧や中央アジアでは少なく、オセアニア地域やサハラ砂漠以南のアフリカ地域で多かった。18歳未満の児童婚といった慣習は、配偶者との年齢差が大きく、釣り合わない力関係や経済的依存、社会からの孤立を生み出すため、DVリスクを高めると結論づけた。


2024年7月30日:韓国で「ブラック・エージェント」情報が大量流出・軍関係者に逮捕状/(ノム通信/NNN参考) 韓国軍で身分を偽装して海外で活動する“ブラック・エージェント”と呼ばれる要員の個人情報が大量に流出し、当局が軍関係者の逮捕状を請求したことがわかった。漏洩した情報は最大で数千件に及ぶ可能性も指摘されている。漏洩先は中国にいる朝鮮族とみられ、情報が最終的に北朝鮮の情報機関である「偵察総局」に渡った可能性があるとみられている。


2024年7月30日:マリで政府が雇っているロシアの民間軍事会社ワグネルが大敗/(ノム通信/JNN参考) ロイターによると、西アフリカのマリ北部のアルジェリア国境付近で先週、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員と反政府勢力による争いがあり、数十人のワグネル戦闘員が死亡した。反政府勢力側の報道官はSNSへの投稿で、「敵の部隊を全滅させた」と勝利を宣言した。


2024年7月30日:マドゥーロが選挙結果疑問視の中南米7ヵ国外交官追放/(読売新聞) 南米ベネズエラの大統領選の投開票から一夜明けた29日、選管当局による反米左派ニコラス・マドゥ-ロ大統領(61)が勝利したとの発表に対し、各地で大規模な抗議デモが発生した。事前の世論調査では野党候補が優勢で、国内外で選挙結果を疑問視する声が上がっている。米国や選挙監視団を派遣した米カーター・センターは29日、すべての開票所の結果の公表を求めた。米州機構(OAS)常任委員会はアルゼンチンなど中南米9ヵ国の要請を受け、31日に緊急会合を開く。政権側は反発し、アルゼンチンなど中南米7ヵ国の外交官の追放を決めた。31日からパナマ・ドミニカ共和国との航空便の運航の一時停止も発表した。


2024年7月29日:ロシアが元プーチンスピーチライターに禁固8年の刑/(読売新聞) モスクワの裁判所は29日、ロシア軍に関する虚偽情報を拡散した罪で、ロシアの政治学者アッバス・ガリャモフに対し、本人不在のまま禁錮8年の判決を言い渡した。ガリャモフは2008~2010年、当時のプーチン首相(現大統領)のスピーチライターを務めた。独立系メディア「メドゥーザ」によると、問題視されたのは2022年のユーチューブでの発言とみられ、プーチンや露軍への否定的な評価が含まれていたという。ユーチューブの同じ動画に出演したウクライナのジャーナリストにも今回、禁錮8年が言い渡された。ガリャモフは現在、ロシア国外で活動している。


2024年7月29日:イスラエル軍が収容所での虐待捜査開始も抗議デモ/(ロイター)  イスラエル軍は29日、 パレスチナ自治区ガザとの戦争で拘束したパレスチナ人に対する虐待疑惑で捜査を開始したと明らかにした。これを受け、抗議デモ参加者の一部が軍の施設に押し入った。 イスラエル軍が自主的に捜査を開始したなら、パレスチナ人にとっては朗報のはずだが、逆にデモが発生し、軍施設に侵入したというのは理解できないことだ。


2024年7月29日:インドがEU炭素税を拒否/(ロイター)  インド財務省経済局のアジャイ・セス次官は29日までにロイターに対し、欧州連合(EU)が提案したインドからの輸入品に対する炭素税の導入を拒否したと明らかにした。EU欧州委員会のトーマス税制・関税同盟総局長率いる代表団がインドを訪問し、同国当局者と会談。製造過程での温室効果ガス排出が多い国から輸入される製品に事実上の関税を課す炭素国境調整メカニズム(CBAM)について説明した。セスは「提案は現実的ではなく、インドのような発展途上国では機能しない」と強調。インド政府がEU代表団に対し、CBAMは不公平で、国内市場のコストに悪影響をもたらすとの立場を伝えたと述べた。EUは昨年、鉄鋼やアルミニウム、セメントといった炭素排出量の多い製品の輸入に世界で初めて関税を課すことを承認。2050年までに排出量の実質ゼロを目指している。


2024年7月29日:中国がイタリアを懐柔・一帯一路離脱後も緊密化/(時事通信) 中国の習近平国家主席は29日、北京の釣魚台迎賓館でイタリアのメローニ首相と会談し、電気自動車(EV)や人工知能(AI)を含む経済分野での協力強化で一致した。習政権は米国が主導する中国包囲網を突き崩そうと、経済を柱に欧州各国との関係緊密化を急いでいる。 イタリアが中国訪問したこと自体が懐柔策が成功している証である。


2024年7月29日:パリ五輪開会式演出に非難殺到/(産経ニュース・時事通信)(8.3追記) 26日のパリ五輪開会式で行われたレオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を想起させるパフォーマンスを受け、米国の通信会社「シー・スパイア」が、パリ五輪から自社広告を撤回することをXの公式アカウントで表明した。今回のパフォーマンスを巡っては、キリスト教団体から「愚弄の場面を含んでいる」として反発の声が上がるなど、波紋が広がっている。開会式では、派手な女装のドラッグクイーンや、トランスジェンダーのモデルらが一堂に並び、「最後の晩餐」を彷彿させるパフォーマンスが演じられたほか、フランス革命で処刑された王妃マリー・アントワネットをモチーフにしたパフォーマンスに対しても批判が相次いでいる。時事通信の8月3日の続報によると、教皇庁も「最後の晩餐」を揶揄する演出に異議を唱えた。


2024年7月29日:ウクライナが27日夜以降、ロシア石油施設をドローン攻撃/(ロイター) ウクライナは27日夜以降、ロシア西部クルスク州をドローンで攻撃しており、同州の石油貯蔵施設が損傷を受けた。複数のロシア当局者が29日明らかにした。クルスク州の石油貯蔵施設が攻撃を受け、火災が発生。現在も消火作業が続けられている。ウクライナのドローンはロシア西部のベルゴロド州・ブリャンスク州・ボロネジ州・レニングラード州にも飛来。ロシアが29日未明に破壊したドローンは計39機だったと発表している。オリョール州の発電所も夜間にウクライナのドローン攻撃を受けて損傷したという。


2024年7月29日:インドが中国に忖度して日和見・日米豪と一線/(産経ニュース) インドのジャイシャンカル外相は29日、日米豪印の協力枠組み「クアッド」外相会合後、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。クアッドの海洋安全保障での協力について「軍事演習ではなく、グローバルな海洋領域の観点から航行の安全確保などでいかに協力するかを扱うものだ」と述べ、領土問題を抱える中国を刺激しないよう慎重な発言を繰り返した。非同盟主義のインドとしては、同盟・同志国関係にある日米豪と一線を画した形だ。


2024年7月29日:ベネズエラの大統領選で不正の懸念/(共同通信) ベネズエラ大統領選で選挙管理当局が現職のマドゥロ大統領の勝利を発表した。だがこのことについてブリンケン国務長官が29日、「ベネズエラの人々の意思を反映していない」として「深刻な懸念」を表明した。


2024年7月29日:ベネズエラで大統領選への抗議デモ拡大・死者2名/(産経ニュース)(7.30記) ベネズエラ選管は29日未明、得票など集計結果の詳細を開示しないまま、マドゥロが「有効投票の過半数」を得たとして、2025年から2031年まで6年間の任期を務めると布告した。これを受けて選挙管理当局の発表への抗議デモが各地に広がった。AP通信によると、首都カラカス中心部では数千人が参加し、ロイター通信は他の都市で参加者ら2人が死亡したと伝えた。現地の非政府組織は20州で180以上の抗議活動が発生したとしている。


2024年7月29日:「再訪したい国」で日本が世界でトップ/(共同通信) 観光で再訪したい国を尋ねた日本の「電通」の調査で、日本が34.6%と、2位シンガポール(14.7%)を大きく上回って世界首位だったことが29日、分かった。「おもてなし」の成功が裏付けられた。訪日旅行での期待は「多彩なグルメ」が28.6%で最も多かった。「他国と異なる独自の文化」が27.9%、「他国にない自然景観」が25.6%と続いた。日本でお金を払って最も体験・利用したいのは「庶民的な和食レストラン」(41.4%)が最多だった。 調査対象になった外国人の詳細が分からないので何とも言えない。


2024年7月29日:フランスでまたもオリンピック妨害・通信設備破壊/(ロイター) フランス政府のデジタル担当高官は29日、国内の一部地域で通信網が破壊され、一部の固定・移動通信サービスに影響が出ていると明らかにした。警察関係者は、高速鉄道に対する26日の破壊行為と関係があるかは現時点で判断できないと述べた。


2024年7月28日:日米2+2会合・統合軍司令部創設へ/(AFP時事) 日米両政府は28日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を東京都内で開いた。米側は在日米軍を「統合軍司令部」として再編する計画を表明。自衛隊との指揮統制の連携強化を進める方針を確認した。


2024年7月28日:仏高速鉄道破壊工作関与の容疑者を拘束/(産経ニュース) パリ五輪の開会式を前にフランスの高速鉄道TGVを狙った破壊行為が起きた事件をめぐり、仏当局が関与したとみられる極左活動家の男を拘束した。男はフランス北西部の仏国鉄の敷地で28日に拘束された。その際、仏国鉄の施設に入るための鍵やワイヤカッターなどの工具を所持していたという。


2024年7月28日:マレーシアがBRICS加盟を正式申請/(時事通信) マレーシアのアンワル首相は28日、同国が最近、新興国グループ「BRICS」への加盟を今年の議長国ロシアに正式に申請したとフェイスブックで明らかにした。アンワルは6月、輸出市場拡大を目指すとして、加盟方針を示していた。


2024年7月28日:香港で非愛国的行動で有罪判決や逮捕者/(NEWSポストセブン) 香港で行われたバレーボールの国際試合で中国国歌「義勇軍行進曲」を侮辱したとして告発された男性が、7月下旬の裁判で有罪判決を受けていたことが明らかになった。判決の量刑は8月にも決定されるという。中国対ブルガリア戦の開会式で中国国歌「義勇軍行進曲」が演奏された際、陳は耳を覆ったのち、ミュージカル『レ・ミゼラブル』の曲「Do You Hear the People Sing?(民衆の歌声が聞こえるか?)」を大声で歌ったという。この「Do You~」は2010年代の香港の民主化デモでよく歌われたもので、民主化実現を象徴する曲である。この陳氏の行為が「故意に国家を侮辱した」とみなされ、立件されていた。6月6日には、サッカーワールドカップアジア2次予選の香港対イラン戦で、国歌斉唱時に起立しなかったとして香港人3人が国歌侮辱の疑いで逮捕されている。


2024年7月28日:ロシアで夏休みの子どもを軍事キャンプへ/(ノム通信/NNN参考) 愛国教育を推進するロシアでは、多くの子どもたちが「愛国軍事キャンプ」に駆り出されている。あるキャンプには100名ほどが参加していた。日本の中学生・高校生にあたる少年少女たちが軍事トレーニングを受けている。スポーツやサバイバル訓練、歴史学習を通じた愛国心教育なども行われる。


2024年7月27日:ヒズボラがゴラン高原をロケット弾で攻撃・子どむ含む12人死亡/(ロイター)(7.30記) イスラエルが占領するゴラン高原では27日、サッカー場にロケット弾攻撃があり、子どもを含む12人が死亡した。イスラエルはヒズボラによる攻撃だと非難したが、ヒズボラは否定している。


2024年7月26日:マスクが偽動画拡散・自ら規約違反/(時事通信)(7.29記) 米実業家イーロン・マスクが、自身がオーナーを務めるX上で、11月の大統領選で民主党の候補指名を確実にしたハリス副大統領の偽動画を拡散している。Xの規約では誤解を招く合成画像の共有を禁じており、オーナー自らが違反した可能性がある。マスクの投稿から2日たった28日時点でも偽動画は放置されている。 マスクはのぼせ上っているとしか思えない。常軌を逸した行動に出たのだろうか? それともこのニュース自体がフェイクなのだろうか?


2024年7月26日:イスラエル軍がガザ南部の作戦でハマス100人以上を殺害と発表・人質5人の遺体を発見/(読売新聞) イスラエル軍は26日、パレスチナ自治区ガザ南部での軍事作戦でイスラム主義組織ハマスの戦闘員ら100人以上を殺害したと発表した。南部ハンユニスの地下トンネルからは人質となっていたイスラエル人5人が遺体で見つかった。26日時点で人質として拘束されているイスラエル人らは115人に上るという。


2024年7月26日:ロシア連邦保安局がブルガコフ元国防次官を汚職容疑で逮捕/(読売新聞) ロシア連邦保安局(FSB)は26日、ドミトリー・ブルガコフ元国防次官を汚職の疑いで逮捕した.ロシアではセルゲイ・ショイグ前国防相に近い高官の摘発が今春から相次いでおり、粛清の一環とみられる。


2024年7月26日:フランス東部の空港に爆破予告・旅行客ら一時避難/(産経ニュース) フランス東部のユーロエアポート・バーゼル・ミュールーズ空港に26日、爆破予告があり、旅行客らが一時避難した。空港は間もなく再開された。同空港はスイスとの国境に位置する。 こうした偽の脅しを摘発できないのは、ネットなどの通信に問題があるからだ。信頼性の高いネット通信システムを構築しなければならない。(21.2.1「ノム世界の情報システムの提唱」)


2024年7月26日:加・豪・NZがイスラエルに即時停戦要求/(ロイター) オーストラリア・ニュージーランド(NZ)・カナダの首脳は26日、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を求める共同声明を発表した。またイスラエルに対し、パレスチナ自治区の占領と入植入植活動は国際法違反とした国際司法裁判所(ICJ)の判断に対応するよう促した。


2024年7月26日:中韓外相会談/(ロイター) 中国の王毅共産党政治局員兼外相は26日、ラオスで韓国の趙兌烈外相と会談し、両国は外部からの干渉を避けて共通の利益を拡大すべきだと主張してASEANとの合同会議と同じ主張をし、責任を欧米になすりつけた。趙は中国とロシアが関係を深めていることに重大な懸念を表明し、中国が地域の平和のために建設的な役割を果たすよう求めた。


2024年7月26日:日中外相会談/(産経ニュース) 日本の上川陽子外相は26日、中国の王毅共産党政治局員兼外相とラオスの首都ビエンチャンで会談した。王毅は日中関係について「前進しなければ後退する重要な段階にある」との認識を示し、また東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、関係国が参加する長期的な国際モニタリング(監視)体制の構築を求めた。 日本側の主張を産経は報道していない。中国に偏った報道となっている。


2024年7月26日:日本・ASEAN外相会議で日本は「法の支配」訴え/(ノム通信/時事通信参考) 2024年7月26日:ラオスを訪問中の上川陽子外相は26日、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議に出席した。上川は、東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ認められない」と訴えた。ASEAN側は「南シナ海における航行の自由」や「国連海洋法条約に基づく紛争の平和的解決」の重要性を主張し、意見は一致した。


2024年7月26日:中国・ASEAN外相会議で議論応酬/(ノム通信/共同通信・時事通信参考) 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は26日、ラオスの首都ビエンチャンで外相会議を開き、領有権を巡って緊張が続く南シナ海問題を協議した。外交筋によると、フィリピンのマナロ外相は中国の威圧的行動を批判。インドネシアのルトノ外相は王に「対話によって平和的に解決すべきだ」と要求した。中国の王毅外相は日米を念頭に「外部勢力」の干渉排除を要求するという見当違いな言い訳に終始し、応酬となった。


2024年7月26日:五輪を狙った高速鉄道破壊テロ/(ロイター・産経ニュース) パリ五輪の開会式を控え、フランスの高速鉄道TGVを狙った破壊行為が発生した。 フランス国鉄(SNCF)によると、パリとフランス西部、北部、東部を結ぶ路線沿いの設備4ヵ所(産経ニュースでは5ヵ所)が狙われ、3ヵ所でケーブルが火災となった。週末の運行に大きな支障が出るとみられている。 犯行は26日未明に行われた模様。警備の隙を狙われた。計画的集団犯行である。テロと言っていいが、メディアはそう呼んでいない。


2024年7月25日:ハリスがネタニヤフと会談・停戦を迫る/(産経ニュース) ハリス米副大統領が25日に行ったイスラエルのネタニヤフ首相との会談は、11月の大統領選に向けた民主党の候補者指名を確実にして以降、初の外交舞台となった。従来のバイデン政権より強い調子でパレスチナ自治区ガザを巡る停戦協議の妥結を迫り、指導者としての「タフさ」を押し出す姿勢を示した。マイノリティーや若者層を意識していると見られる。夫がユダヤ系のハリスも、即時停戦や人道危機の懸念を強く訴えつつ、バイデンに歩調を合わせてきた。しかし、民主党の候補者指名が確実な中で迎えた今回の会談では、「言うべきことは言う」との態度を示し、経験不足が指摘される外交面で「強さ」を誇示した形だ。米ニュースサイト、アクシオスは、ハリスの強い態度を受けて「ネタニヤフは動揺した」とするイスラエル政府高官の話を伝えた。


2024年7月25日:北朝鮮でロシア少年団がキャンプ・初の友好行事/(共同通信) 北朝鮮メディアは25日、ロシアと北朝鮮両国の少年団による初めての「友好キャンプ」が24日に北朝鮮東部の江原道松濤園にあるキャンプ場で始まったと報じた。在北朝鮮ロシア大使館によると、新型コロナウイルスの拡大で先送りされていた行事で、ロシア側は250人以上が参加した。 北では食うや食わずの状況が続いている中、こんな呑気なことをやっていると、北朝鮮内に不満が鬱積することだろう。


2024年7月25日:イタリアが中国に助けを求める・メローニ首相が訪中へ/(読売新聞) 中国外務省の毛寧副報道局長は25日の記者会見で、イタリアのメローニ首相が27~31日の日程で中国を訪問すると発表した。イタリアが2023年12月に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を離脱して以降、メローニの訪中は初めて。イタリアは中国との経済協力は重視しており、習近平シージンピン国家主席らとの会談で経済や貿易での連携強化を図るとみられる。  結局イタリアは中国から離脱できないことを悟ったようだ。朝貢外交がここでも見られた。


2024年7月25日:フィリピン沖で悪天候で石油タンカー沈没・大規模な燃料流出/(ノム通信/ロイター参考) フィリピン沖で25日、工業用燃料を積んだタンカーが悪天候の中で沈没し、大規模な燃料流出が起きている。沿岸警備隊は乗組員17人のうち16人を救助、行方不明者1人の捜索を進めている。


2024年7月25日:豪がパレスチナ人を襲撃したイスラエル人7人に制裁/(時事通信) オーストラリア政府は25日、パレスチナ人を死傷させた襲撃事件に関与したとして、ヨルダン川西岸に入植したイスラエルの個人7人に渡航禁止と資産凍結の制裁を科したと発表した。併せて青年グループ1団体への金融制裁も決めた。 いくらなんでも、他国の犯罪者に対して国家的制裁を加えるというのは行き過ぎだ。他国のことに余計なおせっかいをすべきではない。


2024年7月24日:中国など4ヵ国が気候変動対策を口実に先進国にカネを要求/(ノム通信/ロイター参考) ブラジル・南アフリカ・インド・中国の4ヵ国の閣僚は24日、気候変動対策における先進国のリーダーシップ不在を批判し、途上国の温室効果ガスを削減するため数兆ドル規模の支援を行うべきだと指摘した。 この4ヵ国は自らの努力を放棄して、先進国からカネを無心するために気候変動対策を口実に使った。反対できないだろう、と踏んでいると思われる。


2024年7月24日:ネタニヤフ首相が米議会で演説・与党民主党は冷淡/(ノム通信/時事通信参考) 米連邦議会で24日に行われたイスラエルのネタニヤフ首相の演説に対し、野党共和党がたたえた一方、与党民主党は冷淡な反応を示した。民主党の一部議員は抗議のため欠席。議事堂周辺には、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるネタニヤフに抗議する人々が集結した。


2024年7月24日:NZでも強制不妊や福祉施設での虐待・70年間で20万人/(時事通信) ニュージーランド(NZ)の公私立の福祉施設で2019年までの70年間に、未成年者や障害者ら計約20万人が虐待を受けていたことが、24日に公表された独立調査委員会の報告書で明らかになった。先に日本でも問題となった強制不妊手術が行われていたことも確認された。NZ政府は過ちを認め、被害者に補償する方針だ。


2024年7月24日:台湾軍が離島で実弾訓練・中国軍の上陸阻止想定/(時事通信) 台湾国防部(国防省)は24日、台湾海峡の離島・澎湖諸島で中国軍の上陸阻止を想定した実弾訓練を実施した。22日から5日間の日程で行われている台湾最大の定例軍事演習「漢光演習」の一環。国防部は例年、漢光演習の一部を内外メディアに公開している。今年は澎湖諸島での実弾訓練を公開予定だったが、台風接近に伴い現場取材が中止されたことから、中継で対応した。


2024年7月24日:ウクライナ外相が中国の王毅と会談/(ロイター) 中国を訪問中のウクライナのクレバ外相は24日、広州市で中国の王毅外相と3時間以上にわたって会談した。ウクライナ政府はクレバが中国に数日間滞在し、ロシアとの戦争で「公平な和平」を実現する方法を協議すると説明している。 この会談は中国側の招待によるものらしい。ウクライナとしては、全ての可能性に門を開いておくということだろう。「北京宣言」についてどう話し合われたのかの報道はない。


2024年7月23日:英陸軍参謀総長が反欧米4ヵ国の連携に注目と警告/(時事通信) 英国のウォーカー陸軍参謀総長は23日、欧米と対立するロシア・中国・イラン・北朝鮮の4ヵ国が軍事的連携をますます強めていると警告し、「軍は3年以内に戦争を戦うか、それを抑止する用意を整えなくてはならない」と主張した。6月に就任したウォーカーは、中ロとイラン、北朝鮮を「動乱の枢軸」と定義。4ヵ国は武器や技術を共有する「相互取引関係」を築いており、連携の動きは2027~28年までに一定の到達点に至ると分析。これらの国々との衝突も想定し、軍は2027年までに戦闘能力を倍増させる必要があると訴えた。 合理的で注目すべき警告であり、欧米など民主国家は備えなければならない。


2024年7月23日:中国がパレスチナ問題で「和解政府」提案/(AFP時事) パレスチナ諸派が中国の仲介によって23日、イスラム組織ハマスを含める「民族和解政府」を樹立して統治する方向で合意した。イスラエルは即日、これを非難した。 中国は根拠の無い抽象的な「民族和解政府」を提案したが、イスラエルが反対することは最初から分かっており、国際的に非難をイスラエルに向けさせるプロパガンダである。


2024年7月23日:ウクライナがクリミア近くでロシア船をドローン攻撃/(AFP時事) クリミア半島にほど近いロシア南部の港で23日、複数のウクライナの無人機が船を攻撃し、1人が死亡し、5人が負傷した。現地当局が発表した。クリミア半島は2014年、ロシアが一方的に併合した。


2024年7月23日:スーダンで無差別の攻撃・拷問・性暴力/(国境なき医師団) 2023年4月から内戦が続くスーダン。国軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」およびその支援組織が、全土で凄惨な暴力を振るう。市民の保護体制は崩壊し、無差別の攻撃、拷問、性暴力にさらされている。医療従事者や医療施設への攻撃も繰り返され、市場や住宅も破壊されるなど、内戦は壊滅的な被害をもたらしている。国境なき医師団(MSF)はこのたび、患者やスタッフから聞き取った証言をまとめた報告書『人びとに対する戦争—スーダン内戦と暴力による犠牲者』を発表、紛争当事者に対し、市民とそのインフラや住宅地に対する攻撃の即時停止と、人道援助の規模拡大を要請した。スーダン国境に近い隣国チャドの難民キャンプで、2023年7月から12月にかけてMSFが治療した135人の性暴力被害者を対象とした調査では、90%が武装した人物に暴行を受け、50%が自宅で暴行を受け、40%が複数の人物によってレイプされていた。


2024年7月23日:EUがハンガリーに懲罰的措置・外相理事会の開催地を変更/(読売新聞) 欧州連合(EU)は22日、8月末に開かれる外相・国防相理事会の開催地を、議長国ハンガリーの首都ブダペストからブリュッセルに変更すると発表した。開催地の変更は極めて異例で、ウクライナを侵略するロシアとの関係改善を独自で突き進めるハンガリーに対し、懲罰的な措置を取った形だ。変更について、ハンガリーのペーテル・シーヤールトー外務貿易相は会議後、記者団に「幼稚園児なみの議論だ」と反発した。


2024年7月22日:米国が北極戦略を転換/(ノム通信/乗りものニュース参考) アメリカ国防総省は22日、北極圏での軍事的な活動に関する戦略文書である「北極戦略2024(2024 DOD Arctic Strategy)」を公表した。2019年以来となる大幅な方針転換がなされたという。具体的には(1)北極圏における通信・情報収集・警戒監視・偵察能力の強化(2)北極圏における同盟国、友好国との連携強化・作戦活動に関する理解促進(3)北極圏における訓練の常態化などによるプレゼンスの向上が謳われている。 


2024年7月22日:ミャンマー大統領代行が健康悪化・国軍トップに職務移譲/(読売新聞) ミャンマー国営紙は23日、ミン・スエ大統領代行の健康状態が悪化し、国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官に職務を移譲したと報じた。移譲は22日付。 ミン・スエは軍出身で、2021年2月に国軍がクーデターを起こした際に、副大統領から大統領代行に就いた。昨年から神経系の疾患で体調を崩し、食事ができず寝たきりの状態が続いているという。 これまでずっとお飾り的存在だったのだろう。影響はほとんどないと考えられる。


2024年7月22日:ベラルーシが政治犯釈放/(共同通信) ルカシェンコ大統領の強権統治が続くベラルーシで22日、活動が禁止されている野党「統一市民党」党首が釈放された。AP通信が報じた。ルカシェンコ氏は7月上旬に政治犯の恩赦を発表し、これまでに19人が釈放されたという。20日に大統領在職30年を迎えたルカシェンコ氏は来年の大統領選を前に、欧米との関係改善を模索する狙いがあるとの見方も出ている。


2024年7月22日:バングラデシュのデモで500人以上を逮捕・死者163人/(AFP時事) バングラデシュの首都ダッカで続く公務員採用の特別枠をめぐる抗議デモと警官隊の衝突で、500人以上が逮捕されたことが分かった。警察が22日、発表した。ダッカ警察によると、一連の衝突でこれまでに少なくとも532人が逮捕された。野党バングラデシュ民族主義党(BNP)の幹部数人が含まれているという。ダッカではデモの激化を受け、先週末から夜間外出禁止令が出ている。また当局は18日以降、全土でインターネットを遮断している。警察と病院の発表をAFPが集計したところ、抗議デモではこれまでに警官数人を含む163人が死亡している。


2024年7月22日:北朝鮮からの韓国へのエリート脱北が増加/(ノム通信/KOREA WAVE参考) 北朝鮮から外交官などエリートの脱北が増えている。2023年11月に亡命したイ・イルギュ(キューバ駐在大使館参事)は、「韓国に亡命して、銀行・金融・交通規則や自動システムなど、何も知らないということに気付いた」と言う。2023年に脱北したエリートは10人前後と言われる。また2024年にはすでに10人前後が韓国に入国した。2023年の脱北者数は2017年の6分の1水準(196人)に減っているが、エリート層の脱北は増えている。違法な金儲けをやらされているからだとも言われる。


2024年7月21日:中国によるチベット同化教育・4歳の子を寄宿学校で強制教育/(産経ニュース)(7.23記) 中国が、チベット人の子供らを強制的に寄宿制学校に入学させて推し進めている中国への同化政策を巡るシンポジウムが19日、東京都内で開かれた。来日した亡命チベット代表者議会の議員らが、中国当局による人権弾圧を批判し、日本政府や日本の国会議員に対し、中国に抗議するよう求めた。NGOによると、4・5歳の子供が寄宿制学校に強制的に連行され、6~18歳の80万人が、家族から引き離され、寄宿制学校での生活を余儀なくされていると指摘している。チベット人の教育社会学者、ギャロ博士が、寄宿制学校に強制的に入れられているチベット人の子供が100万人に達するとの独自の推計を報告した。


2024年7月21日:デンマーク領グリーンランドが「シー・シェパード」創設者拘束/(共同通信) デンマーク自治領グリーンランドの警察は21日、反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者(73)を拘束した。ワトソン容疑者は日本の調査捕鯨を妨害したとして、日本の要請を受け国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配していた。日本に身柄が引き渡される可能性がある。ワトソン容疑者は日本の捕鯨母船「関鯨丸」の操業を妨害するためグリーンランド中心都市ヌークへ船の給油などで立ち寄り、拘束された。警察によるとワトソン容疑者はカナダと米国の二重国籍。23日の時事通信の続報によると、フランスが日本への引き渡しに反対している。フランスは反捕鯨国であり、ワトソン容疑者の即時釈放をデンマークに働き掛けるようマクロン大統領に訴える請願書には、インターネット上で38万人超の署名が集まったという。


2024年7月21日:フィリピンと中国が暫定合意・主張は食い違う/(読売新聞) フィリピン外務省は21日、実効支配する南シナ海のアユンギン礁(中国名・仁愛礁)に駐留する部隊への補給活動を巡って、領有権を主張する中国側と暫定的な取り決めに合意したと発表した。フィリピン外務省は合意の詳細を明らかにしないまま「緊張状態を緩和し、対話と協議で違いを管理する。この合意は互いの立場を損なわない」と説明した。


2024年7月21日:スペイン・バレアレス諸島で反観光デモ・2万人参加/(AFP時事) スペイン・バレアレス諸島州の州都パルマデマジョルカで21日、オーバーツーリズムに抗議する大規模なデモが行われ、約2万人が参加した。観光大国スペインではこのところ反観光デモが相次いでいる。今回のデモは、同市のあるマジョルカ島やメノルカ島、イビサ島といった人気観光地を含む地中海のバレアレス諸島で、過剰な観光客数に制限を設けることを求める約80の組織やグループが呼び掛けた。プラカードには「住民123万2014人:観光客1800万人」と書かれているものもある。


2024年7月21日:バイデンが大統領選から撤退決断・副大統領立候補/(NHKニュース・産経ニュース)(7.23記) アメリカのバイデン大統領は21日午後に声明を出し、秋の大統領選挙での再選を断念し、選挙戦から撤退する考えを表明した。バイデンは副大統領のカマラ・ハリス(59)を後継者として支持した。21日に立候補を表明したハリスは、ジャマイカ系の父とインド系の母を持つ移民2世。米国初の女性、アジア系の大統領を目指すが、政治指導者としての手腕には厳しい評価もある。パワハラ疑惑が報じられ、幹部スタッフが相次ぎ辞職するなど副大統領室の士気は振るわなかったという。22日の産経ニュースの続報では、米国の大手メディアの大半がバイデンの決断を「賢明な判断」と評価した。


2024年7月21日:キプロスは50年前のトルコの侵攻で南北分断/(共同通信) 地中海の分断国家キプロスの南側、ギリシャ系のキプロス共和国で20日、トルコ軍が侵攻してから50年となり、犠牲者追悼の式典が開かれた。南北分断の解消を目指す国連仲介の和平協議が暗礁に乗り上げる中、フリストドゥリディス大統領は「妥協することなく、祖国再統合を目指す」と訴えた。キプロスでは1974年にギリシャ軍事政権の介入でクーデターが起き、トルコ軍が北側を占領し、南北に分断。北側は1983年、北キプロス・トルコ共和国の独立を宣言し、トルコだけが国家承認している。


2024年7月20日:英新政権が日英伊3ヵ国共同の戦闘機開発を見直し・費用懸念/(共同通信) 英紙タイムズなどは19日、日本・英国・イタリアの3ヵ国で進める次期戦闘機開発が、5日発足したスターマー英労働党政権の防衛政策の見直し対象になる可能性があると報じた。開発費への懸念が政府内で浮上しているという。 英国では政権交代による国家外交・政策変更で、国際的信用を失うかもしれない。


2024年7月20日:イスラエルのガラント国防相がフーシ派への報復を示唆/(共同通信) スラエル中部テルアビブで1人が死亡した無人機(ドローン)攻撃を受け、ガラント国防相は軍当局者との会合で、実行を認めたイエメンの親イラン武装組織フーシ派への報復攻撃を示唆した。


2024年7月20日:ルワンダが英国から受け取った不法移民輸送費を「返さない」と表明/(共同通信) 英国のスターマー労働党政権が、保守党政権下で成立した不法移民のアフリカ中部ルワンダへの強制移送計画を廃止したことを巡り、ルワンダ政府が7月上旬、英側から受け取った関連費用を返さないと表明した。これまでに約2億4千万ポンド(約490億円)が支払われており、英政府は一部の回収を模索。外交上の火種となる可能性もある。 英国側が政策変更の責任を取るべきで、ルワンダは半分を返済するのが常識だろう。


2024年7月20日:ロシアは手榴弾にも有毒物質使用/(ノム通信/共同通信参考) ロシアのウクライナ侵攻に絡み、戦場で有毒化学物質を兵器として使用していると両国が非難し合っている。化学兵器禁止機関(OPCW、本部オランダ)に相手の使用疑惑をそれぞれ報告。OPCWはいずれの主張も立証されていないとしつつ、使用への「深刻な懸念」を表明して監視を強めている。ウクライナは、ロシア軍が有毒物質を装填した手榴弾を使ったり、無人機で有毒物質を投下したりしているとOPCWに報告。有毒物質を用いた暴徒鎮圧剤がウクライナ軍に使われたケースは、2023年2月~24年4月に2968件に上り、2024年5月に使用が急増したとしている。 


2024年7月20日:トランプが「台湾は米国に防衛費を支払うべきだ」と発言/(AFP時事) トランプは今週、台湾は米国に対中防衛費を「支払うべきだ」との考えを示した。これに対し台湾の林佳竜外交部長(外相)は19日、台湾が自衛する必要性を主張した。また、台湾は8年間で防衛費を域内総生産(GDP)比2%から2.5%に引き上げてきたと説明した。


2024年7月20日:西側各国がUNRWAへの資金提供を再開/(ノム通信/ロイター参考) 日本・ドイツ・イタリア・オーストラリア・カナダなどは既に、UNRWAへの資金提供の再開を決めているが、英国も新政権に変わったことで、労働党新政権は19日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金提供を再開すると発表した。ラミー外相が議会で、パレスチナ自治区ガザで数百万人のパレスチナ人に教育・医療援助を提供しているUNRWAが、審査の改善など「最高水準の中立性」を確保する措置を講じているとして、2100万ポンド(2700万ドル)の資金を新たに提供すると明らかにした。


2024年7月20日:ロシア法務省がピアニスト・キーシンをスパイ指定/(読売新聞) ロシア法務省は19日、世界的なピアニストとして日本でも人気の高いエフゲニー・キーシン(52)を米欧のスパイを意味する「外国の代理人」に指定した。ロシアのウクライナ侵略に反対し、ウクライナを支援するイベントに参加したことなどが理由だという。英国とイスラエルの国籍も持つキーシンは現在、露国外に拠点を置いている。1986年の初来日以降、日本で繰り返し公演している。 著名人だから狙われたのであろう。国外に居て幸いだった。


2024年7月20日:バングラデシュのデモで政府が夜間外出禁止令・ネットを遮断・死者105人/(読売新聞) バングラデシュ政府は19日、公務員採用の特別枠に反対する学生らの抗議デモの激化を受け、全土に夜間外出禁止令を発令し、軍隊を配備する方針を決めた。デモによる死者も105人になった。デモ収束の兆しは見えず、情勢は緊迫している。政府はインターネットも遮断した。一部新聞社のウェブサイトは更新が止まった状態が続いている。


2024年7月20日:ⅠⅭJがイスラエルの入植活動は「国際法違反」と勧告/(ロイター) 国際司法裁判所(ICJ)は19日、イスラエルによるパレスチナ自治区の占領および入植活動は国際法に違反しており、可能な限り早期に明け渡すべきとの勧告的意見を出した。ICJの勧告的意見に拘束力はないものの、国際法上は影響力を持ち、イスラエルへの支持を弱める可能性がある。


2024年7月19日:ロシアの新型輸送機の1/4が使用不能・不良ベアリング使用のため/(ノム通信/乗りものニュース参考)(7.23記) ロシアの経済紙である「コメルサント」は19日、Il-76MD-90A輸送機の車輪用のベアリングで低品質の製品が使用されていたため、ロシア空軍が保有機のうち5機の運用を停止していると報じた。 思わぬところで西側の制裁が効を奏しているのかもしれない。


2024年7月19日:全世界で通信障害発生・原因はWindowsの更新バグ?/(ノム通信/NHKニュース・共同通信参考) 世界各地でシステム障害が起きた19日、航空便や鉄道は大混乱し、職員らが対応に追われた。オーストラリア公共放送ABCではビデオ素材やテロップが数時間にわたり再生できなくなり、キャスターが「米共和党大会のトランプ前大統領の演説映像が流せなくなってしまいました」と説明する一幕もあった。航空便などはキャンセルされた。Windowsの更新に伴って起こった障害であり、サイバー攻撃によるものではないという。 世界の通信が米国の一企業の製品に頼っているという現状が明らかになった。インターネットの改革が必要である。(21.2.1「ノムネット」)


2024年7月19日:ロシアが米紙WSJ記者にスパイ罪で禁固16年実刑判決/(産経ニュース) ロシア中部エカテリンブルグの裁判所は19日、軍事機密の不正取得を図ったとするスパイ罪で起訴された米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のモスクワ特派員、エバン・ゲルシコビッチ記者=米国籍=に禁錮16年(求刑同18年)の実刑判決を言い渡した。今回の判決により、ロシアのウクライナ侵略で進んだ米露の対立がさらに先鋭化するのは確実となった。


2024年7月19日:米共和党は8年間で「トランプ党」と化した/(毎日新聞:渡辺靖) 米国政治に詳しい渡辺靖・慶応大教授は18日のトランプの受諾演説の特徴を挙げた上で、トランプが初当選した2016年以降の8年間で、共和党が「トランプ党化」したという点について述べた。かつて共和党内には自由貿易を重視し、移民についても米国の重要な資産という基本的な考え方があった。必要であれば、外国に積極的に介入する姿勢も見られた。しかし今回の党大会で「米国第一主義」を主張するトランプが大統領候補に推挙され、それを称賛するバンスが副大統領候補に指名され、ナショナリズムに貫徹された正副大統領候補が生まれたという意味で、共和党は全く変質したと言えるだろう。


2024年7月19日:リトアニアがクラスター弾禁止条約から離脱・対ロシア防衛念頭/(時事通信) バルト3国のリトアニア議会は18日、クラスター弾の使用や保有を禁止する国際条約からの離脱を承認する法案を可決した。大統領の署名を経て国連に通知し、6ヵ月後に正式に離脱する。現在日本を含む112ヵ国・地域が締約しており、離脱した例はない。リトアニアは、対ロシア防衛を念頭に「大規模な攻撃を阻止する上で、クラスター弾の防衛力は他に代えがたい」(政府高官)と判断した。既に具体的な調達を計画している。ロシアと国境を接する欧州の締約国はリトアニアとノルウェーのみ。


2024年7月19日:ベトナム最高指導者死去・80歳/(共同通信) ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が19日、ハノイ市内の病院で死去した。80歳だった。共産党一党支配のベトナムは、党トップの書記長を中心に国家機構トップの国家主席、政府を束ねる首相、国会議長を交えた集団指導体制が慣例。ただ近年はチョンが強力に腐敗追及を推進したことで権力集中が進んだとも言われる。


2024年7月19日:ハマス軍事部門トップは死亡か?・イスラエルが可能性を指摘/(時事通信) イスラエル軍報道官は19日、パレスチナのイスラム組織ハマスの軍事部門トップ、ムハンマド・デイフを標的とした13日のパレスチナ自治区ガザ南部への空爆を巡り、「殺害が成功したという可能性が強まっている」と語った。報道官は爆撃時、軍が先に死亡を発表したハマス部隊司令官の「隣にデイフがいた」と説明。ハマスが事実を「隠している」と指摘した。デイフは、2023年10月のイスラエル奇襲の首謀者の一人で、ハマスの爆弾製造能力を向上させ、地下トンネルを整備した人物とされる。支柱であるデイフが死亡すれば、ハマスの態勢立て直しや戦闘員の士気に影響するとの見方も出ている。


2024年7月18日:ネタニヤフがガラント国防相発表の「仮設病院」計画を撤回/(AFP・時事通信) イスラエルのネタニヤフ首相は、ガラント国防相が今週発表した、ガザの病気の子供たちのための「仮設病院」をガザ境界近くのイスラエル国内に建設する計画に関し、18日に撤回を命じた。AFPは「連立与党内の新たな亀裂を示している」と伝えた。


2024年7月18日:パラオ大統領が「中国が観光を武器化」と非難/(産経ニュース) 日本政府が計18の太平洋島嶼国・地域の首脳らを招き、島国としての共通課題を議論する第10回「太平洋・島サミット」に参加したパラオのウィップス大統領が18日、東京都内で行われた笹川平和財団主催のセミナーで、中国が観光客需要を武器に圧力をかけてきた実態を語った。パラオへのインバウンド客は一時期、60%以上を中国人が占めたが、「中国は、台湾非難にパラオも従うように、観光を武器にするようなことを繰り返してきた」と発言した。ウィップスがサイバーセキュリティーに関して、「最近のハッキングは中国から発せられたようだ」と発言した後、中国国内で「パラオは訪問するには安全な場所ではない。行くべきではない」と報道された。


2024年7月18日:ウクライナがロシアからハンガリーへの原油パイプラインを遮断/(ノム通信/産経ニュース参考) ウクライナは最近、露石油大手ルクオイルに厳格な制裁を科し、ロシアからウクライナを経由してハンガリーに向かう原油パイプラインの供給を遮断した。ハンガリーは反発しており、ウクライナとの対立先鋭化は不可避な情勢だ。ゼレンスキー大統領は18日の「欧州政治共同体」(EPC)首脳会議の冒頭、名指しを避けつつハンガリーのオルバン首相の行動を「ウクライナを犠牲にする約束をした」と痛烈に批判。オルバンとの対決姿勢を打ち出した。


2024年7月18日:欧州政治共同体会議でオルバンへの批判が沸騰/(ノム通信/産経ニュース) 英南部オックスフォードシャー州ウッドストックで18日開かれた、欧州連合(EU)加盟国と近隣諸国の協力枠組み「欧州政治共同体」(EPC)首脳会議は、ロシアに侵略されたウクライナへの支援継続などを確認して閉幕した。一方で会議では、親露派のEU議長国ハンガリーのオルバン首相の独断行動に対する批判が出るなど、ウクライナをめぐり欧州諸国がハンガリーを孤立させる動きが一気に表面化した。オルバンは自身を「平和の使節」と称し、EU理事会に相談なく独断で和平外交を進め、5日にロシアでプーチン大統領、8日に中国で習近平国家主席とそれぞれ会談した。

 
2024年7月18日:台湾巡視船が海上保安庁と燃料や食料の補給訓練/(共同通信) 台湾海巡署(海上保安庁に相当)は18日、同署所属の巡視船「巡護9号」がこのほど日本で燃料や食料の補給作業を行い、海上保安庁と遭難救助訓練を実施したと明らかにした。巡視船は公海での漁船保護活動の一環で日本に立ち寄った。台湾の巡視船は2023年にも日本で補給作業をしたことがあるが、日台の海上保安当局間の訓練実施が明らかになるのは初めてとみられる。海巡署の別の巡視船は今年6月に同様の理由で米ハワイに寄港した。中国が台湾周辺海域での活動を活発化させ台湾に圧力をかける中、日米との連携を強化している可能性がある。


2024年7月18日:オリンピック開幕まで1週間・厳戒警備に市民から不満/(ノム通信/NNN参考) パリオリンピック開幕まで8日。開会式が行われるセーヌ川周辺でテロ対策のため、大規模な交通規制が始まった。パリオリンピックの開会式はセーヌ川で開催され、6キロにわたる水上パレードが行われます。警察はテロ対策のため、18日からセーヌ川周辺の広い範囲で、一般車両の通行止めを開始した。シャンゼリゼ通りには一般車両は入ることはできない。さらに厳しく警戒されているSILTと呼ばれるゾーンでは、歩行者や自転車も二次元コードがなければ、中に入ることはできない。市民からは「15日前に申請したのにまだ返信がない」との不満も。国民を排除したオリンピックに意味があるのだろうか?


2024年7月18日:欧州議会がフォンデアライエンの続投を正式決定/(産経ニュース) 欧州連合(EU)欧州議会は18日、行政執行機関トップ、フォンデアライエン欧州委員長の続投を巡る採決を実施し、賛成多数で再選を承認した。任期は5年。フォンデアライエンはロシアの脅威を念頭に欧州の安全保障を強化する見通しだ。フォンデアライエンは2019年、EU史上初の女性委員長に就任した。任期は2024年10月末までだったが、EUは6月の首脳会議で、同氏の続投を正式に支持した。 ノムから見てもフォンデアライエンの活躍は見事なものだと思う。再選されてしかるべきだ。


2024年7月18日:オランダ人権団体が、ロシア五輪選手の3分の2が中立条件に違反と指摘/(ノム通信/NNN参考) オランダの人権団体は18日、パリ五輪に「中立な立場の個人資格」で参加するロシア人選手15人のうち、3分の2が中立の条件に違反しているとする報告書を公表した。IOCはロシア人選手らについて、軍に所属していないことやウクライナ侵攻を積極的に支持していないことなど中立性を条件に参加資格を審査してきた。 審査に合格しなかった選手は出場禁止にすべきだ。


2024年7月18日:「欧州政治共同体」45ヵ国が対露・移民で協力強化/(時事通信) 欧州連合(EU)の加盟・非加盟国でつくる「欧州政治共同体」第4回首脳会合が18日、英南部オックスフォードシャーのブレナム宮殿で開かれた。ロシアによるウクライナ侵攻や移民の増加など共通の課題を議論し、各国の協力強化を目指す。主催する英政府によると、フランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相、イタリアのメローニ首相ら約45ヵ国の首脳らが出席。北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長やEUのボレル外交安全保障上級代表(外相)も加わった。過去の会合と同様、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。


2024年7月18日:中国がカナダとの外交改善で外相を呼びつける/(ノム通信/時事通信参考)(7.20追記) 中国外務省の林剣副報道局長は18日の記者会見で、カナダのジョリー外相が18日から20日までの日程で訪中すると発表した。中国側の招待といい、王毅共産党政治局員兼外相と会談する。両国関係は、カナダ当局が2018年に中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)副会長を逮捕したことをきっかけに冷え込んだ。7.20の時事通信の続報によると、王毅は呼びつけておきながら、「両国間の困難を中国は望んでおらず、カナダは真剣に反省すべきだ」とカナダを非難。台湾やチベットなどの問題は「中国の内政」だと述べ、カナダの関与を牽制して自国弁護した。 外交関係の改善を望んだのは中国側と思われるが、体のいい「招待」という形で、外相を呼びつけた。


2024年7月18日:北が通告無しでダム放流・地雷を韓国側に流す意図か?/(時事通信) 韓国政府によると、北朝鮮は18日未明、北朝鮮から韓国に流れる臨津江の上流に位置する黄江ダムの水を韓国側に通告せずに放流した。韓国軍は、北朝鮮が南北軍事境界線付近に埋めた地雷が韓国側に流れてくる恐れがあるとして、注意を呼び掛けている。


2024年7月18日:国際NGOがロシアによる拷問を認定/(共同通信) 国際非政府組織(NGO)の世界拷問防止機構などは18日、ウクライナのロシア支配地域で、ロシア軍による組織的な身柄拘束や拷問、性暴力があったとする報告書を公表した。ウクライナ侵攻が始まった2022年2月から10月までの間に、拷問等禁止条約が禁じた「拷問」に当たる38件を確認した。性器の切りつけやレイプなども含まれる。


2024年7月17日:フランスで敬愛されていた神父が生前複数の女性にセクハラ/(時事通信) 弱者救済に生涯をささげ、2007年に94歳で死去したフランスのピエール神父が生前、複数の女性にセクハラや性的暴力を行っていた疑いがあることが17日、明らかになった。神父が創設した慈善団体と関連財団が発表した。今なお仏国民が敬愛する人物だけに、没後17年で明るみに出た「実態」に衝撃が広がっている。 驚くようなことではないが、フランス人にとっては衝撃的なことだろう。人間である限り、性の呪縛からは逃れられない。


2024年7月17日:ルーマニア公使が北方領土を観光・日本が異議を唱える/(時事通信)(7.18記) 国営ロシア通信は17日までに、ルーマニアの駐ロシア公使リリアナ・ブルダが北方領土の国後島と色丹島を訪れたと伝えた。「観光目的の非公式訪問」というが、支配するロシアの管轄権を認めることになりかねない。欧州連合(EU)加盟国外交官の北方領土訪問は異例。日本の林芳正官房長官は18日の記者会見で、ルーマニア側に事実確認中であるとし、「現時点で説明は得られていない。仮に事実であれば、北方四島に関するわが国の立場から受け入れられないと伝達した」と述べた。


2024年7月17日:バンスが台湾への支援遅れを「ウクライナのせい」と批判/(産経ニュース) 米大統領選で、トランプ前大統領から副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員は、アジア重視の戦略を主張してきた。4月には米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、ウクライナへのミサイル支援に異議を唱え、台湾へ供与を急ぐよう求めている。


2024年7月17日:イスラエル国防相が停戦への条件整ったと発言・ネタニヤフが妨害とも/(時事通信) イスラエル国防省の17日の声明によると、ガラント国防相はオースティン米国防長官と電話会談し、パレスチナ自治区ガザでの停戦とイスラム組織ハマスが拘束する人質の解放を巡り、ハマスとの合意条件が整ったとの認識を示した。だが、イスラエルのネタニヤフ首相が政権維持を目的に合意に至らないよう妨害しているとも報じられ、先行きに不透明感が漂っている。


2024年7月17日:クウェートに見る民主主義の挫折/(ノム通信/Newsweek参考) クウェートは中東の中でも伝統的に民主的な国家である。だがそのために、議会は国民に不都合なエネルギー政策にことごとく反対し、その結果6月19日に大規模な停電が発生した。丁度その時、クウェートは気温52℃を記録していた。クーラーの使用に伴う過剰電力使用が原因であった。クウェートでは21世紀初めから電力不足に陥ることが警告されてきた。原発計画は2011年の日本の東日本大震災をきっかけに放棄された。再生エネルギーの比率を上げようとしているが、議会の反対でスピード感がない。停電の翌日から計画停電を開始したが、政治は不安定であり、5年間に議会選挙が5回も行われてきた。そこでミシュアル新首長が強硬手段に出て、議会を閉鎖してしまった。憲法を無視して首長による独裁が始まったのである。しかも同様な議会閉鎖はこれで3度目となった。かつてクウェートは現代のエルドラドと呼ばれ、金持ちの代名詞のような存在であった。しかし、近年は、その座をUAEやカタルに奪われ、地盤沈下が著しい。その原因の一つが、政府と議会の対立による政治の停滞であったことは容易に想像できる。


2024年7月17日:G7がロシア凍結資産の運用調整/(読売新聞) 先進7ヵ国(G7)が実施するロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援に向け、24日にもブラジルでG7の会議を開き、各国の拠出額を決める。会議は、25日にブラジルで開幕するG20財務相・中央銀行総裁会議の前に実施する。ロシアの凍結資産を巡っては、6月のG7首脳会議(サミット)で、各国が年末までに計約500億ドル(約7兆9000億円)を基金に拠出する方針を打ち出した。米国が200億ドル・ドイツとフランス、イタリアが計200億ドル・日本と英国、カナダは残りの100億ドルを3ヵ国で均等に分けて拠出する方向で最終調整している。


2024年7月17日:中国がまた筋違いの一方的核管理協議停止/(時事通信) 中国外務省の林剣副報道局長は17日の記者会見で、核軍備管理と不拡散を巡る米国との協議について、暫定的に停止することを決めたと発表した。米国が台湾への武器売却を続け、中国の核心的利益を損ねているためだと説明。「責任は完全に米側にある」と批判した。 中国が自国の方で停止を決めておきながら、米国のせいにするのはおかしい。しかも理由が通常兵器の運用の問題であり、核協議とは関係がない。最初から共同管理には否定的であったと思われる。


2024年7月17日:ロシアからの脱出民65万人/(読売新聞) ロシア独立系メディア「ベル」は16日、ロシアのウクライナ侵略開始後、少なくとも65万人のロシア人が出国したまま帰国していないとする集計結果を報じた。動員や当局の弾圧を避けるためとみられ、ロシアではIT産業などの人材不足が指摘されている。世界約70ヵ国の移民当局の公開データなどを集計し、分析した。出国先の上位はアルメニア(約11万人)・カザフスタン(約8万人)・ジョージア(約7万4000人)など旧ソ連構成国が続いた。ユダヤ系ロシア人が多いイスラエル(約8万人)や米国(約4万8000人)・ドイツ(約3万6000人)なども上位に入った。ロシア人が多く住むとみられるタイなど一部の国からは回答がなかったという。ベルは今回の国外流出について、1991年のソ連崩壊後、160万人が国外に去った1992~2004年に次ぐ規模だとしている。


2024年7月16日:中国で「タンクローリー・スキャンダル」/(Record China)(7.19記) 仏紙ル・モンドは16日、「タンクローリーのスキャンダルが中国の消費者の恐怖を呼び起こした」とする記事を掲載した。記事は、中国でこのほど2台のタンクローリーが石炭液化燃料を荷下ろしした後、タンク内部を洗浄せずに食用大豆油を積み込んで運んでいたと報じられたことに言及し、「中国では監督不足によるこうした衛生問題が数多く起こっている」と伝えた。「輸送業界では洗浄せずに化学液体と食用液体を混ぜて輸送するのは公然の秘密になっている」などと紹介した。中国メディア・財新が「同様の方法は船舶輸送業界でも行われている」と暴露し、清掃会社の従業員の話として「輸送コスト削減を追求するため自分たちの(タンク清掃の)仕事が減少している」と伝えたことにも触れた。 中国は金権主義が蔓延しているため、利益のためなら何でもやる。上が規制しても、体質的な問題のため効果はない。


2024年7月16日:タイのホテルで男女6人の遺体・ベトナム人と米国人/(読売新聞) タイ警察当局は17日、バンコク中心部の高級ホテルで16日にベトナム人ら男女6人の遺体が発見されたと発表した。死因はシアン化物中毒とみられる。警察は6人の中に犯人がいるとみて、殺人事件として捜査している。警察によると6人のうち4人はベトナム国籍、2人は米国籍で、4日以降ホテルに滞在していた。16日午後5時半頃、ホテルのスタッフが同じ部屋で6人が倒れているのを発見し、その場で死亡が確認された。6人は事前にルームサービスを頼んでおり、食器類から毒物が検出されたという。警察は、6人が建設や投資の仕事などを通じて知り合い、金銭トラブルがあったとみている。


2024年7月16日:ドイツで右翼雑誌を発禁処分へ・ユダヤ人憎悪煽ったと政府/(ロイター) ドイツ内務省は16日、右翼雑誌『コンパクト』を発禁処分にした。「右翼過激派の代弁者」であり、ユダヤ人や外国人への憎悪をあおっていると非難した。 同誌が憲法秩序に反する活動をしているとし、同誌の事務所や幹部らの自宅に対し家宅捜査を行った。証拠を押収する目的と説明した。コンパクトは2010年に創刊された月刊誌で発行部数は4万部。極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の急進派の支持者とみなされている。


2024年7月16日:英国が軍を増強へ・「危険なカルテット(4ヵ国)」に対抗/(ロイター) 英政府は16日、軍隊を増強する方針を示した。中国・イラン・北朝鮮・ロシアの「危険なカルテット」に対抗するためとしている。英国のスターマー新首相は先週、NATO首脳会議で演説し、英防衛費を国内総生産(GDP)の2.5%に引き上げるという公約を再確認している。


2024年7月16日:国連が、北朝鮮の国民奴隷化を非難/(読売新聞) 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は16日、北朝鮮が国民に対して制度的に強制労働を科していると非難する報告書を発表した。国際法に違反する人権侵害を引き起こし、場合によっては「奴隷化」という人道に対する罪にあたる可能性があるとして、北朝鮮に強制労働の廃止を勧告し、国際社会にも行動を求めた。北朝鮮では忠誠心などを踏まえて職を割り当て、労働者に職業選択の自由はないという。


2024年7月16日:中国がソロモンに32億円支援/(時事通信) 南太平洋のソロモン諸島政府は16日、中国から新たに1億7000万ソロモンドル(約32億円)以上の財政支援を受けることが決まったと明らかにした。ソロモン諸島放送などが報じた。中国としては、日本が16~18日に主催する太平洋・島サミットに対抗し、島嶼国への影響力を誇示する狙いがあるとみられる。5月に就任したソロモンのマネレ首相は親中路線を鮮明にしており、島サミットに先立ち訪中。12日の北京での首脳会談で習近平国家主席が財政支援を表明した。中国は、ソロモンの首都ホニアラの国際空港拡張への支援にも前向きな姿勢を示した。同空港は、日本の政府開発援(ODA)を活用して整備された。 日本の支援はかき消されることになるだろう。中国が資金を供与したのか、借款で行うのか不明。無償支援とは報道されていない。 


2024年7月15日:オマーンでモスクが襲撃される/(CNN.JP)(7.17記) オマーンのワディアルカビル地域にあるシーア派のモスク(イスラム教礼拝所)付近で15日夜、銃撃が発生し、少なくとも6人が死亡したことが分かった。王立オマーン警察が明らかにした。実行犯の3人が殺害された。パキスタン外務省は16日、パキスタン人少なくとも4人が死亡したと説明した。この他にパキスタン人30人が負傷して病院で治療中だという。17日の産経ニュースの続報では、スンニ派のISが犯行声明を出した。 宗派対立を繰り広げているイスラム教は愚かな宗教だ。


2024年7月14日:国連機関代表が訪朝・食料支援協議/(時事通信) 中国の在北朝鮮大使館は15日、中国の王亜軍大使が、訪朝した国連食糧農業機関(FAO)の屈冬玉事務局長と14日に会談したと発表した。屈は北朝鮮側と新たな食料支援について協議した可能性がある。 中国は国連を使って北に食料支援をしようとしている。国連決議をことごとく破っている北朝鮮に国連が支援をする義務もいわれも無いはずだ。中国が自ら支援すればいいことだ。


2024年7月14日:ペルーでフジモリ元大統領が26年選挙に再出馬/(時事通信) 南米ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領(85)が、2026年に予定されている大統領選に再出馬する意向を固めた。長女ケイコが14日、明らかにした。フジモリは最近、ケイコが率いる右派政党「フエルサ・ポプラル」に入党。同党から出馬することになる。ただ、有罪判決を受けたフジモリに出馬資格があるのか疑問視されている。高齢で心臓に持病を抱えるなど健康不安もある。2009年に禁錮25年の刑が言い渡されて服役していたが、2023年12月に健康悪化を理由とした恩赦によって釈放された。ボルアルテ大統領は支持率が低迷しており、経済再建などで実績を残したフジモリ氏への期待が根強い。 健康が理由で恩赦を受けたのに、大統領になりたいというのは筋が通らない。


2024年7月13日:トランプが銃撃され、耳に軽傷・暗殺未遂/(ノム通信/NHKニュース・共同通信参考) アメリカ東部ペンシルベニア州でのトランプ選挙集会で13日夕方6時過ぎ(日本時間14日午前7時すぎ)、トランプが演説中に銃撃され、右耳にけがをした。警護にあたるシークレットサービスは集会の参加者1人が死亡、2人が重傷だと明らかにし、会場の外から発砲した容疑者を殺害したと発表した。会場外の高いところから狙撃したようである。14日の読売新聞の続報によると、犯人はペンシルベニア州ベセルパーク在住のトーマス・マシュー・クルックス容疑者(20)と特定された。


2024年7月13日:パキスタン元首相・カーンが逆転無罪・再婚禁止期間違反の件/(共同通信) パキスタンの裁判所は13日、イスラム法が定めた再婚禁止期間に違反して現在の妻と結婚した罪に問われたカーン元首相と妻に対する二審判決で、逆転無罪とした。地元メディアが報じた。カーン氏には6月にも別事件で逆転無罪判決が出ており、釈放が焦点。 司法というものが信頼できないことを証明している。(20.8.12「未来の司法制度」)


2024年7月13日:世界の紛争地付近でスプーフィングによるGPS妨害が多発/(ノム通信/共同通信参考) 北朝鮮が風船を使ってGPS妨害をしていることが最近分かったが、ロシアのウクライナ侵攻やイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘開始以降に妨害が急増している。今年4月だけで民間機も3万機がスプーフィングの影響を受けた。トルコの首都アンカラや黒海沿岸、エジプトのシナイ半島、ミャンマーの国境付近では少なくとも過去半年間、GPSが不安定な状態が続いた。従来、スプーフィングは軍事拠点を無人機やミサイル攻撃から守るために国家が局地的な妨害を実施していた。


2024年7月13日:豪首相がロシアのスパイ事件での批判を一蹴/(AFP時事) オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は13日、ロシアのスパイ容疑で豪ブリスベン在住の夫婦を豪警察が逮捕したことに対するロシア側の抗議を一蹴し、同国に「手を引く」よう求めた。


2024年7月13日:イスラエル軍がハマス幹部を狙って空爆/(読売新聞)(7.15追記) イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスを空爆し、ガザの保健当局によると71人以上が死亡、289人が負傷した。イスラエル軍ラジオは、イスラム主義組織ハマスの軍事部門カッサム隊のトップ、ムハンマド・ダイフを狙ったと報じているが、生死は不明だ。空爆されたハンユニスの海岸沿いには、北部などから逃れた避難民のテントが広がっていた。爆撃機は地下まで届く5発の大型爆弾で空爆したという。15日の時事通信の続報によると、死者は90人・負傷者およそ300人となった。


2024年7月12日:イスラエル軍がハマス拠点を制圧と発表/(読売新聞) イスラエル軍は12日、ハマスが拠点としていたガザ市中心部の国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)ガザ本部を制圧したと発表した。UNRWA職員が退避して使われなくなった施設をハマスは作戦室として利用していたという。戦闘の末、無人機やロケット弾など多数の武器を押収したとしている。


2024年7月12日:ラトビア憲法裁が学校教育からのロシア語排除は合憲とした/(AFP時事) バルト3国ラトビアの憲法裁判所は12日、ロシア語で授業を行ってきたすべての学校の教授言語をラトビア語に変更する改革について、憲法と国際公約に反しないと判断し、不服の申し立てを棄却した。1991年にソ連から独立したラトビアは、人口約180万人の約30%をロシア系が占める。ロシア系には独自の教育制度が用意されていた。北大西洋条約機構(NATO)加盟国のラトビアは長年にわたり脱ロシア化に取り組み、一部のロシア語メディアを禁止し、国境の警備体制を強化してきた。2019年に開始された教育改革は、公立学校についても、ラトビア語のみによる授業を義務付けている。このため、ロシア語で授業を行ってきた教育機関は、ラトビア語への切り替えを事実上余儀なくされる。ただし、ロシア語やロシア史、ロシア文学の授業については、各校の判断で継続することができる。この改革の影響は、ロシア語で授業を行っている約150校、ラトビア語とロシア語の両方を使用している90校に及ぶとみられている。 時間を掛けて切り替えを行ってきたラトビアの努力は評価されるべきだろう。


2024年7月12日:欧州では「戦争前夜」の雰囲気/(ノム通信/産経ニュース参考) 創立75周年を迎えたNATO首脳会議は、ウクライナを侵略したロシアに対する集団防衛態勢の強化を確認したのに加え、ロシアの侵略を下支えする中国をこれまでになく厳しく指弾した。かつて東西冷戦を西側陣営の勝利に導いたNATOは、欧州とインド太平洋地域の覇権主義勢力である中露による国際秩序の弱体化の阻止に向け、「同盟の真価」を改めて問われている。NATO事務総長のストルテンベルグの言葉を借りれば、NATOは「世界で最長かつ最強の同盟」だ。欧州では今やロシアとの「戦争前夜」にあるとの指摘が相次ぐ中、NATOの価値と責任はこれまで以上に重みを増している。


2024年7月12日:中国がGDP発表会見を取りやめる・統計の信頼性に疑問/(ノム通信/JNN参考) 中国政府は15日に行う予定だった第2四半期GDPの記者会見を取りやめ、オンラインで対応すると発表しました。重要な経済指標の会見を、理由を説明せずに取りやめることで、中国政府の統計の信頼性に疑問符が付いた。中国経済が予想よりも悪い可能性もある。 発表される数字は改竄されたものだろう。


2024年7月12日:EUが中国の南シナ海領有権主張を改めて否定/(ノム通信/ロイター参考) EUは12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が2016年に、南シナ海での中国の海洋進出を巡り、中国が主権を主張する境界線に国際法上の根拠がないとの判断を示して、フィリピンが勝訴したことを記念し、8周年を記念する声明を発表した。


2024年7月12日:国連総会がザポロジエ原発からのロシア軍撤退要求を決議・99ヵ国賛成/(産経ニュース) 国連総会(193ヵ国)は11日、ロシアに対し、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所から「軍と無許可要員を至急撤退」させ、ウクライナ当局の完全な管理下に戻すよう求める決議案を賛成多数で採択した。採択された決議は、ロシアに対して「ウクライナの重要エネルギー施設への攻撃の即時停止」も求めている。決議はまた、ロシアに対して「ウクライナ侵略の即時停止」と「全ての軍事力の無条件撤退」を求めている。日本や米国、ウクライナなど99ヵ国が賛成し、ロシアや北朝鮮、キューバなど9ヵ国が反対。中国・インド・南アフリカ・ブラジルなど60ヵ国が棄権した。


2024年7月12日:ウクライナで女性兵士倍増・1万人以上が最前線で戦闘任務に/(ノム通信/NNN参考) ロシアによる侵攻が続くウクライナで、女性兵士の数が倍増し、1万人以上が最前線で戦闘任務に就いていることが明らかになった。ロシア侵攻当初と比べると、その数は倍になっているという。ウクライナでは現在、女性は動員の対象外だが、非戦闘分野を含めると、6万7000人以上の女性が軍に勤務している。


2024年7月12日:ネパールのダハル首相が不信任で失職/(時事通信) ネパール下院で12日、共産党毛沢東主義派(毛派)を率いるダハル首相の信任投票が行われ、反対票多数で不信任となった。憲法の規定によりダハルは失職した。統一共産党(UML)の連立離脱で与党勢力は過半数を割り込んでいた。


2024年7月12日:イスラエルが兵役を32ヵ月から36ヵ月に延長へ/(ロイター) イスラエルの安全保障内閣は、男性の兵役義務期間を現在の32ヵ月から36ヵ月に延長する計画を承認した。現地のYnetニュースが12日に報じた。14日の閣議で採決にかけられる可能性が高い。


2024年7月12日:イスラエル軍がガザから一夜で撤退・意図不明/(ロイター) イスラエル軍は1週間にわたる激しい軍事攻撃の後、パレスチナ自治区ガザの最大都市ガザ市から一夜にして撤退し、住民や救助当局が12日に明らかにしたところによると、同市では数十人の遺体が放置され、家屋や道路が破壊された。ガザ当局によると、ガザ市のテルアルハワ地区とサブラ地区で過去1週間にイスラエル軍に殺害されたパレスチナ人の遺体約60体を回収した。


2024年7月12日:ウクライナのへルソン州で大規模火災・ロシア兵逃げ惑う/(Newsweek) ヘルソンは、黒海とドニプロ川に面している。農業が盛んで水路へのアクセスがいいことから地理的に重要な地域だ。ロシア軍は2022年3月からヘルソン市を占領しており、ウクライナ軍は占領された領土を奪還するための反転攻勢を展開している。この地域は温暖な大陸性気候で、暑い夏が農業に適していることで知られている。また黒海へのアクセスから、軍事作戦を展開する上で戦略的に重要な拠点となっている。だがロシア兵は陣地から炙り出されて逃げ惑っている。


2024年7月12日:ロシア副首相が択捉島視察/(時事通信) ロシア極東サハリン州政府は12日、トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表が北方領土の択捉島を訪れたと発表した。観光分野を中心に開発状況を視察したという。プーチン大統領は1月、将来の北方領土訪問に意欲を表明した。トルトネフの視察は地ならしの可能性がある。


2024年7月12日:北が韓国に対しGPS妨害・国際民間航空機関が北朝鮮に妨害停止を警告/(ロイター) 風船が最初に出現したころ、北朝鮮からの航空航法妨害も急増した。この中には、韓国の民間航空機に影響を及ぼす初の「スプーフィング」が含まれていた模様。スプーフィングとは、GPSの偽信号を発信し、航空機などが実際とは異なる位置にあるように思わせる妨害行為だ。韓国政府によれば、5月29日から6月2日の間に、約500機の飛行機と数百隻の船舶でGPSに支障が生じた。韓国政府は国際民間航空機関(ICAO)に苦情を申し立て、ICAOは北朝鮮に妨害を止めるよう警告した。北朝鮮は2023年、偵察飛行と見なされる機体が領空に侵入すれば全て撃墜すると表明した。


2024年7月12日:韓国が日本の竹島の領有権主張に抗議・日韓関係に役立たないと/(共同通信) 韓国外務省報道官は12日、日本政府が2024年版防衛白書で島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権主張を繰り返しているとして「不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、即刻撤回を求める」とする論評を発表した。未来志向的な日韓関係の構築に「何ら役に立たないことを自覚すべきだ」とも訴えた。 確かに半世紀以上も日本はなんら有効な行動を起こさなかった。せめて1円で良いから、日本から買い取る形で決着したらどうか。そうすれば両国の面目も保たれるだろう。


2024年7月11日:NATO首脳会議閉幕・「ウクライナ・コンパクト」創設/(読売新聞) ワシントンで開かれていたNATO首脳会議は11日、閉幕した。ウクライナへの長期的な支援を確実にするため、ウクライナと安全保障協力を約束する2国間協定を締結した日米など26ヵ国・機関による新たな支援枠組みとなる「ウクライナ・コンパクト」を創設した。11日には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が出席して「NATOウクライナ理事会」が開かれ、米主催で新しい支援枠組みの創設記念行事が行われた。各国がウクライナと結んだ協定に共通する項目について、今後は新枠組みを通じて協調した支援を行う。


2024年7月11日:ドイツが5Gから中国通信機器大手を排除へ/(AFP時事) ドイツは11日、第5世代(5G)移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を今後数年間にわたって段階的に排除すると明らかにした。欧州連合(EU)が両社について、EUにリスクをもたらすと警告していた。


2024年7月11日:ハンガリーのオルバンがトランプと会談/(読売新聞) ハンガリーのビクトル・オルバン首相は11日、米フロリダ州のトランプの邸宅「マール・ア・ラーゴ」で米国のトランプ前大統領と会談した。オルバンは会談後、自身のXに「平和を実現する方法について話し合った」と投稿した。オルバンは主張が近いトランプとの関係が良好だ。 どちらも独裁的という点で共通している。ハンガリーは 今月から輪番制の欧州連合(EU)議長国で、オルバンは2日にウクライナでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談、5日にはモスクワでプーチン露大統領、8日には北京で習近平シージンピン国家主席とも会談した。米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は11日、オルバンの一連の会談について「何を企んでいるのか推測は難しい」と記者団に語った。 バイデンを無視した形になった。時期大統領はトランプだと決めかかっているような無礼な会談だった。


2024年7月11日:米韓首脳会談・「韓国へのいかなる核攻撃にも核で対応」と北に警告/(ノム通信/産経ニュース参考) バイデン米大統領と韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領はワシントンで11日(現地時間)、会談し、米国の「核の傘」提供を軸にした拡大抑止の強化に向けた共同声明を出し、核運用に関する新たな指針を承認した。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、両首脳は「韓国へのいかなる核攻撃も即刻、圧倒的で決定的な対応に直面する」と警告した。米韓は、米軍の戦略爆撃機や戦略原子力潜水艦など、核攻撃が可能な戦略兵器について、常時配備と同等のレベルにまで朝鮮半島への展開の頻度を引き上げることで合意。米戦略兵器と韓国の通常戦力の合同訓練により、核戦略を展開する上での連携を高める。核運用に関して米側だけが決定する従来の体制を見直し、米韓の一体型拡大抑止体制が構築された。ユンは11日、NATOのストルテンベルグ事務総長とも会談し、ロシアがウクライナ攻撃に使用しているとされる北朝鮮製兵器に関する情報交換を進めることで一致した。


2024年7月11日:ゼレンスキー大統領が武器使用制限の全廃を要求/(産経ニュース) ワシントンで開催されたNATO首脳会議は最終日の11日、ウクライナと支援国との協議体「NATOウクライナ理事会」を開いた。ゼレンスキー大統領は記者会見で対露戦に勝利するために米欧が供与する兵器の使用制限を全て廃止するよう訴えた。


2024年7月11日:ロシアがドイツの大手防衛企業CEO暗殺を計画・米独で阻止/(産経ニュース) 米CNNテレビは11日、ウクライナに兵器を供給しているドイツの防衛企業大手「ラインメタル」のパペルガー最高経営責任者(CEO)の暗殺をロシアが企てていることを米国の諜報当局が今年初めに突き止め、独当局と協力して未然に防いでいたと報じた。CNNはまた、NATO高官の話として、ロシアが過去半年以上にわたり、欧州各国で地元住民を雇うなどし、ウクライナ支援関連の倉庫を放火させるなど破壊工作を激化させているとも伝えた。


2024年7月11日:北が先週、中学生30人を公開処刑・韓国政府発の情報/(デイリーNKジャパン) 韓国の大手紙・朝鮮日報系のケーブルテレビ局であるTV朝鮮は11日、韓国政府当局者の話として、北朝鮮当局が先週、中学生およそ30人を公開処刑したと報じた。理由は、韓国から対北ビラの風船で一緒に飛ばされてきたUSBメモリを拾い、その中に納められていた韓国ドラマを見たためだという。北朝鮮当局は先月にも、高校生に相当する年齢の青少年およそ30人に無期懲役や死刑を言い渡していたという。1週間の間に中学生30人を処刑とは前代未聞である。家族が黙っているとは思われない。


2024年7月11日:日本がNATOと機密回線設置で合意/(時事通信) 岸田文雄首相は11日午前(日本時間同日夜)、NATOのストルテンベルグ事務総長と米ワシントンで会談した。日本とNATOの安全保障協力を深化させるため、機密情報をやりとりできる専用通信回線を設置することで合意。偽情報対策での協力も申し合わせた。


2024年7月11日:ドイツベルリンのミッテ区にある慰安婦少女像を撤去要請へ/(共同通信) ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に2020年、韓国系市民団体「コリア協議会」が設置した従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、区は今年9月に設置を認める期限が切れるとし、団体に撤去を求めると明らかにした。日本政府は撤去を求め、岸田文雄首相が22年に来日したドイツのショルツ首相に撤去に向けた協力を要請した。ベルリンのウェグナー市長は今年5月、東京で上川陽子外相と会談し、解決を図る方針を表明していた。


2024年7月11日:イスラエル軍がハマスの60%を殺傷と主張/(共同通信) イスラエルのガラント国防相は10日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでの戦闘でイスラム組織ハマスの戦闘員の60%を殺害するか負傷させ、ハマスの24大隊の大部分を壊滅したと主張した。 国防相の国会答弁で明らかになったようだが、かなり誇張が見られる。


2024年7月11日:韓国がレーザー兵器開発・配備へ/(時事通信) 韓国の防衛事業庁は11日、レーザー対空兵器の開発に成功し、量産を始めると発表した。年内に韓国軍に配備する。北朝鮮による小型無人機を使った挑発への対応能力を高める。新兵器は飛行する小型無人機にレーザーを10~20秒照射。700度以上の熱を加え、内部の機器を破壊する。既存の対空兵器と異なり、弾の落下による住民被害の懸念がない。照射1回の費用は約2000ウォン(約230円)と安価とされる。国防科学研究所と防衛装備大手ハンファエアロスペースが2019年から「スターウォーズプロジェクト」と称し開発を進めてきた。実験では目標命中率が100%だったといい、防衛事業庁が今年6月に同社と量産契約を締結。同庁は「レーザー兵器の初配備で、北朝鮮の無人機へのわが軍の対応能力が高まる」と強調した。 雨天・曇天の場合の性能について触れていない。


2024年7月11日:中国が海自護衛艦の領海航行で日本に抗議/(ロイター)  中国外務省の林剣報道官は11日の定例会見で、日本の海上自衛隊の護衛艦が中国領海を一時航行したとされる問題で、日本側に「違法かつ不適切」な行為について抗議し、再発防止を求めたと明らかにした。林報道官は、日本からは技術的なミスとの説明があったとした上で、中国は、同意なく侵入した者を法に基づき対処すると述べた。林芳正官房長官は11日午前の会見で、「自衛隊の運用に関する事柄のため、答えを差し控える」と述べていた。 林の無言は日本政府に対する不信感を国民にもたらした。


2024年7月11日:イスラエル人によるパレスチナ人に対する隠れた報復/(ノム通信/47NEWS参考) ガザに注目が集まる中、イスラエル人(ユダヤ人とは敢えて表記しない)によるパレスチナ人に対する“隠れた報復”が、ガザから東へ40キロほど離れたもう一つの占領地、ヨルダン川西岸で進行している。2023年10月に起きたイスラム組織ハマスによる越境攻撃以来、入植者による暴力が急増し、4月上旬までに700件を超えた。犯人が罰せられることはまれで、西岸は無法地帯化しつつある。入植者はなぜこの土地にかくも固執し、過激化するのか? ヘブロン市はアラブ、ユダヤ両民族の始祖アブラハムらの墓所とされるイスラム教、ユダヤ教共通の聖地「マクペラの洞くつ」がある。ヘブロン市は二つの区域に分断される。面積の8割を占めるのが、パレスチナ自治政府が行政、治安両面で権限を持つ「H1」地区で、パレスチナ人約11万5000人が住む。H1は商店や飲食店が軒を連ねてそれなりの活気が漂う。もう一つが、残り約2割を占める、パレスチナ人約3万5000人と、500人ほどのイスラエル人入植者が住む「H2」地区。イスラエルが治安権限を握り“自治区”は名ばかりのエリアだ。聖地や歴史的に重要な旧市街はH2側にあり、イスラエル治安部隊が厳重な警備を敷くことで知られる。人影はまばらで、緑の軍服に身を包み、黒光りする自動小銃を抱えたイスラエル兵士の姿ばかりが目立つ。占領地であることを実感する場所だ。占領地への入植は国際法違反だが、ヘブロンを含め西岸には約70万人のイスラエル人が住んでいる。イスラエル人は「20を超えるアラブ国家の4億超のアラブ人に囲まれ、怯えて生きている」と言う。これが歴史に裏付けられたイスラエル人の本音だ。決して被害妄想ではない。「ヘブロン入植者協会」の幹部、イシャイ・フレイジャーは「ユダヤ人は古代からこの地に住み、ヘブロンにも3000年以上前から住んできた。われわれはここに戻って、本来われわれの物(土地)を取り戻しただけなのだ。この地に住むのは歴史的正義なのだ」と言う。旧約聖書を持ち出して入植を正当化する理屈には、到底納得できない。世界地図を破り捨てるがごとき、乱暴な理屈だ。「ハマスを支持する住民たちはハマスと同じだ。ガザから追放し、隣国エジプトが受け入れればいい」とフレイジャーは言う。パレスチナ人の生存権を彼は否定した。共存について、別のヘブロン入植者は「平和を守るならパレスチナ人と共存できる。しかしむこう側は、学校やモスクでユダヤ人を殺せと教えている」と疑心暗鬼を募らせていた。共通するのは、イスラエル政府が押しつける差別的な監視社会を受け入れるのならば、という条件付きだ。


2024年7月11日:ベトナムの汚職は公務員の給料の低さにある/(ノム通信/プレジデントオンライン参考) ベトナムの公務員は民間に比べて給料が安く、それが汚職の温床になっている。例えばハノイやホーチミン市の部長クラスでも月給7万円ほどで、賄賂なしでは生活していけない」という。ベトナムの役所で許認可を得る際には賄賂が必要であり、賄賂なしに許認可を取ろうとすると膨大な時間がかかる。そんな噂があるが、それは概ね事実である。だが、日本の本社は賄賂を認めない。さてどうするか……。大いに悩むことになる。2022年の汚職認識指数では、180ヵ国の中で77番目であった(上位ほど良い状態)。1位はデンマーク・2位はフィンランド・3位はニュージーランドと人口が少ない先進国である。ちなみにドイツは9位、日本はベルギーや英国と並んで18位。フランスは22位、米国は24位、韓国が33位、中国は65位である。ベトナムの汚職が減ったのは、2016年から始まったグエン・フー・チョン書記長による汚職退治の結果と言ってよい。ベトナムで汚職が根絶できない最大の理由は、ベトナム人の9割が税金を納めておらず、国家財政が苦しいことから公務員の給与が安いためである。ハノイやホーチミン市の役人の月給は、部長クラスでも500ドル(1ドル140円で計算して7万円)、役職のない公務員は300ドル(4.2万円)程度とされる。 近年の政府高官の人事での更迭連鎖は、この汚職と関係があるだろう。


2024年7月11日:ガザで「イスラム聖戦」復活・イスラエルが再びガザ攻撃/(ノム通信/産経ニュース参考) イスラエル軍は10日、パレスチナ自治区ガザ北部の主要都市であるガザ市の全住民に、中部に退避するよう命じた。ガザ市には推定25万人が居住しており、パレスチナ赤新月社は爆撃が激しくて避難できないと話す住民がいると述べた。ガザにある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の本部に戦車を進入させたとの情報がある。イスラエル軍はここ2週間、ハマスや共闘するガザの過激派「イスラム聖戦」が再び態勢を強化しているとして、以前攻撃した地域で攻勢を強めている。


2024年7月11日:ロシアは詐欺国家・外国人を高額報酬で釣り前線に送る/(ノム通信/読売新聞参考) 露印首脳は9日に2人だけの懇談の中で、不正に前線に送られているインド人およそ50人の帰還を約束した。プーチンが押し切られた形となった。露軍は露国籍の付与や高額報酬と引き換えに外国人を勧誘している。インドの他にもネパールやウズベキスタン、ソマリアなどの雇い兵がいるとされる。戦場には出ないとの条件で契約させ、前線に送り込むケースが多発しているという。こうした実態をプーチンは承知しているはずであり、国家全体が詐欺を行っていることになる。


2024年7月11日:ペゼシュキアン大統領誕生秘話/(ノム通信/東洋経済オンライン参考) 5日に行われたイラン大統領選挙では、かつて最高指導者ハメネイから「護憲評議会」で大統領に不適格と判定されたペゼシュキアンを、今回は資格審査を通過させ、なおかつハメネイは投票所で、取材班のカメラに向かって見えるように、ペゼシュキアンの名を書き入れたのである。これまでの選挙では、決選投票に持ち込まれると投票率は下がる傾向にあった。しかしSNS上では、このハメネイがペゼシュキアンを記入する動画で炎上したため、第1回選挙より多くの人が投票所へと向かった。その結果の、改革派・ペゼシュキアン当選なのだ。6月27日の最初の大統領選挙で、強硬派は立候補者を1人に絞れなかった。対して、改革派はペゼシュキアンを応援した。強硬派が立候補者を絞っていれば投票数は過半数を獲得し、決選投票まで持ち込まずに当選できたはずであった。明らかに戦略ミスであった。今回の選挙は投票率が40%であれば強硬派の勝利、投票率が50%あれば改革派の勝利という見通しだったという。1回目の選挙で強硬派の票すべてがジャリリ1人に集まったが、1回戦の2400万人の投票者が決選投票では3000万人に増え、その差の600万票が保守派のペゼシュキアンに流れ、当選へとつながったことになる。


2024年7月11日:NATO首脳会議にオブザーバー参加した日本の岸田首相はNATOとの4項目合意/(ノム通信/産経新聞参考) 日本の岸田首相は、NATOとの間で、①秘匿情報の共有・②サイバー分野の協力・③偽情報対策・➃共同訓練、の4項目で合意した。ラトビアにあるNATOの「戦略的コミュニケーション研究センター」に要員を新規派遣する。


2024年7月10日:NATOが「中国はロシア支援者」と痛烈に批判・ウクライナに7兆円規模支援表明/(ノム通信/産経新聞参考) 米ワシントンで開かれているNATO首脳会議は10日、首脳宣言を発表し、①ウクライナへの支援の継続と来年度に7兆円支援・②ウクライナのNATO加盟の不可逆性支持・③ウクライナ支援司令部をドイツに設置・➃中国がロシアの支援者であることを非難・⑤中国に対してサイバー攻撃や偽情報工作の是正を要請・⑥中国の核軍拡の透明性確保要請・⑦核戦力の近代化・⑧ロシアの核威嚇を非難、などを盛り込んだ。これに関連し、米独は10日、米国製の長距離攻撃兵器を2026年からドイツ領に配備すると発表した。NATOはインド太平洋4ヵ国(IP4:日韓豪NZ)は、①ウクライナ支援・②サイバー防衛・③偽情報対策・➃テクノロジーの4分野で新たな強力に合意した。


2024年7月10日:ロシアが独立系英字紙を「好ましくない組織」に指定・国内取材禁止/(読売新聞) ロシア最高検察庁は10日、プーチン政権に批判的な露独立系英字紙「モスクワ・タイムズ」を、ロシアにとって「好ましくない組織」に指定した。活動が「外交と内政の両面で、ロシア指導部による決定の信用失墜を目的としている」ためだと主張している。国内での取材など活動が禁止される。ロシアがウクライナ侵略を開始した2022年以降、「好ましくない組織」への指定数は急増しており、計175件に上るという。北方領土の元島民らで構成する「千島歯舞諸島居住者連盟」(千島連盟)や、「北方領土復帰期成同盟」(北方同盟)も指定されている。


2024年7月10日:ウクライナにオランダとデンマークからF-16戦闘機輸送/(時事通信) ブリンケン米国務長官は10日、ワシントンで開催中の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の関連会合に出席し、米国製戦闘機F16がオランダとデンマークからウクライナに輸送されていると明らかにした。近くウクライナで飛行を開始する予定という。ウクライナのゼレンスキー大統領はXで3ヵ国に謝意を表明した。


2024年7月10日:北がロシアに工兵部隊など10万人派兵を約束/(東洋経済オンライン) 2024年6月のプーチン訪朝で、プーチンは北の金正恩に極秘裏に侵攻作戦
への本格的軍事支援として、大規模な部隊派遣を約束したらしい。派兵は10万人規模にもなる見込みだという。


2024年7月10日:中国空母が西太平洋で訓練・NATO首脳会議牽制/(時事通信) 台湾国防部(国防省)によると、中国軍機延べ36機が10日、台湾海峡の中間線を越えるなどして西太平洋へ向かい、中国海軍の空母「山東」と訓練を実施した。9日にワシントンで始まった北大西洋条約機構(NATO)首脳会議をけん制した可能性がある。


2024年7月10日:ハワイで手榴弾所持の日本人男を逮捕/(共同通信) 米ハワイ州ハワイ島の警察は9日、同島のヒロ国際空港で手りゅう弾2発を所持したとして、第1級テロ脅迫容疑で日本人の男を逮捕した。警察によると、男は金沢市のフクシマ・アキト容疑者(41)=漢字表記不明。手りゅう弾は爆発しない「不活性」の状態だった。空港は一時業務を停止し、利用者らは避難した。警察が動機などを調べる。警察によると、フクシマ容疑者は出国のため空港を訪れており、運輸安全局の職員が手荷物の中に所持しているのを発見した。 恐らく玩具のようなものだったと思われる。ノムも土産物屋で買った単発銃の小さい玩具を米国の空港で没収されたことがある。ただし、大きな段ボール箱の底にテープで貼り付けられた形で荷物として送られ、最後に残った荷物が1つだけ回っていたことから見つけられた。笑い話となった。


2024年7月10日:米国の行き詰まりがトランプを生んだ/(東洋経済オンライン:会田弘継) 「トランプ現象は米国病の病因ではなく、病状なのだ」、と会田は喝破する。米国の3人の富豪の試算を合計すると、米国民の下位50%の試算合計と同じになるという。とてもまともな国とは言えない。はい上がることのできない低学歴の白人労働者階級の間では、死亡率が上がっている。自殺・薬物中毒・過剰な飲酒に起因する肝疾患を原因とする彼らの死は「絶望死」と名付けられるようになった。今日のアメリカの資本主義は暴虐な圧政に似た状況を生んでいるともいえる(以下略)。(20.7.16「自由主義と民主主義の破綻」・20.11.4「米国大統領選挙に見る民主主義の破綻」・21.1.4「民主国家の挫折感」・21.10.24「アメリカで民主主義の弱点が露呈」・23.12.16「民主主義の独善」・2.20「世界民主主義指数でアメリカは下位」) 


2024年7月10日:台湾人100人余が6月、インドネシアを舞台にデータセンターハッキング/(NEWSポストセブン) インドネシア当局は6月下旬、同国の代表的な観光地であるバリ島を拠点に、オンライン犯罪に関与した疑いで台湾籍の103人の男女を逮捕し、観光目的のビザを悪用したとして、国際刑事警察機構(インターポール)に引き渡し、強制送還していたことが分かった。AFP通信などが報じた。インドネシアでは以前から台湾人や中国人が観光ビザで入国し、特殊詐欺などで摘発される事件が起こっている。逮捕されたのは男性91人、女性12人で、強制送還される前にデンパサールの移民収容所で身柄を拘束されていた。このグループはインドネシアの国立データセンターをハッキングし、データを暗号化、それと引き換えに800万米ドル(約12億8000万円)を要求していたという。


2024年7月9日:NATO当局者が、ロシアは弾薬と兵力が不足し、補給が必要との見方/(ロイター) 北大西洋条約機構(NATO)当局者は9日、ロシアはウクライナで大規模な攻勢を開始するための弾薬と兵力が不足しており、小規模な領土獲得に極めて大きな損失を払っているとした。イランと北朝鮮以外の他の国から大量の弾薬を確保する必要があるとの見方を示した。


2024年7月9日:ウクライナが国外にいる国民に志願兵部隊への参加呼びかけ/(ロイター) ウクライナのウメロフ国防相は9日、欧州諸国にいるウクライナ人に隣国ポーランドを拠点とするウクライナ志願兵部隊への参加を呼びかけた。西側諸国の支援で戦闘態勢を改善する重要な一歩だとしている。 この部隊創設はポーランドとの安全保障協定の一環で、ゼレンスキー大統領が8日に同国の首都ワルシャワで発表した。 数的に優勢なロシア軍に対抗するための戦力増強手段とみられる。 ウクライナは4月に徴兵の対象年齢下限を27歳から25歳に引き下げ、徴兵逃れを防ぐ法案を成立させるなど、兵力の維持・増強に向けた対策を講じている。


2024年7月9日:韓国がロシアに突きつけた賭け/(Newsweek) 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、ロシアと北朝鮮の関係深化が、韓国だけでなく欧州にも脅威をもたらすと警告した。7月10日から11日にかけて北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する予定の尹は、米国への出発に先立ち、ロイター通信にそう語った。2027年までに世界第4位の武器輸出国になることを目指す韓国は、ロシアと北朝鮮の条約締結を受け、ウクライナへの武器支援を検討する意向を示した。


2024年7月9日:イスラエル軍が学校を攻撃・29人死亡/(時事通信) イスラエル軍は9日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスに近い学校の入り口を攻撃し、少なくとも29人が死亡した。ハマスが態度を硬化させ、再開する見通しとなっているガザの停戦交渉に影響する可能性がある。


2024年7月9日:日本がウクライナに日本製の地雷除去機4台提供/(共同通信) ウクライナの首都キーウ郊外で9日、国際協力機構(JICA)を通じウクライナ非常事態庁へ日本製の地雷除去機4台が初めて引き渡された。計22台が届けられる予定で、クリメンコ内相は「300人超が地雷で犠牲になった。除去機は命を救うだろう」と謝意を示した。


2024年7月9日:ロシアが海外にいる亡ナワリヌイの妻に逮捕状/(ノム通信/AFP時事参考) ロシアは9日、今年2月に獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの妻ユリア・ナワルナヤに逮捕状を出した。国外に滞在しているナワルナヤについて、「過激派組織」に参加した容疑をかけた。


2024年7月9日:NATOが地対空ミサイル「スティンガー」を米に発注・7億ドル相当/(ロイター) 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は9日、NATOが約7億ドル相当の携帯式地対空ミサイル「スティンガー」を発注したと明らかにした。スティンガーは米レイセオンが製造。携帯式で持ち運びが容易なため、ウクライナの戦場で需要が高い。ロシアの動きを警戒する周辺の欧州諸国の間でも関心が高まっている。


2024年7月9日:ロシア兵器への信頼が崩れ、ロシア経済に暗雲/(ノム通信/乗りものニュース参考) 2023年度のロシアのGDPは、厳しい経済成長にも関わらず、前年度比3.6%増と好調を維持しているように見えるが、恐らくこれは水増し発表であろう。経済を支える大きな要因は石油関連資源の輸出だが、もうひとつのロシア経済の“柱”である兵器輸出には変化が起こっている。武器輸出ランキングで3位に転落したのである。ロシアは工業製品輸出国への脱却を図ってきた。そうした中でも兵器の輸出はソ連時代の技術の蓄積もあり好調で、兵器産業はロシアの工業大国化を牽引していた。だがウクライナ侵攻でロシア兵器の脆弱性が明らかになり、ロシア兵器輸入国は2019年の31ヵ国から、2023年には12ヵ国にまで減少している。東欧諸国が1990年代以降買わなくなったため、ロシアは旧ワルシャワ条約機構の国々に兵器の“押し売り”をしてきたが、それが不可能になってきている。中国も独自の開発によりロシア依存が低くなっている。インドも同様だという。残るはアジアと中南米、そしてアフリカであるが、安価で有るにも拘らず売れていない。信用が無くなったからである。ロシアの兵器輸出は過去10年間で53%減少している。


2024年7月9日:緊急安保理でロシアへの非難相次ぐ・ロシアは嘘を突き続ける/(ノム通信/NNN参考) ロシアによる、ウクライナの首都キーウへの小児病院などへの大規模攻撃を受け国連の安全保障理事会は9日、緊急会合を開いた。各国からは、ロシアへの非難が相次いだ。ロシアはこの場でも嘘を突き続けた。


2024年7月9日:米がウクライナに防空システム5基追加供与へ/(共同通信) バイデン米大統領は9日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせた式典で、ドイツなどと共同でウクライナに防空システム5基を追加供与すると発表した。 時期についての報道はない。問題は時間だ。


2024年7月9日:米がイランに対し、ガザでの抗議活動を扇動と非難/(ロイター) 米ホワイトハウスは9日、米国内で発生しているパレスチナ自治区ガザに関連する抗議活動にイランが乗じようとしていると非難し、こうした行為は容認できないと警告した。米情報機関トップのヘインズ国家情報長官はこの日、イラン政府とのつながりが疑われる人物らがインターネット上で活動家を装い、ガザに関する抗議活動を煽動し、デモ参加者に資金援助も行っていたと報告した。


2024年7月9日:NATO首脳会議・NATOが日韓豪NZと4分野で協力/(共同通信) サリバン米大統領補佐官は9日、ワシントンで同日開幕する北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に際し、日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドと協力してウクライナ支援など4分野で共同の取り組みを始めると表明した。 だが肝心の米国が「もしトラ」になったら、この取り組みも下手をするとご破算になる可能性がある。


2024年7月9日:日本人が「欧州発明家賞」を受賞・世界最強の永久磁石で/(時事通信) 欧州特許庁(本部ドイツ・ミュンヘン)は9日、今年の「欧州発明家賞」の授賞式を地中海の島国マルタで開いた。「非欧州諸国部門」受賞者には、世界最強の永久磁石とされる「ネオジム磁石」を発明した大同特殊鋼顧問の佐川真人さん(80)が輝いた。


2024年7月9日:イスラエル軍がガザ市民に3度目の退避警告/(AFP時事) イスラエルがガザ市に対し、退避を警告したのは3度目。同軍報道官はサブラ・リマル・タルハワ・ダラジ地区の住民に「人道地帯」へ避難するよう警告した。パレスチナ自治区ガザ地区最大の街、ガザ市から8日、大勢のパレスチナ人が避難した。イスラエル軍の戦車は、戦闘機とドローン攻撃の援護を受けながら、ガザ市中心部へ入った。作戦の標的には、ガザ市にある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)本部も含まれている。


2024年7月9日:EUがプーチンお抱え歌手に制裁・愛国イベントへの出演が理由/(ノム通信/NNN参考) EUは先月、愛国イベントへの度重なる出演を理由にロシアの人気アーティストのシャマンの資産凍結などの制裁の対象にすると発表した。あるイベントでは国歌を斉唱し、プーチン大統領がシャマンさんにあわせて歌う場面もあった。


2024年7月9日:日本の警視庁が中国の放尿男らを指名手配・日本在住の共犯を逮捕/(集英社オンライン) 靖国神社で中国人の男が6月に、石柱に放尿するしぐさをして赤いスプレーで落書きした事件で、警視庁は7月9日、スプレーを購入して手助けした中国人の姜卓君(きょう・たくくん)容疑者(29)を礼拝所不敬と器物損壊の疑いで逮捕した。また、主犯格で中国へ逃げ帰った「鉄頭」と名乗る“迷惑系”の動画投稿愛好者・董光明(とう・こうめい)容疑者(36)と、その様子を動画で撮影した許来玉(きょ・らいぎょく)容疑者(25)の逮捕状も取り指名手配した。


2024年7月9日:ロシアが明白な嘘を突く・キーウ小児病院破壊はウクライナ迎撃ミサイルが原因と/(ノム通信/ロイター・産経新聞参考)(7.10追記) ウクライナの首都キーウで8日、小児病院がミサイルにより損壊したことについて、ロシア大統領府(クレムリン)のぺスコフ報道官は9日、ロシアの攻撃ではなくウクライナのミサイル迎撃システムによるものと主張した。ぺスコフは定例会見で主張の根拠は示さず、「ロシア軍は民間人を標的とした攻撃は行わないと断言する」と述べた。ロイターの報道では、国連機関は9日、独自の分析としてロシアのミサイルが直撃した可能性が高いと指摘した。産経新聞の続報では、安保理が9日、小児病院攻撃を巡って緊急会合を開いた。 ロシアは言うこととやっていることがまるで矛盾しており、これまでウクライナの民間施設や集合住宅を主に破壊してきた。今回は嘘によって自国の責任を回避しようとしている。インドのモディ首相に批判されたことが応えたようだ。嘘も百遍言えば本当になると思っているようだ。

 
2024年7月9日:アラブ連盟事務総長がイスラエルの攻撃を非難/(時事通信) アラブ連盟(21ヵ国・1機構)のアブルゲイト事務総長は9日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘について「国際社会はイスラエルにより強く停戦を求めるべきだ」と強調した。


2024年7月9日:露印首脳会談/(ノム通信/産経ニュース・時事通信参考) 両首脳はエネルギーや農業、ハイテク分野などでの2030年までの両国協力などを定める一連の共同文書に署名した。ロシアのプーチン大統領は9日、モスクワでインドのモディ首相と会談した。両首脳は経済協力を進める方向で一致したほか、ロシアの侵略が続くウクライナ情勢も協議した。ロシアは、露印や中国など主要新興国や非欧米諸国でつくる「BRICS」、「上海協力機構」(SCO)といった枠組みを通じて対立する欧米に対抗しようとしている。今秋にロシアで開かれるBRICS首脳会議にモディ氏を招待した。一方モディは、8日のロシア軍によるミサイル攻撃を暗に批判し、ロシア軍に騙されて編入させられているインド人の解放を求めた。プーチンは応諾し、「早期に除隊」を約束したとされるが、何時になるかは不明。


2024年7月9日:イラン次期大統領がヒズボラ支援を確認・以前と変化なし/(AFP時事) イランのマスード・ペゼシュキアン次期大統領は8日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを支援する方針を確認し、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を改めて非難する声明を出した。5日に行われた大統領選決選投票で当選して以来、初めての外交方針の表明となった。


2024年7月9日:ウクライナがロシアに対してドローン大規模攻撃・発電所と石油施設狙う/(ロイター) ロシアの当局者は9日、ウクライナがロシアの複数地域に対してドローン(無人機)による「大規模」攻撃を実施し、1人が死亡したほか、変電所2カ所と石油貯蔵所で火災が発生したと明らかにした。8日の深夜から明け方にかけての攻撃により、男性1人が死亡し2人が負傷、複数の住宅が損傷したという。 ロシアはドローンの破片が落下して変電所と石油貯蔵所が火災に見舞われたと言っているが、これは嘘であり、直撃を受けたとみられる。


2024年7月9日:なぜか露中がフィリピン海で不審船検査の共同訓練/(ノム通信/ロイター参考) ロシアの国営タス通信はロシア太平洋艦隊の発表として、コルベット艦「ソヴェルシェーンヌイ」と中国の軍艦がフィリピン海のパトロール中に訓練を行ったことを明らかにした。詳細は不明。 なぜロシアがフィリピン海で海軍同士の訓練をしたのかは謎である。そんな権利はロシアには全く無い。


2024年7月9日:インドのカシミール地方で武装勢力がインド軍の車列を襲撃・兵士5人死亡/(ロイター) ヒマラヤのジャンムー・カシミール地方で武装勢力がインド軍の車列を襲撃し、少なくとも5人の兵士が死亡した。カシミール渓谷とその周辺地域では、1989年に武装勢力が抗争を開始して以降襲撃事件がたびたび発生している。インドとパキスタンはともにカシミール地方の領有権を主張しているが、現在は分割統治されている。インドの直轄地はヒンドゥー教徒が支配するジャンムー地方とイスラム教徒が支配するカシミール渓谷で構成される。


2024年7月9日:NATOが首脳会議・対ロシア姿勢鮮明に/(時事通信) 北大西洋条約機構(NATO)は9日、米ワシントンで首脳会議を開く。会合は3日間の予定。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続が主要議題で、ロシアとの対決姿勢を鮮明にする見通しだ。ロシアが中国や北朝鮮などと関係を深める中、日本を含むインド太平洋の友好国との連携も打ち出す。ロシアは首脳会議前日の8日、ウクライナの首都キーウの小児病院などに対して大規模なミサイル攻撃を加えた。多数の死傷者が出ており、NATO加盟国の首脳はこれを非難した。  ロシアは戦略が下手だ。前日に理不尽な攻撃をすれば、NATOを結束させるだけであった。


2024年7月8日:ロシアがウクライナの小児病院を攻撃・38人死亡190人負傷/(ノム通信/産経新聞参考)(7.10記) ロシアは8日、ウクライナの首都キーウなどに向け、大規模なミサイル攻撃を行った。キーウ市での民間人の死者は子ども4人を含む27人、負傷者は117人に上った。大統領は国全体で38人死亡・190人が負傷したと明らかにした。小児病院・参加病院・集合住宅など約100ヵ所の施設が損傷したという。使われたミサイルは40発以上だった。ロシア国防相は軍事施設を攻撃したと嘘を突いた。


2024年7月8日:インドのモディ首相がモスクワ訪問/(ノム通信/Newsweek参考)(8.26記) インドのモディ首相は7月8日にモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と抱擁を交わした。これはインドのモディ首相は7月8日にモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と抱擁を交わした。この訪問はアメリカをはじめとする国際社会の批判に晒された。西側と同盟を組みながら、ロシアに接近を図ろうとしたからである。二重基準外交とも全方位外交とも言えるが、明らかな裏切り外交である。


2024年7月8日:ボーイング社が司法取引で「詐欺共謀罪」を認める/(ロイター) 米航空機大手ボーイングは、2度の「737MAX」墜落事故に関連する司法省の捜査を決着させるため、詐欺共謀罪について有罪を認めることに合意した。同省が7日遅くに裁判所提出書類で明らかにした。ボーイングは罰金2億4360万ドルも支払う。司法取引は連邦判事の承認が必要。2018・19年にインドネシアとエチオピアで起きた墜落事故では346人が死亡。犠牲者の遺族は訴追を求めていた。ボーイングは墜落事故に絡むソフトウエア機能に関連して米連邦航空局(FAA)を欺こうとした共謀罪で罪を認める。


2024年7月8日:北の軍事教育代表団がロシアへ出発/(共同通信) 北朝鮮・朝鮮人民軍の軍事教育を担う代表団が8日、首都平壌の空港からロシアに向かったことが分かった。金日成軍事総合大学のキム・グムチョル総長が団長を務める。 その意図は全く不明。ロシア兵は北から教えを乞うなど拒否するだろう。


2024年7月8日:インドのモディも裏切り外交・訪露/(産経ニュース) 3期目の政権発足後の初外遊で、インドのモディ首相はロシアを選んだ。9日に首脳会談に臨む。ロシアは、インドが国境問題などで対立する中国への依存を深めており、モディ氏は対中戦略を見据えロシアとの関係強化を図る考えとみられる。インドはロシアと東西冷戦期のソ連時代から、伝統的友好関係を続けてきたという背景がある。ロシアからの安価な原油購入を継続し、ロシアの戦費を下支えしている。


2024年7月8日:オルバンがEU議長の立場を利用して好き勝手外交・中国と会談/(時事通信) 中国国営メディアによると、ハンガリーのオルバン首相が8日、中国を訪れ、習近平国家主席と会談した。オルバン氏は同日朝、X(旧ツイッター)で北京の空港に到着した写真と共に「平和のための使命」と投稿しており、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢について協議したとみられる。 仲介者が独裁者の場合、どのような仲裁案が出されるのだろうか?


2024年7月7日:NATOのロシア核兵器使用の場合の対応/(47NEWS) 北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるポーランドのシコルスキ外相は、5月25日掲載された英紙ガーディアンとのインタビューで、核兵器によるロシアの威嚇行為について触れ、ロシアが実際に核兵器を使用した場合、米国は既にその対抗策をロシア側に伝えていることを明らかにした。それによると、NATOは「ウクライナ領内に展開するロシア軍部隊すべてを、通常兵器を使って攻撃し、一掃する」方針で、「ロシアの核攻撃で誰ひとり死ななかった場合」でも、攻撃を実行する構えだと強調した。ロシアのウクライナでの核使用に対して、NATOの選択肢は①同様の手段、つまり核兵器で報復する②核兵器を使わないものの、ロシア軍を通常兵器で直接攻撃し、戦闘状態に入る③ロシアとの直接の戦闘を避け、ウクライナ軍への支援を強化する―などのシナリオが想定されていたが、同外相の発言が事実とすれば、米国がロシアへの通常兵器による攻撃方針に傾いていることを意味している。


2024年7月7日:英新国防相がオデッサ訪問・ウクライナ支援継承姿勢を明確化/(共同通信) 英国の新労働党政権のヒーリー国防相は7日、ウクライナ南部オデッサを訪問し、精密誘導ミサイルなどを追加供与すると明らかにした。前保守党政権が4月に約束した過去最大規模の軍事支援を100日以内に実現させるとも表明。5日の政権発足後、間もない訪問で、ウクライナ支援を継続しロシアによる侵攻に対抗する姿勢を打ち出した。ヒーリーは、ウクライナのゼレンスキー大統領やウメロフ国防相と会談した。追加供与するのは精密誘導ミサイル90発や弾薬25万発など。


2024年7月7日:米海兵隊が因縁のペリリュー島に飛行場新設/(ノム通信/乗りものニュース参考) アメリカインド太平洋軍は2月26日、パラオのペリリュー島で新たに指定された滑走路に第1海兵航空団所属の軍用機が降り立ったことを発表した。同滑走路はペリリュー島を領有しているパラオとの間の取り決めで6月に新たに使用が決まった滑走路とのことで、最初の1機として海兵隊のKC-130「ハーキュリーズ」が6月22日に同島の滑走路に着陸した(2/26との整合性?)。同地では太平洋戦争で日米が戦い、米軍はわずか6日間の戦闘で70%以上が死傷する多大な犠牲を払っている。今度は中国が相手となる。


2024年7月7日:アルゼンチンのミレイがブラジルのルラを批判/(ロイター) ブラジルを訪問しているアルゼンチンのミレイ大統領は7日、ブラジルのボルソナロ前大統領が開いた保守派のイベントで演説し、自由を抑圧し、汚職を生んでいると社会主義を批判した。ブラジルのルラ大統領には言及しなかったが、ボルソナロの支持者はルラ氏を侮辱したり、刑務所に入れろと叫んだりした。ミレイはブラジルのルラを攻撃する発言を繰り返しており、先週はXにルラは「腐敗している」、「共産主義者だ」などと投稿し、ブラジル政府との関係が悪化した。ミレイは8日にパラグアイで開かれる南米南部共同市場(メルコスール)首脳会議を欠席。代わりにボルソナロが主催する保守政治行動会議(CPAC)のイベントへの出席を決めた。


2024年7月7日:ラミー英外相が就任翌日にドイツ訪問・欧州との関係修復目指す/(産経ニュース) ラミー英外相は就任翌日となる6日にドイツを訪問し、ベーアボック外相と会談した。ロシアに侵略されたウクライナへの支援や中東情勢などに関し意見を交わしたとみられる。就任後初の訪問先に欧州主要国のドイツを選ぶことで、英労働党のスターマー新政権の外交方針である欧州連合(EU)との関係修復への意志をアピールした。ラミーは7日にポーランドとスウェーデンを訪れ、ロシアの脅威への対応や対ウクライナ支援に向けた連携強化を確認する。


2024年7月7日:フランス国民議会選挙の決選投票・過半数超える党無し/(読売新聞・時事通信)(7.8追記) フランス国民議会(下院:定数577)選挙は7日、決選投票が行われた。極右の流れをくむ右派政党「国民連合」(RN)が第1党に躍進するとみられるが、過半数には達しない見通しだ。7日深夜に大勢が判明する見通しだ。マクロン大統領が率いる中道の与党連合と左派政党連合の候補一本化が奏功した形だが、与党連合が模索する穏健左派との政権協力は実現のハードルが高い。8日の時事通信の続報では、どの政党も過半数を超えることはなく、RN支持者は沈黙し、左派支持者は歓喜した。与党連合の選挙戦を指揮したガブリエル・アタル首相は7日、辞意を表明した。


2024年7月6日:西アフリカにロシアが影響・3ヵ国が連邦創設・協力関係を強化/(産経ニュース)(7.23記) 西アフリカのニジェール・マリ・ブルキナファソの3ヵ国国で、それぞれクーデターで権力奪取した軍事政権が連携を強めている。6日に「首脳会談」を開き、協力関係をアピール。旧宗主国フランスや米国の駐留軍を追放し、ロシアとの関係を深めている。グローバルサウス(南半球を中心とした新興・途上国)で欧米主導の国際秩序が揺らいでいる実態を象徴している。3ヵ国の軍政トップ3人が6日、ニジェールの首都ニアメーで、「サヘル諸国同盟(AES)」の第1回首脳会談と称する会合を開き、連邦創設条約に調印した。サヘルとはサハラ砂漠南縁部をさす。


2024年7月6日:スペイン・バルセロナでオーバーツーリズムに住民が抗議/(ノム通信/AFP時事・産経ニュース参考)(7.10追記) スペインのバルセロナで6日、オーバーツーリズムへの抗議デモが行われた。観光客に対して住民が「帰れ!」と叫び、中には水鉄砲を浴びせる者もいた。バルセロナは昨年、1200万人を上回る観光客を受け入れた。同国では他の観光地にも同様のデモが広がっている。警察によると、バルセロナでは約2800人が参加。人口160万人のバルセロナの住居費は過去10年間で68%上昇している。市当局は10日前、「オーバーツーリズムの悪影響」に対処するため、観光客向けのアパート貸しを禁止すると発表した。観光客向けのアパートは現在1万軒以上あるが、2028年までに地元の住宅市場に戻されることになる。この住宅費高騰問題が、反オーバーツーリズム運動の原動力の一つとなっている。地元の商店が土地を売り、地域住民のニーズに応えない店に場所を譲っていることも住民の生活を圧迫している。


2024年7月6日:日本がカンボジアと協力してウクライナの地雷除去支援へ/(AFP時事) 上川陽子外相は6日、訪問先のカンボジアで、同国と協力してウクライナやその他の紛争地域で地雷除去に取り組むと発表した。カンボジアでは、長期にわたった内戦時に敷設された多数の地雷を踏むなどして、何万人もの人々が死傷している。同国は地雷対策で世界をリードする存在と広く見なされており、1998年以降は日本と協力して地雷の除去に取り組んでいる。


2024年7月6日:ハマスが米提案に合意も、イスラエルの合意はなし/(ノム通信/ロイター参考) イスラム組織ハマスの幹部は6日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結に向けた合意第一段階の16日後からイスラエル人質解放を巡る交渉を開始するという米国の提案を受け入れたと述べた。解放交渉の対象には、兵士の捕虜や残された男性の人質が含まれるという。今回の提案は、イスラエルの合意が得られればガザにおけるイスラエルとハマスの戦争終結に向けた枠組み合意へと発展する可能性があるが、イスラエルは蚊帳の外に置かれている。 こうしたことを繰り返す意味はない。


2024年7月6日:イラン新大統領に改革派ペゼシュキアン/(読売新聞) イラン内務省は6日、大統領選決選投票の結果、国際協調路線をとる改革派で元保健相のマスード・ペゼシュキアン(69)が当選したと発表した。ペゼシュキアンは1638万票以上を獲得し、保守強硬派で元核交渉責任者のサイード・ジャリリ(58)に284万票余りの差をつけた。投票率は49.8%で過去最低だった第1回投票の40%を上回った。改革派大統領は積極外交を展開したモハンマド・ハタミ師(1997〜2005年)以来19年ぶり。任期は4年。 ペゼシュキアンは核交渉による米国などの制裁解除を目指す。


2024年7月5日:NATOが2025年度中にウクライナに7兆円支援へ/(時事通信) 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は5日、ブリュッセルで記者会見し、来年に少なくとも400億ユーロ(約7兆円)規模のウクライナ軍事支援を行うことで加盟国が合意するとの見通しを明らかにした。NATOは来週、米ワシントンで首脳会議を開く予定。


2024年7月5日:ゼレンスキー大統領が英新首相と電話会談・支援継続に謝意/(産経ニュース) ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は5日、英国のスターマー新首相と電話会談を行ったとSNS(交流サイト)で発表した。ゼレンスキーによると、スターマーは英国が従来通りのウクライナ支援を続けることを確約し、ゼレンスキー氏は謝意を表明したという。


2024年7月5日:ハンガリーの独裁者オルバン首相が独断で「平和使節」を名乗ってロシア入り・プーチンと会談へ/(ノム通信/ロイター・産経ニュース参考) ハンガリーのオルバン首相は5日、「平和使節」としてロシアのプーチン大統領と会談するためにモスクワ入りした。EU加盟国の同意無しの独断行動であった。ハンガリーは7月から欧州連合(EU)の議長国を務めており、EU首脳からは非難の声が上がっている。オルバンは2日にウクライナの首都キーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談したばかり。EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、モスクワでのオルバンについて「いかなる形でもEUを代表するものではない」と表明した。一方、オルバンはXで、自身にEUを代表して交渉する権限がないことは認識していると書いた。 EUはロシア侵攻直後に侵攻に協力したハンガリーを除名すべきであった。そうしていれば、こうした問題は起きなかった。


2024年7月5日:中国が公海で日本のEEZ内にブイ設置を「合理的で合法」と正当化/(産経ニュース) 中国は2023年7月に、中国の海洋調査船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島北西約80キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内にブイを設置した。日本政府は中国側に即時撤去を求めたが、中国の毛寧報道官は5日の記者会見で、「合理的で合法」と強弁して正当化した。 中国は何事によらず、関係国と協議することなく、一方的かつ強引に進めている。ブイの目的が何であるか不明であり、科学的目的から外れた監視目的の可能性がある。


2024年7月5日:イラン大統領選の決選投票始まる・世論調査では改革派優勢/(産経ニュース) ヘリコプター墜落で5月に事故死したライシ大統領の後継を選ぶイラン大統領選の決選投票が5日、始まった。ライシ師同様、欧米との対立を辞さない保守強硬派と、国際協調を模索する改革派の対決で、大勢は6日にも判明する見通し。政府系世論調査機関「ISPA」は4日、最新の世論調査の結果、改革派のペゼシュキアン元保健相(69)の支持率は49.5%で、保守強硬派のジャリリ最高安全保障委員会元事務局長(58)は43.9%だったと発表した。大統領選の1回目の投票は6月28日に行われ、ペゼシュキアンが得票率42.45%で首位、ジャリリが38.61%で2位となり、過半数の票を得た候補がいなかったため2人が決選投票に進んだ。結果はイラン外交の行方に影響を与える可能性がある。 イランでは選挙自体は政権に有利な不正選挙であるが、数字の公表は公正に行われているようだ。


2024年7月5日:中国が尖閣周辺で「日本船に退去を警告」・実効支配を宣伝/(読売新聞) 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に船を送り込み、領海侵入を繰り返している中国海警局が、中国のSNS「微博(ウェイボー)」で、尖閣沖で操業する日本漁船などを名指しし、<退去するように警告した>とする投稿を繰り返している。昨年7月頃から始まった動きで、個々の漁船を監視していると強調し、尖閣の実効支配をアピールする狙いがあるとみられる。初めて日本の船舶を名指ししたのは2023年1月とみられ、石垣市が尖閣沖で海洋調査をしたタイミングだった。2023年10月以降、「領海侵入」から「不法侵入」と表現を強めて投稿している。 日本側の報道はほとんど知られておらず、政府も騒ぎを起こしたくないようだ。このままでは中国に実効支配されるのは間違いない。


2024年7月5日:日本のウイグル協会が「ウルムチ暴動15周年」で抗議集会/(産経ニュース) 中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、2009年にウイグル人デモが漢人や治安部隊に弾圧された「ウルムチ暴動」から5日で15年となった。日本ウイグル協会は東京都内の中国大使館前で抗議集会を行い、犠牲者を追悼した。中国当局は暴動の死者を漢人ら197人としているが、1万人近いウイグル人が行方不明になったとの指摘がある。同協会は「ジェノサイド」(民族大量虐殺)と欧米諸国が非難するウイグル人弾圧の端緒となった出来事だと訴える。


2024年7月4日:中国の習がロシアに代わって勢力圏取り込み図る・タジク訪問/(時事通信) 中国の習近平国家主席は4日、タジキスタンの首都ドゥシャンベを訪れた。ラフモン大統領と会談し、両国の関係強化や経済協力について話し合う。習氏はこれに先立ち、上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせてカザフスタンを訪問。ロシアの伝統的勢力圏である中央アジアの国々の取り込みを図っている。 既にプーチン戦争で疲弊したロシアは中国の属国に成り下がっており、その隙に中国はロシア勢力圏の取り込みを図っている。


2024年7月4日:ウクライナ軍が制圧された要衝チャソフヤールの航空写真公開/(AFP時事) ウクライナ軍は4日、ロシアが制圧したと主張する東部ドネツク州の要衝チャソフヤールの東端ノビー地区の写真を公開した。空から撮影された画像には、砲撃にさらされて大破したとみられる集合住宅らしき建物群が写っていた。ロシア国防省は3日の定例会見で、同国軍がノビー地区を「解放した(実際は破壊)」と発表した。チャソフヤールは高台に位置する戦略的要地。ロシアが奪取すれば、ドネツク州全域にさらなる攻勢を掛けることが可能になる。 ウクライナ軍がなぜ制圧された場所の写真を発表したのか説明が無い。破壊のひどさをアピールしたかったのかもしれない。まさに廃墟であり、「解放」とは名ばかりである。


2024年7月4日:フィリピン軍が「自衛のために反撃」の用意があると表明/(ノム通信/JNN参考) 南シナ海の領有権をめぐり、中国による威圧的な行動で負傷者が相次ぐフィリピン軍は、今後の対策として「自衛のために反撃する用意がある」と明らかにした。フィリピン軍のブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで会見を行い、損害額が6000万ペソ=日本円でおよそ1億6000万円に上るとして、中国側に賠償を求めた。


2024年7月4日:ロシアは国内ムスリムとの闘いに悩まされている/(ノム通信/Newsweek参考) ロシアのムスリム(イスラム教徒)は2000万人以上。信徒数が国内で2番目に多い宗教であり、ダゲスタンのように人口の95%以上がムスリムの地域もある。ただでさえ彼らの間には、旧ソ連のアフガニスタン侵攻、カフカス地方に対するロシア軍の容赦ない武力鎮圧(チェチェン共和国を徹底的に破壊した)、シリアの反政府地域への全面攻撃が生み出した歴史的敵意とトラウマが残る。ウクライナ戦争でムスリムの戦死者が不釣り合いに多いという現実は、彼らの不満を爆発させる火種になっている。3月のモスクワ郊外のコンサートホール襲撃事件もその一つである。IS系グループの4人組は140人以上を銃殺した。6月23日、ダゲスタンの警察署やシナゴーグ、ロシア正教会に対する襲撃事件では23人が殺害され、50人以上が負傷した。ロシア国内では不安が徐々に広がり始めている。ウクライナ戦争の「副作用」が軍事面だけでなく、心理面でもロシア本国に影を落としつつある。


2024年7月4日:ウクライナ軍がドネツク要衝の一部地区から撤退・ロシア軍侵入/(ロイター) ウクライナ軍は4日、東部ドネツク州の要衝チャソフヤールの一部地区から撤退したことを明らかにした。 ロシア国防省は前日、チャソフヤールの一地区を制圧したと発表していた。 ロシア軍がチャソフヤールを完全に掌握した場合、クラマトルスクやスラビャンスクに向けて西進するための中継点となり得る。


2024年7月4日:英総選挙で労働党大勝の勢い/(ノム通信/AFP時事参考) 英下院(定数650)総選挙は4日、投開票が行われた。同日深夜以降に大勢が判明する見通し。各党党首は選挙戦最終日の3日夜まで有権者に投票を訴えたが、最大野党・労働党が14年ぶりに政権を奪還するのはほぼ確実な情勢となっている。スナク首相の最後の演説の数時間前には大衆紙サンが、キア・スターマー党首率いる労働党支持を打ち出し、だめを押す形となった。過去2年間、世論調査では労働党が保守党にポイント数で2桁のリードを維持。公的サービスから移民問題、経済に至るまで各種の課題をめぐり保守党の政策運営に不満が高まっていた。5日の時事通信の続報によると、即日開票の結果、5日になって労働党が過半数の議席を取り、政権交代が決まった。保守党は、議席を220以上減らし、歴史的大敗を喫した。 スナク首相は敗北宣言をした。スターマー氏は5日、バッキンガム宮殿でチャールズ国王と面会、新首相に就任した。 


2024年7月4日:コンゴの軍事法廷が「敵前逃亡」兵士25人に死刑/(AFP時事) コンゴ(旧ザイール)の軍事法廷は3日、ツチ人らで構成する反政府勢力「3月23日運動(M23)」との戦闘中に「敵前逃亡」した罪に問われた兵士25人に対し、即決裁判で死刑を言い渡した。軍事法廷は前線に近い北キブ州のブテンボ駐屯地で開かれた。兵士27人とその妻のうち4人の計31人が被告として出廷した。妻4人は民間人。31人は「敵前逃亡」、軍需品の浪費、命令違反、窃盗などの罪に問われ、審問の結果、「大尉2人を含む25人」に死刑判決が下された。弁護人側は控訴する意向。妻4人を含む残りの6人は、証拠不十分で無罪となった。M23は先週末以降、北部戦線に位置する複数の町を占領している。その中には、ブテンボやベニといった主要都市への玄関口として戦略上重要なカニャバヨンガも含まれている。M23は過去数年間で支配地を大幅に拡大。北キブ州の州都ゴマをほぼ包囲し、大勢の人々を殺害している。国連人道問題調整室によると、同州ではすでに280万人が避難民となっている。


2024年7月4日:イスラエルが西岸で12.7平方キロを「国有地化」・土地の略奪/(AFP時事) イスラエルが先月、占領下に置くパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、過去30年以上で最大の土地接収を承認したことを、同国の入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ」が3日、明らかにした。イスラエルが「国有地化」したのは、ヨルダン渓谷の土地12.7平方キロ。1回の接収面積としては1993年のオスロ合意(パレスチナ暫定自治宣言)以降最大。イスラエルは今年、西岸で計23.7平方キロの土地を接収しており、2024年の接収面積も過去最大となる見通しだという。イスラエルによって「国有地」と宣言されると、パレスチナ人はその土地の所有権を失い、使用も禁止されるという。イスラエルは1967年の第3次中東戦争で、東エルサレムと西岸、ガザ地区などを占領した。以来、西岸一帯に数十の入植地を建設。現在では49万人以上のイスラエル人が居住しているが、こうした入植地は国際法違反とみなされている。西岸には、パレスチナ人約300万人が暮らしている。イスラエルは1980年代に数百平方キロの土地を接収した後、1992年に接収を停止した。だが1996年、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の第1次政権下で接収を再開した。 イスラエルの傍若無人な振る舞いを許しておけば、やがてパレスチナ全体がイスラエルによって国有化(領土化)されるだろう。現代でこうした暴挙を許してはならない。


2024年7月3日:スウェーデンで高速道路利用の戦闘機発着訓練/(ノム通信/乗りものニュース参考)(7.10記) スウェーデンの大手航空機メーカーのサーブは7月3日、スウェーデン軍が実施した高速道路での戦闘機による離着陸訓練の様子を映像で公開した。指定された道路は、あらかじめ一部区間を滑走路とに転用できるよう、長い直線区間を設けたり、ガードレールや標識などを着脱可能なものにしたり、周囲には電線や鉄塔などの障害物を一定エリア設けない、駐機場に転用可能な広い空き地を隣接して設けておく、などといったことを行っている。 日本にもこのような防衛政策が必要だ。


2024年7月3日:インドネシアの洞窟画が世界最古の芸術と判明/(AFP時事)(7.5記) インドネシアのスラウェシ島で2017年に発見された洞窟絵画が、これまで確認されているものの中で最も古い「芸術作品」だったことが分かった。研究結果が3日発表された。研究の結果、大きなブタを3人が取り囲む様子が描かれた洞窟絵画の起源は、今から5万1000年以上前にさかのぼる。狩猟シーンを描いたものとされる。科学誌「ネイチャー(Nature)」に掲載された論文の共同執筆者、豪グリフィス大学の考古学者マキシム・オーベールはAFPに対し、「物語性の存在を示す最古の証拠だ」と語った。新たなレーザー技術を用いて年代測定を行った結果、「初めて5万年の壁を越えた」という。これを描いたのは、東南アジアを通過し、約6万5000年前にオーストラリア大陸へ渡った最初の人類集団ではないかと推測している。


2024年7月3日:中国がカザフスタンのBRICS加盟を支持/(ロイター) 中国の習近平国家主席は、中国などの主要新興国を中心とする「BRICS」にカザフスタンが加盟することに支持を表明した。習主席は、上海協力機構(SCO)首脳会議の開催地カザフスタンの首都アスタナでトカエフ大統領と会談。会談後の共同会見で、カザフのBRICS加盟を支持した。会談では二国間貿易を早期に倍増させることでも合意したという。 中国では貿易が政治で動かされる。


2024年7月3日:上海協力機構にベラルーシ加盟へ/(産経ニュース) ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は3日、上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれるカザフスタンの首都アスタナで会談する。中露首脳会談は5月に北京で行われて以来。SCO首脳会議も同日開幕し、ロシアによると、今回の首脳会議で露同盟国ベラルーシのSCO加盟が正式決定される予定だ。 中露共に日欧米諸国の結束を急いでいる。いよいよ決戦が近づいている。


2024年7月3日:ガザでは人口の8割、190万人が難民に/(AFP・時事通信) 国連のカーフ上級人道復興調整官(ガザ担当)は2日、安保理への報告で、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘により、パレスチナ自治区ガザの人口の8割に当たる住民約190万人が避難民となっていると明かした。ガザではイスラエル軍の激しい攻撃で多くの建物が崩壊。軍は「民間人保護」として幾度も退避を勧告し、住民は居場所を転々とする生活を余儀なくされている。


2024年7月2日:インドでヒンズー教にまつわる集会で転倒事故・死者121人/(ロイター) インド北部で開催されたヒンズー教宗教行事で発生した2日の転倒事故について、通信社ANIは3日、地元当局者の話として死者が少なくとも121人に達し、28人が負傷したと伝えた。転倒事故は首都ニューデリーの南東約200キロにあるウッタルプラデシュ州ハトラスの村で2日に発生。警察の文書によると、8万人が集まることを許可したが、約25万人が行事に参加していた。犠牲者の中には108人の女性と7人の子どもが含まれている。説教師が車で去ろうとした時に現場は大混乱に陥った。何千人もの信者が叫び声を上げながら車に向かって走り、他の人々を踏みつぶしたという。


2024年7月2日:ケニアで増税案巡るデモ激化・39人死亡/(ノム通信/NNN参考) ケニアでは、増税案をめぐる政府への抗議デモが広がっていて、2日も首都ナイロビで治安部隊との衝突が起きるなど、混乱が続いている。ケニアでは、6月25日、政府の増税案に抗議するデモが激化し、首都ナイロビにある議会にデモ隊の一部が突入したことから、死傷者が出る事態となっていました。これを受けルト大統領は、増税案の撤回を表明したがデモはおさまらず、今度は、大統領の辞任を求めデモが続いている。


2024年7月2日:コートジボアールの金鉱からシアン化合物・185人に中毒症状/(AFP時事) コートジボワールで金鉱から汚染水が川に流出し、住民185人が「軽度の中毒症状」を訴えている。当局が2日、明らかにした。事故を起こしたのは英エンデバー・マイニングの金鉱で、バルブの亀裂から西部の国境沿いを数百キロにわたって流れるカバリー川に汚染水が流出した。同川では住民が飲料水を採取、漁場としても利用している。地元当局者がAFPに語ったところによると、事故が起きたのは6月末。環境・持続的発展省は2日、金鉱石から金を回収する過程で生じる、シアンを含んだ汚染水を運ぶパイプのバルブが壊れ、そこからカバリー川の支流に汚染水が流出し、最終的に同川に至ったとしている。


2024年7月2日:ロシアがウクライナ軍飛行場をミサイル攻撃・戦闘機5機破壊と発表/(AFP時事) ロシア国防省は2日、ウクライナ中部ミルホルド付近の軍飛行場を弾道ミサイル「イスカンデルM」で攻撃し、戦闘に即応できるスホイ27(SU-27)戦闘機5機を破壊、修理中の同型機2機を損傷させたと発表した。ロシア側の主張について、AFPはウクライナ空軍にコメントを求めたが回答は得られていない。


2024年7月2日:ウクライナで活動家が政府転覆を計画・阻止され2人拘束/(共同通信) ウクライナの情報機関と検察は2日までに、活動家らによる政府転覆計画を阻止したと発表した。欧米メディアが報じた。6月30日にキーウで暴動を起こしたり、議会議事堂を占拠したりすることを計画していた。政府転覆を画策した疑いで4人を特定し、うち2人を拘束した。活動家らとロシアとの関係は不明だという。武器や弾薬、携帯電話などを押収したという。 


2024年7月2日:国連アフガン会議にタリバン初出席・女性抑圧に批判/(時事通信) カタールの首都ドーハで開かれたアフガニスタン情勢を話し合う国連主催の会議が1日、2日間の日程を終え閉幕した。3回目の今回は暫定政権の代表団が初出席。主にアフガンの経済問題や麻薬対策に関し非公開で協議した。各国のアフガン担当特使から、同国の実権を握るイスラム主義組織タリバン暫定政権が女性を教育や就業の場から締め出していることを懸念する声が上がった。


2024年7月2日:イタリアでインド人労働者が腕切断の重症を負い、雇用主に路上に放置されて死亡/(産経ニュース) イタリア西部の農場で6月、不法就労していたインド人男性が機械に腕を切断される大けがを負った後、雇用主に路上に放置され、失血死した。事件を機に、外国人のヤミ雇用と搾取の現実が浮き彫りになり、メローニ政権の移民政策を揺さぶっている。事件は6月17日、首都ローマ南方70キロのラティーナで起きた。国営イタリア放送協会(RAI)によると、インド人男性は31歳で、作物の梱包機械に巻き込まれた。雇用主は病院に連れて行かずに男性を宿舎前まで車で移送し、切断された腕ともに路上に置き去りにしたという。近所の人が救急隊を呼び、男性は病院で手当てを受けたが、2日後に死亡した。雇用主は不法就労の実態が明るみになるのを恐れたとみられている。6月下旬には現地のインド人労働者らが「奴隷のような搾取はやめろ」と訴えて抗議行進を行った。インド政府は事件を受けて「重大な懸念」を表明し、イタリア政府に事件の責任を追及するよう求めた。


2024年7月2日:7.5ウイグル大虐殺「ウルムチ暴動」から15年/(夕刊フジ:有本香) 7月5日がまた巡りくる。米国政府はじめ、多くの西側先進国の機関が「ジェノサイド(大虐殺)」と認定するほどすさまじい弾圧を、中国当局から受けているウイグル人にとって、忘れることできない日付である。15年前、2009年のこの日、新疆ウイグル自治区(=ウイグル人にとっては東トルキスタン)の中心都市ウルムチで、若者らのデモを武力弾圧する「ウルムチ事件」が起きたのだ。亡命ウイグル人らは「7・5ウイグル大虐殺」と呼ぶ。日の高い時間から続いていた平和的なデモに、当局が介入したのは日没後。突然〝大停電〟が起き、街の灯、家々の灯が消えた闇の中で「虐殺」は起きた。翌朝、ウイグル人の主に男、約1万人の行方が分からなくなっていた。おびただしい数の車両が集められ、多くの銃声が鳴り響いた後、まるで荷物を放り込むように人がトラックの荷台に詰め込まれ、どこかへ運び去られたという。その後、道路は洗われ、朝日が昇るころには、何事もなかったかのようにされた。そんな凄惨(せいさん)な事件から15年。ウイグル人を巡る状況は悪化の一途をたどる。習近平政権下では強制収容所の数が増え、被収容者も格段に増えた。少なく見ても100万人、米CNN(日本語版)は21年11月10日、米防総省によるととして、「最大300万人に上る可能性がある」と報じた。(以降略)


2024年7月1日:パナマが米国と移民減合意/(ロイター)(7.7記) 米国と中米パナマは1日、南米からパナマに不法入国した人々を本国に送還することで、危険なジャングル地帯「ダリエン地峡」を経由して米国に渡ろうとする動きを阻止する取り組みに合意した。合意では、米国が本国送還の費用を負担する。だがアナリストによると、現在パナマにはダリエン地峡を経て膨大な数の人々が到着しており、送還は難航しそうだ。


2024年7月1日:イスラエルが拘束の病院長を拷問・解放後に語る/(読売新聞) イスラエル当局は1日、拘束していたパレスチナ自治区ガザにあるシファ病院院長のムハンマド・アブサルミヤらを解放した。地元主要紙ハアレツによると、解放されたのは院長を含むパレスチナ人約50人で、当局は「収容施設の過密状態を緩和するため」と説明している。シファ病院はガザ北部にある自治区最大の病院。イスラエル軍は2023年11月、病院がイスラム主義組織ハマスの拠点になっているとして攻撃し、院長らを拘束した。ネタニヤフ政権に加わる極右政党の閣僚らは解放を批判している。AP通信は「裁判もなしに院長を解放する決定はイスラエルの主張に疑問を投げかけた」と伝えた。院長は拘束中に拷問を受けたと証言しており、病院についてのイスラエル軍の主張を疑問視する声が強まる可能性がある。2日の読売新聞の続報では、ネタニヤフ首相は釈放を「知らされていなかった」と弁明し、「釈放は大きな間違いだ」と声明を出した。


2024年7月1日:中国が「反分裂法」施行以来台湾人15人拘束/(産経新聞) 「台湾独立の動き」を違法とする「反国家分裂法」に違反したなどとして、中国当局に拘束された台湾人が少なくとも15人に上ることが分かった。台湾の当局者が1日までに明らかにした。台湾の当局者によると、独立派の定義があいまいで、台湾人のほとんどが含まれることになるという。台湾の国際的地位の向上や防衛力強化を支持している外国人にも拘束のリスクがあるという。中国と犯罪人引渡条約を結んでいる国や、中国が「海外警察拠点」を置いている国では拘束される恐れがあるという。とりわけ中国経済への依存度が高く、「一つの中国」原則の順守を公表している国ではリスクが高い、としている。 


2024年7月1日:日本の次世代商用ロケットH3が打ち上げ成功/(ノム通信/産経ニュース参考)(7.2記) 日本の次世代主力ロケット「H3」3号機が1日午後0時6分、種子島宇宙センターから打ち上げられ、日本の先進レーダー衛星「だいち4号」を予定通りの軌道に投入することに成功した。1号機は失敗、2号機で試験打ち上げに成功。今回が初の本格商用打ち上げとなった。だいち4号は、悪天候や夜間でも地上の様子を観測できるため、今後災害監視や迅速な被災状況の把握などに活用される。 なぜ軍事偵察衛星に応用しないのか、説明がない。


2024年7月1日:日本の次世代商用ロケットH3が打ち上げ成功/(ノム通信/産経ニュース参考)(7.2記) 日本の次世代主力ロケット「H3」3号機が1日午後0時6分、種子島宇宙センターから打ち上げられ、日本の先進レーダー衛星「だいち4号」を予定通りの軌道に投入することに成功した。1号機は失敗、2号機で試験打ち上げに成功。今回が初の本格商用打ち上げとなった。H2Aと比較して、打ち上げ費用・組み立て期間を半減できたという。だいち4号は、悪天候や夜間でも地上の様子を観測できるため、今後災害監視や迅速な被災状況の把握などに活用される。 なぜ軍事偵察衛星に応用しないのか、説明がない。


2024年7月1日:香港の学校で進む「中国化」/(ノム通信/JNN参考) 香港がイギリスから中国に返還されてから、1日で27年となるなか、「国家安全維持法」の施行により反政府的な言動への取締りは、ますます強まっている。学校教育についても着々と「中国化」が進められている。香港の現役教員の中には「学校の変化は大きいです。国家に関する良くない情報について話してはいけないのです」と語る者もいる。高校では、時事的な事柄について様々な立場の意見を学ぶことができた「通識」という授業が、国安法の施行後、別の科目に置き換えられた。小学校で来年から新たに始まる「人文科」は、「愛国」や「国安法」についても学ばされる。


2024年7月1日:豪が移民受け入れ縮小のために学制ビザ申請手数料を2倍に引き上げ/(ロイター) オーストラリア政府は1日、学生ビザ(査証)申請手数料を7月から2倍に引き上げると発表した。コロナ禍規制解除後に急増した移民の受け入れを抑制する一連の措置となる。学生ビザ申請手数料は710豪ドルから1600豪ドル(1068米ドル)に値上がりする。


2024年7月1日:中国が「改正反スパイ法」を今日から運用開始/(ノム通信/NNN参考) 中国でスパイ行為の取り締まりを強化する「改正反スパイ法」が施行されてから1年になり、1日から新たな規定の運用が始まる。外国人への監視がより一層強まることになる。国民に通報を義務化した。新規定では、緊急時に現場の当局者が個人のスマートフォンやパソコンなどの電子機器を検査できるようになる。


2024年7月1日:北が短距離弾道ミサイル2発を発射・性能再確認か?/(ノム通信/時事通信参考) 韓国軍合同参謀本部は1日、北朝鮮が同日早朝(日本時間同)、南西部・黄海南道長淵一帯から短距離弾道ミサイルと推定される計2発を北東に向けて発射したと発表した。1発目は約600キロ飛行し北朝鮮東岸の日本海に落下した。2発目は初期段階で異常が起きたとみられ、飛行距離は約120キロ。爆発して残骸が地上に落ちた可能性があり、聯合ニュースは、落下地点は平壌の東方と伝えた。韓国軍は、発射されたのは短距離弾道ミサイル「KN23(火星11)」と分析。北朝鮮は、ウクライナ侵攻を続けるロシアにKN23を輸出しているとされる。 ロシアから性能に疑問が発せられた可能性があり、改めて性能確認を行ったのかもしれない。だが案の定、1発は失敗した。やはり性能に問題があると思われる。


2024年7月1日:フィリピンで出生不明の中国人女性が市長に・スパイ疑惑/(産経ニュース) 2022年にフィリピン北部で就任した女性市長について、捜査当局は中国人だった可能性が強いと指摘した。市長をカジノ犯罪関与の疑いで調べ、実態解明を進めている。問題となっているのは、首都マニラ北部にあるバンバン市のアリス・グォ市長。黒髪で東洋人の風貌をしており、30代と主張している。2022年の市長選に立候補したときは、地元で生まれたと申告していた。騒ぎの発端は2024年3月、警察が市内のカジノ賭博場を摘発したことだった。英BBC放送によると、賭博客の多くは中国人で、市長が敷地の多くを所有していたことが分かった。市長には出生や就学証明の文書がなく、「中国人では」という疑惑が浮上。マルコス大統領は「彼女がどこから来たのか分からない。市民権の問題がある」として、捜査を指示した。市長は上院の喚問などで、父は中国人で母はフィリピン人メイドだったと主張した。非嫡出子として農場で育てられたため、素性を示す証明書がないのだと釈明した。バンバン市のカジノ賭博組織は、中国人やフィリピン人ら数百人の女性を監禁していたことも発覚した。大統領府直轄の組織犯罪対策委員会は、市長らが、違法なオンライン賭博や人身売買に関与した疑いがあるとみて告発した。市長は5月、捜査開始にあわせてオンブズマン組織から職務停止命令を受けている。

2024年7月1日:シンガポールで日本人初のムチ打ち刑判決/(NEWSポストセブン)(9.3記) シンガポール高等裁判所は7月1日、2019年にシンガポール在住の女子大生を自宅に連れ込み性的暴行を加えたほかその様子を撮影して友人に送るなどしたとして、美容師の日本人男性A受刑者(38)に禁錮17年6ヵ月、鞭打ち刑20回の判決を言い渡した。この刑は50歳以下の男性の犯罪者にのみ科される刑で、主に性犯罪や薬物に関する犯罪の場合に科される。1度に科される鞭打ちの回数は最高24回となっている。鞭打ちは臀部に行われる。 


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