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【時の言葉】外出を控え、資源消費を減らそう(2022.6.20))

国際

2024年6月

2024年6月30日:フランス下院の第1回投票でルペンの極右が首位・マクロンに打撃/(ロイター)(7.1記) フランス国民議会(下院、577議席)総選挙の第1回投票が30日に行われた。開票の結果、マリーヌ・ルペンの極右政党「国民連合(RN)」が得票率でトップとなり、マクロン大統領にとっては、欧州議会選挙に続く手痛い結果となった。内務省が1日に発表した得票率は、RN(連携会派を含む)が33%、、左派連合「新人民戦線(NFP)」が28%、中道のマクロン大統領の与党連合が20%であった。


2024年6月30日:イスラエルで超正統派ユダヤ教徒が兵役義務めぐる判決に抗議/(AFP時事) イスラエルの最高裁が先週、超正統派ユダヤ教徒の徴兵免除を違法とし、徴兵を義務化するとの判断を出したことを受け、中東エルサレムのメアシェアリーム地区で6月30日、大規模な抗議デモが行われた。イスラエルでは全国民に兵役義務があるが、1948年以降、宗教学校に通う超正統派の学生では勉学が優先されるとの理由で兵役義務が免除されてきた。だが70年あまりを経て、超正統派の人口は大きくふくらみ、それに伴って免除対象者の数も大きくなっていた。


2024年6月30日:英副首相がロシアの英総選挙への介入を指摘/(AFP時事) 英国のオリバー・ダウデン副首相は6月30日、今週投開票が行われる総選挙をめぐり、ロシアなど敵対勢力が結果に影響を与えようと介入を試みていると警告した。


2024年6月30日:イスラエルが違法西岸入植地5ヵ所を合法化/(共同通信) イスラエル政府は30日までに、占領地ヨルダン川西岸にあり、イスラエルでも違法とされていた5つのユダヤ人入植地の合法化を進める計画を承認した。国際法は占領地での入植活動を禁じ、すべての入植地を違法と見なしている。今回承認された入植地は、イスラエル国内の必要な手続きも取らずに建設されていた。


2024年6月30日:独裁国家ハンガリーがEUの議長国に/(時事通信) 欧州連合(EU)の議長国が7月1日から、ベルギーからハンガリーに引き継がれる。任期は半年。加盟国の閣僚で構成する理事会の議事を円滑に進める輪番制の役割だが、強権的なオルバン政権が「自国の意に沿うよう、権限を不当に利用するのでは」(欧州メディア)との懸念がEU内に広がっている。ハンガリーが反対するウクライナ加盟交渉や気候変動対策などの停滞が予想されている。ハンガリーのオルバン首相は、ウクライナに侵攻を続けるロシアに融和的で、EUの意思決定をことごとく乱してきた。 輪番制という前現代的制度は無くすべきだ。信認のあつい国家が議長に選ばれるべきだ。


2024年6月30日:ベラルーシの前駐独大使が自殺・KGB監視対象/(ノム通信/時事通信参考) 「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領が治めるベラルーシで6月下旬、駐ドイツ大使を2016年から8年間務めて帰朝した外交官デニス・シドレンコ(48)がビルから飛び降りて自殺した。今年3月の解任後、西側諸国との内通を疑う国家保安委員会(KGB)の監視対象だった。シドレンコがポリグラフ(うそ発見器)検査を通らなかったという見方もある。死亡日時は発表されていない。


2024年6月30日:北はジョンウンの日本生まれの生母の記録破棄を命令/(NEWSポストセブン) 北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会は今年3月ごろから全国の司法機関に対して、最高指導者・金正恩党総書記の生母である故・高容姫(コ・ヨンヒ)の記録映画・映像・写真・書籍・絵画まで、あらゆる種類の資料を回収し破棄するよう命じていたことが明らかになった。高は在日朝鮮人であった。ジョンウンはこれをコンプレックスだと感じているようである。高に関する代表的な記録映画は党中央委の映画文学編纂グループが制作した『偉大なる先軍朝鮮の母』で、2004年8月に亡くなるまでの高の52年の生涯を描いたドキュメンタリー映画がある。作品は党、政府機関、軍の高官に学習用として配布され、市中に多数出回っている状況だ。突然の回収命令に疑問が広がっているようだが、当局はその理由を説明していない。 歴史を隠蔽・改竄しようとしている試みが成功した試しはないだろう。


2024年6月29日:ナイジェリアで3件の自爆攻撃・18人死亡42人負傷/(AFP時事) ナイジェリア北東部ボルノ州グウォザで29日、3件の自爆攻撃があり、当局によると少なくとも18人が死亡した。負傷者も42人に及び、うち19人が重傷だという。警察によると、うち1件では乳児を背負った女が結婚式の最中に爆発物を起爆させた。他の2件では、病院と葬儀会場が標的になったという。


2024年6月29日:イランで投票箱運搬車を武装集団が襲襲撃/(読売新聞) イラン国営テレビによると、南東部シスタン・バルチスタン州で29日、大統領選の投票終了後に投票箱を運んでいた車が武装集団に襲われ、警察官2人が死亡、選挙管理委員会関係者3人が負傷した。武装集団の行方は分かっていない。イスラム教スンニ派が多い同州ではシーア派が支配する政権への抵抗が強く、頻繁に警察署などが襲撃されている。 投票用紙がどうなったかの報道はない。


2024年6月29日:フランスで五輪をモノ質にストライキで賃上げ・値上げ/(ノム通信/日刊ゲンダイDIGITAL参考) パリのゴミ収集業者は、7月1日から9月8日まで大規模なストライキを予定していた。まさに五輪とパラリンピックの期間中だ。もし実行されれば、世界は悪臭放つゴミの山に埋もれたパリを目にすることになってしまう。パリ五輪の面目丸つぶれだ。実際、昨年の3月には3週間のストがあって街中がゴミだらけになった。ストを回避する条件として、彼らは毎月400ユーロ(約6万8500円)の賃上げと、オリンピック期間の1900ユーロ(約32万5000円)の特別ボーナスを要求。首尾よくそれをのませた。パリ交通公団も2月5日から9月9日までにわたる、とんでもなく長いストライキ実施を予告した。ホテルの宿泊料は軒並み暴騰し、パリ全体で平均226%も上がっている。パリの交通機関は7月20日から9月8日までの期間、乗車賃を100%上げる「オリンピックぼったくり価格」を定めた。


2024年6月28日:イラン大統領選で過半数得票候補なし・決選投票へ/(共同通信)(6.29記) ライシ大統領が5月にヘリコプター事故で死亡したことに伴い行われた28日投票のイラン大統領選で内務省は29日、当選に必要な過半数を得票した候補はおらず、国際協調を重視する改革派ペゼシュキアン元保健相と、核合意の再建を否定する保守強硬派ジャリリ最高安全保障委員会元事務局長による決選投票が7月5日に行われると発表した。80人が立候補を届け出たが、最高指導者ハメネイ師の影響下にある護憲評議会は穏健派や改革派の有力候補を相次いで失格にし6人に絞った。その後、2人が撤退した。


2024年6月28日:SDGsの達成率17%にグテレス怒る/(ノム通信/JNN参考) 国連は28日、2030年までの達成を目指すSDGs=持続可能な開発目標の進捗状況をまとめた年次報告書を発表し、順調と評価されたのは全体のわずか17%だった。グテーレス国連事務総長は「成績でいうと、落第点だ。世界はかつてないほど豊かで知識も技術も発達してるのに、これほど多くの人々が基本的なニーズを満たしていないことは言語道断であり、許しがたい」と怒った。(21.8.25「国連のSDGs政策の欺瞞」)


2024年6月28日:プーチンが中距離核ミサイル配備へ方針転換/(読売新聞) プーチン露大統領は28日、核兵器搭載が可能な中・短距離ミサイルの生産を再開し、配備先を検討する必要があるとの考えを示した。欧州やアジアでミサイル配備を進める米国への対抗措置だと主張している。米国との中距離核戦力(INF)全廃条約が2019年に失効した後、自制してきた方針を転換する。米軍は2024年4月、フィリピンでの演習で、地上発射型中距離ミサイルの発射装置を展開した。南西諸島や台湾などを射程に収めるミサイルの保有を急速に進めている中国へのけん制が狙いだとみられる。米露が新たな軍拡競争に入る懸念が高まりそうだ。 ロシアは自制などしてこなかった。着々と開発・生産に励み、今回口実を作っただけの話である。


2024年6月28日:安保理がロシアと北朝鮮の新条約で緊急会合・重大な懸念の声/(読売新聞) 国連安全保障理事会は28日、ロシアと北朝鮮が締結した軍事面での協力を強化する「包括的戦略パートナーシップ条約」に関する緊急会合を開き、各国から新条約に対する懸念の声が相次いだ。日米韓などは、ロシアが安保理決議に違反して北朝鮮から弾道ミサイルを取得し、ウクライナ侵略に使用しているとして非難した。


2024年6月28日:ウクライナがクリミアのロシア宇宙通信施設を破壊/(ロイター) - ウクライナ国防省は28日、ウクライナ軍が今週の攻撃で、ロシアの占領下にあるクリミア半島にあるロシアの宇宙通信施設を破壊したと発表した。同省は声明で、この標的はロシア軍の衛星通信・航法システムにおいて貴重な軍事要素であると説明した。


2024年6月28日:イスラエル国防相が「ヒズボラとの戦争準備はできている」と発言/(時事通信) イスラエルのガラント国防相は28日、北部の防空施設を視察し、大規模衝突の懸念が高まっているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関し「戦争は望んでいないが、その準備はできている」と表明した。ただ、ヒズボラと事態沈静化に向けて合意する方が「好ましい」とも語った。


2024年6月28日:ロシアが国連制裁違反に対し「嘘だ」と嘘をつく/(時事通信) 国連安全保障理事会は28日、北朝鮮がロシアに武器を供与しているとされる問題で、緊急の公開会合を開いた。各理事国から「制裁違反だ」と非難が相次いだが、ロシアは「完全なうそだ」と取引を否定。利害関係国として参加した北朝鮮も「米国こそウクライナへの軍事援助を強化している」と反発した。 ロシアは「嘘だ」と言い、北は責任のなすりつけをしている。国連は真偽をAIに判断させて、議場に発言の適否を数字で表示すべきだ。ロシアは「0」、北は「30」と表示されるだろう。


2024年6月28日:イスラエルとヒズボラの応酬激化・米は軍艦派遣/(共同通信) イスラエル軍は28日、レバノン南部にある親イラン民兵組織ヒズボラの拠点少なくとも5ヵ所を攻撃したと発表した。戦闘本格化への懸念が高まる中、地上侵攻も視野に攻勢を強めているもようだ。ヒズボラもイスラエルに向けて多数のロケット弾やミサイルを発射し、応酬は激化の一途をたどっている。AP通信によると、事態悪化を懸念する米国は今週、強襲揚陸艦ワスプを東地中海に派遣。レバノンからの米国市民の避難準備に加え、抑止力を高める狙いがある。米メディアは複数の米国防当局者らの見方として、イスラエルが数週間内にレバノン領に地上侵攻する恐れがあると指摘している。


2024年6月28日:習が妄言「中国が強くなれば世界は平和に」/(時事通信) 中国の習近平国家主席は28日、北京で開催された外交関連イベントで演説し、ウクライナや中東、朝鮮半島などの問題において「建設的な役割を発揮する」と表明。「中国の力が増せば、世界平和への希望も高まる」などと主張したが、そうなったら世界が恐怖に怯えるだろう。 これは中国が衰退しつつあることへの習の危機感と願望を表している。 


2024年6月28日:韓国が北朝鮮のミサイル爆発映像公開/(ロイター) 韓国軍は28日、北朝鮮が26日に発射したミサイルが空中爆発したとの分析を裏付ける映像を公開した。北朝鮮は、複数の弾頭を搭載したミサイル実験が成功したと主張している。


2024年6月28日:米中外務次官の電話会談で、米が中国のフィリピン船妨害に懸念表明/(ノム通信/産経ニュース参考) キャンベル米国務副長官は27日、中国の馬朝旭外務次官と電話会談し、南シナ海で中国が領有権を争うフィリピンの船に危険な妨害行為を続けていることに関し「深刻な懸念」を表明した。中国が主権を主張するフィリピン海域については、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が2016年に、南シナ海での中国の主権主張を退けている。


2024年6月27日:モルディブで環境副大臣が「黒魔術」容疑で逮捕される/(AFP時事) インド洋の島国モルディブの当局は27日、ファティマス・シャムナズ・アリ・サリーム環境副大臣を逮捕したと発表した。同国メディアは、モハメド・ムイズ大統領に「黒魔術」をかけた容疑だと報じている。 


2024年6月27日:環太平洋合同演習がスタート・米ハワイ沖/(時事通信) 米海軍主催の世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習(リムパック)」が27日から米ハワイ沖で始まった。8月1日まで実施する。日本を含む29ヵ国の2万5000人以上が参加する。インド太平洋地域で米中の対立が激化する中、同盟国・友好国との連携を確認する。


2024年6月27日:ロシアは市民権取得移民1万人をウクライナ侵攻に投入/(AFP時事) ロシア連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長は27日、同国の市民権を取得した移民約1万人をウクライナ侵攻に投入していると明らかにした。そうした移民の中には、軍への入隊よりも出国を選ぶ人もいるという。ロシアはウクライナ侵攻の兵力を増強するため徴兵を強化する中、中央アジア出身の移民に軍に入隊するよう圧力をかけていると非難されている。市民権を得たが兵役登録を望まない外国人は3万人以上いるとしている。ロシアには中央アジア出身者を中心とする出稼ぎ労働者が数百万人住んでいる。その多くは低賃金の仕事に就き、劣悪な環境で暮らしながら家族に仕送りをしている。ロシアでの生活や就労につきまとう手続きの負担を大幅に減らすことができるため、市民権の取得は出稼ぎ労働者にとって魅力的な選択肢となっている。だが、市民権の取得には、軍当局に登録し、召集されれば兵役に就く義務も伴う。 ロシア自身がロシアにとって不利と思われる情報を出したのは珍しいことだ。何か意図があると思われる。


2024年6月27日:中国共産党が歴代2人の国防省の党籍剥奪・重大な規律違反が理由/(ロイター) 中国共産党は27日、重大な規律違反と法律違反を理由に、李尚福前国防相と魏鳳和元国防相の党籍剝奪を決定した。国営新華社通信が報じた。李は第20回中国共産党全国代表大会の代表資格も剥奪された。魏については、中央軍事委員会が2023年9月に調査を開始した。新華社は、魏が自身の地位を利用し他人に便宜を図り金品を受け取ったと伝えた。 中国で「規律違反」と言えば収賄に決まっている。だがこれはそう簡単な問題ではないようだ。習が軍の支配を狙っている気がする。


2024年6月27日:デンマークが外国国旗掲揚を制限へ/(AFP時事) デンマークのピーター・ホメルゴー法相は26日、国内で外国国旗の掲揚を制限する法律を導入する予定だと発表した。ただ、外国の国旗自体が違法になるわけではなく、スポーツやデモなどのイベントで使用することは認められると説明。また、他の北欧諸国・グリーンランド・フェロー諸島・ドイツ・国際団体の旗は新法の対象とはならず、各国の大使館も自国の旗の掲揚が認められるとした。新たな法律は、議会での採択の後、2025年1月1日から施行される見通し。 事実上の問題はないだろう。ただ自由を理念としているデンマークでこうした法律ができることの意味が不明である。


2024年6月27日:イラン国民から中間層が無くなり貧困層へ/(産経ニュース) 米の制裁再開はイランの原油輸出に打撃を与え、インフレ率が年40%近くに達する深刻な物価高に見舞われた。通貨リアルはライシ師の大統領の任期中、対ドルの実勢レートで価値が半分以下に落ちた。ライシ大統領の後継を選ぶイラン大統領選では、候補者が強硬派だけに絞られた。国民は通貨リアルの価値下落が続く中、暗号資産に注目している。


2024年6月27日:日米韓3ヵ国が共同訓練「フリーダム・エッジ」を南シナ海で開始/(時事通信) 日米韓3ヵ国は27日、新たな共同訓練「フリーダム・エッジ」を東シナ海で開始した。29日までの予定で、海上・空中・サイバー空間などの領域で訓練を行う。海上や空中での3ヵ国による共同訓練は過去にもあるが、複数領域にまたがる訓練は初めて。フリーダム・エッジは弾道ミサイルへの対応・対潜水艦戦訓練・サイバー攻撃対処訓練などに重点を置く内容。


2024年6月27日:フィリピンが中国に100回以上抗議・南シナ海問題で中国は強硬/(ロイター) フィリピンのマルコス大統領は27日、南シナ海で17日に中国海警局船が衝突行為をしたことで自国軍兵が重傷を負ったことについて、中国の「違法行為」への抗議だけでなく「それ以上のこと」をする必要があると指摘した。 「われわれは100回以上抗議している」とした上で「それ以上のことをしなければならない」と述べた。 中国が一方的に南シナ海を領有化しようとして、弱小国のフィリピンに理不尽で強圧的な暴力行為を働いている。


2024年6月27日:米国がフィリピンとGSOMIA締結へ/(読売新聞) 米国とフィリピン両政府は、7月下旬にマニラで外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を開く方向で調整に入った。秘匿性の高い情報を交換するため、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結ぶ方針だ。安全保障協力を強化し、南シナ海でフィリピンに対する危険行為を続ける中国に対抗する狙いがある。2プラス2には、米国からブリンケン国務長官とオースティン国防長官、フィリピンからはエンリケ・マナロ外相とギルベルト・テオドロ国防相が出席する予定。


2024年6月28日:モンゴルの西側寄り与党が総選挙で勝利/(産経ニュース)(6.30記) 1990年に民主化したモンゴルは隣国の中露両国に過度に依存することなく、日米欧などを「第3の隣国」と位置づけて重視してきた。ロシアが米欧との対立を鮮明にしたことを受け、バランスをとるためにも日米欧との関係強化を急いでいる。だがガソリンや電力の主要輸入相手国であるロシアの立場を完全に否定することはできず、国連総会の対露非難決議は棄権している。そうしたバランス外交を国民は支持しているようだ。モンゴルは国際刑事裁判所(ICC)加盟国で、戦争犯罪容疑でICCから逮捕状を出されたプーチンを拘束する義務もあり動向が注目される。

 
2024年6月26日:イタリアで喧嘩に仲裁の日本人男性死亡・市が敬意を示して服喪/(読売新聞) 伊北部ウディネで日本人男性(56)が喧嘩の仲裁に入ったところ暴行を受け、倒れた際に頭を強打して25日に死亡した。だがなぜか男性の氏名は報道されていない。地元捜査当局は複数の男の身柄を拘束した。ウディネ市長は「彼の犠牲は我々の社会が必要とする人間性と勇気の模範を示している」と追悼のコメントを出し、26日に市として喪に服すと発表した。


2024年6月26日:イスラエルがレバノンを「石器時代に」と発言・核兵器使用を示唆か?/(ノム通信/AFP時事) イスラエルのヨアブ・ガラント国防相は26日、訪問先の米ワシントンで、レバノンでの戦争は望んでいないとしながら、外交で問題が解決できない場合、イスラエルにはレバノンを「石器時代」に逆戻りさせるだけの能力があると述べた。 これは核兵器を使用してEMP攻撃を行う能力があると発言したことを意味する。その場合、レバノン住民には何の被害もないが、全ての電子機器が使用不能となり、石器時代と同じ状況になる。


2024年6月26日:イタリアに中国人密入国あっせん組織・摘発で9人逮捕・不法移民77人拘束/(AFP時事・Record Chinaは29日) イタリアでこのほど、高級車を使って中国人移民を密入国させる、同国人で構成されるあっせん組織が摘発された。移民らは入国後、パスポートを取り上げられ、奴隷のように搾取されていた。イタリア警察が26日、明らかにした。


2024年6月26日:ロシアが拘束のWSJ記者が法廷に出廷/(ロイター) スパイ罪でロシアに1年余り拘束されている米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のエバン・ゲルシコビッチ記者の裁判が26日、エカテリンブルクの裁判所で開かれ、検察は、ゲルシコビッチ記者が米中央情報局(CIA)のためにロシア防衛企業に関する機密情報を収集した証拠があると述べた。米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、ゲルシコビッチについて「米国政府に雇われたことはなく、スパイでもない。ジャーナリズムは犯罪ではなく、そもそも勾留されるべきではなかった。ロシアは勾留継続を正当化できなかった」と語り、「単に交渉の材料として利用されている」という認識を示した。


2024年6月26日:ケニアのルト大統領が「増税を含む財政法案に署名しない」と発表/(ロイター) ケニアのルト大統領は26日、増税を含む財政法案に署名しないと発表した。死者が出ている反増税デモに屈した格好で、同法案は撤回される見通し。前日に議会および全土で発生したデモ隊と警察との衝突で少なくとも23人が死亡、数十人が負傷したという。ルト大統領はテレビ演説で「私は譲歩する。法案に署名せず、その後法案は撤回される」と発言し、ケニアの若者との対話を開始し、大統領予算の削減をはじめとする緊縮財政策に取り組み、財政上の差を埋めるとした。 近年にない、立派な大統領と言える。


2024年6月26日:国連人権委員会が旧ジャニーズ性加害問題を取り上げ/(ノム通信/NNN参考) 国連人権理事会の会合で、旧ジャニーズ事務所による性加害問題などについての調査内容が報告され、会合に出席した元ジャニーズJr.の二本樹顕理が、被害者の救済を訴えた。 国連は個別の事件に対して介入すべきではない。


2024年6月26日:ウィキリークス創設者のアサンジが釈放され豪に戻る/(ノム通信/ロイター・NHK・時事通信参考)(6.28改訂) 米スパイ活動法違反の罪を認め釈放された内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジが26日、母国オーストラリアに到着した。オーストラリアのアルバニージー首相はかねてから釈放のために動いていたが、アサンジの釈放に協力した米国と英国に謝意を表明した。アサンジは米国から訴追され、英国で逮捕されて拘留されていたが、英国は米国への移送をためらっていた。被告の意向をくみ、米本土ではなく、地理的に豪州に近いサイパンの裁判所において罪を認める司法取引により、26日の判決で一旦5年2ヵ月の刑期を言い渡されたあと、英国での拘留期間が刑期満了に該当するとされ釈放された。 全て政治的決着であったと言える。


2024年6月26日:米の駐中国大使が異例の中国非難/(The Wall Street Journal) ジョー・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は2023年11月、米大統領選を1年後に控える中で米中関係を改善する一環として、両国国民の交流を促進することで合意した。だが中国は米中国民の交流を阻害する行為を相変わらず続けている。ニコラス・バーンズ駐中国米大使は、中国政府がこれらの交流を損なわせるような行為を意図的に取っているとWSJのインタヴューで指摘。中国国内で米国が主催するイベントの参加者に対して、中国側が尋問や脅迫を行っていると述べた(日付不明)。交流イベントの全てについて意図的妨害をしていると語った。


2024年6月26日:中国で4月にも邦人襲撃があったことが判明・政府はひた隠しか?/(時事通信) 中国江蘇省蘇州市で24日に日本人母子らが刃物で襲われた事件の現場近くで、4月に日本人駐在員が中国人とみられる男に切り付けられる事件が起きていたことが26日分かった。在上海日本総領事館などによれば、蘇州市内の日本料理店が立ち並ぶ通りで4月3日、駐在員の日本人男性が面識のない男に襲われ、首に軽傷を負い病院で治療を受けたという。警察が容疑者の男の身柄を拘束したが、詳細は明らかにされていない。


2024年6月26日:ロシアとウクライナが90人ずつ捕虜交換・UAEが仲介/(ロイター) ロシア国防省は25日、ロシアとウクライナが90人ずつの捕虜を交換したと発表した。 メッセージアプリ「テレグラム」への投稿で、仲介役を務めたアラブ首長国連邦(UAE)の支援によりロシア人の捕虜が帰国できたと指摘した。前回のロシアとウクライナの最後の捕虜交換は5月31日で、75人ずつ交換した。当時もUAEが仲介役を務め、4ヵ月ぶりの捕虜交換だった。


2024年6月26日:北が弾道ミサイル発射・韓国軍は失敗と推定/(ロイター) 韓国軍は26日朝、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルは失敗したと推定されると発表した。極超音速ミサイルを発射したようだが失敗したとみられると伝えた。首都平壌付近から発射したとしている。韓国には日韓との共同訓練を控え、米空母が入港している。


2024年6月25日:米国防長官がイスラエルに警告・ヒズボラとの衝突は地域戦争に発展の恐れ/(AFP時事) 米国のロイド・オースティン国防長官は25日、国防総省でイスラエルのヨアブ・ガラント国防相と会談し、同国軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの本格衝突への懸念が高まる中、戦闘が激化すれば「地域戦争」に発展する恐れがあると警告した。


2024年6月25日:ロシアがEUに報復措置・欧州メディア81社に報道制限/(ノム通信/ロイター参考) ロシア外務省は25日、ロシア国内で欧州連合(EU)のメディアへのアクセスを禁止すると発表した。EUがロシアのメディアの放送活動を禁止したことへの対抗措置だとしている。 ロシア外務省は、ウクライナでの特別軍事作戦に関し、これらの欧州のメディアが「組織的に不正確な情報を流している」として非難した。 対象とするメディアは81に上っており、EU側が5月に取った4つのメディアに対する規制を大幅に上回った。 ロシアは情報統制に動いている。情報鎖国を目指しているとも言える。


2024年6月25日:フィンランドがヒトへの鳥インフルワクチン接種開始・世界初/(ロイター) フィンランドの保健当局は25日、動物との接触がある一部の労働者に対し、早ければ来週にも鳥インフルエンザの予防接種を開始する計画を発表した。ヒトへの鳥インフルエンザワクチンを導入するのは世界で初めて。フィンランドは、欧州連合(EU)共同調達の一環として、製造元であるオーストラリアのバイオテクノロジー会社CSLセキラスから1万人分のワクチンを購入した。同国ではヒトから鳥インフルエンザウイルスは検出されていない。


2024年6月25日:カナダ政府がレバノンからの退避勧告・衝突拡大を懸念/(時事通信) カナダ政府は25日、レバノンに滞在する自国民に対し「可能なうちに」退避するよう勧告を出した。レバノンではイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の間で本格衝突に至る懸念が強まっており「商用便がある今が退避するときだ」と呼び掛けた。


2024年6月25日:ケニアの反増税デモが暴走して議会敷地に突入・警官隊との衝突で若者5人死亡/(時事通信) ケニアの首都ナイロビで25日、若者主導のデモ隊と治安部隊が衝突し、少なくとも5人が死亡した。デモは増税法案に反対するもので、一部参加者は封鎖を突破して議会敷地内に突入、議員らが避難する事態となった。デモは2週間前からおおかた平和的に行われていたが、25日、一部が警官隊に投石するなど暴徒化し混乱が拡大。軍も動員されて鎮圧に当たった。デモ隊に対し催涙ガスのほか実弾も使われ、撃たれた5人が死亡、負傷者も多数出た。国連や米国は事態を懸念し、当局に自制を促した。26日のロイターの続報によると、死者は23人に達し、負傷者も数十人となったことで、ルト大統領は26日、増税を含む財政法案に署名しないと発表した。 


2024年6月25日:WHOが「アルコール健康被害4億人」と発表・若者飲酒に懸念/(共同通信) 世界保健機関(WHO)は25日、飲酒によるアルコール依存症など健康を害した15歳以上の人口が2019年に世界で推計4億人に上ったとする報告書を発表した。15~19歳で飲酒経験がある人の割合が「受け入れがたいほど高い」と懸念。飲酒を容認する社会通念により、引き起こされる健康被害が軽視されていると指摘した。


2024年6月25日:ICCがロシア前国防相と参謀総長に逮捕状/(ロイター) 国際刑事裁判所(ICC)は25日、ロシアのウクライナ侵攻時の戦争犯罪容疑でショイグ前国防相とゲラシモフ参謀総長に逮捕状を出した。 発表によると「少なくとも2022年10月10日から2023年3月9日の間、ロシア軍によるウクライナ電力インフラへのミサイル攻撃について、両容疑者が責任を負うと考えるに足る合理的な根拠がある」と判断した。ウクライナとロシアはICCに加盟していない。ロシアは、ウクライナのエネルギーインフラは合法的軍事目標と繰り返し指摘、民間人や民間インフラは標的ではないとしているが、実際には攻撃のほとんどが民間対象であった。


2024年6月25日:インドがロシアと強力関係確認へ/(時事通信) インド紙トリビューンは25日、モディ首相が7月8日にロシアを訪問する見通しだと伝えた。プーチン大統領と会談するとみられる。与党連合が総選挙を制し、3期目のモディ政権が発足した直後のタイミングで、ソ連時代からの伝統的友好国であるロシアとの協力関係を再確認する狙いがあるようだ。 インドがなぜ侵攻国を訪問してまで協力関係を確認しなければならないのか理解できない。モディは信用できない男だ。


2024年6月24日:ユーチューバーサイトもAI変換でプロパガンダに使われる/(ロイター) 米ペンシルベニア大学の学生でウクライナ出身の女性ユーチューバー、オルガ・ロイエク(21)は2023年11月にチャンネルを開設した。だがその直後に、自分の画像が無断で改変され、自分そっくりの女性がロシア人として中国の支援に感謝する内容の動画が出回るようになった。画像の改変には人工知能(AI)が使われ、偽アカウントの中国国内のフォロワー数は数十万と、ロイエク自身のフォロワーよりもはるかに多かった。同様なアカウントが急増しているという。 状況から察するに中国人、もしくは中国の仕業と思われる。何も信じられない時代になった。


2024年6月24日:中国で日本人学校のスクールバスが襲われる/(ノム通信/NHKニュース・NNN・時事通信参考)(6.28追記) 中国東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが24日、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子らが怪我をし、庇おうとした案内掛かりの中国人女性は重体になっている。この事件は中国国内では報道されず、上部組織から箝口令が出されたと思われる。地元の警察は、丸1日たった25日夕方になって事件が起きたことを公表し、52歳の男の容疑者を拘束したとしている。容疑者は最近、別の地域から蘇州に来て、無職だったということです。一方、中国外務省の毛寧報道官は25日の記者会見で、事件は遺憾だとしたうえで「警察の初期的な判断では偶発的な事件だ/同様なことは世界のどこでも起き得る」と言い訳した。中国の一部では対日感情が悪化。男が日本人を狙って無差別に危害を加えようとしていたという見方が出ており、中国に進出する日系企業に動揺が広がっている。28日のNNNの続報によると、庇った中国人女性が28日に死亡した。日本の駐中国大使館は半旗を掲げて追悼したという。 中国のSNS上では、事件の情報はほとんどみられず、当局が削除しているとみられる。中国が事件を封じようとしたことは重大なことだ。洩れたことで止む無く警察に発表させた。庇った女性の名前がNNNでは報道されていないのは違和感がある。


2024年6月24日:イラン大統領選で80人候補から6人だけが参加・政権による恣意的選抜/(ノム通信/産経ニュース参考) ヘリコプターの墜落で事故死したイランのライシ大統領の後任を選ぶ大統領選の投票が28日に迫った。立候補した80人の大半が当局の事前審査で失格となり、出馬が認められたのは6人だけ。そのうち5人は欧米との融和に否定的なライシ師と同様の保守強硬派が占めた。イランでは大統領は行政の長に過ぎず、国政全般の決定権は最高指導者が握る。ハメネイ師は推定84歳の高齢で、国民の不満が広がる中でも、反米の保守強硬派による支配を次世代に引き継がせる意向とみられる。


2024年6月24日:EUがジョージア財政支援凍結を検討・スパイ法が障害/(ロイター) 欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は24日、EU外相会議後に記者団に対し「外国の代理人(スパイ)法」を強硬導入した旧ソ連ジョージア(旧グルジア)との外交に言及し、「われわれは政治的関係のレベルを引き下げ、財政支援の停止を検討する」を述べた。「スパイ法」は、資金の20%以上を外国から受け取る組織に「外国の代理人」として登録することを義務付ける。国内外からロシアのプーチン政権のような権威主義的措置として非難を浴びている。


2024年6月24日:ロシアが核ドクトリンの見直し開始/(ロイター) ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、同国が核ドクトリン(基本原則)の見直しを開始したことを明らかにした。プーチン大統領は20日、核兵器使用に関するドクトリンの変更を検討していると述べていた。ロシア下院国防委員会のカルタポロフ委員長も23日、政府が自国への脅威が高まっていると判断した場合、核兵器使用のドクトリンを見直し、使用について判断する時間を短縮する可能性があると述べていた。 ロシアはベラルーシに核を配備し、あとはドクトリンを見直して即時使用を可能にするだけとなった。そしてベラルーシから核兵器が発射された場合、その責任をベラルーシに押し付けるつもりのようだ。


2024年6月24日:フィリピンのマルコスが兵士の話を聞いて方針撤回/(ノム通信/JNN参考) フィリピン政府は、南シナ海で領有権を争う中国側が神経を尖らす軍事拠点への補給活動の予定について、事前に明らかにする方針を示していましたが、一転して「公表はしない」と撤回した。方針転換の理由についてフィリピン政府は、「マルコス大統領が当事者の兵士たちに自ら話を聞いて決断した」と説明している。


2024年6月24日:EUが対ロシア追加制裁採択・LNGが対象/(ロイター) 欧州連合(EU)加盟国は、ロシアに対する追加制裁措置を採択した。EU外相理事会が24日発表した。第14弾となる制裁では、EU域内でロシア産液化天然ガス(LNG)を積み替えて第三国向けに輸出することを禁止する。新たに47の団体と69の個人を制裁リストに追加した。9ヵ月の移行期間を経て発効する。ロシアで建設中のLNGプロジェクト完成に向けた新たな投資やサービスも禁止される。


2024年6月24日:ニューカレドニアで再び暴動・独立派指導者のフランス引き渡しに抗議/(ロイター) 南太平洋の仏領ニューカレドニアで24日、収監されていた独立運動指導者クリスチャン・テインの身柄がフランスに引き渡されたことに対する抗議活動が起きた。独立派は警察車両を燃やし、道路を封鎖したほか、町役場に放火。現地の市議会によると、消防車両が銃撃を受けた可能性があり、一部の学校が休校となった。テインはカレドニアン・ユニオンの分派であるCCATのリーダーで、5月にニューカレドニアを訪問したマクロン仏大統領と面会した。CCATは道路を封鎖する抗議活動を展開、数週間にわたって交通が混乱した。テインは先週、逮捕された。


2024年6月23日:ヒズボラがイスラエルの軍事拠点2ヵ所をドローン攻撃/(AFP時事) レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは23日、イスラエル北部の軍事拠点2ヵ所をドローンで攻撃したと発表した。イスラエル軍の攻撃で司令官が死亡したことへの報復だとしている。


2024年6月23日:イスラエル軍が支援物資配給所を空爆・パレスチナ人8人が死亡/(ロイター) パレスチナ自治区ガザ市近郊で支援物資の配給所として使われていた国連パレスチナ難民救済事業機関(UNEWA)の職業訓練校が23日、イスラエル軍の空爆を受け、パレスチナ人8人が死亡した。


2024年6月23日:ダライ・ラマ14世が膝の治療でNY入り/(ノム通信/JNN参考) 中国政府と対立するチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世がひざの治療を受けるため、アメリカ・ニューヨークに到着した。


2024年6月23日:ロシア南部でテロ事件・24人死亡/(産経ニュース) ロシア南部ダゲスタン共和国の州都マハチカラとデルベントの両都市で23日に武装グループによるテロ事件が起きた。銃などを持った武装グループが露正教会の教会2ヵ所とユダヤ教の会堂2ヵ所を襲撃した。露捜査当局は24日、武装グループにより露正教会の司祭ら民間人計4人が殺害されたと発表した。武装グループとの銃撃戦により治安当局側の15人が死亡したほか、武装グループ側は5人が殺害され、鎮圧されたという。


2024年6月23日:フランス各地で女性が大規模デモ・極右政党に抗議/(ロイター) フランスでは23日、マリーヌ・ルペンの極右政党「国民連合(RN)」に抗議する女性の大規模なデモが各地で行われた。RNの一部議員は法案に反対し、同党の女性の権利に対する姿勢を巡り国民の一部で懸念が広がっている。


2024年6月23日:フランスで「死ぬ権利」議論が進む/(ノム通信/東洋経済オンライン:レジス・アルノー:仏フィガロ東京特派員) フランス社会は20年以上にわたって、家庭・病院・大学・教会・友人間で、「死ぬ権利」という問いについて議論してきた。議会も5月以降、「死の自発的幇助」を可能にする法律、すなわち人の人生の終わりを積極的に支援する枠組み作りについて議論してきた。フランスでは中絶や死刑といった他の論争の的となるトピックは決着がついている。2002年には、事故で失明し、亜者となり、四肢麻痺となった回復の望みのない21歳男性ヴァンサン・アンベールが、当時のシラク大統領に「大統領閣下、僕に死ぬ権利をください」と懇願している。大統領は「それはできない」と答えたが、その後アンベールの母親は、医師の手助けを借りて、息子の命を終わらせた。2人は殺人罪で書類送検されたが、2006年に無罪となっている。アンベールの事件は政治的な議論の引き金となった。2005年、国民議会は「医療が無益、不相応、あるいは人工的に人を生かし続けることだけを目的としているとき」患者を生かし続けるための「不合理な強情」を禁止する法律(レオネッティ法)を全会一致で可決した。また、この法律は緩和ケアを受ける権利も患者に与えた。現在、国民議会で議論されている法案は、医師が患者の死を手助けすることを「積極的に」認めるものだ。フランスの以前の法律はまもなく死ぬ人々のためのものだったが、この法案は死を望む人々のためのものだという指摘もある。ヨーロッパではそれぞれの国が多様な法的枠組みを採用している。一方には、あらゆる形態の安楽死を禁止するアイルランドがあり、他方には安楽死を非常に幅広く認めるベルギーがある。スペインやポルトガルのようなカトリックの国々でさえ安楽死を認めている。


2024年6月23日:プーチン政権はプリゴジンのアフリカ利権を引き継ぐ/(ノム通信/読売新聞参考) プーチン露政権は、ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが得意だった世論工作を継承し、アフリカの親露化を図るためにワグネル元メンバーを雇ってプロパガンダを流している。ワグネルの活動拠点だった西アフリカのマリとブルキナファソに事務所がある「アフリカン・イニシアチブ」というニュース配信社は、2023年9月にモスクワで登記されたプーチン政権の組織である。アフリカでは今年、約20の国政選挙が予定されており、ロシアによる選挙干渉の懸念が高まっている。プリゴジンはアフリカで金やダイヤモンドの利権を握っていたが、2023年8月にプーチン政権により暗殺されたため、プーチン政権は雇い兵部隊「アフリカ軍団」を新設し、こうした利権を引き継いでいる。


2024年6月22日:イスラエルはガザ空爆でハマスの上級司令官殺害を図る・42人死亡/(ロイター) イスラエル軍は22日、パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市を空爆し、少なくとも42人が死亡したとガザ当局者が主張。軍はハマスの軍事施設2ヵ所を標的にガザ市を空爆したと発表した。報道によれば、シャティ難民キャンプで24人、別の地区で18人が空爆で死亡したとされる。死者42人の民間人と戦闘員の内訳は明らかでない。


2024年6月22日:ガザの赤十字事務所付近に砲撃・22人死亡・砲撃主は不明/(AFP時事) 赤十字国際委員会(ICRC)は、パレスチナ自治区ガザ地区にある事務所が21日に砲撃で「損壊」し、敷地周辺に避難していた少なくとも22人が死亡したと明らかにした。同事務所の周辺では数百人の避難民がテント生活を送っている。 ICRCは誰が砲撃したかについては明言していない。


2024年6月22日:ルーマニアが韓国のK9自走砲を導入・6ヵ国目/(KOREA WAVE) 韓国のK9自走砲は2001年のトルコ輸入から始まり、ポーランド・エストニア・フィンランド・ノルウェー・ルーマニアまで東欧・北欧国家に「K9ベルト」を形成することになった。韓国のシン国防相は17日からルーマニアを訪問し、K-防衛産業のセールスを繰り広げた。ルーマニアはK9自走砲だけでなく歩兵戦闘装甲車「レッドバック」とK2戦車などに関心を示している。


2024年6月22日:米空母がプサン入港・日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ」に参加/(時事通信) 米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が22日、韓国南部釜山(プサン)に入港した。日米韓3カ国が今月末に予定する共同訓練「フリーダム・エッジ」に参加する。米空母の韓国入港は2023年11月以来。


2024年6月22日:ロシアがウクライナ発電施設への大規模攻撃開始/(AFP時事) ウクライナは22日、同国西部と南部の発電施設に対してロシアが前夜から「大規模」攻撃を開始したと明らかにした。ロシアは侵攻開始から2年以上が経過する中、発電施設に標的を絞ってミサイルと無人機による攻撃を実施し始めた。ゼレンスキー大統領は今週、国内のすべての病院と学校に「可能な限り早急に」太陽光パネルを設置しなければならないと訴えた。


2024年6月21日:中国が台湾独立派の行為に死刑を可能にした/(夕刊フジ) 中国当局は21日、「台湾独立派」による「国家分裂」行為を処罰する司法手続きの指針を発表し、死刑を科すことも可能とした。台湾で民主進歩党(民進党)の頼清徳総統が就任してから約1ヵ月。習近平国家主席率いる中国は、「台湾独立派」とみなす頼政権への〝恫喝〟を激化する一方だ。中国は台湾を中国の一部としており、頼氏をはじめ台湾当局者らを一方的に訴追する構えだ。処罰対象の行為として、台湾独立の「分裂組織」設立や、「台湾は中国の一部」と定めた法律の住民投票などによる改正、主権国家のみが参加できる国際組織への加盟促進などを挙げている。「台湾を中国から分裂させるその他の行為」も処罰するとし、対象範囲はあいまいで広い。


2024年6月21日:右傾化するヨーロッパと左傾化するイギリス/(Newsweek) フランス・ドイツ・イタリア・オランダ、その他の国々でも、「ポピュリスト」や「ナショナリスト」、さらには「過激派」と呼ばれる政党が、主に2つの争点を掲げて欧州議会選で健闘した。その2つとは、EU懐疑主義と増加する移民に対する懸念である。一方イギリスでは、移民についてはあらゆる層を歓迎するとも、より多くの移民を受け入れるべきだとも提唱していない。今度のイギリスの総選挙は、右派である保守党が敗北すると予想され、限りなく「出来レース」に近いものになるはずだ。ヨーロッパの多くが右傾化しているが、イギリスは左傾化しているように見えるかもしれない。


2024年6月21日:米国はヒズボラとの全面戦争ならイスラエルを支援/(時事通信) 米CNNテレビは21日、米国とイスラエルの高官が20日に行った会談で、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルが全面戦争に突入した場合、米国がイスラエルを支援することを確認したと報じた。ただ、米国は地上部隊は派遣しないという。米国とイスラエルはパレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、関係がぎくしゃくしていた。


2024年6月21日:米がグアムに開閉連隊配置へ・中国に対抗/(共同通信) 米海兵隊のスミス司令官は21日、小規模で即応力のある海兵沿岸連隊(MLR)を数年内に米領グアムに配置すると明言した。MLRについて「中国の攻撃に対抗するために設計された」と述べ、日本や韓国、フィリピン防衛のための抑止力となると強調した。スミスは「グアムからフィリピンに迅速に展開できる」と説明した。


2024年6月21日:フィリピンが中国との対立回避のため補給船の予定を公表へ/(共同通信) フィリピンのマルコス大統領は21日、南シナ海のアユンギン礁の軍拠点に対する補給船の派遣予定を事前に公表する方針を決めた。ベルサミン官房長官が同日、記者会見で明らかにした。軍拠点への補給に際して事前通知を求めている中国との対立回避を図った形。補給を予告することで中国が妨害を控えるかどうかが次の焦点となる。


2024年6月21日:政権崩壊が続くベトナムでまた政治局員辞任・1年半で7人目/(共同通信) ベトナム共産党は21日、中央委員会総会を開き、ディン・ティエン・ズン党政治局員(63)の辞任を承認したと発表した。党の規則に違反し、党の威信を傷つけたとして責任を問われた。具体的な内容は不明だが、事実上の解任とみられる。政治局員は一党支配のベトナムで党最高指導部メンバー。政治局員の解任や引責辞任は約1年半で7人目となる異例の事態だ。


2024年6月21日:EUがウクライナとモルドバの加盟交渉を25日から開始/(時事通信) 欧州連合(EU)の理事会は21日、ロシアの侵攻が続くウクライナとその隣国モルドバの加盟交渉を25日に開始することを承認した。議長国ベルギーがXで発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領はXで、EUの決定を「歴史的な一歩だ」と歓迎した。ただ、交渉は数年かかることが通例となっており、加盟時期は見通せない。


2024年6月21日:中国が米国の台湾への武器売却に対し、ロッキード社幹部と子会社に制裁/(ロイター) 中国外務省は21日、米国の台湾への武器売却を巡り米防衛企業ロッキード・マーチン子会社と上級幹部に制裁を科したと発表した。


2024年6月21日:アルメニアがパレスチナを国家承認/(AFP時事) アルメニアは21日、パレスチナ国家を承認すると発表した。一方で、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルから拉致した民間人を拘束していることも非難し、「国際コミュニティーと共に人質の解放を訴える」と述べた。 国際的な拉致を行っているハマスが存在するパレスチナを国家承認するというのは矛盾した話だ。


2024年6月21日:中国がマンタ型潜水艇を実用化・南シナ海を航行/(共同通信) 中国がマンタを模した無人潜水艇を南シナ海での調査活動に導入、実用化した。国営中央テレビが海中を航行する潜水艇の映像を今月放送した。水中を羽ばたくように航行することで、レーダーに映りにくいステルス機能や長距離移動能力が向上したという。中国のマンタ型潜水艇は重さ10キロ級から720キロ級まで6種類。船体が柔らかく、マンタのひれに当たる部分を上下させながら航行する。画像を撮影して送信する機能があり、光学レンズやソナー、衛星ナビゲーションシステムを備える。


2024年6月21日:米韓外相が露朝軍事同盟を非難/(ノム通信/ロイター参考) 韓国の趙兌烈外相と米国のブリンケン国務長官は20日の電話会談で、ロ朝条約への対応策について協議し、状況を注意深く監視することで一致した。韓国外務省は21日、ロシアと北朝鮮の新たな条約について、地域の平和と安定に対する重大な脅威だと非難した。


2024年6月21日:ヒズボラはミサイル15万発を保有・アイアンドーム破る可能性/(読売新聞) 米CNNは20日、米高官の話として、イスラエルと、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラが全面的な紛争を始めた場合、ヒズボラの攻撃にイスラエル北部の防空網が対処しきれない可能性があると報じた。ヒズボラは15万発とされるミサイルを持っており、イスラエルの対空防衛システム「アイアン・ドーム」も対応できない事態が懸念されているという。 これほどの数のミサイルまたはドローンを、ヒズボラが自己資金で調達できるはずもない。イランが武器を提供していることが傍証された。 


2024年6月21日:ドイツ選挙で明らかになった「若者は右派」・緑の党に大逆風/(産経ニュース) ドイツで9日行われた欧州議会選は、選挙権年齢を18歳から16歳に引き下げて行う初の全国選挙になった。ショルツ政権第2与党の中道左派「緑の党」は支持基盤だった若者の集票拡大を期待したが、若者票は右派に流出。同党の選挙惨敗を後押ししたことが明らかになり、衝撃が広がった。選挙年齢引き下げは、緑の党の看板政策のひとつだった。 緑の党は予想外の墓穴を掘ったことになる。


2024年6月21日:中国大使館が南シナ海問題に「日本が介入する権利ない」と暴言/(ロイター) 在日中国大使館の報道官は21日、日本は南シナ海を巡る問題の当事国ではなく、中国とフィリピンの海洋問題に介入する権利はないと指摘し、日本政府の見解に反論した。 日本を含めて全世界が中国が一方的に南シナ海を領海としたことに反発しており、全世界が当事者となっている。中国は日本に「黙っていろ!」と命じたに等しい。
2024年6月20日:フーシ派による商船攻撃でスエズ運河利用が激減/(ノム通信/乗りものニュース参考)(6.28記) 世界の海運交通情報を発信しているマリントラフィックは20日、公式Xにおいて、スエズ運河を航行するばら積み貨物船輸送量が激減していると発表した。2023年6月と比べて2024年6月にスエズ運河を通過するばら積み貨物船が118隻からわずか24隻になったという。「重要な世界的航路が寸断されている」と評した。6月18日にフーシ派は、ギリシャ船籍の石炭運搬船「チューター」を攻撃。これを撃沈している。3月にもイギリスの貨物船が撃沈されている。  実に80%も激減していることになる。世界を挙げてフーシ派を壊滅させる必要がある。


2024年6月20日:米中が3月に非公式核協議・中国は台湾への核の威嚇否定/(ロイター) 米中が2024年3月、核兵器に関する非公式対話を5年ぶりに開いたことが分かった。米国の参加者によると、中国側は台湾を巡り核による威嚇を行わない考えを示したという。


2024年6月20日:北欧3ヵ国が「北極圏軍事輸送回廊」を設置へ/(AFP時事) ロシアとの緊張が高まっている北欧3ヵ国は20日、フィンランドに人員や装備を輸送するための北極圏「軍事輸送回廊」を設置することで合意した。北極圏は地球温暖化による氷の融解で、重要な航路や資源の確保が見通せるようになったことから近年、地政学的重要性を増している。北極圏はロシア海軍最大の北方艦隊の本拠地で、核弾頭を搭載した多数の潜水艦が配備されている。


2024年6月20日:日本が中国など5ヵ国11団体に対し経済制裁/(産経ニュース) 日本政府は21日の閣議で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、対ロシア制裁の迂回に関与したとして中国など5ヵ国の計11団体を資産凍結や輸出禁止の対象に加えると決めた。日本が中国の団体に関連の制裁を科すのは初めてだという。


2024年6月20日:ロシア軍のミサイル攻撃でウクライナ東部4州の電力供給に重大な支障/(読売新聞) ロイター通信などによると、ウクライナを侵略するロシア軍は20日、ウクライナ東部ドニプロペトロウシクなど4州をミサイルなどで攻撃した。火力発電所1ヵ所が損傷するなどの被害を受けた。エネルギー省によると、攻撃の影響で、4州で21万8000人以上が電力供給を受けられない状況になった。露軍はエネルギー施設への攻撃を繰り返しており、ウクライナの発電能力は大きく低下している。


2024年6月20日:パキスタンでイスラム教徒が男をリンチで撲殺・遺体を焼く/(AFP時事) パキスタンで20日、イスラム教の聖典コーランを燃やした疑いを掛けられた男性が、保護されていた警察署から群衆に引きずりだされ、撲殺されて遺体を焼かれた。20日夜、スワートのマディアン地区の住民が、コーランを燃やしたと主張して男性を拘束した。警察が介入し、男性を救出して地元の警察署に連れて行った。だが、モスクにあおられた群衆は警察署前に集まり、建物に向かって石を投げた。警察は群衆を解散させようと空に向かって威嚇射撃をしたが、さらにあおる結果となった。群衆は警察を圧倒し、男性を引きずり出して棒で殴り殺し、男性の遺体に燃料をかけて焼いた。 イスラム教が邪教であることを証拠付けるものである。


2024年6月20日:英国議員が選挙時期巡って賭博・内部情報に基づく賭け・スナク首相激怒/(ロイター) 英与党保守党の候補者らが総選挙の日程を巡って賭けをしていた疑惑が浮上し、スナク首相は「信じられないほど腹立たしい」と怒りを表明した。保守党の候補者が賭博規制当局から調査を受けており、BBCはローラ・サンダース候補と夫で選挙対策幹部のトニー・リーだと報じている。別の候補者も選挙実施日が発表される前に選挙の時期について賭けをしたことを認め謝罪している。


2024年6月20日:国連の安保理が北朝鮮のサイバー攻撃をめぐる公開会合・ロシアは北朝鮮を擁護/(ノム通信/JNN参考) 国連の安保理が北朝鮮のサイバー攻撃をめぐる公開会合を20日に開き、日本・アメリカ・韓国は、北朝鮮がサイバー攻撃で得た資金を核・ミサイル開発に充てていると非難した。ロシアはサイバー攻撃の問題を安保理で議論すること自体に反対するなど、北朝鮮を擁護した。


2024年6月20日:プーチンが「北朝鮮兵を今は使わない」と胡麻化す・韓国に報復示唆/(ノム通信/時事通信参考) ロシアのプーチン大統領は20日、自国が侵攻するウクライナに北朝鮮兵を投入する必要はないと述べた。今は必要無いだけで、必ず使うことになるだろう。プーチンは胡麻化そうとしている。ロ朝両首脳が19日に署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」に関し、訪問先のベトナムのハノイで記者団に語った。プーチンはまた、ウクライナへの武器支援の検討を開始した韓国に対して、北朝鮮への武器供与を含む報復を示唆した。韓国は20日、殺傷能力のある兵器をウクライナに提供しないとしてきた方針を「再検討する」と表明した。


2024年6月20日:韓国がウクライナに武器供与へと方針転換を検討へ/(時事通信) 韓国は20日、殺傷能力のある兵器をウクライナに提供しないとしてきた方針を「再検討する」と表明した。


2024年6月20日:マレーシアがASEAN中心の中国との協議を2国間協議に転換/(時事通信) マレーシア、中国両政府は20日、前日に両国首相が行った会談を受け、共同声明を発表した。それによると、南シナ海の領有権問題に関して「海洋を巡る対話と協力を促進するため、できる限り早期に対話を開始する」として、2国間の対話枠組みを設けることで合意した。中国は、マレーシアが油田開発を行っているボルネオ島の沖合まで領有権を主張。マレーシアは「南シナ海問題は東南アジア諸国連合(ASEAN)で取り組むべき課題」との立場だったが、中国が求めてきた2国間で協議する方針に転換した。今後、ASEAN内で同様の動きが広がるきっかけになる可能性もある。 ASEANの弱体化を意味する。


2024年6月20日:NATO時期トップにオランダ首相/(時事通信) 北大西洋条約機構(NATO)の次期事務総長に米英など主要加盟国が支持するオランダのルッテ首相が就任することが固まった。対抗馬のルーマニアのヨハニス大統領が20日、立候補を取り下げた。ルッテ氏起用に反対してきたハンガリーも18日、支持に転じていた。2014年から現職のストルテンベルグ総長は10月に任期満了を迎える。ルッテは調整役として信頼が厚かったストルテンベルグの後を継ぎ、ウクライナへの長期支援で重責を担うことになる。


2024年6月20日:プーチンの露越首脳会議で欧米包囲網にくさび/(時事通信) ロシアのプーチン大統領は20日、訪問先のハノイでベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長、トー・ラム国家主席らと会談した。タス通信によると、プーチンは「軍事ブロックによらない、信頼できる安全保障体制をアジア太平洋地域に構築することに双方が関心を示した」と表明。伝統的に協力してきた防衛・安全保障に加え、経済・エネルギーなど幅広い分野で協力を深化させる方針を強調した。両国は原子力関連の科学技術プロジェクトやエネルギー分野に関する覚書など10件を超える協力文書を交わした。ベトナムは軍装備品などでロシアへの依存度が高く、国連総会でのロシア非難決議に賛成票を投じていない。経済面を中心に日米など西側諸国との協力を積極的に進めつつ、ロシアへの対応で欧米と一線を画してきた。


2024年6月20日:EUがロシアに14回目の制裁を承認・EU域内でLNG積み替えでの輸出を禁止/(ロイター) LNGの積み替え禁止はロシア産LNGに対するEUの初めての制裁となる。しかし欧州は依然としてロシア産ガスを購入しており、またEUの港で積み替えてアジア向けに輸出されるLNGはロシアのLNG輸出全体の約10%に過ぎないことから、専門家は影響はほとんどないとの見方を示している。タンカーを制裁対象リストに加えたほか、北朝鮮から軍事装備を輸送するロシアの船舶少なくとも2隻も追加した。EUの制裁リストには新たに47の団体と69の個人が追加され、合計で2200となった。


2024年6月20日:豪首相が「原発は経済的破滅」と野党公約を酷評/(時事通信) オーストラリアのアルバニージー首相は20日、野党・自由党などの保守連合が原発導入を次期総選挙の公約に掲げたことについて、「すべてのエネルギーで最も高くつく。経済的破滅となる」とスカイニューズの番組で酷評した。労働党政権は原発に頼らず、再生エネルギー拡充で脱炭素化を進める方針を改めて強調した。保守連合は19日、政権を奪還すれば従来の原発禁止政策を転換し、7ヵ所に新設する計画を公表した。ただ、具体的な費用は示していない。豪連邦科学産業研究機構(CSIRO)の試算によると、原発1基の建設費は最大170億豪ドル(約1兆8000億円)で、発電コストは再生エネルギーの2~3倍とされる。 建設費を含めるか、放射性廃棄物の処理費を含めるかで見積もりは大きく異なる。CSIROの試算については詳細は不明。


2024年6月20日:香港民主活動家3人が日本の国会内で記者会見/(産経ニュース) 香港当局に国家安全維持法(国安法)違反容疑で指名手配された民主活動家3人が20日、国会内で記者会見した。同法違反で指名手配中の香港市民が日本で会見するのは今回の来日が初とみられる。「香港民主化の支援は日本の民主主義を守ることでもある」とし官民の積極支援を求めた。3人は、英国に亡命した劉祖廸(フィン・ラウ)と在香港英国総領事館元職員の鄭文傑(サイモン・チェン)・ドイツに亡命した黄台仰(レイ・ウォン)。劉・鄭両氏には香港当局から懸賞金100万香港ドル(約2000万円)がかけられている。鄭は海外亡命中の活動家に対する中国の「海外警察」の脅迫が強まっていると指摘。「隣国の日本にこそ国境を越えた弾圧に制裁し、活動家を保護してほしい」とし、米国の人権侵害制裁法(マグニツキー法)のような法律の制定を求めた。黄は「日本は中国の影響力工作により関心を高めるべきだ」と語った。


2024年6月20日:フィリピンが「中国は海賊行為」と非難/(ノム通信/NNN・AFP参考)(6.21追記) フィリピン軍は、6月17日に南シナ海で起きた中国船との衝突について当時の映像を公開し、「海賊行為」だと非難を強めている。中国海警局の船などがフィリピン当局のゴムボートを取り囲み、刃物のようなものを突き立てている。斧を振り回している姿もある。また、ボートから荷物を奪う様子も映っている。とても中国側の言う「臨検」とは程遠い海賊行為に見える。


2024年6月20日:アフリカのSDGsが資金不足で風前の灯/(ロイター) アフリカが2030年までに国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)を達成する希望は、資金不足のために「風前の灯火」になっている。アフリカで進展が見られているのは17項目のSDGsのうち「つくる責任つかう責任」と「気候変動に具体的対策を」の2項目だけで、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「全ての人に健康と福祉を」の取り組みは特に思わしくない。背景にあるのは資金不足で、アフリカ54ヵ国は2023-30年までにこうした目標達成に向けた資金が1兆6000億─10兆4000億ドル足りないと見積もられている。


2024年6月20日:韓国に中国人が戻ってこない理由/(Newsweek) 中国は2023年8月、2017年以降制限していた自国民の韓国への団体旅行を解禁したが、中国の訪韓観光需要は戻っていない。その理由はいくつかあり、①中国の国内旅行活性化政策・②中国行商人がオンラインの発達で激減・③円安による日本旅行が優位に立つ、などである。中国を訪れる韓国人も増えていない。韓国企業の脱中国が加速化しているからである。その代わり、中国からの個人輸入は増えており、コロナ前の2019年の5倍に急増しているという。


2024年6月19日:ヒズボラ指導者のナスララが「イスラエル北部侵攻も選択肢」とテレビ演説/(共同通信) イスラエルとの国境地帯で交戦を続けるレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師は19日のテレビ演説で、イスラエルとの戦闘が激化すれば「戦闘員がイスラエル北部ガリラヤ地方に侵攻する選択肢もある」と述べ、牽制した。


2024年6月19日:カナダがイランの革命防衛隊をテロ組織に指定/(時事通信) カナダ政府は19日、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」を人権無視などを理由にテロ組織に指定したと発表した。カナダの金融機関は革命防衛隊関連の資産を凍結し、国内外で取引が禁じられる。ルブラン公安相は声明で「イランはルールに基づく国際秩序を不安定化させている」と批判した。カナダとイランは2012年に外交関係を断絶している。 


2024年6月19日:イスラエル軍報道官が「ハマス壊滅は不可能」と発言・政府反発/(AFP時事) イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官は19日、民放「チャンネル13」の取材に対し、「ハマスはイデオロギーであり、イスラム組織ハマスを壊滅させるのは不可能だ」と述べた。政府は直ちに反発し、ハマス壊滅に向かって引き続きまい進していると強調した。報道官は正しい認識を述べた。確かに壊滅させるのは不可能であり、代わりになるものが必要だ。


2024年6月19日:メッカ巡礼で550人超死亡・酷暑で強行/(ノム通信/AFP・共同通信・ヤフーニュース・時事通信参考)(6.24追記) イスラム教最大の聖地、サウジアラビア西部メッカで行われている大巡礼(ハッジ)で、18日までに少なくと550人超の巡礼者が死亡した。メッカの17日の最高気温は51度であった。酷暑による体調不良が一因とみられる。19日のロイターの続報によると、死者は562人超とみられ、エジプトだけで307人が死亡し、118人が行方不明になっているという。20日の時事通信の続報では、死者は1081人となった。22日のAFPの続報では、死者は1100人を超えた。サウジ高官は「落ち度は無かった」と責任回避。6月24日の共同通信では死者は1300人を超えたと報道された。 巡礼(ハッジ)は気候変動により厳しさを増しており、季節的に安全な時期に行われるべきであろう。イスラム教の狂信的側面が窺がえる。主催者は宗教行事を中止すべきであった。


2024年6月19日:中国は露朝親密化を静観/(産経ニュース) ロシアのプーチン大統領が北朝鮮でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記と会談したことに、中国側は静観の構えを示している。中国は露朝双方と友好関係にあるが、ロシアのウクライナ侵略に関し米国などから「中朝露一体」と見られ、自国への圧力が増すのを避けようと神経をとがらせているもようだ。


2024年6月19日:イスラエル軍が「人道地区」とした場所を空爆・嘘を付いたか騙したか?/(共同通信) イスラエル軍とイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの戦闘で、軍は19日、自ら「人道地区」と称し市民に退避を促す南部マワシ地区を空爆、パレスチナ通信によると、少なくとも市民7人が死亡、数十人が負傷した。


2024年6月19日:マレーシアが南シナ海問題でフィリピンに対し裏切り・中国に媚びる/(ノム通信/時事通信参考) 中国の李強首相は19日、訪問先のマレーシアの行政首都プトラジャヤでアンワル首相と会談し、南シナ海問題について「中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が自主的、適切に対処すべきだ」との認識で一致したと表明した。アユンギン(中国名・仁愛)礁などの領有権を巡って衝突を繰り返すフィリピンを念頭に、ASEAN内の足並みの乱れを誘った形だ。押されたアンワルはフィリピンにとって裏切りをしたことになる。


2024年6月19日:国連がイスラエルに対して無意味な「戦争法規違反の可能性」指摘/(ノム通信/ロイター参考) 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は19日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦で、戦争法規の基本原則に繰り返し違反し、民間人と戦闘員を区別していなかった可能性があるとの報告書をまとめた。 国連の指摘は全く意味がない。過去に於いても現在でも、戦時に民間人と戦闘員を区別して攻撃することなどできるわけがない。戦争とはそういうものだ、と考えるのが普通であろう。ましてやハマスとパレスチナ人は表裏一体の存在である。


2024年6月19日:プーチンが北朝鮮を深夜訪問・いつもの遅刻で・核実験承認か?/(ノム通信/集英社オンライン参考) ロ朝両国は17日、プーチンが18・19両日に訪朝すると発表していたが、プーチンが専用機で平壌の順安国際空港に到着したのは19日午前2時すぎだった。数時間ジョンウンを空港で待たせたことになる。プーチンの遅刻は日常茶飯事で、これまでもあちこちの首脳会談や国際会議で繰り返してきた。自分を偉そうに見せるためという見解もあったが、今回は北朝鮮にお願いをしに行く立場であり、この遅刻の意味は不明である。だがプーチンが未だに北朝鮮を馬鹿にしており、今回の訪問の最大懸案が北朝鮮の第7回目の核実験を承認するためであった、と考えると、納得がいくことになる。


2024年6月19日:米議員団がインドに亡命のダライ・ラマと面会/(ノム通信/時事通信参考) インドを訪問中の米国のマコール下院外交委員長(共和党)やペロシ元下院議長(民主党)ら超党派議員団は19日、北部ダラムサラでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と面会した。訪問に先立ち、米上下両院はチベット問題の解決を促進する法案を可決。法案には「米国は、チベットが古代から中国の一部との立場を取ったことは一度もない」との文言が盛り込まれている。議員団は面会で、法案について説明し、チベットへの支持を伝えたようだ。 


2024年6月19日:エクアドルが中国人ビザ免除停止・昨年来3万人超不明・米に密入国か/(ロイター) 南米エクアドルの外務省は18日、中国人渡航者に対して査証(ビザ)を免除する措置を一時停止すると発表した。多くの中国人が90日の滞在期間を超過し、エクアドルを経由して米国に密入国を図る者もいるため対応する。エクアドルでは2022年以降、出国記録がない中国人渡航者が増加。外務省によると、2023-24年に入国した中国人6万6189人のうち出国が確認されたのは3万4209人で、約3万2000人は出国記録がないという。同省は、エクアドルに到着する中国人渡航者の多くが中米諸国を通って米国に向かうとの見方を示した。


2024年6月19日:米国が台湾に武器570億円相当売却承認/(ノム通信/時事通信参考) 米政府は18日、台湾に対する約3億6000万ドル(約570億円)相当の武器売却を承認し、議会に通知したと発表した。291機の無人機「アルティウス」などが対象となる。 


2024年6月19日:プーチンが北との欺瞞的軍事同盟/(ノム通信/読売新聞参考) 北朝鮮の平壌ピョンヤンを訪問中のプーチン露大統領は19日、北朝鮮と締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」について、一方が侵略を受けた場合の「相互支援を規定した」ものだと述べた。 これほど欺瞞的な声明を最近聞いたことがない。既にロシアは北朝鮮と軍事的相互支援協定を結んでおり、今回のパートナーシップ条約とやらは、名称こそ変わったにせよ、これまでと同じである。しかも、既にロシアは他国を侵略しており、それを北が軍事物資で支援している。「どちらかの国が攻撃された場合・・」という仮定すら欺瞞というしかない。 


2024年6月18日:米が台湾に自爆型ドローン720機・その他ドローン291機の売却を承認/(ノム通信/JNN参考)(6.21記) アメリカ政府は18日、台湾に対し、自爆型無人機「スイッチブレード」720機や小型の無人機最大291機などを売却することを承認し、議会に通知した。総額は3億6000万ドル、日本円でおよそ568億円相当に上る。


2024年6月18日:プーチンの訪朝に国連安保理で非難相次ぐ/(読売新聞) 国連安全保障理事会は18日、ロシアが侵略を続けるウクライナ情勢に関する会合を開いた。ロシアのプーチン大統領の訪朝に対し、米欧などから非難や懸念の声が相次いだ。英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は会合で、「プーチン氏は戦争を続けるために安保理決議に違反し、さらなる北朝鮮製兵器を求めて平壌に向かった。国連の全加盟国はこれを拒絶する責任がある」と訴えた。韓国の黄浚局ファンジュングク国連大使も「露朝の軍事協力は多くの国にとって安全保障上の重大な懸念だ」と強調した。米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアが6月ウクライナに向けて発射した計4発の弾道ミサイルが北朝鮮製だった可能性があると指摘し、「ロシアは安保理決議の違反を繰り返している」と非難した。


2024年6月18日:台湾海峡に中国原潜・離島漁師が目撃/(時事通信) 台湾メディアは18日、台湾海峡で操業していた漁業関係者が同日、中国の原子力潜水艦が海面に浮上しているのを目撃したと報じた。台湾の顧立雄・国防部長(国防相)は記者団に「状況は把握している」と述べ、事実上認めた。漁師が撮影した写真などから、この原潜は「晋」級の戦略ミサイル原潜とみられている。専門家は「故意に水面に浮かび(台湾海峡に対する)主権を誇示したのではないか」と分析した。


2024年6月18日:ロシア海軍は戦闘不能状態・水中ドローンに太刀打ちできず/(Newsweek) ウクライナ海軍によれば、ロシア黒海艦隊のうち3分の1(28隻)が、ウクライナ側の攻撃によって戦闘不能の状態に陥っている。ロシアは、ザポリージャ州とドネツク州の南部を占拠することで、ウクライナを黒海から切り離そうとしたが、黒海北岸を支配するためにオデーサの街へ進軍しようとするロシアの計画は失敗したという。ロシア側の妨害にもかかわらず、ウクライナは、オデーサ州の複数港からの穀物回廊を確保し続けることに成功しているという。米海軍退役中将のマイク・ルフィーバーは、5月の取材時に、本誌に対して以下のように語っていた。「われわれは、ロシア海軍は規模が大きく強力だと考えている。そんな中で、本格的な海軍を持たないウクライナが、無人船舶で大打撃を与えているのは、非常に大きな戦果だ」。だが彼は、ロシアが浮遊機雷を使う可能性を懸念している。


2024年6月18日:マレーシアがBRICSに加盟の意向表明/(共同通信) マレーシアのアンワル首相が中国メディアとのインタビューで、中国・ロシア・インドなど主要新興国でつくる「BRICS」に近く参加する意向を表明した。地元メディアが18日、伝えた。東南アジアで加盟意向を示したのはタイに続いて2ヵ国目となる。BRICS加盟を巡っては東南アジア諸国連合(ASEAN)間で対応が分かれるとみられ、アジア太平洋の地域的な枠組みの中心となってきたASEANの求心力に陰りが出る可能性がある。


2024年6月18日:豪首相が、中国での取材妨害は不適切と李強首相に伝え、別途抗議もした/(ノム通信/時事通信参考) オーストラリアのアルバニージー首相は18日、中国の李強首相と行った前日17日の共同記者発表の際に中国当局者がカメラ取材を妨害したことについて、「不適切で受け入れられない」と李に直接伝えた。外交ルートでも別途抗議した。アルバニージーは17日に連邦議会内で李とそろって記者会見したが、記者席には、中国で3年以上拘束され、2023年に解放された中国系豪州人の成蕾(チェン・レイ)がいた。中国当局者が彼の前に立ちはだかり、カメラに映り込まないよう撮影を遮った。 外国でも中国当局者は恥を晒す行為をしている。


2024年6月18日:タイで同性婚法案が上院を通る/(ロイター) タイの上院は18日、同性婚を認める法案を賛成多数で可決した。今後、国王の承認を得る必要があるが、実現すれば東南アジアで初の事例となる。 活動家や政治家は20年以上前から法案の可決を目指していた。 上院ではほぼ全ての議員が賛成票を投じた。王室官報に掲載された後、120日後に発効する。アジアではネパールと台湾で同性婚が合法化されている。タイは伝統的な仏教国でありながら、LGBT(性的少数者)に寛容で、以前から同性カップルの間で人気だった。LGBT観光客を誘致するキャンペーンも行われている。 仏教だからこそ、寛容なのではないか?


2024年6月18日:北朝鮮が非武装地帯に地雷埋設・爆発事故で死傷者多数/(産経ニュース) 韓国軍合同参謀本部は18日、北朝鮮が南北軍事境界線の北側の非武装地帯(DMZ)で4月以降、複数回の地雷爆発事故を起こし、北朝鮮兵の死傷者が多数発生していると明らかにした。地雷の埋設は北朝鮮兵、住民の脱北を遮断するための措置とみられる。韓国軍はまた、北朝鮮兵20~30人が18日午前、軍事境界線を約20メートル侵犯したと明らかにした。兵士らは韓国軍の警告射撃などを受けて北側に戻った。


2024年6月18日:ロシア南部にウクライナのドローン攻撃・石油貯蔵タンク炎上/(ロイター) ロシア南部ロストフ州アゾフで18日未明、ドローンによる攻撃があり、当局によると石油貯蔵タンク数基に火災が発生した。ロシア非常事態省は、火災は5000立方メートルに広がり、数十人の消防士が消火活動に当たっているとテレグラムに投稿した。


2024年6月18日:米国が中国の活動家有罪判決を非難・即時釈放要求/(ロイター) 米政府は17日、中国の女性活動家、黄雪琴と、労働者の権利保護活動に取り組んできた王建兵に言い渡された有罪判決を非難する声明を発表した。米国務省のマシュー・ミラー報道官は、この判決は中国が「市民社会を脅迫し、黙らせようとする継続的な取り組み」だと批判。両氏の即時釈放を中国政府に求めた。 米国の人権理念から発する中国への内政批判である。国家同士がこのような内政問題で対立するのは良くない。未来世界では中国の行動は国格を引き下げることで評価されるため、国家同士がいがみ合うことは必要ない。(21.7.15「西欧は人権外交を止め、人道外交に切り替えよ」)


2024年6月18日:イスラエルで数千人の反政府デモ・ネタニヤフの退陣要求/(ロイター) イスラエルのエルサレムで17日、ネタニヤフ首相の退陣を求める反政府デモが行われ、新たな選挙実施を訴えた。日没までに数千人が国会の外に集結し、市内にあるネタニヤフ首相の私邸まで行進したが、警察によるバリケードを突破できなかった。


2024年6月18日:米英軍がイエメンの空港とカマラン島を空爆/(ロイター) イエメンの親イラン武装組織フーシ派が運営するテレビ局アルマシーラは17日、米英軍がイエメンのホデイダ国際空港で少なくとも6回の空爆、サリーフ港に近い航海沖のカマラン島で4回の空爆を実施したと報じた。イエメン政府内の複数の軍関係者によると、イエメン政府はフーシ派の戦闘員がこれまでカマラン島とサリーフ港を紅海における攻撃の拠点として利用し、ミサイルやドローン(無人機)を岩塩坑に隠していたと考えているという。 イエメン政府とフーシ派は対立構造にある。


2024年6月18日:プーチンが人事刷新で身内を抜擢・ショイグ関連を刷新/(読売新聞) ロシアの独立系英字紙「モスクワ・タイムズ」などによると、プーチン露大統領は17日、自身のいとこの娘、アンナ・ツィビリョワを国防次官に任命した。異例の抜てきだ。夫セルゲイ・ツィビレフも、西シベリア・ケメロボ州知事から、5月にエネルギー相に就任した。夫婦で政権の要職を務めることになる。国防省では、次官らが相次いで汚職で摘発され、国防相はセルゲイ・ショイグからアンドレイ・ベロウソフに交代した。プーチンは5月の通算5期目の就任前後から、ショイグ側近だった次官らを解任するなど人事の刷新に取り組んでいる。


2024年6月17日:ドイツでコカイン35トン没収・末端価格4400億円/(AFP時事) ドイツの警察と検察当局は17日、同国内などでコカイン35.5トンを押収したと発表した。同国史上最大とされ、末端価格で26億ユーロ(約4400億円)相当という。コカインは2023年4~9月に、海上コンテナ9個の中から他の輸送品に隠されているのが見つかった。ハンブルクで24.5トン、オランダ・ロッテルダムの港で8トン、エクアドルのグアヤキルでも3トンが押収された。コロンビ当局から密輸についての情報が独捜査当局にもたらされたのが端緒となった。欧州警察機関(ユーロポール、Europol)と協力し、主要な容疑者8人を特定。ドイツ人2人・トルコ人2人・アゼルバイジャン人・ブルガリア人・モロッコ人・ウクライナ人各1人で、うち7人はドイツ国内で今年5~6月に逮捕された。警察当局は、携帯電話やラップトップパソコンの他、金塊・現金2万3300ユーロ・25万ユーロ相当のポルシェ車1台も押収した。


2024年6月17日:NATOが中国に「ロシア支援継続なら代償を払うことになる」と警告/(AFP時事) 北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長は17日、訪問先の米首都ワシントンで講演を行い、ウクライナを侵攻するロシアを支援し続けるなら中国は代償を払うことになると警告した。


2024年6月17日:イスラエル軍がラファの60~70%を制圧・ハマス550人を殺害/(ノム通信/読売新聞参考) イスラエル軍は17日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの60〜70%を制圧したことを明らかにし、数週間で全域を制圧するとの見通しを示した。5月上旬にラファでの攻勢を強めて以降、イスラム主義組織ハマスの武装兵ら少なくとも550人を殺害し、部隊の半分を壊滅させたと主張している。また、同17日、レバノン南部を空爆し、イスラム教シーア派組織ヒズボラのミサイル・ロケット部門の主要な要員1人を殺害したことも発表した。


2024年6月17日:米司法省がAdobeを提訴/(ITmedia NEWS) 米司法省は17日(現地時間)、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。


2024年6月17日:プーチンのお願い行脚は18日からの北朝鮮から始まる/(ノム通信/読売新聞参考) プーチンは侵略戦争の行き詰まりを打開するため、アジアを歴訪する。最初に18日にロシア支配下にあるサハ共和国を訪れ、その足で北朝鮮を訪問する予定。24年振りの訪朝となる。その後、19-20日にベトナムを訪れるとも発表した。 


2024年6月17日:NATOが核兵器を倉庫から出して配備を検討/(ノム通信/ロイター参考) 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は17日、ロシアや中国からの脅威の高まりを踏まえ、核兵器を保管庫から出して配備する方向で協議していると、英紙テレグラフに語った。


2024年6月17日:ノルウェー外相がパレスチナ自治政府の崩壊の可能性に言及/(ロイター) ノルウェーのエイデ外相は17日、資金不足や戦闘継続などでパレスチナ自治政府が数ヵ月内に崩壊する可能性があると述べた。ノルウェーはパレスチナ支援調整委員会の議長を務める。5月にはスペイン、アイルランドと共にパレスチナを国家として承認した。


2024年6月17日:ウクライナが債務再編交渉に失敗・デフォルトの恐れも/(ロイター)  ウクライナ政府は17日、債務200億ドルの再編を巡る海外の債券保有者グループとの公式協議が合意に至らなかったことを明らかにした。デフォルト(債務不履行)に陥る恐れがある。ウクライナは2022年2月のロシアによる侵攻の直後、外貨建ての債券について返済を2年間凍結することで債権者と合意したが、凍結期間は8月に終了する。同国のドル建て債券の価格は下落し、満期が近い債券は額面1ドルに対し0.25-0.30ドルで取引されている。


2024年6月17日:プーチンが19日からベトナム訪問・武器や決済など協議/(ロイター) ロシアのプーチン大統領が19-20日にベトナムを訪問すると複数の政府関係者が明らかにした。トー・ラム国家主席ら首脳と会談する見込み。ベトナムは国際刑事裁判所(ICC)に加盟していないため、プーチンが逮捕されることはない。 それにしても大国を自認しているプーチンがベトナムに頭を下げにいくというのは滑稽な話だ。


2024年6月17日:ネタニヤフが戦時内閣解散/(ロイター) イスラエルのネタニヤフ首相が戦時内閣を解散した。政府当局者が17日、明らかにした。6月初め、ガンツ前国防相が戦時内閣から離脱し、存続可能性を懸念する声が上がっていた。戦時内閣は6人で構成されていた。ネタニヤフは今後、戦時内閣にいたガラント国防相やデルメル戦略問題担当相を含む少数の閣僚グループと、パレスチナ自治区ガザでの戦闘に関する協議を行う見込み。ネタニヤフは、スモトリッチ財務相やベングビール国家安全保障相ら、連立政権の民族主義的・宗教主義的パートナーから、戦時内閣に加えるよう要求されていた。


2024年6月17日:豪中首相が会談・中国が譲歩/(ロイター) オーストラリアを訪問している中国の李強首相は17日、アルバニージー豪首相と会談した。中国の首相が豪州を訪れるのは7年ぶり。会談後、アルバニージーは両国軍が意思疎通を改善し事故を防ぐことで合意したと記者団に述べた。会談にはマールズ豪国防相も出席した。中国はオーストラリアをビザ免除措置の対象に加えることを明らかにした。中国軍機は先月、黄海上を飛行していた豪州軍のヘリコプターの周辺に照明弾を投下。豪政府は危険な行為だと批判していた。その他、中国が太平洋島しょ国で勢力拡大を図っている問題を取り上げたほか、人権問題やロシアのウクライナ侵攻について協議。また、スパイ罪で執行猶予付きの死刑判決を言い渡された中国系豪州人作家、楊恒均氏の問題も取り上げたという。 豪中間の問題においても、中国が必ず先に攻撃的行為を仕掛けている。 豪は言うべきことを言っており、中国がかなり譲歩した感じがある。経済を優先させるために、折れたのであろう。


2024年6月17日:中国海警局がフィリピン船を臨検・指切断の重傷者も/(ノム通信/JNN参考) 中国海警局は17日、中国が領有権を主張する南シナ海のアユンギン礁付近で、フィリピン軍の拠点に向かう補給船に乗り込み臨検を行った。このことについてフィリピン側は直接言及していないが、JNNの取材で中国当局がフィリピン軍の複数の乗組員を一時拘束していたことが分かった。関係者によると、乗組員たちはその日のうちに解放されたという。フィリピン政府は「中国側の船が体当たりした」などと非難していて、関係者は「乗組員のうち1人が指を切断する重傷を負った」と明らかにしている。


2024年6月17日:中国が嘘の主張・「フィリピン船が故意に接近」と/(ロイター)  中国海警局は17日、フィリピンの補給船が南シナ海セカンド・トーマス礁の周辺海域に違法に侵入し、故意に危険な方法で中国船に接近した結果、両船が接触したと表明した。 中国は尖閣でも日本船に故意に漁船をぶつけてきた。中国は常に先に危険な行為を取っている。


2024年6月17日:中朝が核弾頭を増産・累計で中国500発・北朝鮮50発と推計/(読売新聞) スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は17日、今年1月時点で世界各国が保有する核弾頭数の推計を発表した。中国が保有する核弾頭数は推計500発で、前年よりも90発増えた。一部は平時からミサイルに搭載されている可能性があるとして、24発を「配備弾頭」に初めて分類した。これまで中国の保有分はすべて、配備までに搬送などの準備作業が必要となる「貯蔵弾頭」に分類していた。「10年後までに、少なくとも米国やロシアと同数の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を持つ可能性がある」と指摘した。北朝鮮は核開発計画を続けているとし、推定の核弾頭保有数を前年より20発増の50発とした。米露英仏などを加えた9ヵ国が保有する核弾頭の総数は前年比391発減の1万2121発と推計した。


2024年6月16日:イスラエル軍と政府の間で停戦について食い違い/(時事通信) イスラエル軍が16日、イスラム組織ハマスと交戦するパレスチナ自治区ガザへの支援物資を増やすため、ガザ南部の主要道路沿いの一部区間で毎日時間を決めて軍事作戦を停止すると発表したことを巡り、イスラエル政府と軍の間で食い違いが生じている。政府は決定を知らなかったと主張し、軍は通知したと強調している。


2024年6月16日:ロシアの拘置所の収容者6人が立てこもり・治安部隊が全員射殺/(読売新聞) タス通信などによると、ロシア南部ロストフ・ナ・ドヌーの拘置所で16日、イスラム過激派とつながりのあるとみられる収容者らが看守2人を人質に立てこもる事件があった。軍の治安部隊が突入して収容者6人を射殺した。収容者らはナイフなどを入手して看守を人質に取り、拘置所から釈放するよう要求したが、当局は応じなかったという。 人質の命などロシアが気にするはずもない。どうなったかは報じられていない。


2024年6月16日:世界平和サミット閉幕・共同声明採択/(読売新聞) ロシアの侵略を受けるウクライナが提唱する和平案について2日間の日程で協議した国際会議「平和サミット」は16日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、ウクライナを含む全ての国家の主権や領土保全の原則を再確認し、核兵器による威嚇は許されないことなどを明記した。


2024年6月16日:世界平和サミットで「亀裂」浮き彫り/(産経ニュース) スイス中部ビュルゲンシュトックで開かれたウクライナ和平のための「国際平和サミット」は、和平の実現に向けた国際社会の合意形成で一定の前進を果たす一方、ウクライナ支援に積極的な米欧と、ロシアに近い「グローバルサウス」と称する新興・途上国の間の温度差が浮き彫りとなった。会合には、参加した100カ国・国際機関の代表のうち、米欧を中心に57カ国が首脳級を派遣した。これに対し、ロシアおよびその後ろ盾である中国に近い新興・途上国は、インドのモディ首相が参加を見送ったのをはじめ、南アフリカやインドネシア、ブラジルなどは高官級や大使級を派遣するにとどまった。実際、トルコやサウジアラビアなどからは「実質的な成果を求めるのならば会合にロシアを招待すべきだ」などとロシアの意向を代弁したかのような声も上がる。


2024年6月15日:スウェーデンとイランがオマーンの仲介で拘束者交換/(ロイター) スウェーデンとイランは15日、オマーンの仲介により受刑・拘束者の交換を行った。スウェーデンは1988年にイランで行われた政治犯の大量処刑に関与したとして有罪判決を受けた元イラン高官のハミド・ヌーリを解放。一方、イランで拘束されていたスウェーデン人の欧州連合(EU)職員であるヨハン・フロデルスとスウェーデンとイランの二重国籍を持つサイード・アジジも解放され、15日遅くにスウェーデンに到着した。


2024年6月15日:中国序列4位の王滬寧が「台湾統一は歴史的に必要」と述べる/(ロイター) 中国共産党序列4位の王滬寧・人民政治協商会議(政協)主席は15日、中国で開催された台湾との関係に関するフォーラムで、「(台湾)統一は中華民族の偉大な再生にとって歴史的に必要だ。いかなる分離主義の陰謀も粉砕される」と述べ、独立派と見なす頼を牽制した。 「強盗が歴史的に必要」と言っているようなもので、中国の焦りを感じさせる。


2024年6月15日:イスラエル軍が国連と協議してガザの一部で戦闘一時停止/(時事通信) イスラエル軍は16日、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるパレスチナ自治区ガザの一部で、軍事活動の「戦術的一時停止」を15日から開始したと発表した。毎日午前8時から午後7時まで戦闘を控えるという。支援物資の搬入量を増やすことが目的で、国連などと協議して決めた。軍事活動が停止されるのは、ガザ南部とイスラエル境界のケレム・シャローム検問所から北部へ通じる道路沿い。軍が公表した地図では、検問所から南部ハンユニス南東の病院までの約10キロが対象となっている。 


2024年6月15日:ミャンマー軍総司令官が「総選挙を来年実施」と発言/(ノム通信/JNN参考) ミャンマー軍のトップはクーデター以降、先送りにされてきた総選挙について、来年に実施する方針だと明らかにした。選挙の実施時期に言及したのは初めてだが、国内の戦闘激化で実現するかは不透明な情勢。


2024年6月15日:スイスでウクライナ「平和サミット」開幕/(ノム通信/読売新聞参考) ロシアの侵略を受けるウクライナが提唱する和平案について協議する国際会議「平和サミット」が15日、スイス中部ビュルゲンシュトックで2日間の日程で開幕した。約100の国・国際機関の代表が参加する。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が出席し、和平案への支持を訴える。会議はウクライナの要請を受け、スイス政府が主催する。G7サミットを終えた首脳らも顔を合わせるが、米国のバイデンは選挙運動のために欠席し、責任逃れの感がある。


2024年6月15日:中国李強首相が豪を訪問・パンダ外交も/(時事通信) 中国の李強首相は15日、オーストラリア南部アデレードに到着し、4日間の訪問を開始した。李は16日にアデレード動物園を訪れ、ジャイアントパンダの貸与更新を表明する。豪世論調査で7割が中国を「軍事的脅威」と捉える中、李は「パンダ外交」で友好の演出に努める。李は17日に首都キャンベラでアルバニージー首相と会談し、貿易関係強化や安全保障の懸案などについて協議する。 中国がどんなに擦り寄っても、豪人は中国の貿易でのいじめを忘れないだろう。


2024年6月15日:北が軍事境界線に壁を構築開始/(産経ニュース) 北朝鮮が韓国との軍事境界線に沿って新たに壁を建設する動きが確認された。複数の韓国メディアが15日までに韓国軍関係者らの話として伝えた。壁の設置は東部や中部、西部など複数の地点で確認された。境界線を挟んだ非武装地帯(DMZ)には南北双方が鉄柵を設けているが、北朝鮮は境界線から北に約1キロのラインに沿って兵士らを投じて新たな壁の建設を始めた。壁の建設現場と北朝鮮内部を結ぶ道も整備しているもようだ。北朝鮮は今年に入って北朝鮮西側の開城や日本海側の金剛山と韓国側をそれぞれ結ぶ道路に地雷を埋設したり、線路を撤去したりするなど、南北の連結を物理的に断ち切る措置を進めてきた。


2024年6月15日:【歴史】米国は蒋介石が毛沢東に敗れる前に中国を支援していた/(ノム通信/NEWSポストセブン:譚璐美参考) 中華民国総統・蒋介石率いる国民政府軍がまだ敗退するより前の1948年、米国では新たな中国支援策が打ち出された。総額5億7000万ドルの対中援助計画を議会に提出。これは経済支援と民間支援に制限するもので、軍事支援ではなく、結果的に共産党を利した。トルーマン大統領は、国民政府に「限定的な援助」を与えることで政権を存続させ、少なくとも中国全土の共産化を防げるものと期待していた。中国大陸に「二つの中国政府」を併存させようとしたのである。だが米国とつるんでいた蒋介石が切望したのは軍事支援だった。蒋介石は1948年、妻の宋美齢を訪米させたが、トルーマンはすげなかった。1949年1月、蒋介石は国民政府総統の職位から「引退」すると宣言し、側近と精鋭部隊、数万人の兵士を従えて台湾へ撤退した。1950年1月5日、トルーマン大統領は声明を発表し、アメリカは台湾海峡に関するいかなる紛争にも関わらず、中華人民共和国の攻撃があっても一切介入することはないとする米国の立場を明白にした。これは「台湾不干渉声明」と呼ばれている。終戦からわずか5年目にして、米国は方針の大転換を図ったことになる。宋美齢は、トルーマン大統領の声明を聞いて、大きな衝撃を受けた。米国が蒋介石・国民政府を見捨てたのも同然だったからだ。 米国の台湾への裏切りは、中国の2つの勢力を戦わせることで衰弱させ、その間に介入して市場を奪おうと考えたことにあった。そうした姑息で卑怯な考えが失敗であったことは現在を見れば分かる。


2024年6月14日:ロシア軍機がバルト海でスウェーデン領空侵犯/(AFP時事) スウェーデン軍は15日、ロシアのスホイ24(Su24)戦闘爆撃機が前日14日、バルト海に浮かぶゴトランド島付近でスウェーデンの領空を侵犯したと発表した。ロシア機が警告を無視して飛行を続けたため、スウェーデン軍はJAS39戦闘機2機を緊急発進(スクランブル)させ、領空から排除した。侵犯は「短時間」だったという。スウェーデン軍は、ゴトランドを支配する国がバルト海およびその上空での行動を管理できるとしている。


2024年6月14日:南アがラマポーザの下で連立政権・中立路線の維持は困難/(読売新聞) 南アフリカ国民議会は14日、シリル・ラマポーザ大統領の続投を決めた。アパルトヘイト(人種隔離政策)と闘った与党アフリカ民族会議(ANC)と、白人らが支持基盤の民主同盟(DA)との初の連立政権が誕生する。5月29日の国民議会総選挙で、30年間政権を握ってきたANCが初めて過半数割れしたため、「挙国一致政権」を目指して各党と連立協議を行った結果、現実路線のDAとの連立を選んだ。少数政党も加わる見込みだ。これまでグローバル・サウス外交で主導的な役割を果たしてきたが外交の表舞台から遠のきそうだ。


2024年6月14日:NATOがウクライナ軍事支援に直接関与へ/(読売新聞) 北大西洋条約機構(NATO)は14日、ブリュッセルで国防相理事会を開き、ウクライナ軍への訓練や武器輸送に関する調整役を担うことで合意した。ロシアとの対立激化を懸念して避けてきた軍事支援への直接関与に踏み出す。NATOがこのタイミングで関与強化に踏み切ったのは、ウクライナ支援に否定的なトランプ米前大統領が11月の大統領選で返り咲くシナリオを見据え、継続的な軍事支援を担保する仕組み作りを急いでいることが背景にある。NATOによると、ドイツ西部ウィースバーデンの米軍施設にNATO要員700人を新たに配置する。加盟各国が実施するウクライナ軍への訓練を一元的に監督するほか、各国が供与する武器や支援物資の調達や輸送を管理する。これらの調整役はこれまで、米軍が主導する国際支援会議が担い、米軍兵約500人が実質的に担当してきた。今後、NATOが徐々に引き継ぐとみられる。理事会では、支援疲れの懸念を払拭するため、各国の分担金を決めて年間400億ユーロ(約6兆7000億円)以上の供与をウクライナに確約する計画も協議された。NATOは7月9〜11日にワシントンで行われる首脳会議での合意を目指している。


2024年6月14日:バイデンがG7閉幕を待たずに帰国・「平和サミット」も欠席・選挙資金集めに注力/(読売新聞) 米国のバイデン大統領は14日夜、イタリアのG7サミットの閉幕を待たずに帰国の途に就いた。15〜16日にスイスで開かれるウクライナの和平実現に向けた国際会議「平和サミット」も欠席し、11月の大統領選に向けて選挙活動に専念する。


2024年6月14日:ローマ教皇がG7会合に初出席・AI倫理規制を提唱/(時事通信) イタリア南部プーリア州で開かれているG7サミットに14日、フランシスコ・ローマ教皇が出席した。人工知能(AI)に関する会合で、倫理に即した規制を提唱した。ローマ教皇がG7サミットに参加するのは初めて。


2024年6月14日:【現代】若者の右傾化の理由/(ロイター) 先日行われた欧州連合(EU)欧州議会選挙では極右勢力が若い有権者を取り込む構図が鮮明になった。極右になびきつつあるのは、常に危機の中で育ち、これまでにない答えを求める世代で、その多くはTikTok(ティックトック)やユーチューブを使いこなす政治家をフォローしている。若い有権者は従来、左派的とみなされてきた。実際2019年に行われた前回の欧州議会選では、環境保護に熱心な政党が各地で支持を集め、こうした政党に投票した若者は、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリにちなんで「グレタ世代」と呼ばれた。ところが新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻、生活費危機を経て、多くの若者が今回極右のポピュリズム(大衆迎合主義)政党に支持を乗り換え、今回の欧州議会選での極右躍進へとつながった。欧州の民族主義的、ナショナリスト的な新興政治勢力のリーダーたちは、主流政党の政治家よりもソーシャルメディアの扱いに長けている傾向が強く、一部の若者からは反体制文化の旗手としての評価も得ている。 つまり極右とは体制派を意味せず、逆に反体制派を意味している。


2024年6月14日:G7が中国の威圧行動に一致して反対/(時事通信) 先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)は14日(日本時間同)、イタリア南部プーリア州で2日目の討議を行った。台湾周辺での軍事的威圧や東・南シナ海への進出を強める中国に関し「諸課題への対応で緊密に連携する」ことで合意。「力による一方的な現状変更の試み」を牽制する姿勢で一致した。岸田文雄首相はインド太平洋の地域情勢に関する討議で最初に発言。「インド太平洋と欧州の安全保障は不可分一体だ」と警戒を呼び掛けた。 


2024年6月14日:仏総選挙で、財務省が「極右勝利なら金融危機も」と警告/(ロイター) フランスのルメール経済・財務相は14日、同国の総選挙で極右が勝利すれば、金融危機のリスクに直面すると述べた。世論調査では、欧州議会選で躍進したマリーヌ・ルペンの極右「国民連合(RN)」の勝利が予想されている。RNは電気料金の値下げ、ガスの付加価値税(VAT)引き下げ、公共支出の拡大を公約に掲げている。


2024年6月14日:中国のEV過剰生産問題でG7内で温度差・中国の報復に不安/(産経ニュース) 中国の過剰生産問題を巡っては、国際的な市場競争をゆがめていると日米欧が警戒を強めている。米国や欧州連合(EU)は中国製電気自動車(EV)に追加関税を課す方針を表明するなど、強硬な姿勢を打ち出した。一方で中国と経済的な関係の深いドイツは中国による報復への不安を隠せず、G7内で温度差が生じている。


2024年6月14日:台湾の退役大佐が中国に機密漏洩で懲役20年・将校6人抱き込む/(産経ニュース) 台湾空軍の退役大佐が将校6人を抱き込んで軍の機密情報を中国側に売り渡したとして国家機密保護法違反などの罪に問われた事件で、最高法院(最高裁)は13日、退役大佐の上訴を棄却し、懲役20年の判決が確定した。


2024年6月14日:ICCの赤根所長が「ロシアに屈しない」と覚悟新たに表明/(時事通信) 国際刑事裁判所(ICC:オランダ・ハーグ)の赤根智子所長は14日、東京都内の日本記者クラブで会見し、自身がロシアに指名手配されたことを念頭に「指名手配の報道にも接しているが、ICCの裁判官一同、これらに屈してはならないという気持ちで毎日の裁判業務に向かっている」と語り、圧力に負けず裁判を進めることの重要性を訴えた。


2024年6月14日:ゼレンスキー大統領の訴えに切迫感/(産経ニュース) 今年の先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)の「主役」はウクライナのゼレンスキー大統領だった。2023年5月の広島サミットに続き、2年連続で対面出席し、ロシアの侵略を撃退するための支援強化を要請した。彼の訴えはこれまで以上の切迫感に満ちたものだった。ロシアが大規模攻勢の構えを強める中、ウクライナを支える国際社会の決意が真に試されようとしている。


2024年6月14日:ロシアには防空能力があるらしい・ウクライナの無人機撃墜/(ノム通信/AFP時事参考) ロシアは14日、夜間にウクライナのドローン(無人機)87機を撃墜したと発表した。うち70機は、ウクライナ攻撃の司令部が置かれている南部ロストフ州を狙ったものだったとしている。 基本的にロシア発表のものには信用性はない。


2024年6月13日:バイデンが「ハマスこそが停戦最大の障害」と発言/(AFP時事) パレスチナ自治区ガザ地区では13日、最南部ラファに対してイスラエル軍が激しい攻撃を加えた。ガザでの武力衝突について米国のジョー・バイデン大統領は同日、イスラム組織ハマスこそ停戦の「最大の障害」だと非難した。 これまでのイスラエルに対する批判とは正反対の姿勢に変わったように見える。


2024年6月13日:バイデンがゼレンスキーに「中国の言うことを鵜呑みにするな」と警告/(産経ニュース) バイデン米大統領は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領と臨んだ記者会見で「中国はロシアを支援している」と述べ、ゼ大統領が、中国指導者が「ロシアにいかなる兵器も売らない」と語ったことを紹介した際に口を挟んだ。その口調は、中国の言葉をうのみにしてはいけないと警鐘を鳴らすかのようだった。 


2024年6月13日:NATO国防相会合・ウクライナ軍事支援で役割強化へ/(時事通信) 北大西洋条約機構(NATO)は13日、ブリュッセルで国防相会合を開催した。2日間の日程で、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援を協議。調整役としてのNATOの役割を強化する計画についても話し合い、合意する見通しだ。


2024年6月13日:米国が小出しにパトリオットの2基目を供与/(読売新聞) 13日にオースティン国防長官が出席してブリュッセルで開かれたウクライナ支援国会合では、パトリオットを含めた防空能力の強化が協議されたが、米国の追加供与については公表されなかった。だが米紙ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアは、米国がウクライナに対し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を追加供与すると報じた。 米国は相変わらず慎重姿勢を崩していない。このままではウクライナは危うい。


2024年6月13日:ロシアが戦術核演習で遠隔電子発射訓練を実施/(ロイター) ロシア国防省は戦術核演習の第2段階の一環として、ミサイルの電子発射訓練を行ったと発表した。レニングラード軍管区のミサイル部隊は指定された陣地にひそかに移動し、仮想敵目標に対してミサイルを電子発射したと説明した。 この説明は意味がない。発射ボタンが自動的に押されたのではないからである。ボタンがどこにあろうと、AIが自動判断して発射するのか、人間がボタンを押して発射するのかでは大違いだが、今回は人間が押している。


2024年6月13日:英国のヘンリー王子が米国ビザ申請時に虚偽申告/(日刊スポーツ) ヘンリー王子の米国滞在資格を巡っては、王子自らが回顧録「スペア」の中で過去の薬物使用を告白したことから、ビザ申請時に薬物使用に関して虚偽の申告をした可能性が浮上。トランプはかねてから「ヘンリーを守りたくない」と公言しており、トランプが大統領になったときには逮捕される恐れも出てきた。ヘンリー一家は国外逃亡も考えていると英イクスプレス紙が報じた。 「身から出た錆」というのはこういうことを言うのだろう。


2024年6月13日:G7サミットがウクライナに10年の安全保障へ/(ノム通信/読売新聞参考) 米国のバイデン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は13日に会談し、長期の安全保障協力に関する2国間協定に署名する。先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)も、全ての国がウクライナとの安保協力協定を結ぶ見通しとなった。米国は協定を通じて今後10年にわたり軍事支援や兵器生産、情報共有の拡大に取り組む。米国の支援規模は盛り込まず、議会と協力して持続可能な資金調達を進めると明記する。米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は、「ウクライナの安全保障は欧州や米国の安全保障の中心だ」と指摘した。 これは大きな成果となるだろう。


2024年6月13日:G7サミットでロシアの凍結資産利子活用合意へ/(ノム通信/産経ニュース参考) 先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)が13日、イタリア南部プーリア州で3日間の日程で開幕した。米ブルームバーグ通信などは同日、サミットでロシアの凍結資産を活用して、将来見込まれる利子を担保としたウクライナへの500億ドル(約7兆8千億円)支援を年内に実施する方針で合意する見通しと報じた。


2024年6月13日:G7の議長国首相のメローニだけが元気・他の首相は国内問題で青息吐息/(産経ニュース) イタリア南部ファサーノで13日開幕するG7サミットでは、7ヵ国唯一の女性リーダー、メローニ伊首相(47)が議長を務める。9日開票の欧州議会選で大勝し、欧州連合(EU)の新たな主役として注目を集める。ほかの6ヵ国の首脳が内政で苦境にあえぐのとは対照的に追い風に乗っている。


2024年6月13日:中国李強首相が豪・NZ・マレーシアを歴訪開始/(産経ニュース) 中国の李強首相は13日、ニュージーランド・オーストラリア・マレーシアの3ヵ国歴訪を開始した。中国経済が成長鈍化に直面する中、各国企業による対中投資を促すほか、米国が主導する対中圧力を緩和する狙いがうかがわれる。最初の訪問地ニュージーランドでは、米国が呼び掛ける対中包囲網に関与しないよう、ニュージーランド側に求めた。 頭の高い中国が適陣営に頭を下げに行った形だ。それほど中国の習は追い詰められているとみられる。


2024年6月12日:国連安保理が北朝鮮の人権問題めぐり公開会合・なぜか中国・ロシアは反発/(ロイター)  国連安全保障理事会は12日、北朝鮮の人権問題について協議する公開会合を開催した。会合に報告者として出席した国連のターク人権高等弁務官は、北朝鮮の人々の生活は「希望のない闘いの日々」だと語った。公開会合の開催は米国・日本・韓国・英国が要請した。中国とロシアは反対し、会合開催の是非を問う投票を要求。ロシアと中国が反対票を投じモザンビークは棄権、最終的に12ヵ国の賛成で開催が決まった。 中国とロシアは自国と北朝鮮の繋がりを優先し、北朝鮮国民のことは根っから考えていない。


2024年6月12日:アルメニアがロシア軍事同盟から脱退の方針/(ノム通信/時事通信参考) アルメニアのパシニャン首相は12日、ロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)から「脱退する」と述べた。ただ、具体的な時期は明らかにしなかった。2023年9月のナゴルノカラバフ紛争でCSTOの支援を得られず、アゼルバイジャンに敗北したことから、盟主ロシアの「機能不全」に抗議していた。今回初めて「脱退」という言葉を使った。


2024年6月12日:米国がウクライナにパトリオット追加供与へ/(AFP時事) 米国はウクライナに対し、地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」1基を数日以内に追加供与する見込みだ。米紙ニューヨーク・タイムズが11日、政府・軍関係者らの話を引用して報じた。ニューヨーク・タイムズによるとウクライナに新たに供与されるのは、現在ポーランドに配備されているパトリオット。ドイツはこれまでに3基を供与している。 米国としてはケチな話だ。同盟国、日本(17基保有)などからもっと多数を集めて供与すべきだ。


2024年6月12日:中国がEUに対し、「反補助金調査」に対抗措置示唆/(産経ニュース) 中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は12日の記者会見で、欧州連合(EU)欧州委員会が来月から中国製の電気自動車(EV)に追加関税を課す方針を通知すると欧米メディアが報じたことに関し、「(EUの)反補助金調査は典型的な保護主義だ」と反発し、EU側に対抗措置をとることを示唆した。


2024年6月12日:ロシア裁判所がソ連時代の手法で侵攻に抗議の19歳を精神病認定/(AFP時事) ロシア・モスクワ州の裁判所は11日、ウクライナ侵攻に抗議したマキシム・リプカン(19)について、精神科病院での強制的な入院治療を続けるべきとの一審判決を維持した。ロシアはウクライナ侵攻への批判を厳しく取り締まっているが、被告人を精神科病院の閉鎖病棟に送るという旧ソ連の指導部が反体制派に用いた手法を取るのは異例。リプカンは2023年11月からモスクワ州の精神科病院に入院させられており、欠席裁判となった。


2024年6月12日:ロシアのミサイル・ドローン攻撃をウクライナの防空システムが防ぐ/(ロイター) ウクライナ軍は12日早朝に首都キーウ(キエフ)に向け、ロシア軍がミサイルとドローン(無人機)を発射したと明らかにした。初期の情報によると、負傷者や被害は出ていないという。キーウの軍当局者、セルヒイ・ポプコは「全ての航空兵器を破壊した」とテレグラムに投稿した。


2024年6月12日:国連の調査委がイスラエル・ハマスの戦争犯罪を認定/(時事通信) 国連の独立国際調査委員会は12日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスの双方が「戦争犯罪を行った」とする報告書を発表した。イスラエルが2023年10月以降の作戦で「飢餓を戦争の手段として使った」などと認定した。


2024年6月12日:香港が英国に逃れた活動家らのパスポートを取り消しへ/(ロイター) 香港の警察当局は12日、英国に逃れた民主活動家らに対して、パスポートの取り消しなど国家安全条例に基づく権限を行使すると発表した。対象となるのは、民主活動家の羅冠聡(ネイサン・ロー)や鄭文傑(サイモン・チェン)など6人。当局は2023年、6人の逮捕に向け懸賞金をかけて指名手配していた。 英国が替わりのパスポートを発行すればいいだけの話だ。


2024年6月12日:中国で連休中の人の移動が増加/(ノム通信/Record China参考) 中国交通運輸部によると、端午節3連休(8~10日)の期間中、全国で地域をまたいで移動した旅行者数は延べ6億3761万6000人、1日平均では延べ2億1253万9000人で、2019年の端午節3連休より16.6%増加した。2022年比では4.1%、2023年比では9.4%の増加となったという。 人流に伴うエネルギー消費は増える一方だ。地球温暖化を食い止めるには、人流規制をするしかない。


2024年6月12日:今年のアイスランドの捕鯨枠減少/(AFP時事) アイスランド政府は11日、国内で唯一捕鯨を続けている水産会社クバルル(Hvalur)に対し、今年の捕獲枠としてナガスクジラ128頭を承認したと発表した。2023年の捕獲枠は161頭だった。だが捕獲方法が動物愛護法に反しているとして政府が2ヵ月間の捕鯨停止を決定。そのため3週間となったシーズン中にクバルルが実際に捕獲したのは24頭にとどまっていた。現在捕鯨を続けている国はアイスランド、ノルウェー、日本の3ヵ国のみ。2023年6月に実施された世論調査(国名不明)では、捕鯨反対は51%と、4年前の42%から拡大している。 科学的根拠のない、特定の動物に対する偏愛からの捕鯨反対は意味がないことだ。


2024年6月11日:国連が「子どもと武力紛争」と題する年次報告提出へ/(AFP時事) 国連は今週、紛争下における子どもへの暴力が2023年に「極端な水準」に達したとする報告書を13日に発表する。グテレス事務総長は「2023年は武力紛争下における子どもへの暴力が極端な水準に達した。重大な権利侵害が21%も増加した」と指摘している。


2024年6月11日:イスラエルがレバノンのヒズボラ司令官を殺害/(ノム通信/AFP・時事通信参考) レバノン南部で11日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの南部戦線司令官がイスラエル軍の攻撃で死亡した。AFP通信によると、2023年10月にイスラム組織ハマスに呼応して対イスラエル攻撃を激化させて以降、ヒズボラで殺害された最高位の人物。イスラエル軍も殺害を認めた。ヒズボラは12日、ロケット弾など約170発をイスラエルに打ち込み、報復した。2023年10月以降ではヒズボラによる最大規模の攻撃だという。


2024年6月11日:ロシアが大西洋で海軍演習・キューバ寄港/(時事通信)(6.12記) ロシア国防省は11日、北方艦隊の原子力潜水艦「カザン」とフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が、大西洋で高精度ミサイルの演習を開始したと発表した。ウクライナ侵攻を背景に対立が深まる米国を威嚇する狙いとみられる。キューバ海軍によると、これら2隻を含む北方艦隊の4隻が12日、同国の首都ハバナに寄港。核兵器は搭載していないという。キューバのロドリゲス外相は新興国グループ「BRICS」外相会議の拡大会合参加のため、10~12日の日程でロシアを訪問。北方艦隊の寄港はこれに合わせた可能性もある。ロシアは5月、旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日に際してキューバのディアスカネル大統領を招くなど、関係を強化している。


2024年6月11日:中国がウクライナ世界平和サミットを妨害・100ヵ国を不参加に/(共同通信) 中国外務省の林剣副報道局長は11日の記者会見で、中国がブラジルと共に打ち出したウクライナ危機の政治解決に向けた独自提案に「101ヵ国・国際機関が前向きな回答をした」と発表した。多くがウクライナ提唱の和平案を協議する15、16両日の「世界平和サミット」を欠席する国とみられる。 中国は世界中の国に妨害を働きかけ、100ヵ国が同調したと発表した。こうした動きは明らかに世界に分断をもたらす。


2024年6月11日:中国の退役軍人が台湾に亡命?/(産経ニュース) 台湾の海巡署(海上保安庁に相当)は11日までに、小型ボートで北部・新北市の淡水河河口に侵入した中国籍の男を入出国移民法違反などの容疑で逮捕したと発表した。台湾メディアによると、男は「自由」を求めて福建省から約260キロの台湾海峡を渡ってきたと説明。一方、台湾当局によると男は中国海軍の退役軍人で、台湾側の対応能力を探る「グレーゾーン作戦」の可能性もあるとみて背景を慎重に調べている。男は調べに対し、インターネット上で中国共産党に都合の悪い言論を発表した後に出国を制限されたため、8日に福建省寧徳市の漁港から密出港し、台湾に「投降した」と供述。一方、海巡署は11日、男が中国海軍少佐として「艇長」を務めた経歴があると明らかにした。


2024年6月11日:ドイツがウクライナ戦後復興支援の共同宣言に署名/(ロイター) ウクライナ、ドイツ両国の財務省は11日、ウクライナの戦後復興を支援するため、二国間の協力を強化する共同宣言に署名した。共同宣言は条約ではなく、国際法上の権利や義務は生じない。


2024年6月11日:ドイツでウクライナ復興支援会議/(時事通信) ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興策を議論する国際会議が11日、ベルリンで始まった。終戦の見通しが立たない中だが、将来を見据え、民間を巻き込んだ長期的な協力体制の確立を図る。ゼレンスキーは演説で、ロシアの攻撃で厳冬期に必要な電力供給能力の半分が失われたと指摘。「防空体制の強化」と「暖房や発電所の復旧」を優先課題に挙げた。


2024年6月11日:マラウイでは副大統領搭乗の軍用機墜落・全員死亡/(ロイター) アフリカ南東部マラウイのチャクウェラ大統領は11日、チリマ副大統領が乗った軍用機が墜落し、副大統領を含む10人全員が死亡したと発表した。軍用機は北部のムズズ空港に向けて現地時間10日午前に首都リロングウェを離陸した後、レーダーから消え、捜索していた。


2024年6月11日:NZのラクソン首相はアーダン前首相の目玉改革を一掃/(ノム通信/共同通信参考) ニュージーランド政府は11日、牛や羊などのげっぷや尿によって温室効果ガスを排出する農家に直接課税する世界初の計画を取りやめると発表した。2023年11月に就任した国民党のラクソン首相は、労働党政権で首相を務めたアーダン(女性)が打ち出した「たばこ禁止法」や「先住民との水資源共同管理」といった目玉改革の一掃に乗り出している。課税は2025年中に始まる予定だったが中止する。その代わり、農家や業界団体と連携して新組織を設立し、メタンガス排出を減らす方策を探る。排出削減の新技術開発に4億NZドル(約385億円)を投じる。 賢明なやり方である。女性のアーダンは極端な原理主義に走った。


2024年6月11日:インドのフリゲート艦が横須賀に入港・海自と共同訓練/(産経ニュース) インド海軍のシヴァリク級フリゲート艦「シヴァリク」が11日、神奈川県の横須賀港に入り、海上自衛隊の出迎えを受けた。インド海軍によると、14日までの間、海自との共同訓練に臨み、対潜水艦、海上、上空訓練を行う。シヴァリクは全長143メートル、横幅16.9メートルで乗員は330人。横須賀を離れた後、27日に米ハワイに入り、8月2日までの間、米海軍主催の環太平洋合同演習「リムパック」に参加する。日本とインドは中国の軍事的威圧行動を念頭に、インド太平洋での安保協力を強化している。


2024年6月11日:ロシアが戦術核演習の第2段階開始・実戦使用を想定/(産経ニュース) ロシア国防省は11日、5月下旬から実施している非戦略核兵器(戦術核兵器)演習の第2段階を開始したと発表した。演習では戦術核の「実戦使用」を想定した訓練が行われるとした。ロシアは、戦術核を使用する可能性を示唆してウクライナや同国を支援する欧米諸国を威圧し、抗戦を断念させる思惑だとみられる。戦術核演習は5月6日に露国防省が実施を予告し、5月21日に第1段階の開始を発表。場所はウクライナに接する露南西部を管轄する南部軍管区内だとした。


2024年6月11日:キプロスの欧州議会選でおふざけユーチューバーが当選/(ノム通信/AFP時事参考) キプロスで実施された欧州議会選挙で、無所属で立候補した悪ふざけ動画で知られるユーチューバー、フィディアス・パナイオトゥ(24)が当選した。キプロスの選挙というものが如何にいい加減なものかが証明された。


2024年6月10日:国連安保理がバイデン停戦案を採択/(AFP時事) 国連安全保障理事会は10日、バイデン米大統領が5月に公表した、6週間の停戦や、人質と拘束されているパレスチナ人の交換などを含む新提案に支持を表明するとともに、米国が起草したガザ停戦を求める決議案を採択した。


2024年6月10日:米政権がウクライナ・アゾフ旅団の米国製武器使用解禁へ/(ロイター) 米国のバイデン政権は、ウクライナ内務省傘下の部隊「アゾフ旅団」に対する米国製武器の使用を解禁する。国務省は10年前からアゾフ旅団が米国の訓練を受けたり、米国の武器を使用することを禁じていたが、新たな分析の結果、アゾフ旅団による人権侵害の証拠が見つからなかったため、方針を転換したという。極右思想や超国家主義をルーツに持つ「アゾフ連隊」は、親ロシア派武装勢力と対抗する組織として2014年に結成された「アゾフ大隊」が元になっている。現在は内務省傘下の部隊で、特に南部マリウポリでロシア軍と戦い、注目を集めている。


2024年6月10日:火星の火山の頂に霜を発見・水の存在が証明された/(AFP時事) 火星の巨大な火山群の頂で早朝に霜が確認されたとの研究結果が10日、英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に掲載された。火星で水が散在していることを示す予想外の発見で、いつの日か有人探査に不可欠な存在となり得ると研究チームは主張している。


2024年6月10日:スーダンの地域機構トップが「内戦の深刻な危機」を訴え・日本の関与を期待/(共同通信) 東アフリカの地域機構「政府間開発機構(IGAD)」のウォックナー事務局長が10日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、内戦が続くスーダンは「深刻な危機」に陥り状況は悪化していると懸念を表明した。IGADが仲介する停戦協議は進展が見られず、日本を含む国際社会の関与が不可欠だと訴えた。


2024年6月10日:G7が露朝協力を「強く非難」・ウクライナへの支援を確認/(共同通信) 13日開幕の先進7カ国首脳会議(G7サミット)でまとめる首脳声明案の概要が判明した。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの「確固たる支援」を軍事、財政、政治、経済面で続ける決意を確認。ロシアによる北朝鮮製弾道ミサイル使用に触れ、軍事協力拡大を「最も強い言葉で非難する」とした。中台関係に関し、台湾海峡の平和と安定は「国際的な安全保障や繁栄に不可欠」と明記した。


2024年6月10日:米国ブリンケンが八面六臂の活躍・エジプト首脳会談後イスラエルへ/(時事通信) ブリンケン米国務長官は10日、エジプトの首都カイロを訪れ、シシ大統領と会談した。イスラエルが提案したとする停戦案の受け入れをハマスに迫る。2023年10月のハマスによるイスラエル急襲以降、ブリンケンの中東訪問は8回目だ。シシとの会談後にはイスラエルへ移動し、ネタニヤフ首相らと会談。停戦に消極的なネタニヤフ政権に外交的圧力を加える狙いがあるとみられる。 


2024年6月10日:米韓が核攻撃対応の共同指針作成/(時事通信) 米韓両政府は10日、核抑止に関する情報共有を強化する「核協議グループ(NCG)」の第3回会合をソウルで開いた。会合後の声明で、北朝鮮から核攻撃を受けた場合の米韓の対応をまとめた共同指針の作成を終えたと発表した。米軍の核戦力と韓国軍の通常戦力を統合して活用し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応能力を強化することで一致した。夏までに北朝鮮の核使用を想定した机上演習を実施する方針も確認した。NCGは、バイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領が昨年発表した「ワシントン宣言」に基づき設置された。次回は今年末に米国で開催する。 


2024年6月10日:欧州議会選の結果が主要な加盟国の国内政治を揺さぶる・マクロンが賭け/(産経ニュース) 欧州連合(EU)欧州議会選の結果の影響は、EUの政策にとどまらない。フランスでは国民議会(下院)が解散されることになるなど、主要なEU加盟国の国内政治も揺さぶった。マクロン仏大統領は9日、欧州議会選で自身の与党連合が極右政党「国民連合」に大敗したことを受け、国民議会の解散を表明した。フランスでは2022年の国民議会選でマクロンの与党連合が第1勢力を維持したが、過半数を大きく割り込み、内政遂行で困難に直面する。マクロンは2027年の大統領任期満了まで現状に甘んじるよりも、この時点で国民に選択を迫って、起死回生を図るという賭けに出たようだ。ドイツでは9月に旧東ドイツ地域で3州議会選挙を控える。オーストリアではロシアに融和的な極右政党「自由党」が第1党となった。オーストリアでは年内に総選挙が予定されている。


2024年6月10日:ベルギー首相が総選挙敗北で辞意/(時事通信) ベルギーのデクロー首相は10日、辞任する意向を表明した。9日に行われた下院選挙(定数150)で、自身の率いる北部オランダ語圏の中道右派、自由党が議席を改選前の12から7まで減らしたことが背景にある。オランダ語圏の分離独立を目指す右派「新フランデレン同盟(N-VA)が第1党を維持し、24議席を獲得する見通しとなっている。


2024年6月10日:ブラジルで世界最大級の湿地帯が干ばつで火災広がる/(ノム通信/NNN参考) ブラジル中西部に広がる世界最大級の湿地帯パンタナルで干ばつなどによる火災が広がり2020年以来、最悪の被害がでている。今年半年の火災の発生件数は2023年の同時期にくらべ10倍にのぼっている。これまでの火災でパンタナル全域のおよそ16パーセントが焼失し記録的な被害がでた2020年以来、最悪の状況だという。


2024年6月10日:ロシアでBRICS外相会議・西側を牽制/(時事通信) ロシア中部ニジニーノブゴロドで10日、新興国グループ「BRICS」外相会議が2日間の日程で開幕した。ウクライナ侵攻を続けるロシアが今年の議長国を務め、10月22~24日に中部カザンで開催する首脳会議に向けた調整に当たる。2024年6月10日:ロシアでBRICS外相会議・西側を牽制/(ノム通信/時事通信参考) ロシア中部ニジニーノブゴロドで10日、新興国グループ「BRICS」外相会議が2日間の日程で開幕した。ウクライナ侵攻を続けるロシアが今年の議長国を務め、10月22~24日に中部カザンで開催する首脳会議に向けた調整に当たる。ロシアのプーチン大統領は7日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで「BRICSには今年、サウジアラビア・イラン・アラブ首長国連邦(UAE)・エジプト・エチオピアが加わった」と歓迎。さらなる加盟国拡大にも期待を示した。


2024年6月10日:ウクライナ平和サミット・90ヵ国・組織が参加登録/(ノム通信/ロイター参考) スイス政府は10日、15─16日に同国が主催する「ウクライナ平和サミット」について、これまでのところ90ヵ国・組織が参加を登録していると明らかにした。中国などロシアとの関係が密接な主要国は、ロシアとウクライナの双方が参加しなければ協議に意味がないと主張して欠席を表明しており、そのため、サミットで何らかの大きな進展があるとの期待は弱まっている。 このサミットは、合意を求めるという目的ではなく、ロシアを排除していることから分かるように、西側の結束を確認するための会合となるだろう。


2024年6月10日:ベラルーシがロシアと戦術核演習開始/(ノム通信/時事通信参考) ベラルーシ国防省は10日、軍事同盟国ロシアと戦術核兵器の演習を開始したと発表した。ウクライナ侵攻を続けるロシアは2023年、欧州を射程に収める戦術核をベラルーシに移転。合同演習は、核の実戦使用をちらつかせ、ウクライナへの軍事支援に積極的なフランスを含む北大西洋条約機構(NATO)を牽制する狙いがある。 ロシアは核兵器・通常兵器ともに、他国から使用させて、その責任を逃れようとしている。ベラルーシはその囮(おとり)として使われている。


2024年6月10日:駐日米大使が「中国の能力は米国を超える」と危機感・日本に期待/(ノム通信/産経ニュース参考) エマニュエル駐日米国大使は10日、東京都内の米大使館で、「中国の艦船建造の能力は米国を超えるだろう」と危機感を示した。日米両政府が防衛装備品の共同開発・生産や整備での協力推進を話し合う「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」の初会合などを都内で開いたことを受け、記者団に語った。エマニュエルは、日本側が米艦船などの修理・保守作業を引き受ければ、「米国の技術は最重要課題である艦船の新規建造に集中させることができ、中国との競争力維持につながる」と強調した。DICASは、4月の日米首脳会談で新設に合意した。防衛産業の連携を通じ、インド太平洋地域での抑止力や部隊の即応性を高めることが狙い。


2024年6月10日:ハマスが敵国である米国にお願い・筋違い/(ロイター) イスラム組織ハマスの幹部、サミ・アブ・ズーリは10日、パレスチナ自治区ガザでの戦争を終わらせるためイスラエルに圧力をかけるよう米国に求めた。 ハマスは「恥」という概念を持たないようだ。敵国に対してお願いをするなどということは聞いたことがない。それだけ追い詰められているということを示している。ロシアと同様である。


2024年6月10日:プーチンが「西側の敵に兵器供与」と発言/(ノム通信/Newsweek参考) アメリカを含む複数国が、ウクライナに供与した武器によるロシア領内への攻撃を許可したが、プーチン大統領は、ロシアも「西側の敵」に武器を提供すると警告した。ロシアのメドベージェフ前大統領もまた「アメリカとその同盟国に、第三国がロシア製武器を使う直接的な影響を分からせてやろう」「アメリカを敵とする国は、われわれの仲間だ」と発言した。プーチンはまた、西側はロシアが核兵器を使う可能性を「軽く見ないほうがいい」とも警告した。 ロシアは戦時中であり、兵器が枯渇している。北朝鮮や中国に頼っている有様であり、外国に兵器を供与する余裕はない。だが少量の最新兵器を外国から発射するための手段とするだろう。


2024年6月9日:イスラエルのガンツ前国防相が戦時内閣を離脱/(読売新聞) イスラエルの野党党首、ベニー・ガンツ前国防相は9日、記者会見し、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る戦時内閣からの離脱を表明した。穏健路線のガンツは、過激な政策への歯止めとなってきた。連立政権に参加する極右政党の発言力が強まり、停戦交渉で態度を硬化させる可能性がある。中道右派の野党「国民連合」を率いるガンツは2023年10月、ガザで戦闘が始まると、ネタニヤフとの対立を棚上げして戦時内閣に入った。戦時内閣はネタニヤフ・ガンツ・ヨアブ・ガラント国防相の3人で構成されてきた。


2024年6月9日:欧州議会選でスペインの中道派が極右を抑える/(ロイター) 9日に行われた欧州議会選では、スペインの中道派が議席を増やす一方で極右勢力が伸び悩んだ。サンチェス首相が欧州中道左派の重鎮としての地位を高める結果となった。


2024年6月9日:香港デモから5年・日本で香港人ら100人が抗議デモ/(ノム通信/時事通信参考) 香港で民主化を求める大規模な反政府デモが本格化してから5年。9日、香港の人たちが都内の新宿に集まり、抗議デモを行いました。主催者は「民主化への戦いはまだ終わっていない」として、香港の外で抗議デモを継続していく決意を改めて語った。参加者の多くが身元が特定されないようにサングラスやマスクなどを着用していた。香港に戻れなくなるからだという。


2024年6月9日:欧州議会選は極右がリード/(共同通信) 欧州議会選(定数720、任期5年)は最終日の9日、フランスやドイツなど約20ヵ国で投票が行われた。欧州全体でEUに批判的な懐疑派勢力の台頭が予想される中、フランスでは世論調査でマリーヌ・ルペンの率いる極右、国民連合(RN)が大差でリードしている。9日深夜にも大勢が判明する。


2024年6月8日:ウクライナがロシアのドローン対策にプロペラ機使用/(ノム通信/乗りものニュース参考)(6.18記) ウクライナの防衛系メディアである「ミリタヌイ」は8日、ロシア軍のドローンが捉えた、迎撃に現れたウクライナ軍のYak-52の映像を公開した。この映像は、ウクライナ戦場の様子を伝えているテレグラムチャンネルのひとつである「ティスク」に投稿されたものだという。ウクライナ軍の旧式プロペラ機Yak-52は、ロシアの偵察ドローンのひとつである「ザラ」を撃墜するために飛行していたとされる。ドローンに接近した後、後部座席の副操縦士がライフル(自動小銃)で射撃するという極めて原始的な方法で撃墜している。かなり費用対効果の高い戦法であるということで注目されている。 速度の遅い兵器に対しては、同じく速度の遅い兵器が有効なのかも。


2024年6月8日:イスラエル軍がガザで人質4人救出/(産経ニュース) イスラエル軍は8日、パレスチナ自治区ガザ中部で、イスラム原理主義組織ハマスに拘束されていた人質4人を救出したと発表した。ロイター通信によると、昨年10月7日にガザ境界付近の野外コンサート会場から連れ去られた男性3人と女性1人。いずれも健康状態に問題はないとみられる。


2024年6月7日:中国海軍が南シナ海でオランダのフリゲート艦に異常接近/(ロイター)(6.11記) 国連の対北朝鮮制裁を支援するため東シナ海を航行中だったオランダ軍のフリゲート艦に対し中国軍機2機が7日に複数回の旋回飛行を行い、艦載ヘリコプターにも接近した。オランダ国防省は8日、東シナ海を航行中のオランダ軍艦艇に中国軍の戦闘機が接近し「潜在的に危険な状況を作り出した」と主張した。


2024年6月7日:英外相が生成AIにより偽造された偽者とビデオ通話/(ロイター) 英外務省は7日、キャメロン外相が最近、ウクライナのポロシェンコ前大統領を名乗る人物とメッセージのやり取りやビデオ通話を行ったが、調査の結果、なりすましだったことが判明したと明らかにした。外務省は「ビデオ通話は明らかにポロシェンコとの通話のようだったが、会話後に(キャメロン)外相が不審に思った」とし、調査した結果、メッセージやビデオ通話の相手はポロシェンコ本人ではなかったことを確認したと説明した。どのようなやり取りがあったかなど詳細は明らかにしていない。2018年には、当時外相だったジョンソン元首相がアルメニア首相を装った別人と国際関係などについて電話で話すということが起こった。 対談相手の画像を見ていても騙される時代が来たという象徴的事件だろう。何を信じたらよいのか分からない時代となった。


2024年6月7日:米国世論調査で「5年以内の内戦」を予想した有権者が41%/(夕刊フジ:峯村健司) 米国で元大統領のトランプに有罪判決が下された。大統領経験者への有罪判決は米国史上初のことである。しかも後半で、不倫相手のポルノ女優のストーミー・ダニエルズが、トランプとの関係について洗いざらい証言した。だが5月中旬に米公共放送PBSとNPRが実施した世論調査で、「有罪評決が大統領選の投票にどのような影響を与えるか」と尋ねたところ、「トランプに投票する可能性が下がる」と答えたのは17%のみで、67%が「投票に影響ない」とし、「投票する可能性が上がる」と回答した人も15%いた。5月に米国の保守系世論調査会社「ラスムセン社」が発表した調査結果によると、「米国が5年以内に内戦に陥る可能性がある」と答えた有権者が41%に上った。


2024年6月7日:国連が意味のない「子どもの権利」を掲げてイスラエルを侵害国に指定/(ノム通信/JNN参考) 国連はイスラエルを子どもの権利を著しく侵害した国のひとつに指定した。 戦時に権利云々を議論して何の意味があるのだろうか? 国連は夢の中で「権利」を夢想しているようである。平和を創り出すべき国連が、火だねを撒いている。


2024年6月7日:デンマーク首相が広場で襲撃されたが無事のようだ・男を逮捕/(ノム通信/JNN参考) 北欧デンマークのフレデリクセン首相が首都・コペンハーゲンの中心部にある広場で男に殴られる事件があり、男はその後、逮捕された。首相のけがの程度など詳しい状況はわかっていないが、ロイター通信によると、目撃者の話として、襲われた後自力で歩いて立ち去り、外見的に大きなけがは見られなかったという。襲った男は39歳でその後、逮捕された。ヨーロッパでは東欧のスロバキアで5月15日、フィツォ首相が銃撃される事件があり、一時、深刻な容体となった。 こうした事件が続くと、プーチンのように防弾チョッキを着る必要があるのかもしれない。


2024年6月7日:中国・パキスタン首脳会談/(時事通信) 中国の習近平国家主席は7日、北京の人民大会堂でパキスタンのシャリフ首相と会談した。習氏は両国の「鉄の友情」を強調。経済協力を進める意向を示した一方、パキスタン国内におけるテロ対策を徹底するよう求めた。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」を通じてパキスタンの重要インフラ事業に関与し、連携を深めてきた。ただ、近年では中国人や企業を標的にしたテロが頻発。3月には、パキスタン北西部で車の爆発に巻き込まれた中国人技師5人が死亡した。


2024年6月7日:マクロンがゼレンスキー大統領と会談/(AFP時事・読売新聞) フランスのエマニュエル・マクロン大統領は7日、パリでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、共同会見に臨んだ。マクロンは、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、自身に対する批判勢力を「反戦主義陣営」と「負け犬根性」と非難するとともに、ウクライナの抵抗が降伏で終わることはないと明言した。数日以内にウクライナに派遣する軍事教官連合の創設を「最終決定」する意向も示し、ウクライナ兵を訓練する要員を有志国から派遣する考えを表明した。 


2024年6月7日:バイデンとゼレンスキーが会談/(ロイター) バイデン米大統領は7日、パリでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。議会での対立で対ウクライナ支援の実施が遅れたことを謝罪し、2億2500万ドルの追加軍事支援を表明した。


2024年6月7日:フーシ派が国連や団体のイエメン人職員を15人拘束/(ロイター) イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、国連など国際機関で働くイエメン人職員少なくとも15人を拘束した。国際的に承認されているイエメン政府の関係者3人が7日、ロイターに明らかにした。拘束されたのは国連職員9人のほか、米民主化推進団体「国民民主研究所(NDI)」の職員3人、地元人権団体の職員3人。フーシ派の情報部員が7日に職員の自宅や事務所を襲い、電話やコンピューターを奪ったという。フーシ派は過去3年の間に首都サヌアにある米国大使館に勤務していたイエメン人職員約20人を拘束している。同大使館は2014年に業務を停止した。


2024年6月7日:ドイツ極右はスキャンダルだらけだが追い風/(産経ニュース) 欧州連合(EU)の欧州議会選(定数720)では、ドイツで極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進する勢いを見せている。党幹部らが移民の大規模追放を謀議した疑いや、ロシアの情報機関に協力した疑惑が浮上したにも関わらず、景気低迷や移民急増に不満を募らせる支持者を確実に取り込んでいる。


2024年6月7日:パレスチナ自治政府が停戦後の指導部統一の用意あると表明/(AFP時事) パレスチナ自治政府のムハンマド・ムスタファ首相は7日、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルによるガザ紛争の終結後に、パレスチナ自治区の指導部「統一」を再確立する用意があると述べた。 それが出来ないかったから今回のようなことが起きている。


2024年6月7日:ロシアがフランスのNGO顧問拘束・政治的なもの/(時事通信) ロシア連邦捜査委員会は6日、軍事情報を収集した疑いで、フランス国籍の男性をモスクワで拘束したと発表した。スイスを拠点とするNGO「人道対話センター」の顧問を務め、ロシア国内法で必要な「外国エージェント(スパイ)」の登録を怠った疑いもかけられている。


2024年6月6日:ドイツが国民の防空壕整備を検討・全面戦争を懸念/(Newsweek)(6.9記) ドイツでは、戦争が起きた場合に国民を保護するための「地下シェルター」の建設が検討されはじめた。ドイツ誌シュピーゲルは、ドイツ政府は全面侵攻があった場合に国民を守る方法についての提言をまとめたと報じた。冷戦時に西ドイツには約2000の地下壕があり、このうち579ヵ所が今も民間防衛用に使用可能で、約47万人を収容できる。ドイツの国民8500万人全員を守るためにはさらに21万100の地下壕の建設が必要で、それには1402億ユーロ(約1520億ドル)かかるという。


2024年6月6日:ロシアが破壊したウクライナダムの跡に陸地出現・戦場と化す/(ノム通信/読売新聞参考) ロシアが破壊したウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所ダムが決壊してから、6日で1年となった。衛星画像ではダム上流のカホフカ貯水池に陸地が出現し、戦場となっている。だが深いぬかるみで、徒歩での渡河は困難となっている。ウクライナ軍が着手したばかりの大規模な反転攻勢を妨害するため、露軍が爆破した。


2024年6月6日:中国軍が欧米軍人を高額で勧誘・ファイブアイズ共同文書/(産経ニュース) 米国家情報長官室(ODNI)は6日までに、中国人民解放軍が戦闘機パイロットを育成するため、欧米諸国の現役軍人や元軍人を高額の給料で指導役に勧誘していると非難し、関係者に注意を促す米英、オーストラリアなど5ヵ国による共同文書を発表した。 これは以前にも問題とされた。各国の売国奴の実名を発表すべきだ。


2024年6月6日:プーチンは暗殺を恐れている臆病者/(Newsweek) 内外で怨みを買っている独裁者プーチンは、以前から食事の毒味をさせたり、外遊にも自前の料理人と食材を用意するなどの奇行が知られていた。コロナ下では異常に長いテーブルの端と端で対面した。昨年あたりからはついに防弾ベストを着るようになったという。だが一国の主導者が防弾ベストを着用するというのは前代未聞だという。 プーチンが自分の存在を過剰に意識していることは明らかで、帝王のように振る舞うことで権力の強さを誇示しているが、実は臆病なだけなのだろう。


 
2024年6月6日:イスラエル軍はUNEWA運営の学校を戦闘機で攻撃・40人死亡73人負傷/(ロイター) イスラエルは6日、パレスチナ自治区ガザ中部ヌセイラットで国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が運営する学校を戦闘機で攻撃した。ガザ政府と保健当局の各当局者はロイターに、攻撃で40人死亡し、73人が負傷したと述べた。死者のうち14人が子どもで9人が女性という。死者数はまだ確認できていない。軍は攻撃前に民間人に対する危害のリスクを減らす措置を取ったとしている。米国とイスラエルの当局者によると、ハマスは8ヵ月に及ぶ戦闘で戦闘員が半減しており、イスラエルによるガザ制圧を妨げようとゲリラ戦術に頼っているという。


2024年6月5日:スーダンで準軍事組織が虐殺行為・100人死亡とも/(共同通信) 国軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の戦闘が続くアフリカ北東部スーダンの活動家団体「ワドマダニ抵抗委員会」は5日、中部ジャジーラ州の村をRSFが襲撃し、民間人を虐殺した疑いがあると発表した。2回の襲撃で約100人が殺害されたとしている。RSFは声明で村周辺への攻撃を認めたものの、民間人殺害には触れなかった。国軍とRSFの戦闘は2023年4月に始まり、1万5千人以上が死亡。停戦交渉は停滞し、収束の兆しは見えていない。ロイター通信によると、RSFは昨年12月に同州の州都ワドマダニを掌握後、州内で小さな村への襲撃を繰り返している。


2024年6月5日:ノルマンディー上陸記念式典にバイデン・ゼ大統領も出席/(ノム通信/時事通信参考) 第2次大戦中の1944年6月、ナチス・ドイツ占領下のフランス北部で連合軍が行った「ノルマンディー上陸作戦」から80年に当たる6日、仏北部沿岸の各地で記念式典が開かれた。式典にはバイデン米大統領・チャールズ英国王・マクロン仏大統領・ショルツ独首相・ゼレンスキーウクライナ大統領らが出席。史上最大の作戦だったとされる。ロシアは招待されていない。ゼレンスキー大統領の出席は「歴史的共鳴」が理由とされる。


2024年6月5日:中国の生態環境省が中国周辺海域の放射能に「異常なし」と公表/(時事通信) 中国生態環境省は5日、2023年の中国周辺海域の放射性物質濃度に「異常は見られなかった」とする年次報告を公表した。2023年8月の東京電力福島第1原発の処理水海洋放出後も、数値に異常がなかったことを自ら示した形。一方、放出を受けた日本産水産物の禁輸措置は継続する見通しだ。 中国漁船による漁に影響はない、と示す意図があると思われる。


2024年6月5日:ソロモン諸島のマネレ新首相も親中国路線継承/(時事通信) 南太平洋のソロモン諸島のマネレ首相は5日、首都ホニアラで中国の銭波・太平洋島しょ国担当特使と会談した。先月就任したマネレは、中国による手厚い援助に謝意を示した上で、「特別な関係を引き続き強化していく」と明言。ソガバレ前政権が進めた親中路線の外交を堅持する姿勢を鮮明にした。


2024年6月5日:イスラエルとヒズボラが全面戦争の危機/(時事通信) イスラエル軍は6日、同国北部に向けてレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが5日に行ったドローン攻撃で、兵士1人が死亡したと発表した。ヒズボラは、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと交戦するイスラム組織ハマスに連帯を示し、昨年10月からロケット弾やドローンによる攻撃を続けている。イスラエル軍はヒズボラの施設を空爆するなど応戦している。ネタニヤフ首相は5日、レバノンとの境界地帯を視察し、「非常に激しい行動に出る用意がある」と警告。ヒズボラ側も「全面戦争を望むなら準備はできている」と主張しており、境界地帯で緊張が高まっている。


2024年6月5日:IAEAがイラン査察強化を決議/(読売新聞) 国際原子力機関(IAEA)は5日の定例理事会でイランに対し、核開発への査察などに早急に協力するよう要求する決議を賛成多数で採択した。濃縮度60%ウランの増産を続けるイランの核開発の実態をIAEAが正確に把握できていない事態を憂慮した。イランは「政治的で非生産的な行動」と反発している。独仏英は声明で、核兵器計画を持たない国としてはイランの核開発は「前例がない」規模で、「完全に平和目的かどうか深刻な疑念」があると表明した。 イランの「非生産的」という非難は当たらない。


2024年6月5日:イスラエル軍がガザ中部で新たな作戦/(ロイター) イスラエル軍は5日、パレスチナ自治区ガザの中部でイスラム組織ハマスに対し新たな作戦を開始したと発表した。イスラエル軍はガザ中部のハマスの標的を空爆し、地上部隊は難民キャンプがあるブレイジで集中的に作戦を実行していると説明。「東ブレイジと東デイルアルバラ両地区で部隊が地上と地下で同時に精密な作戦を開始した」としている。  


2024年6月5日:インド与党BJPは単独過半数ならず・連合で過半数を維持/(ノム通信/産経ニュース参考) 4日の開票で、モディのインド人民党(BJP)を軸とする与党連合は過半数を維持したが、BJPは単独過半数に達しなかった。3期目のモディ政権は連立相手に配慮した不安定な政権運営を強いられる。野党連合は前回から130以上積み増す230超の議席を得た。与党が退潮したのは、高失業率と物価高に有権者が反発したものとみられる。


2024年6月4日:世界大学ランキングで中国の躍進が鮮明に/(Newsweek:木村正人) 世界大学ランキング2025年版からは、先進国の衰退ぶりと中国の躍進が一層鮮明になった。英国の大学評価機関、クアクアレリ・シモンズ(QS)が6月4日、1500校以上の世界大学ランキング2025年版を発表した。昨年より順位を落とした大学が米国67%、日本63%、英国58%、ドイツ54%とワースト4を占め、先進国の衰退ぶりが一層鮮明になってきた。だがトップ10校は相変わらず米国・英国が多い。日本勢はトップ100校に東京大学32位(昨年28位)、京都大学50位(昨年46位)、東京工業大学84位(昨年91位)、大阪大学86位(昨年80位)の4校が入った。これに対してアジア勢で唯一トップ10校入りを果たしたシンガポール国立大学は教員の国際化度は100、学生の国際化度は88.9と極めて高い。13年連続で首位を守ったマサチューセッツ工科大学でも教員の国際化度は99.3、学生の国際化度は86.8だ。北京大学は17位から14位に、清華大学は25位から20位に順位を上げるなど、中国の大学の68%がランキングを向上させた。


2024年6月4日:米FDA諮問委が麻薬MDMAを利用したPTSD療法を否定/(ロイター) 米食品医薬品局(FDA)の外部専門家からなる諮問委員会は4日、心的外傷後ストレス障害(PTSD)患者向けに合成麻薬MDMAを利用する治療法の承認を勧告しない方針を決めた。 採決では委員10人が承認に反対し、賛成は1人だった。諮問委は、効果がリスクを上回っていないと指摘。委員11人のうち9人が、入手可能なデータは同薬のPTSD患者への有効性を示していないとした。


2024年6月4日:バイデンがメキシコ国境閉鎖を可能にする大統領令発出・大統領選見据え姿勢の転換/(読売新聞) 米国のバイデン大統領は4日、南部国境からの不法越境者が一定数を超えた場合、事実上の「国境閉鎖」を可能とする大統領令を出した。11月の大統領選で不法移民対策が主要な争点の一つに浮上しているため、厳しい対応に転換した。大統領令は、メキシコ国境などから入国した不法越境者が1週間平均で1日あたり2500人を超えた場合、亡命申請を受理せず、メキシコや本国に即時送還するのが柱だ。最近数週間の不法越境者は1日あたり3500人以上に上る。今後は大統領令に基づき即時送還される見通しだ。平均1500人を下回るまで続くが、同伴者のいない子供や病人などは送還の対象外となる。


2024年6月4日:中国の戦狼報道官・汪文斌がカンボジア大使に/(時事通信) 中国外務省で副報道局長を務めた汪文斌が、新たに駐カンボジア大使に就任することが分かった。政府の国家国際発展協力署の4日の発表資料で、肩書が「次期カンボジア大使」となっていた。定例記者会見では米欧に対する強硬な発言が目立ち、習近平政権の威圧的な「戦狼外交」を体現する報道官として知られた。 中国は経済不振から融和的姿勢を取るようになっている。戦狼外交を引っ込めようという方針だと見られる。


2024年6月4日:インドの選挙で、ガンジー暗殺犯の息子が当選・パンジャブ独立運動を支持/(時事通信) 4日開票されたインド下院総選挙で、インディラ・ガンジー元首相の暗殺犯を父に持つ男性候補が北部パンジャブ州の選挙区から無所属で出馬し、当選した。地元メディアによると、男性はシーク教徒の多い同州の分離独立運動を支持しており、波紋が広がっている。当選したサラブジート・シン・カルサの父親は、同国初の女性首相だったガンジーの護衛を務めていたが、1984年に別の護衛と共にインディラ・ガンジーを殺害した。分離独立を求めてパンジャブ州のシーク教総本山の寺院に立てこもった過激派を制圧したガンジーへの報復とされる。


2024年6月4日:勝利確実のモディ政権が誇る成長率8.2%という数字/(ノム通信/産経ニュース参考) 4日に開票されたインド総選挙ではモディ首相の与党、インド人民党(BJP)を軸とする与党連合が過半数を維持する見通しとなった。モディ政権が誇るのは経済成長だ。モディ政権が発足した2014年に世界10位前後だった経済規模は5位にまで上昇。2023年度の実質国内総生産(GDP)の伸び率は前年度比8.2%で、世界屈指の高い経済成長を維持した。モディは信任を得たとして、グローバルサウス(GS)と呼ばれる新興・途上国の盟主、さらに〝次の超大国〟としてのインドの地歩を固めたい考えだ。だが、高い失業率など課題は山積。ヒンズー教徒優遇への不満も強く、3期目の歩みは平坦ではなさそうだ。


2024年6月4日:インド総選挙開票始まる・ヒンドゥー優遇政策顕著/(ノム通信/産経新聞参考) 5年に1度の3ヵ月に及んだインドの総選挙は4日に開票が始まる。与党インド人民党(BJP)が優勢だ。インドヒンドゥー教の世俗主義が揺らぐ中、モディ首相はモスクに替えてヒンドゥー寺院の建立を公約にしていた。1月に北部ウッタルプラデシュ州アヨディアではムスク跡地に寺院が建てられ、既に1500万人が参拝したという。1992年にヒンドゥー教徒が暴徒化してモスクを破壊し、全土で2千人が死亡したという。3月に移民に市民権を与える「市民権改正法」を施行したが、イスラム教徒は対象外とした。モディはイスラム教徒を「侵入者」と呼んでいる。


2024年6月3日:ウクライナが「HIMARS」でロシアの防空システム破壊/(読売新聞) ウクライナのイリナ・ベレシュチュク副首相は3日、ウクライナ軍が西側から供与された兵器を使い、ロシア領内にある防空システム「S300」を破壊したとする写真をSNSで公開した。米国が供与した高機動ロケット砲システム「HIMARS」が使われた可能性がある。


2024年6月3日:米大統領がガザ停戦に「ハマスが障害」とカタールに告げる/(時事通信) バイデン米大統領は3日、パレスチナ自治区ガザでの危機打開に向け自身が5月31日に公表した停戦案を巡り、仲介国カタールのタミム首長と電話会談を行った。バイデンは首長に対し、イスラム組織ハマスが同案を受け入れるよう「あらゆる適切な手段を取る」ことを要請。その上で、ハマスが停戦に向けた「唯一の障害になっている」と述べ、交渉妥結を妨げているのはハマス側だとの認識を示した。「ハマスの人質解放拒否は紛争を長引かせるだけだ」と訴えた。


2024年6月3日:ラニーニャ現象発生の見通し・高温緩和の可能性も/(AFP時事) 太平洋赤道域の海面水温が平年より低い状態となるラニーニャ現象が近く発生し、何ヵ月も続いてきた記録的な世界の気温の高さが緩和される見通しであることが分かった。世界気象機関(WMO)が3日、発表した。


2024年6月3日:中国がペルシャ湾の3島の領有権問題に介入・UAE側を支持/(ロイター) 先週の中国・UAE共同声明では、大トンブ、小トンブ、アブムサの3島問題について「平和的解決」を目指すUAEの努力を中国が支持すると明記された。これに対し、3島を1971年以来実効支配するイランの外務省は2日、UAEの「根拠のない主張」に対する中国の「度重なる支持」に抗議するため、駐イラン中国大使を呼び出した。一方で、中国とイランは強固な関係にあり、中国は両国の戦略的パートナーシップの発展を非常に重視していると付け加えた。中国外務省の毛寧報道官は3日、イランとアラブ首長国連邦(UAE)が領有権を争うペルシャ湾の3島に関する姿勢に変わりはないと強調した。 二枚舌のようだ。余計な「支持」は表明しない方が良い。


2024年6月3日:中国が英スパイ夫婦を摘発/(共同通信) 中国でスパイ摘発を担う国家安全省は3日、英秘密情報局(MI6)のスパイとして中国の中央政府機関の職員2人を摘発したと発表した。2人は夫婦で多額の報酬を受け取り、中国政府の内部情報を提供したとしている。


2024年6月3日:ジョージア議会議長が「外国スパイ法案」に署名・成立/(産経ニュース) 欧州連合(EU)加盟を目指す旧ソ連構成国、ジョージア(旧グルジア)のパプアシビリ議長は3日、スパイ活動の抑止を名目とした「外国の影響の透明性に関する法案」に署名し、成立させた。タス通信が伝えた。政治弾圧につながるとしてEUや米国が反対してきた法案の成立により、ジョージアのEU加盟の先行きに悪影響が出るのは避けられない見通しだ。


2024年6月3日:モルディブがガザ紛争に抗議してイスラエル人の入国禁止へ/(AFP時事) インド洋の島国モルディブのモハメド・ムイズ大統領は2日、イスラエル人の入国を禁止する方針を発表した。パレスチナ自治区ガザでの紛争に抗議し、パレスチナ人への連帯を示すためとしている。実施時期など詳細については明らかにしていない。イスラム教国のモルディブは、かつてイスラエル人観光客の入国を禁止していた。1990年代以降はこれを解除し、関係改善の動きもあったが、国交正常化には至っていない。


2024年6月3日:ゼ大統領がフィリピン大統領と会談/(ロイター) ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、フィリピンのマルコス大統領とマニラで会談し、ロシアの侵攻を巡るフィリピンの支持と「明確な立場」に謝意を示した。年内にマニラに大使館を開設する方針も伝えた。


2024年6月3日:グアテマラ刑務所で好き放題のギャング225人を別施設に移送/(AFP時事) グアテマラ警察は2日、刑務所内に犯罪用のコールセンターをつくり、ニワトリを育て、池でワニを飼っていたギャングの構成員225人を別施設に移送した。首都グアテマラ市の南70キロに位置するエスクイントラの刑務所、通称「エル・インフィエルニート(El Infiernito、小さな地獄)」で構成員らはテレビや冷蔵庫、エアコンなどを自由に使い、ニワトリまで飼育していた。当局によると、今回の作戦には警察官約400人が投入され、ギャング「バリオ18」の構成員225人が刑務所から排除された。フランシスコ・ヒメネス内相はXに「同刑務所は再び国の支配下に戻った」と投稿した。 信じられないほど政府は統治能力を失っているようだ。


2024年6月3日:韓国沖合の日本海に大量の石油ガス埋蔵か・韓国が試掘へ/(時事通信) 韓国の尹錫悦大統領は3日、南東部・浦項沖の日本海に最大140億バレルに達する大量の石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いことを明らかにした。政府が米国の民間企業に依頼し、深海を調査してきたという。今年末に試掘作業に着手する。


2024年6月3日:インドネシアがガザに平和維持部隊派遣の用意有りと発言/(ロイター) インドネシアのプラボウォ次期大統領は1日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、パレスチナ自治区ガザでの停戦実施に向け、インドネシアは必要に応じて平和維持部隊を派遣すると表明した。プラボウォは、バイデン米大統領が提案した3段階の休戦計画について、正しい方向への一歩だと評価。「必要が生じ、国連に要請されるなら」、大規模な平和維持部隊を派遣する用意があると述べた。現国防相のプラボウォは10月に大統領に就任する予定。 インドネシアはいつから思い上がった姿勢を取るようになったのだろうか?


2024年6月2日:トルコで野犬の殺処分法案に抗議デモ/(AFP時事) トルコ政府が野犬を殺処分する法案を作成したことを受け、最大都市イスタンブールで2日、数千人が抗議デモを行い、「虐殺反対」とシュプレヒコールを上げた。当局によれば、国内の野犬は400万匹に上る。さらに同国は、世界保健機関(WHO)によって狂犬病の「リスクが高い」国に分類されている。2024年3月の統一地方選では、イスタンブールや首都アンカラでエルドアン首相率いる与党・公正発展党(AKP)は主要野党に敗北した。  国民はエルドアンの独裁に飽き飽きしているようだ。


2024年6月2日:トルコで野犬の殺処分法案に抗議デモ/(AFP時事) トルコ政府が野犬を殺処分する法案を作成したことを受け、最大都市イスタンブールで2日、数千人が抗議デモを行い、「虐殺反対」とシュプレヒコールを上げた。


2024年6月2日:豪の世論調査で原発支持が6割超に・賛否逆転/(共同通信) オーストラリアで禁止されている原子力発電を解禁することを支持する国民が6割超に上ったことが2日発表の世論調査で分かった。東京電力福島第1原発事故が起きた2011年調査から賛否の割合がほぼ逆転した。エネルギー価格高騰による家計圧迫や脱炭素化の流れも背景にある。原発の是非は1年以内に行われる総選挙の争点の一つとなるとみられている。


2024年6月2日:ゼレンスキー大統領が中国を「平和サミット」妨害と名指しで批判/(時事通信) ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、アジア安全保障会議(通称シャングリラ会合)に合わせてシンガポールで記者会見を開き、6月中旬にスイスで開かれる和平推進を目的とした「平和サミット」に中国が欠席の意向を示し、開催を妨害していると批判した。


2024年6月2日:中国の月探査機が裏側に着陸成功・2度目・世界初の試料採取へ/(時事通信) 月の裏側で土壌試料の採取を行う中国の無人探査機「嫦娥6号」が2日朝(日本時間同)、予定した南極域への着陸に成功した。地球との通信が難しい裏側での採取は世界初となる。


2024年6月2日:ネタニヤフが「ハマス壊滅前の停戦はあり得ない」と声明発表/(ノム通信/JNN・時事通信参考) アメリカのバイデン大統領が5月31日、イスラエルがガザでの恒久的な停戦を含む新たな提案をまとめたと発表する一方、イスラエルのネタニヤフ首相は6月2日、イスラム組織「ハマス」壊滅の前に恒久的停戦に同意することはできないとする声明を出した。2日の時事通信によると、ネタニヤフ政権に同案に基づく合意を求めるデモが行われた。一方、極右政党は反対を表明。連立政権離脱を警告し、ネタニヤフ首相に揺さぶりをかけた。 やはりノムが思った通り、バイデンは思い違いをしていたか、一方的に間違った「イスラエルの停戦案」を世界に発表していたようだ。


2024年6月1日:反日中国人が靖国神社の石柱に「トイレ」と落書きし放尿/(東スポWeb) 1日午前6時20分ごろ、「靖国神社」という名が記された石柱の「国」と「神」の間に「トイレ」と落書きされたのが発見された。通行人が警察に通報した。その後、中国の動画配信サイト「ビリビリ」の「超級鉄頭」というアカウントが〝犯行声明〟を出した。今回の動画では鉄頭(アイアンヘッド)と名乗っており、日本で言うところの〝迷惑系ユーチューバー〟のような存在だという。男が石柱によじ登り、尿をかけ、赤いスプレーで英語で「トイレ」と落書きする動画が中国のSNSで拡散している。3日の東スポウェブの続報では、鉄頭は中国に帰国していることが分かった。中国政府は難しい選択を迫られるだろう。3日の産経ニュースの続報では、中国の毛寧報道官が「靖国神社は侵略戦争の象徴」と指摘し、犯人の行動を庇った。「外国では理性的に」と注意しただけだった。  中国人の下劣性がもろに出た感じだ。北朝鮮並みと言ったらよいだろうか。


2024年6月1日:アイスランドに女性の新大統領トマスドッティル/(時事通信) 北欧アイスランドで1日、任期満了に伴う大統領選挙が行われ、実業家のハラ・トマスドッティル(55)が初当選した。同国では2人目の女性大統領となる。任期は4年。大統領の権限は限定的で、儀礼的な職務を担う。


2024年6月1日:WHOが感染症対策を定めた「国際保健規則・改定案」を採択/(時事通信) 世界保健機関(WHO)は1日の年次総会で、感染症対策を定めた「国際保健規則」の改正案を採択した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を教訓に、各国が国内での地域レベルを含め対応能力を「構築、強化、維持する」と明記。感染症の拡大が深刻化した際は「パンデミック緊急事態」を認定する制度も新設した。だが、2年余り議論してきた「パンデミック条約」を巡っては先進国と途上国が対立を解消できず、交渉期限の1年延長を決めた。


2024年6月1日:ロシアにプリゴジンの銅像・墓地に設置/(AFP時事) 2023年にロシアで反乱を起こし、搭乗していた飛行機が墜落して死亡した民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンの銅像が1日、サンクトペテルブルクで公開された。銅像が建てられたのは、ポロホフスコエ墓地内の同氏の墓所。プリゴジンの誕生日に当たるこの日、兵士や市民が献花に訪れた。首都モスクワの大統領府近くにも数ヵ月にわたり記念碑が仮設されている。 なぜ当局が銅像を許可したのか不明。取り締まる法律が無かったからかもしれない。


2024年6月1日:イスラエルの停戦案「ロードマップ」をハマスが初めて歓迎/(ノム通信/産経ニュース参考) ハマスは5月31日のラファでの劣勢を受けて、イスラエルの提案した停戦に向けての「ロードマップ」に初めて歓迎の意を表した。「積極的かつ建設的」に応じる用意があると表明した。ただ、イスラエルのネタニヤフ政権に加わる極右政党が提案を承認するかも不透明な状況にある。 期待は禁物であろう。


2024年6月1日:中国が「食料安保法」施行・国内生産能力の向上狙う/(ノム通信/産経ニュース参考) 中国は1日、食料安全保障の確保を進める「糧食安全保障法」を施行した。食料の自給強化へ国内生産能力を向上させることが柱。米国との関係が悪化しても、約14億人のの食料確保に支障をきたさないよう、食料の海外依存度を低減させる狙いとみられる。2022年には中国の農業生産にとって重要な黒土を守ることに特化した黒土保護法も施行しており、耕地の規模と質を保つことに力を注いでいる。これまで中国の食料輸入は増加傾向を続けてきたが、世界最大の農業生産国である米国などとの関係がさらに悪化すれば、食料輸入への依存が安保上のリスクになりかねないと中国は警戒しているもようだ。 これは善政のようにみえるが、実は米中戦争に備えた、戦争準備のための法である。


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